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参議院議員 足立信也

足立信也と安心な日本を創る会
国民民主党
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国会会議録

令和3年6月1日 - 厚生労働委員会

○足立信也君
国民民主党の足立信也です。
総理、大変お疲れさまです。私は、日本国の総理として、日本だけではなく、やっぱり世界を見てほしいです。
その思いでちょっと質問しますが、三月だったと思います。予算委員会で、この世界的なパンデミックを収束させるためには何が必要ですかと総理にお聞きしました。総理は、三密の回避と手洗いということをおっしゃられて、もう少しで膝が崩れそうになりましたけれども、やっぱり最低、集団免疫を獲得するようなワクチン接種が世界ではやっぱり各国五〇%最低、それが進まないとパンデミックの収束にはつながらないんですね。そういう話をしました。最近はワクチン、ワクチンというふうにおっしゃられるので、大分方向転換したのかなと、そうは思いますが。
そこで、世界を見るということについて申し上げたいんですが、通告していませんけど、先ほど田島委員への答弁で、安全、安心の東京オリンピック開催が人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしだとおっしゃいました。これ、大変手前勝手な言い方じゃないですか。どうして東京オリンピックの開催が人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしになるんですか。訂正する気ありませんか。

○内閣総理大臣(菅義偉君)
これだけ世界に蔓延しているこの新型コロナ、こうしたもの、こうした中にあって、感染拡大を防止をして、そして世界の選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守る、そうした安全、安心の大会が実現することができるということは、やはり人類がウイルスに打ちかったあかしではないでしょうか。
また、私自身、この感染拡大の防止に全力でまずは取り組んでいく、そしてその結果として今申し上げたことを話したところであります。

○足立信也君
余り多くは言いませんが、世界には途上国がある、これから感染が広がる国々もある。人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしというのは、ここにいらっしゃる皆さんは首をかしげていますよ。それは言い過ぎだと思います。
次は通告した件ですが、今は、去年の四月から施行された死因究明等推進基本法で、この前委員会でも答弁いただきました、外国籍の方々も対象であると。スリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族の方が、何で亡くなったのか真相を知りたい、死因を知りたいとおっしゃっているのは報道されております。
これは死因究明等推進基本法の私は対象だと思っていますが、今その計画等を作っている最中だということは聞いておりますけれども、現在、この件に関してどういう取組をされているんでしょうか、彼女の死因に関して。

○内閣総理大臣(菅義偉君)
まず、お亡くなりになりました方とその御家族に対してお悔やみを申し上げます。
お尋ねの件につきましては、現在、出入国管理庁において、医師、弁護士など第三者にも加わっていただき、死因の解明も含めて必要な調査、検討を進めており、可能な限り速やかに最終報告をまとめる方針であるということを承知しています。
引き続き、出入国管理庁において丁寧な対応に努めさせていただきたい、こういうふうに思います。

○足立信也君
死因究明等推進基本法並びに行動計画の中には、専門的な機関をつくって外部から調査をするんじゃないんですか。この入管施設というのは国立の施設ですね。国の施設であっても外部からきちっと調査をする、それが基本方針じゃないんでしょうか。

○内閣総理大臣(菅義偉君)
医師や弁護士など第三者も加わっていただいて、この死因解明も含めて必要な調査、検討を進めているということであります。

○足立信也君
これでやめますけれども、外部から、あるいは国の機関から、厚生労働省での新型コロナウイルスの感染拡大というのもありました。
きちっと外部から調べるという方法がないと、真相あるいは死因究明には至らないということは自明の事実ですよ。今、内部で終わらせようとしているということですよ。まあ猛省を促したいと思いますし、進めていただきたい。
今回の法案は、全世代の負担と給付の見直しだと、それはもうそのとおりです。一・五七ショック、一九八九年、平成元年です。平成は少子化で始まりました。そして二〇〇四年、マクロ経済スライドを導入した年金国会、あのときは国会が終わるまで合計特殊出生率一・二九というのを隠していました。年金財政に大きな影響があるからです。一昨年は史上最低の出生率、出生数でした。
平成年間は少子化が一番の課題であったのに、悪化の一途です。
そこで、少子化対策、我々は、私、その年金国会の二〇〇四年が初当選ですが、野党、与党の時代を含めて少子化対策が最優先課題だと私は思っていました。この少子化対策が奏功せず、とりわけ団塊ジュニアが出産の適齢期を過ぎてしまった、これは取り返しの付かないことだと私は思っているんです。
この国でもっと早く少子化対策が功を奏したなら、社会保障財政、特に医療保険財政はどう変わったでしょうか。総理の思いを聞きたいです。

