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このたび、足立信也と安心な日本を創る会　公式ホーム―ページを公開いたしました。

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今後ともよろしくお願い申し上げます。

足立信也

第208通常国会が閉会し、両院議員総会が開催されました。玉木代表より、今国会についての振り返りと参院選への意気込み、そして今期限りで勇退される小林正夫参議院議員への謝辞が述べられました。

第208回通常国会閉会日となり、最後の議員総会・本会議が開催されました。議員総会での幹事長挨拶において、今期で引退となる小林正夫参議院議員会長にむけて「2004年初当選の同期であり、“０４（まるよん）会”という同期の会の会長を務めていただいた。東日本大震災の折に厚生労働大臣政務官を務められ、対応にあたられた。それ以前より災害特委員会に所属して、電気は生活の基本、ライフラインだということを一貫して訴えてこられた。18年間本当におつかれさまでした。」と感謝の気持ちを述べました。小林会長からも「18年間、国会を休むことなく元気に活動できたことは皆さんのおかげ。長い間本当にありがとうございました。」とのお礼の言葉が述べられました。本会議では、令和2年度決算、こども家庭庁設置関連法案、ＡＶ出演被害防止・救済法案、高圧ガス保安法改正案の採決と会期末処理が行われました。

本会議前の議員総会において、幹事長挨拶を行いました。会期末に向けての日程感について報告を行いました。

全日本自治団体労働組合より、2023年度政府予算編成に関する要請が行われ、玉木代表とともに出席しました。防災・減災対策や新型コロナウイルス対策、超高齢社会と少子化に対応しうる社会保障の構築、環境政策、農林水産業の振興、地方公共交通の確保等幅広い行政需要に対する地方一般財源の確保や地方交付税の在り方等について、意見交換を行いました。

参議院に議員立法「会社分割労働契約継承法改正案」を国民民主党・新緑風会単独で提出し、足立も発議者の一人として名を連ねました。

議員総会、本会議に出席しました。議員総会では、今期限りで引退する小林正夫参議院議員会長が、この日の総務委員会において18年間の議員生活最後の質問を行うことが報告されました。本会議では政策評価等の実施状況及び、これらの結果の政策への反映状況に関する報告・質疑が行われ、国民民主党・新緑風会からは大塚耕平議員が質問に立ちました。

両院議員総会に出席しました。冒頭、玉木代表より「参院選は我が党の存亡をかけた戦い。
思いを共有し、選挙戦に望んでいただきたい。衆院議長及び内閣への不信任案が提出されたが、国民の目線に立って何をするかが重要。具体的な政策の実現が必要という思いを一つにして、望んでいきたい。」との挨拶が行われました。その後、本会議での両不信任案への対応をめぐって協議を行いました。

国民民主党と無所属議員による行政書士制度推進議連の総会が行われ、出席しました。はじめに日本行政書士政治連盟の井口由美子会長より挨拶があり、つづいて古川元久議連会長より、「デジタル化が進む中で、持続化給付金の詐欺事件など、申請に関する事件が多発している。デジタル化については、「誰一人取り残さない」の精神でその流れを支援することが重要ではあるが、そこにはやはり専門家、責任のある方が関わることが何より重要であり、行政書士の皆さんの役割は大きい。今後も大いに活躍していただかなければならない」との挨拶が行われました。足立も、長年にわたって地元大分の行政書士会の皆さんにご支援いただいていることに感謝を述べ、「私自身、身近で頼りになる相談しやすい法律家として本当にお世話になっている。参院選で推薦をいただいたからには、しっかり頑張りたい」と挨拶を行いました。

ＪＥＣ連合の酒向清会長が来室され、原油高高騰による様々な問題やカーボンニュートラル等のエネルギー問題に関する意見交換を行いました。
（ＪＥＣ連合は2002年新化学、石油労連、全国セメント、化学リーグ21の4産別が結集し、化学・エネルギーを中心に様々な産業が集う産業別労働組合として結成されました。）

参議院改革協議会に出席しました。参議院の組織及び運営の改革に関する件を案件とし、昨年5月より13回にわたって開催された協議会での議論をとりまとめた報告書が世耕座長より提出されました。

