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参議院議員 足立信也

足立信也と安心な日本を創る会
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国会会議録

令和3年6月8日 - 厚生労働委員会

○足立信也君
国民民主党の足立信也です。
今日は、多分、一般質疑最後だと思って、六つのテーマを用意しているんですけど、早速始めたいんですが、その前に今の件。
二〇〇九年、一〇年の新型インフルエンザのときにそういう発表があったんですよ。ワクチン接種後七十二時間以内とか、あるいは一か月以内の死亡数とかね。梅村委員が言われたのは大事なことで、それと因果関係を検証したのを同時に出さないと、最初にその時間で区切ったデータをぽんと出ると、もうレッテル貼りになっちゃうんですよ。だから、同時にやるのが大事だなと。あのときもありました。百何人だったかな、一週間以内でね。そういうのがどんともう出て、メディアはそれで大騒ぎ。だから、検証したものとやっぱり同時に出すというのは大事かな。それは思いましたね。
それからもう一つは、感染とワクチン、再感染の可能性のことについてなんですが、これ、確かに調べること物すごく大事で、日本は今まででもできた機会はあったというのが大事なことなんですけどね。
ただ、気を付けてほしいのは、さっき正林局長は、多分株が変わった、ガンマに変わったとかいう表現されたと思いましたけれども、これ、PCRで引っかけるとウイルスの断片を拾っちゃうことがあるので、実際は感染していなくてもPCR陽性出ることがあるってことです、感染者は。そこはきっちり理解した上で調べることが大事だと思いますよ。本当のウイルスの断片引っかけちゃいますから、PCRでは。
ということだけ申し上げて、六つのテーマのうち一番は、疾病とコロナワクチン、病気とコロナワクチンのことです。
まず、国民の二人に一人がなるがんですね、がんとコロナワクチンについて質問したいと思います。
四月にランセット・オンコロジーにロンドンのキングス・カレッジから出た、がん患者さんと健常人の研究です。ワクチンの一回接種で有効な抗体ができた割合は、健常者が九四%、固形がんが三八%、血液がんが一八%と、極めて大きな差が出ました。しかし、二回目接種すると、固形がんでも九五%、血液がんでも六〇%まで上がると。
つまり、がん患者さんにとっては二回接種というのが非常に大事なんだということが言えると思います。
続いて、副反応です。今のと裏返しです。全く副反応がない方が、一回目で健常者は三八%、がん患者さんは五四%が全くない。で、二回接種では健常者は三一%が全くなくて、がん患者さんは何と七一%が全くない。つまり、免疫反応が起きる起きない、先ほどの抗体ができるできないと裏表の関係。ただ、これはやった方がいい、二回接種した方がいいという裏付けだと思うんです。
もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四%、健常者の方が〇・四二%、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。
注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。がん細胞を殺すような細胞障害性の抗がん剤の投与を受けている人は抗体量が低い、それからオプジーボのような免疫チェックポイント阻害剤の投与を受けている患者は抗体量が高いということが分かってきている。つまり、疾病によってそのワクチンの接種の仕方、あるいはどういう抗体、中和抗体を持っていくかということの研究が進んできているので、是非日本も遅れずにやってもらいたいということです。
そこで気になるのは、今、免疫機能とワクチンの効果の話を今がん患者さんでしましたが、じゃ、実際、自己免疫疾患の方、免疫が低下している方、この方々のワクチンの効果については研究が進んでいるのかどうか。いかがでしょう。

○政府参考人(正林督章君)
免疫が低下した方では一般にワクチンによる抗体価が健康な方より低くなることがあり、海外では実際に新型コロナワクチン接種後にもそのような結果が報告されている例があるのは、先ほど御指摘いただいたランセット、それからがんセンターのデータ、私ども承知をしております。
新型コロナワクチンの接種に当たっては、接種により得られる効果と、それから感染症による重症化、死亡や、ワクチン接種による副反応などのリスクを勘案し、総合的に接種の判断が必要であり、治療中の悪性腫瘍を含む免疫の機能が低下する病気の方、それからステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている方などについては、重症化しやすく、基礎疾患を有する方として優先接種の対象としています。
悪性腫瘍を含む免疫低下者や自己免疫疾患患者に対する新型コロナワクチンの効果及び安全性に関する知見は限られていると承知しており、厚生労働省においても研究を支援するなど、引き続き知見の収集に努めてまいりたいと考えております。