○内閣総理大臣(菅義偉君)
まず、いわゆる団塊ジュニア世代の出生率が上昇していた場合の推計について、政府としては行っておりません。
これ、一般論として申し上げれば、支える側の人数が増えることから、医療保険財政的に収支の改善につながる、これは当然のことだと思います。
しかしながら、団塊ジュニア世代の出生数は団塊の世代の数よりもかなり少なく、その効果は限定的でありました。また、来年から団塊世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、当面高齢者が増加していくこれ構造に変わりはないというふうに当然私も認識しています。
このために、高齢者の医療費が上昇し、その支え手の現役世代の負担軽減の必要性や負担能力のある高齢者の皆さんに制度を支えていただく必要がある、こうした点が現実だというふうに思っています。

○足立信也君
バイデン大統領との会談で、二十一世紀の民主主義と専制主義の闘いだと、そういうふうに共有されたとおっしゃっています。
民主主義の中核を成すのは中間層です。分厚い中間層です。それで、そのほとんどが現役世代です。今はその中間層が分断されている、コロナでもっとその分断が進んでいる、だから全世代の負担と給付の見直しはしっかりやらなきゃいけないし、中間層を育てていかなきゃいけない。
その中で、バイデンさんの政策として、財政支出、大量にこれを行いました。皆さん御存じのとおりです。そして、それに見合った形で、コロナを乗り越えて経済復興したら増税額は三百四十兆円、日本円で。所得税の最高税率は三六%から三九・六%、法人税率は二一%から二八%へ、そして金融所得課税は二〇%から三九・六%へ上げると。日本はアベノミクスで資産価格の上昇はありましたが、その上昇に見合った負担をしていないと私は思います。このバイデン氏が挙げた政策の中で、総理としては何を参考に、どれを取り入れたいということを聞きたいと思うんです。
この需要不足が続いたら、設備投資は抑制され、供給能力は引き上げられない、研究開発費も抑制される、イノベーションに続かない、更に供給能力が増加しにくくなるという負の連鎖なんです。
需要を何とか喚起しなきゃいけない。アベノミクスに賛成だったクルーグマンも、日本の需要の低さが誤算だったと言っています。デービッド・アトキンソンは、個人消費こそ景気回復の最大の薬だと、そのようにおっしゃっています。
先ほど挙げたバイデン大統領の政策の中で、菅総理が今後の分断の解消、格差の解消のために何をやりたい、取り入れたいと思いますか。

○内閣総理大臣(菅義偉君)
税制については、富裕層の方々に応分の負担をいただくことは所得再分配の観点から重要であるというふうに考えています。
我が国においても、これまでも所得税や相続税の最高税率の引上げ、金融所得課税の税率の引上げなどを行ってきました。今後の税制の在り方については、所得格差や資産格差の状況を含め、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいというふうに思います。
また、税制に限らず、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金、こうした改革を通じて格差の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。

○足立信也君
更なる議論の機会があることを期待して、今日は終わりにします。

○倉林明子君
日本共産党の倉林です。
私からも、まずオリンピックについて。
医療は逼迫し、新たなインド株の拡大懸念、そしてワクチン接種は間に合いそうもないと、こうした事態に及んでもオリンピックを開催するのかというのが国民の大きな疑問になっているんですね。ところが、総理の説明は国民には届いていないというのが現状だと思います。
総理、オリンピック開催の可否について私からも聞きたい。専門家にオリンピック開催のための感染対策の意見を聞くんじゃないんですよ。オリンピックの可否について、分科会そして専門家会議の意見を聞くべきだと思います。明確にお答えいただきたい。

○国務大臣(田村憲久君)
先ほど来からアドバイザリーボード等々にお聞きになるというお話もございましたが、本来、役割的にそういうものではございませんですので、調整会議等々に、先ほど来総理からお話がございますが、そのための感染症の専門家、お入りをいただいて、そこで御判断をいただくということでございますので、アドバイザリーボードに関しましては、あくまでも今の感染状況の評価、分析等々をやっていただくということでございます。

