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参議院議員 足立信也

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国会会議録

令和3年6月14日 - 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

○足立信也君
国民民主党の足立信也です。
菅総理が戻られるのを待って、何か与野党とも浮き足立っているような気がしないでもないですが、落ち着いて議論をしたいと思います。
まず、発議者にお聞きしたいんですけど、第一条です。新型コロナウイルス感染症の定義です。
僕、いちゃもん付けるわけじゃないんですが、これは極めて大事だと思って、予算委員会、厚生労働委員会でずっと質問してきた内容なんですね。
これ、第一条に新型コロナウイルス感染症の定義のようなものを書いていますね。特に大事なのは二番目の括弧、コロナウイルスの説明のところで、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」と、こう書いてあるわけです。今、この中国から最初に感染が見付かったものに感染している人は世界中ほとんどいないと私は思っていますが。
これは、去年の一月二十八日の感染症法上の指定感染症に指定するための政令の定義なんです。
これはもう既に廃止されているんですよ。今年の二月、衆参僅か二日ずつで特措法と感染症法の改正しましたね。そのときに、新型コロナウイルス感染症の定義というのがまたできて、この政令は廃止されているんですよ。で、感染症法の第六条七項に新型インフルエンザ等感染症の一類型として定義されました。「新型コロナウイルス感染症(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)」というふうに変わったんですよ。
お聞きしたいのは、去年の事の発端になった政令の文言を利用し、それはもう既に廃止されていて、新たに条文上に定義されたことをなぜ用いないのか、この理由を教えてください。

○衆議院議員(逢沢一郎君)
質疑者に答弁をさせていただきます。
本法律案は、申し上げるまでもないことでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりまして、外出自粛要請を受け、投票所において投票することができない方々が数多くいるという問題に早急に対処するため、当分の間の措置という形で特例的な郵便等投票制度を創設すると、考え方、議論を整理をさせていただきました。
委員からその後の経緯等についての御発言もあったわけでございますが、そのように考え方を整理をいたしたものですから、本法案の新型コロナウイルス感染症の定義につきましては、感染症法で定める一般的な新型コロナウイルス感染症ではなくて、原点でございます、令和二年にWHOに報告された今般のコロナウイルス感染症に限定して定めることといたしております。そのように議論を整理をした、考え方を整理をさせていただいたということにつきまして、是非御理解をいただきたいと存じます。

○足立信也君
余りしつこくは言いませんが、その政令で指定された政令の文言は廃止されているんですよ。その後、その政令の文言を利用した法律は確かに今でもあります。特措法、予防接種法、検疫法です。
ただ、感染症法の条文がそう変わったわけですから、私はそれを用いるべきだと思いますし、今はもう御存じだと思いますけど、六月からWHOも国名はできるだけ使わないということで、いわゆるイギリス株はアルファ、それから南アフリカはベータ、ブラジルはガンマ、今話題のインドはデルタ株というふうになっていて、これはまたその国で二番目、三番目の変異が起きるだろうという想定もあるわけですよ。国名を使わないということもあってね。六月一日に、ちょうどそのときに厚生労働委員会で質問しました、大臣に。これは、感染症法上の定義が変わっているんだから変えるべきじゃないですかということを、ほかの法律、全部一遍にですね。そうしたら、専門家の皆さんに諮りますと答えられました。
その前のもう廃止された感染症法の中の政令の文言を今更用いる理由がどこにあるのかということです。これ以上、この問題をやってもしようがないとは思うので、大きな問題点として私は指摘したいと思います。二週間に一回、三万ある塩基のうちの二週間に一回が変異してどんどんどんどん変わっていく中で、一番最初に中国から出たものというものをずっと使い続けるというのは、新型コロナウイルス感染症の定義として私はふさわしくないと思います。
次に、総務省にお聞きします。
これ、収束ですね、束が収まる収束までにはかなり掛かると思いますけれども、少なくとも年内に今予定されている各級選挙はどれぐらいあるんですか。