憲法審査会において、参議院議員の選挙区の合区問題を中心とした参考人質疑が行われました。参考人は広島大学大学院人間社会科学研究科教授 新井誠氏、上智大学法学部教授 上田健介氏の2名で、それぞれ15分の意見陳述をいただいたのち、自由方式の質疑が行われました。足立は、去年の5月より参議院改革協議会で13回の議論を行い、本日報告書が出来上がったことを報告しました。参議院改革協議会では、まず参議院のあり方を議論したのちに、それにあった選挙制度について協議を行った経緯があり、参議院の特性としては１．多様な民意の反映 ２．衆議院に対する抑制・均衡・補完の機能を持つこと ３．行政監視機能をより充実させるという3点に集約されたことを述べました。その上で、衆議院が小選挙区比例代表並立制であるのに対し、参議院は比例区と選挙区に分かれていることについて、分かれているということの是非と、分けるのであれば、2対３という割合についてどう思われるか、両参考人に質問しました。新井参考人は、「どのような代表者で構成すべきかによって割合が変わるのではないか」と答弁され、上田参考人は「参議院は個人本位であるというのが特徴なので、比例制度は政党ありきの制度であるため、そこを変えるというのは一つの案ではないか」と述べられました。

厚生労働委員会において、児童福祉法改正案が審議され、国民民主党・新緑風会からは田村まみ議員が質問に立ちました。法案審議に先立ち、冒頭、新型コロナ関連問題としてマスクとワクチンについての質問を行いました。マスクを外す判断が故人の判断に委ねられることで、外食産業の現場等でカスタマーハラスメントにつながるような場面がある、という声もあり、できれば「つける場面だけを提示する」方が分かりやすいのではないか、ということや、国民一人一人の行動変容につながるまでの周知・啓発が必要ではないか、と述べました。
法案審議では、こども家庭庁創設により、民生委員は厚労省、児童委員はこども家庭庁の管轄になるということについて、役割や委嘱・指名の方法、自治体からの推薦基準、活動記録の自治体への報告の方法等に変化は生じないのか、質問しました。厚労省からは、管轄は別になるものの、その役割等において変化は生じないと明確な答弁が行われました。ヤングケアラー支援については、その発見と把握が最も困難かつ重要であるため、国民民主党が提出している議員立法に盛り込んだ「学校における全数の定期的な調査」が必要ではないか、との質問に対しては「その重要性は認識している」との答弁が行われました。質疑終局ののち、採決が行われ、法案は全会一致で原案通り可決しました。その後、27項目にわたる付帯決議についても全会一致で可決しました。

政調全体会議に出席しました。閉会日まで残り少ない会期となり、対応が決まっていなかった法案について、協議の上対応を決定しました。

議員総会において、幹事長挨拶を行いました。

「こども家庭庁設置法案」「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、および議員立法「こども基本法案」を一括して審議するため、法案を所管する内閣委員会と厚生労働委員会の連合審査を行いました。国民民主党・新緑風会からは田村まみ議員が約20分間の質問を行いました。田村議員は、今回の法案名で使う「こども」の表記と、厚労省が子ども政策の説明で使う「子ども」の表記、衆参の記録部が作成する議事録で使用する「子供」の表記の違いや意味について、改めて内閣府のこども家庭庁準備室に質問しました。政府からは、今回の法案で使用する「こども」については、「心身の発達段階にある者」ということで「18歳までの者」を念頭においているものの、それぞれの子どもの状況に応じて、年齢の区切り無く必要な支援が受けられるように定めている、とのことでした。また、「子供」という表記については、例えば公職選挙法においては「18歳未満の者」という定義になっており、表記の使い分けを明確に行っているとのことでした。また、前日の予算委員会で同僚の伊藤孝恵議員が質問を行った、乳児院と児童養護施設の統合についても本法案との兼ね合いで最質問を行いました。野田聖子大臣からは「こどもにとって何が最善の策か、ということを考えて柔軟な対応をとることが望ましい」との答弁が行われました。