○倉林明子君
総理、この国の今の感染状況を一番つかんで、どこに問題があるのか、その材料を持っているのは専門家会議であり、分科会ですよ。
あと、そのコストでございますけれども、四十歳以上の特定健診、まず特定健診につきましては、保険者が労安衛法に基づいて行われるその事業主健診等の結果の提供を受けた場合は特定健診を行ったものとみなすということでありますので、そういう意味では、特定健診の実施に係る費用を代わっていただいているというような形でありますから、事業主等から保険者への情報提供に要した費用については最終的には保険者の負担という扱いになっております。
一方、今回の見直しによる四十歳未満の特定健診、あと四十歳未満の健診情報の提供につきましては、特定健診と異なりまして、保険者に実施義務を課されているものではないということで、保険者の判断で提供を受けるものであります。そういう意味では性格が違いますので、現時点でその費用負担の在り方決まっておりません。
今後、費用負担の在り方を含めた運用の詳細について、関係者間で丁寧に議論しながら決定してまいりたいと思います。

○梅村聡君
健診実施機関というのは、非常に大規模なところ、データを送ることに慣れている機関もあれば、ほんの少しだけ健診をして初めて今回送るというところも恐らくあると思いますので、その辺り、きっちり厚労省として整理をしていただきたいなと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○足立信也君
国民民主党の足立信也です。
今日は法案以外にコロナで一問用意していたんですが、朝のちょっとニュースで気になったので、ちょっと通告していませんけど、WHOが変異株の名称、呼び方を変えると。国名が入っていますから、その配慮があるんだろうと思いますし、例えば、今イギリス型と言っているのはアルファ、南アフリカがベータ、ブラジルがガンマ、インドがデルタと。これを考えると、まだまだ続くんだろうなという前提があるんだと思うんですね。それと、やっぱり国になってきて、その国でまた別のができた場合どうするんだというのもあるんだと思いますし。
そこで、私は、田村大臣が大臣になられてからは、去年の予防接種と今年の特措法と感染症ですかね、二回ぐらい質問していると思うんですが、去年の一月二十八日の政令でこの新型コロナウイルス感染症というものについてはどういう定義をしたかという話なんです。これが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」というふうになっているんですよ。この政令を倣って、その後、いわゆる特措法、それから予防接種法、検疫法、感染症法、全部この定義になっているんですね。
でも、今年の二月、特措法と感染症法を改正したときに、法律を変えて、そして、この大本になった政令を廃止しましたですよね。大本になった政令を廃止したのに、ほかの法律、定めた法律はそのまんま残っている。
今年の審議のときも大臣に言いました。これは極めて限定的で、国名も入っている。変異が二週間に一回、塩基配列のこの変異、今の呼び方は、古川さん、またいないけれども、古川さんと、古川さん以外の方は呼び方違いますよね。その塩基配列がどの場所にあって、そこがどう変わっているということですよ、遺伝子の中で。それはそれなりに意味があることなんです。ただ、意味があるんだけれども、さっき国名の問題とか、今度、意味のない言葉に変えるわけですよ、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタというふうにですね。
話、元に戻します。これはもう二週間に一回変わることが分かっていて、次々に変わっていって、最初に中国からWHOに報告されたものに限るとやっちゃったものだから、だから、トランプさんみたいにチャイナバイラスと言ったり、麻生さんみたいに武漢ウイルスと言ったりするんだろうと思うんです。それが今の、この今回、呼び方変えるということになったと思うんですね。
そこで、もうそれを定めた一番最初の、去年の一月の政令を廃止されました。だとしたら、ほかに残っている法律でちゃんと、やっぱり、中国から初めてWHOに報告されたものに限るというのは、やっぱり私はいずれ改正しておかないといけないんじゃないかなと思うんです、改めて。
一度これは法案の審議のときにも聞いたんですけれども、やっぱりこれ、WHOが今日のニュースでそう言っているので、やっぱり限定的に捉えられるという、例えば、ちょっと話が長くなって済みませんね。感染症法の法改正で変えたじゃないですか、もっと広く捉えられるように。そうあるべきなんですよ、変異も含めてね。というふうに私は思うんですが、ちょっと通告してない、今日のことだったので、どう思われますかね。