○政府参考人(森源二君)
お答え申し上げます。
年内に執行が予定されている国政選挙の方でございますが、衆議院議員総選挙及び参議院静岡県選挙区選出議員補欠選挙の二件であると承知をしております。
また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると承知をしております。

○足立信也君
三百六十六ですね。これ、特に小さなところというのは、この後質問しますけれども、かなり私は、発議者は行政に対する新たな負担はないとおっしゃるけれども、私は相当あると思いますよ。
条文のことについてもう一回聞きますけど、第十条に「この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。」と、こうなっているんですが、この命令者は誰のことを指すんですか。

○衆議院議員(浦野靖人君)
お答えいたします。
第十条の命令とは、内閣の定める政令及び総務大臣の定める総務省令を想定しております。

○足立信也君
ということは、これから地方の方でも三百六十六あるわけですけれども、政省令、これは早めに出ていないと、とてもとても現場は対応できないということになると思いますから、そこら辺は留意していただきたいと思います。
小西理事はおっしゃいませんでしたが、濃厚接触者のことですけど、私は、実は大分県は、無症状者、軽症者は原則ホテル療養ずっとやってきたんですね。でも、やっぱり自宅で療養されている方はいらっしゃる、それは何かと県の担当者にずっと聞いていたんですが、お子さんだと。お子さんを一人でホテルに入れるわけにいかないと。家庭なんですね。
去年、一斉休校になったときに、子供がいきなり家にいるということで、両親の職場に対する影響は限りないものがあったわけですね。そんな中で、お子さんが家庭にいるということは、クラスターの発生、また発生経路から考えても、濃厚接触者に両親あるいは保護者がなる可能性は極めて高いわけです。
今、東京都は積極的疫学調査といいながら濃厚接触者を余り調べていませんが、田舎の方ほど、さっき三百六十六あると言いましたが、田舎の方ほどきちっと調べていますよ。お子さんが感染されて自宅にいる場合、必ず家族は濃厚接触者という認識です、マスクに関係なく。
この人たちが今回対象になっていないということは、私は対象にすべき、可能なところはすべきだと思いますが、例えばお子さんが感染者でいて、家庭にいて、そこの御両親、そう簡単に出かけられませんよ。周りの目は厳しいですよ。そんな環境の中で、郵便投票ができるんであればそうしてあげたいですよ、投票機会を増やすためにも。
これを入れないということは、発議者としては、そういう濃厚接触者、定義、認定できないにしても、その濃厚接触者は投票に行ってくれということをおっしゃりたい、そういうことですか。

○衆議院議員(岩屋毅君)
私どもも当初は、是非、濃厚接触者も対象にしたいというふうに考えました。しかし、濃厚接触者と患者というのはかなり様相が違っております。
患者はHER―SYSという統一的なデータ管理が行われているわけですが、濃厚接触者はそうではございません。また、濃厚接触者の判定は、今先生も御指摘あったように、保健所によって個別具体になされるものですから、必ずしも全国が統一的にその判定を行っているということではないと。
また、患者の場合は外出しないように要請をしているわけですが、これに従わないときには、制度上、入院勧告、措置、さらにそれに従わない場合には罰則の対象ともなり得るわけですが、濃厚接触者の場合は、基本的には検査をして陰性だから濃厚接触者なわけですけれども、したがって不要不急の外出はお控えするようにお願いしておりますけれども、これに従わなかった場合に、制度上、強制的な措置は設けられておりません。
こういう事情を勘案いたしますと、なかなか濃厚接触者を今回対象にするのは非常に困難だという判断をするに至ったところでございます。
濃厚接触者は、投票は議会制民主主義の根幹ですから、不要不急の外出には当たりませんので、投票所ももちろん感染予防に十分な対策を取ってくれておりますが、さらに、投票者としても十分な対策を取って投票に行っていただくことができるというふうに考えておりますので、この点についてもしっかり周知徹底を図っていくことが必要だと考えております。

○足立信也君
昨今、低下する投票率の中で、何としても投票率を上げる、投票に行っていただく、その投票しやすい環境づくりに是非とも皆さんと取り組んでいきたいと、そのように思います。
以上で終わります。

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