○足立信也君
大分県は個別接種が基本なんですね、大規模集団接種よりも。私は、そういうことが、そのかかっている患者さんの疾病の状況、免疫機能の状況はやっぱりしっかり分かっているので、基礎疾患があるというだけではなく、リスクはかなり把握している方が多いと思うんですよ。
つまり、基礎疾患がある中でも相当差があるんだと。治療方法によっても違うわけですから。ということが、やっぱり私は、個別接種基本という考え方は正しいと私自身は思っている。それがこれから知見を収集して蓄積していってということですが、是非そういうことを、日本のこの一連の新型コロナウイルス感染症に関するものとしての、いずれ総括するでしょうから、そういうときに是非生かしていただきたいと、エビデンスとして出していただきたい、そのように思います。
そのワクチンのことですが、この前の宿題の話です。国産ワクチンをいかにこれから開発、生産体制の強化していくかということの中で、補完的指標の活用をすると。その補完的指標の例として、イベントスタディー、発症したとか重症化しただけではなくて、中和抗体が増えたというような補完的指標を活用するんだというふうに言われました。
しかし、ファイザーの方に聞いたら、日本での申請まで時間が掛かったのは、その中和抗体の値を百六十人で調べたから時間掛かったと私は言われている。これは矛盾するんじゃないかということで、補完的指標というのはどういうことで、どういうものを目指しているのかというのを先週予告をしておいて、今日答弁を求めたいと思います。

○国務大臣(田村憲久君)
まあ要するに、免疫原性の一貫性等をどのように確認するかという話になるんだと思いますが、この日本での承認に関しては、まずそのファイザーがプラセボ対照第三相試験を国外でやったわけですよね。それに対してどのように補完的指標をもってして国内で見るかというので、中和抗体を日本の国内の一、二相の試験で見たわけですよね。そこで同じ、大体、その免疫原性といいますか抗体価が見れるということで、比較して、それならいいじゃないかというのが、日本の言うなれば国民にも通用するよねというような形で、ちょっとその分だけ時間が掛かったということだと思います。
一方で、今度のやつは、まあもちろん日本でやればもう、もう一回で済みますわな、それは。同じものが、例えばファイザーのものと同じような免疫原性が日本の一、二相でやれれば、それで付いていればやれますよね。
仮に、海外で第三相の試験をやられて免疫原性みたいなものがあった場合、今度同じように日本と比較して同じものが出るということになると、多分同じような、今回のファイザーと同じような話になるんだというふうに思います。
あっ、ごめんなさい、ちょっと間違えました。
日本で第三相の試験で免疫原性が確認できればという話です、さっきの話は。
で、今言っているのは、海外で第三相の、まあプラセボ対照の免疫原性が仮に確認できればですよ、できればですよ、できれば、それと日本の一、二相で比べたら、結局今回のファイザーと同じような、若干違いますけれども、若干違うのは、その免疫原性を見ますから免疫原性だけを見た評価になりますので、海外も、今回のファイザーのような精緻な対照はしなくても、それは抗体価が付いているかどうかだけ見ればいい話でありますから、時間掛からないと。
で、すると、やっぱり遅くなるじゃないかという話なんですが、多分、これもこれからの議論だと思いますけれども、メッセンジャーRNのような、言うなれば薬理作用が同じもののようなワクチンならば、そこまで厳密にやらなくても日本の中である程度の抗体価の確認で体制、対応できる可能性もあるのではないか。これはまだそこまで国際的に了解が取れているわけじゃありませんが、まあそういうことも予想はされるかも分かりません。