○国務大臣(田村憲久君)
まだ、コロナウイルスの名称、これ、WHOはSARS―CoV―2という名前まだ使っているんだと思うんですが、委員のおっしゃられる意味合いというのは、おぼろげながら私も何となく分かるような気がするんです。
ちょっとこれ、感染症学の専門家の皆さんにも一度諮らさせていただきます。

○足立信也君
そうされたらいいと思いますね。
大本が政令で定義しちゃったんです。それを引っ張って引っ張って法律にずっと引用しているから、その法律分だけが残っている、政令は廃止されたという事態なので、これはやっぱり変えた方がいいなと思いますよ。御検討をお願いしたいと思います。
それから、これでコロナの一問に移りますけど、先週末に大学や専門学校、高校、特別支援学校等、八十万回分の抗原検査を表明されたですよね、西村大臣だったと思うんですが。これは、私も今まで何度も言いましたように、もう全国でやられていることが非常に多い。問題は、問題は、今の検査件数、そして感染者数というものは、行政検査でPCRをやった人になっているわけですね。こことの兼ね合いを一体どう付けるんだという話を大臣とここ二、三回やってきたわけですよ、別々に表示するとかですね。
例えば、例示します。大分で無料の抗原検査やっているって言いました。これ、四月二十九日から一か月で合計一万九千九百六十三人、県外からの来県者が一万一千三百九人で、市民が八千六百五十四名、無料です。陽性者が七十六人。この七十六人というのは全員PCR検査をその後にきちんと、大分の人って真面目な人多いですから、きちんと全員受けて、全員陽性です。ということは、差はないということがまず一つ言えますですよね。
それと、Ct値が低い場合は同等だという話をこの前古川さんもやられましたし、尾身先生もおっしゃられた。
繰り返しますが、これ、ところが、大分も高齢者施設にその抗原検査をずっとやっているのは行政検査に入れていませんから、数に反映していないわけですね。ここをどう折り合いを付けるのかということです。どんどんやるのはいいですよ、やるのは、抗原検査どんどん、簡便ですし、やるのはいい。それと陽性者というのを、私が心配しているのは、全員PCR検査をその後陽性者が受けてくれればいいけど、そうじゃない人、多いんですよ、大分は違いますけどね。
そういう面で、この二通りあるというのをちゃんと把握してないと、やりっ放しみたいになる可能性があるんですよ、抗原検査を。そこはどう付けるんですかというのが一つ目の質問です。

○国務大臣(田村憲久君)
この八十万キットを配らさせていただくということであります。これ行政検査じゃありません。無料でお配りする話であって、医療従事者の方がそれを使って判断をされるということになれば、これは診断されれば、これは陽性ですから、PCRでもう一回やる場合もあるかも分かりませんが、それで陽性という判断をされて報告されれば多分陽性ですから、これ分子には入ってくると思うんですよね。ところが、分母の方にはそもそもそれすら入らない可能性があって、これ今日は実は、入らないの、それすら入らないのはおかしいんじゃないかと私もうちの職員とやったんですが、だけど、まあ入らない可能性が高いだろうと。ましてや、そこで何人か、まあこれ症状がある方、軽い症状がある方、初期症状に対応する話なので、よく介護施設なんかでPCR検査なんかでやっているようなスクリーニングで使うわけではないんですが、症状があれば早めに見付けようということでお願いする話なので、ただ、症状があるけれども陰性だったという方は、そのままもしPCR検査やらなければですけれども、それはその分、数も分母には入ってこないということになります。
なかなか難しゅうございまして、これをどう、どう判断すればいいのかというのはなかなか難しいと。両方、実は症状があるということからすれば、全部分母に入れちゃえばそれはそれで一つの方法だと思うんですが、多分そこまで、こういうような、各、何といいますか、学校だとかそういうような集団でやるやつでございますので、そこまで厳密に情報が上がってくるかどうかというと、なかなか難しいというのが今の現状のようであります。