都内某所において全国高速道路建設協議会の大会が行われ、その後国会議員への要請行動が行われました。川野津久見市長より要望書を受け取り、意見交換を行いました。

自動車総連より、カーボンニュートラルの推進および自動車関連諸税に関する要請が行われ、出席しました。自動車産業におけるカーボンニュートラル施策としては「電動車」「水素事業」「次世代燃料」を柱にして、国内基盤の強化・グローバル競争力確保につなげることが掲げられました。また、令和5年度税制改正にむけた要望としては、取得・保有・走行段階における複雑かつ過重な税負担が継続している中で、政府より「令和5年度税制改正にて抜本的に見直す」ことが明確に約束されているため、これまでも訴えてきた自動車関係諸税の簡素化・ユーザー負担軽減がこれまで以上に必要かつ重要であるとの認識のもと、税目の使途の明確化と今後財源が必要となる分野への特定財源化が必要であるとの内容でした。

本会議前の議員総会にて、幹事長挨拶を行いました。本日、衆参両院で補正予算案の趣旨説明が行われ、衆議院において5月26、27日、6月1日（集中）、参議院で5月30、31日、6月3日（集中）の3日間ずつの審議が行われる予定です。

政務調査会第2部会に出席しました。
１． 在外教育施設における教育の振興に関する法律案（議員立法）
２． 会社が事業譲渡を行う場合における労働契約の継承等手続き整備法改正案（議員立法）
３． 離島振興法改正案（議員立法）
について、ヒアリング及び協議を行いました。

厚生労働委員会において、「児童福祉法等の一部を改正する法律案」の審議が行われ、50分間の質疑に立ちました。冒頭、先日の委員会において担当局長がコロナの感染経路について、「接触感染、飛沫感染、エアロゾル感染」と答弁したことにより、エアロゾル感染＝空気感染と捉えた人がいたことについて述べ、エアロゾル感染（もしくはマイクロエアロゾル感染）と空気感染の概念について厚労省の見解を質しました。後藤大臣は両者の詳細な説明を行った後、「エアロゾル感染と空気感染は異なる概念である」との明確な答弁を行ったため、足立は「エアロゾル感染を空気感染とは呼ばないということで、日本のメディアも統一して欲しい」と要請しました。
児童福祉法改正案の審議では、2020年の統計で出生数が84万835人と最低だったのに対し、虐待相談対応件数が20万5029件で最高だったことについて、コロナ禍という因子があった面とそうでない面について是非検証を行ってもらいたい、と政府に要請しました。次に、保育士の人材不足について質問しました。潜在保育士が70万人もいるという中で、処遇改善のみならず人員配置基準を見直して、世の中に大事な職業であるということをメッセージとして示すことが重要なのではないか、と質問しました。大臣からは、「1歳、4-5歳の配置改善については未実施であり、今後とも財源問題含め内閣府と連携し、改善に努めていきたい」との答弁を得ることができました。次に、改正で新設される「地域子育て相談機関」について、「保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点事業を行う場所、その他の内閣府令で定める場所」に加えて「幼稚園」が入るのかどうか尋ねました。政府からは「法文上は入っていないが、文科省と連携しつつ対象となるよう検討したい」との答弁がありました。足立は子ども家庭庁との関連もあり、「保育園はよくて幼稚園はだめ、というのは問題だ」という認識を伝え、「厚労省令ではなく内閣府令で定める方が実現性が高まると思うのでお願いしたい」と要請しました。
続いて、今回新設の事業が３つ、拡充事業が2つとなり相談機能が複雑になるため、ワンストップで振り分けを行う窓口相談機能がますます重要になると思うが、どのように取り組む予定か大臣に質問しました。大臣からは「市町村が設置するこども家庭センターが窓口機能を果たすことで、都道府県や児相等と連携していく」との答弁が行われました。足立は「児童福祉司の不足という問題が大きいが、養成を急ぐあまり、現場が若い人に偏ってしまってベテランが非常に少ないという状況の中で、早く増やす必要もあるし、かつ十分な資質の涵養、研修も必要という態度でしっかりやってもらいたい」と要請を行いました。