○足立信也君
世の中がコロナワクチンの製造を急いでいたとき、ファイザーもモデルナもやっぱり発症率がどうか、そして重症化率がどうかというそのイベントスタディーだけだったんですよね。
で、日本に導入するに当たっては、抗体価がちゃんと上がっているかどうかを追加で調べてということで、もう大臣がおっしゃりたいのは、ちょっとした変換というかをやる部分であれば、新しいものって一番皆さんが心配なのは安全性なので、やっぱり大規模な数万人の盲検治験といいますかね、ダブル・ブラインド・スタディーでやるしかない。そこは、もう一回過ぎているからという意味では、私もそのやり方によっては早くできるとは思っています。そこは、安全性そして有効性をきちっと評価できるような形で進めていってもらいたいなと、そのように思っています。
で、先ほど免疫抑制のお話をしましたが、臓器移植の点について行きたいと思います。
これは、もう明らかに皆さん御存じのように、免疫抑制剤を使うわけで、その方々のワクチンというのは一体どうなるんだろうというようなことは非常に重要な話です。
そこで、まず、この今日いただいた報告書を見ても、やっぱり臓器移植そのものは減っていますよね。これは頑張っておられるんですが、このコロナの影響、臓器移植という観点から見た場合にどういう影響を被ったと、そういうふうに考えておられるでしょうか。

○政府参考人(正林督章君)
報告書にあるとおり、令和二年度の臓器提供件数は六十九件となっており、令和元年度の百二十件から減少しております。その原因については、令和二年度厚生科学特別研究事業の報告書では、臓器提供施設に行った調査において、新型コロナの感染拡大防止の観点から家族の面会が制限され、家族への臓器提供についての十分な説明が困難であったことや、医療従事者の確保が困難であったことなどが挙げられております。

○足立信也君
そうなんですね。やっぱりこれは、特に去年の初めの、前半の頃については、インフォームド・コンセントあるいはインフォームド・ディシジョン、いろいろ言いますが、説明ということに関しては非常に弱かったんですね。私はこの委員会でも過去何度にわたって説明というものに、例えばビデオであるとか、繰り返し見られるとか、そういったものを利用すると、外科医の立場から言わせていただくと、説明に要する時間って極めて長くて、しかも家族となかなか会えない状況が去年生じたわけで、反復して分からないところは何度も見られるような使い方が非常にいいんじゃないかと何度か指摘したんですけどね。
実際、今局長おっしゃられたように、やっぱり家族への説明、同意というのがかなり難しかったんだろうなと思いますが、その点について、次の関連ですけど、どういう努力をやられたということなんでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君)
まず、コロナ禍、いろんな御心配もあられると思います。感染自体も怖いということもあると思うんですけれども、脳死判定に関わる人員の派遣、それから臓器移植の中心となる拠点施設の拡充ということで、これは八施設、令和元年だったのが、令和二年度には十施設に広がっております。
あと、臓器を摘出するための人の移動、こういう人数数といいますか、要は臓器を摘出するために全国からそのドナーの方のところにやってくるわけでありますが、それですと人がもう大変な数集まってきますので、その地域での医者が臓器をそれぞれ各地域にお渡しできるような形で摘出をして、そして医師じゃなくて、それを持ちに来ていただくみたいな、そういうような御努力等々をする中において、いろんな対応、それから移動距離自体も距離を削減するなど、互助的な制度をつくっていただいて対応いただいておるということのようであります。
こういう非常に成功した例といいますか、うまく回っている例というものをしっかり他の地域にも、横展開ではありませんけど、お示しをしていきながら、好事例として周知をしてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君
分かりました。
次のテーマは、臓器移植はほとんど半減みたいな形なんだけれども、この委員会でも、あるいは私調べてもらったら、去年から今年にかけて参議院だけで三回ほど、輸血者が減っていると、献血が減っているという、今年も発言がありました。
そのことについて関連して質問しようと思ったんですけれども、昨日厚労省に聞いたら、献血は増えているということなので、皆さんびっくりされると思うんですが、まずその数を教えてください。

○政府参考人(鎌田光明君)
お答えいたします。
令和二年度の延べ献血者数でございますが、日本赤十字社の公表の速報値によりますと、約五百四万人でございます。他方、令和元年度の、これは令和元年度の四百九十三万人から二・三%の増加というところでございます。