○足立信也君
全部入れちゃうと重複も出てくるんですよね。だから、もう残念なんですが、実態は分からないということに尽きるんですよね、もう十五か月以上ですか、一年半たっても。
そこで私、この前例示したのは、私は毎週唾液のPCR検査を受けています。ロックフェラー大学だったかな、は教職員や学生全員、一週間に一回以上受けています。今、八十万回のキットの話出ましたが、これは定期的に反復するんでしょうか。じゃないと意味がないと思いますよ。それはどうなんでしょう。

○国務大臣(田村憲久君)
基本的に、今、これインフルエンザの同時流行に備えてメーカーの皆様方に多く増産いただいたものがあって、それを八百万キットのうちの八十万キットをこの大学等々に使おうという話であります。基本的に反復することを今想定しておりませんが、場合によって、これによって成果が出てくるということになれば、そのときには当然のごとく検討していかなきゃならないというふうに思っております。

○足立信也君
特に陰性だった人を反復すると、で、早くそれを見付け出すというのが大事だろうと思います。
じゃ、法案関係で、この前二つ宿題として残ったのがあったと思うんですよ、私の認識ではですね。
コロナ特例で、国保及び後期高齢者医療において傷病手当金を支給する市町村に、支給額全額について国が財政支援する特例措置があると。一つありましたね。これが今年の一月三十一日まで国保で二千件というのがありました。このことでお聞きしたいのは、これはコロナに、だけに限ったことなのか。私、ずっと申し上げている、出産手当金と傷病手当金は条例さえ定めればできるのに誰も作らない。コロナになったら特例で全額補償されるから作る。じゃ、コロナ関係以外のことはもうそれでやめちゃうのという質問です。

○政府参考人(谷浩樹君)
今回の財政支援は、御指摘のとおり、コロナの国内での更なる感染防止の観点で、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備することが重要であると、こういう考え方で緊急的、特例的な措置として行うものとしたものであります。
それで、御指摘の、傷病手当金とかを一般に、一般に恒久的に実施する、あるいは財政支援するといったことでありますけれども、一つは、例えばその財源の確保、これ保険料財源で行うという前提ですけれども、その場合には、その被用者のみに給付するとすると、その他の保険者からも、その他の被保険者からもその費用、賄うための保険料を徴することに理解が得られるのか。あるいは、自営業者などで収入の減少の状況が多様ですので、所得の補填として妥当な支給額の算出が難しいといった課題。それから、先日大臣から答弁申し上げましたけれども、被用者保険というのは保険料財源で行っておりますので、特別な財政支援というのはその被用者保険との均衡上どうなのかといったような様々な課題があるというふうに考えております。

○足立信也君
理由としては分かりました。
もう一つ大事な宿題が医療の窓口負担ですね。
自己負担は、今、就学前が二割、就学以降は三割ですね。それに対して、市町村や都道府県はもう単独事業を行っていると。このやり方が、本来、県内の市町村でばらばらであっては良くないという考え方もありますし、じゃ、高齢者に対して、三割の現役並みのところ、あるいは今回新たに設けられる二割負担のところにも単独事業としてやるということは許容されるのかどうかという宿題、いかがでしょう。

○国務大臣(田村憲久君)
前回混乱いたしまして、もう一度持ち帰って整理をするということでございました。
これ、要するに、子供に対して各自治体がそれを負担を肩代わり、自己負担分を肩代わりするわけでありますので、これを高齢者、後期高齢者に適用した場合どうなるか、それは地方自治の精神に鑑みますと、それはできるということになります、なります。
ただ、はっきり言って法の趣旨とは反するわけでございますので、我々としてはそういうことをやっていただきたくないというお願いはするということになると思います。同時に、財政的にその分を見てもらいたいと言われても、これはもう我々想定していないことでございますので、財政的な支援はすることはないということであります。