○足立信也君
そうなんですよ。実は、二年度、昨年度は増えたと。皆さんが質問されて、私もそう思っていたけど、実は逆だったと。であるならば、なおのことこれからの質問が大事になってくるんですが。
例えば、皆さん御存じのように、日本人はA、O、B、AB、四対三対二対一ですね。ただ、コロンビアとかベネズエラ、南米は一〇〇%O型。
だから、国によって違う中で、今、緊急輸血をする場合はどうかといいますと、赤血球、赤い球の方ですね、これを緊急輸血する場合はO型を使う。
抗体、血液型不適合の関係ですね。それから、血小板製剤とか血球を除いた血漿部分、新鮮凍結血漿というんですが、この場合はAB型を使う。お分かりのように、四対三対二対一で一番少ない、つまりAB型の新鮮凍結血漿や血小板製剤が一番使われるわけです。
これ、献血の数が相当減っていればやっぱり使い方気を付けてほしいなと思うし、逆に増えていれば、結論から私が申し上げたいのは、緊急で使えるのは、例えば新鮮凍結血漿はAB型を使用するわけだけれども、同じ型を使用するというふうに、多いのであればやった方が、AB型のものにどんとこう行っちゃうんですね、需要が。これ、実は私の同級生の血液センターに勤務している人からのお願いもありまして、そこで申し上げたいんですが、例えば今の例は、増加しているからこそ同型を使ってもらいたいという話です。
もう一つは、ABO血液型不適合臓器移植、これがあります。そのときに、AB型の血漿を使って、凍結血漿を使って血漿交換をやる、先にやって、そして移植をするというやり方があります。
これでも大量のAB型の凍結血漿を使うことになるので、一番少ない。
それからもう一つ、クリオプレシピテートという血友病等で使う薬を病院内で製造している場合がある。これもAB型を使うケースがかなりあって、つまり、一番少ないのに使われるのはAB型の凍結血漿を作ることが非常に多いという、そういうことなんです。
そこで、まずお聞きしたいのは、今、超急性の拒絶反応、これを回避するために血漿交換をやっていると。これはどれぐらいやっているんだろうということをまず教えていただきたい。

○政府参考人(鎌田光明君)
お尋ねの超急性の拒絶反応を回避するための血漿交換療法そのもののデータはないんですけれども、まず一つは、血液製剤が納入されました医療機関を対象に、血液製剤の使用実態に関する調査を我々は行っております。
それによりますと、令和元年度の血漿交換の実施件数に関してですが、五百五の施設から回答がございまして、合計一万五千四百十九件血漿交換をしているという報告がございましたが、ただ、その血漿交換を行った目的やその原疾患についてはこれ調査の対象になってございません。
また、移植関連学会の取りまとめがございますが、それによりますと、令和元年の実績で、生体腎移植のうち血液型不適合移植が四百四十八件実施されております。そのうち、この四百四十八件のうち三百七十三件につきましては、少なくとも一回の血漿交換が行われたというふうに報告されているところでございます。

○足立信也君
今の生体腎移植のケース、血漿交換の血液型、ABO型の不適合の場合、やっぱり血漿交換やる率は非常に高くて、それはAB型の血漿を使っているということですから、最後にお願いしたいのは、先ほど言いました、献血は意外と減っていない、むしろ増えている、であるならば、一番日本人で比率が少ないAB型に集中しないで、できるだけ同型のものを使ってくださいよというようなことを是非とも厚労省としてはその使用の仕方について伝えていってもらいたいなというのが私のお願いですね、なんですが、いかがでしょう。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○国務大臣(田村憲久君)
厚生労働省においては、従前より血液製剤の使用指針、これを示しているところでありますけれども、この指針で患者と同じ血液型の新鮮凍結血漿を使用することを前提としてお願いいたしておるということであります。新鮮凍結血漿を使用する際には同じ血液型のものを選択できるよう、血液製剤の安定供給と献血、この血液の確保ですね、これにしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。

○足立信也君
確かに、臓器移植法、そして改正も経て脳死者からの献体というのも増えましたけれども、やっぱり生体腎移植は多いんですよね、何といっても。なので、そこで新鮮凍結血漿を用いた血漿交換、できるだけそこで同型を選んでいただきたいということはまた重ねてお願いしたいと、そのように思います。
次に、アスベストです。
資料をお配りしました。私、二〇〇五年以来、アスベストについて十一回質問しているんですね、この委員会あるいは別の委員会。で、その中で、私が大事だなと思うイベントをそこに書き出してみたんですね。この説明をしますが。
先日の判決、国が規制権限を行使しなかったことが違法だということになるわけですが、今回の議法についてですね。で、規制権限を行使しなかったということについてちょっとざっと言います。
この年表といいますか、経緯ですね。
七二年にILO、WHOで発がん性が報告されたけれども、公衆衛生局長、そのときに、一般住民の検診については我々の方で考慮すると、そうおっしゃっている。しかし、その二年後が日本において最大の輸入量ということになっているわけです。で、一九八六年に石綿条約で石綿の吹き付け原則禁止ってなって、八七年に学校パニック、覚えている方いらっしゃるかもしれません、学校の建物にアスベストがいっぱいあるぞと。で、そういうことから日本は管理使用を継続してしまった。ところが、建設大臣官房からは全国の地方建設局宛てに、内部通知です、石綿は有用なんだけれども、これからは新築においては使用しないこと、今あるものは撤去せよと内部通知出していて、防衛省では全ての建築物の調査をしてアスベストを除去した。ただ、国としてはまだ使っていたということなんです。そして、輸入禁止等々ありますけれども、二〇〇五年にクボタ・ショック、周辺住民の方にアスベスト、中皮腫が出てきたという流れで、つまり、世界は、石綿条約、八六年以降だんだんだんだん禁止を厳しくしたけれども、日本はそれから二十二年掛かっていると、こういう話なんですね、簡単に言いますと。
そこで、今日いただいた資料の中で、あっ、ごめんなさい、石綿の、今回やられる議員立法の中で、理由を二つに分けているんですね。一九七二年から七五年までは吹き付け作業に係る業務、で、それ以降、二〇〇四年までは一定の屋内作業に係る業務と。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕これ、分けた理由は何なのかということをまず、これは多分、私、通告しなかったと思うんですが、七五年までは吹き付けと言っていて、それ以降はそういう表現ではなくて使った場合となっているんですが、明確にこの分ける理由は何なのか。分かりますか。

○政府参考人(吉永和生君)
お答え申し上げます。
基本的には、最高裁判所におきまして、あるいは高等裁判所におきまして、国の違法が認められた期間につきましてこの期間であったということでございます。
それぞれ、二つ、石綿の吹き付け作業に係る業務につきましては昭和五十年九月三十日、あるいは屋内作業につきましては平成十六年九月三十日までとなってございますけれども、この終期につきましては、石綿の吹き付け作業につきましては昭和五十年十月から禁止をしているという状況、また、平成十六年九月三十日につきましてはその段階で建材における石綿につきまして原則禁止ということがなされたということで終期が切られているという状況でございます。
始期におきましては、ILOの御指摘もございました、ILOについてのお話もいただきましたけれども、その時々の状況に応じまして、そのタイミングにおきまして規制することが必要だと認められたということだと理解してございます。

○足立信也君
昭和五十年、七五年を契機に吹き付けが禁止されたと吉永さんおっしゃいましたけど、それは五%以上含有している場合なんですよ。
それ以降も、一%を超えて、五%を超えないところは吹き付けやられていたんですよ、一九九五年まで。つまり、ここでは五%を超える超えないでそんなに差があるとは私思えないし、吹き付けは実際九五年までやられていたんですよ。なので、この理由の分け方について私は疑問があります。
ということを申し上げておきますが、今現在、この罹患数あるいは死亡数というのはどういう推移、直近の値としてどれぐらい、中皮腫あるいはアスベストに関連する肺がんはどうなんでしょう。

○政府参考人(吉永和生君)
厚生労働省におきまして、石綿関連疾患の罹患者数及び死亡者数につきまして全体について把握しているわけではございませんけれども、例えば労災の認定という形で見てまいりますと、建設以外のものも含めてということでございますが、令和元年度におきまして千二百四件の申請を受け付けてございまして、そのうち千九十三件につきまして認定を行っているという状況でございます。死亡者につきましては、令和元年におきまして八百二十名の方が亡くなっているという状況でございます。申請数、認定数につきましては、石綿救済法の方でも同様の、ほぼ同様の数が認定されているという状況でございます。
一方、人口動態統計によりまして中皮腫につきましての死亡者数については把握してございますけれども、令和元年におきまして千四百六十六人の方が中皮腫を理由に亡くなっているという状況でございます。

○足立信也君
ちょっと数値としては余り今明確に、ちょっと分かりにくいところありましたが、要は、日本は一九七四年が最大の輸入量で、使用量というのはほとんど輸入量と相関しますから、中皮腫の潜伏期間三十八年だとすると二〇一二年がピークということになりますが、結果的に二〇〇八年まで全面禁止なくて、特に二〇〇四年までは、青や茶の石綿については製造、使用の禁止とかありましたけど、白は残っていたということもあって、全体の本数でこれ関係していますので、となると、そこから三十八年となると二〇四二年まで。いつも二〇四〇年問題で大臣が言われます。
実は潜伏期間を考えるとそこまでずうっとピークが続く可能性があるんです。まあピークはもうちょっと先かもしれませんが、高い数値を示す可能性があるんですね。
そういったものだという認識の下に、これは当時、石綿健康被害救済法とか作りましたけれども、これは今の、先ほど死亡数、罹患数ありましたけれども、この傾向は今、上昇というか、増加傾向なんでしょうか。減少傾向なんですか。ちょっと数値だけではよく分からなかったんですが。

○政府参考人(吉永和生君)
労災保険法に基づきます支給決定件数見ますと、ほぼ横ばい、やや微増程度の状況でございます。

○足立信也君
今横ばいということは、輸入量のピークから換算すると、二〇一〇年代前半ぐらいがピークだろうと思っていたのに、続いているということは、多分これから三十年近く続くということなんですね。
わざわざ私がこの年表的に出したのは、日本は、規制を少しずつ加えることによって使用実態がなくなるまで待っている、あるいは何年後に使用禁止しますよといって駆け込み使用させる、させているような、まるでそういうやり方をやってきているんですよ。しかも、全体の禁止が先ほど言いましたように二十二年も遅くなっているというのが実態でね。これ、しばらく続くという前提の下に。
当時、アメリカのアスベスト救済基金というのは、二〇〇五年当時です、最初に私、国会で質問した当時は総額十四兆円と言われていて、負担はアスベスト製造業者と保険会社でした。今回は、基金を創設するということの中で政府が拠出する。
別の補償に関するものについては別途検討するようなことを書かれておりますが、アメリカは保険会社と製造業者ということの中で、基金の総体と。
二〇〇五年当時、アメリカ十四兆円と言っていた。
大体、日本、使用量はアメリカの三分の一だった。
日本としては、基金の大きさといいますかね、金額をどの程度考えているんでしょう。

○政府参考人(吉永和生君)
御指摘のとおり、アメリカにおきましては二〇〇五年にアスベストの救済基金を設けるという形で立法化の動きがございましたが、結果として立法化にならずに、この基金はつくられていないという状況でございます。このアメリカにおきましては、訴訟、特にメーカーを対象とした訴訟が非常に多く提起されまして、それに伴いまして、日本よりも桁が二桁ぐらい大きいような損害賠償が認められたという中で、それにつきまして対応する方針としてそういうような基金をつくるというような議論がなされてきたというふうに理解してございます。
そういう意味で、被告は製造メーカーということでございますので、製造メーカー、及び、恐らく訴訟のための保険を掛けておりましたので、その保険の関係で製造メーカーと保険会社というものが給付するということで考えられたものと考えてございます。
一方、今般御議論いただいております法案につきましては、五月十七日に、国が、最高裁で国の責任が認められたという状況の中で、国の責任の部分につきまして早急な救済措置を講ずるということで、私どもと原告団、弁護団との間で成立いたしました基本合意に基づいた形の中で立法作業を進めていただいているところでございまして、そういう意味でいいますと、訴訟自体は国と建材メーカーが合わせて被告になっているわけでございますが、そのうちの国の部分につきまして、ある意味先行するような形で救済のスキームをつくっていただいているという状況でございます。
建材メーカーにつきましても、国と同様に裁判で敗訴しているという状況の中でございますけれども、これにつきまして、最終的にどうなるのかというところはございますけれども、今後、与党のPTの中での御議論もあるというふうに聞いてございますので、そういう中で、仮にそういうものが成就した場合につきましては、合わせた形での救済という形になろうかと考えてございます。

○足立信也君
大体の規模感というのは。

○政府参考人(吉永和生君)
失礼いたしました。
私どもで考えてございますのは、現状で既にアスベストを罹患されている方、あるいは亡くなった方も含めてということでございますけれども、ほぼ、大体、令和四年までに大体一万千五百人、今後毎年六百人程度の方が請求をされるということを見込んでございまして、全体として三万人強という形のものを要対人として考えているところでございまして、総額としては大体四千億円を見込んでいるところでございます。

○足立信也君
当座の話になっていますけど、先ほど言ったように、少なくとも二十年以上は続く話だろうと思いますね。
ちょっと残された時間で、もう本当短いですけど、不妊治療の保険適用について、最後のテーマで行きたいと思いますが。
実は私、二〇〇四年の十一月に、初質問のときに、不妊治療を保険適用したらどうかというのを質問をしたんです。当時の大臣はなかなか前向きに返事してくれなかったので、同郷の衛藤副大臣に最後答弁求めて、前向きに検討いたしますという答弁はいただいたんです。
そこで気になっているのが、その後いろんなことがありましたが、やっぱり医療者として、出産適齢期というのは確かにあるし、回数の問題もあるしということで、今年の一月一日から拡充されましたですよね。それは、所得条件であったり、あるいは上限額を上げるというようなことですが、妻の年齢については変えていないですよね。
これ、最後に、もう時間がないのでまとめてお聞きしますけれども、これ保険適用というのは普遍的であることが物すごく大事な要件だと思いますが、この拡充されたものに対して、なおかつ要件を緩和するところ、あるいは緩めるところ、撤廃してしまうところと、これは守らなきゃという、限定ですね、保険適用の限定、それは今のところどういうお考えなんでしょう。

○国務大臣(田村憲久君)
いずれにしてもガイドラインを今策定しているわけでありまして、そこの中でもいろんな議論をいただくんだと思いますが、拡充しましたですよね、今。この拡充というのは、言うなれば条件も拡充をしたわけでございまして、この中で例えば変えなかったものは、年齢は変えておりません。それからあと、施設基準というのはこれから決めてくるという話になるというふうに思いますけれども、回数だとかそういうものに関しては変わりましたが、これはもう今度は保険適用になりますので、多分助成制度は変わってきますので、基本的に所得要件は多分、保険ですから、所得要件で保険で適用できないなんということはあり得ないので、そこに関しては今のままであろうと思いますし、全体として、あとはまあ事実婚までというような要件もありますけれども、これは保険ということを考えれば、当然そこを厳密にということにはなりませんので、事実婚という拡充というのは一つ保険を目指しての拡充であったというふうにも私は認識いたしております。
具体的に、ちょっと今の時点で、何をずっと変えて、年齢もどうなるかは、将来の技術によっても変わっていくかも分かりませんし、何とも今のところは申し上げられないというのが実態であります。

○足立信也君
ガイドラインができてまた議論したいと思いますが、生殖補助医療と不妊治療の助成事業と完全に分けて考えて、やっぱり一番気になるのは、母体のことを考えると回数と年齢だと思うんですね。そこら辺はまたガイドラインができてから議論したいと思います。
以上で終わります。

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