○足立信也君
財政的な支援はないとおっしゃいました。
私もいろいろ考えて、これやっぱりできるんだろうなという自分なりに結論にはありまして、昨今、いろんな首長選挙で、できないだろうと思うことを公約にされる方多いじゃないですか。これもやっぱり、いや、うちの市はそれは高齢者に優しいんだといって言っちゃうようなことはやっぱりあり得るんですよね。
だから、法の趣旨というのは極めてやっぱり大事だと私は思いますし、これだけいろんな議論をしている中で、やっぱりある一定の結論を決めたらそこはみんなで守っていかないと、この趣旨を逸脱するような話になってきたら困るというのが私の、実はこれ、質問した後、言わなきゃよかったかなとも思ったんですよ、引き金になっちゃいけないので。ですが、そこはやっぱり大事で、できないということはやっぱり子供さんの場合と整合性取れないですよね。
ということで、宿題としては一旦解決ということで。ですが、やらないでほしいということです。
次は、参考人の意見でもあったんですが、その高齢者の窓口負担に関連することです。現役世代の負担軽減という、これ支援金の話ですが。
これ、二〇二二年度から四年間の現役世代の支援金の負担増は総額三・二兆円だと。今回の基準で負担抑制効果を見ると、四年間で三千百億円だと、一〇%に満たないと。これで、それは少しは負担軽減になったけれども、現実とは全く見合わなくて、参考人の方も、これ以上現役世代の負担は増やしてはいけないんだという主張からいくと、全く足りないわけですよね。
それに対して、やっぱり更なる現役世代負担軽減、今後も含めてですね、それについてはいかがなのか。参考人としては、高額療養費の一般区分とやっぱり同一にしなきゃいけないんじゃないかと、五二%分ですかね、三〇%じゃなくて、という意見もございました。それについていかがでしょうか。全体的な更なる現役世代の負担軽減策。

○国務大臣(田村憲久君)
高齢者の負担割合の変更でありますとか、それから賦課限度額等々いろんな御提案いただく中において、それも一つだと思います。
ただ、毎年、医療費二%で大体ほぼ伸びているみたいなことを考えると、それだけではなかなか将来に向かって難しいというのが本当のところでありますし、一方で、その金融資産等々というものを本当に捕捉できるとすれば、これは一つ大きな方法であろうというふうに思います。
もっと大きな制度上の負担の変更みたいなものを、これは今ここで議論をしているだけではなくて、他の言うなれば収入の在り方みたいなものも含めて大きな議論もしていかなければならないのではないかと、私は実はもう以前から、大臣になる前からそういうことを個人的には思って、自分自身ではいろんな研究はしておりますが、ただ、これは私が大臣になる前の個人の話でございますので、審議会等々で、しっかりとした将来にわたって安定的な制度にするために、もうびほう策だけではなかなか難しいということでございますので、御議論をこれからもいただけるものというふうに思っております。

○足立信也君
総理への質問の最後のところで、田村大臣も聞かれておったので、例えばバイデン大統領はこういう策を挙げていると。これは日本もやっぱり取り組んでいかなきゃいけないことは明らかなので、その分野の責任者である大臣にはそこを頑張ってもらいたいなと思うんです。議論を喚起しなきゃいけないですよ。
ということで、次に行きますが、もう一つ参考人の方が大きく疑問を投げかけていたのが、後期高齢者の現役並み所得の方の三割負担の方ですね。
この方々は本来五対四対一の財源構成なのに、五割部分の公費が投入されていないと、ですね。
この問題は、例えば、現役並み所得の方の範囲を広げればもっと自分たちの負担が増えるという話の中で、本来これ五対四対一であったとしたら、公費部分、これは今の額として、どこがどれぐらい負担しているんでしょう。

○政府参考人(谷浩樹君)
御質問の趣旨は、公費投入したら、どれぐらいの公費負担が増えるかということでよろしいですか。
仮に、現役並み所得区分の医療給付についても公費負担の対象とした場合には、令和三年度の予算ベースで試算いたしますと、約五千、あっ、失礼、四千三百億円の公費が追加的に必要となります。

○足立信也君
そうなんですね。健保連からは、自分たちが四千五百億円余分に負担しているんだというふうに言われるゆえんですね。
一点だけ。今回二割負担に増やす方々の財源構成は、これをまねるわけじゃないですよね。五対四対一ですよね。一言で。

○政府参考人(谷浩樹君)
御指摘のとおりです。

○足立信也君
そこで、もう最後になっちゃいますが、後期高齢者の支援金は、平成二十年の創設時と比べて計算したら約一・六七倍、一・七倍に増えているんですね、支援金は。じゃ、その間の、医療費の話はまあありましたが、高齢者医療費、後期高齢者に関する医療費はその間どれぐらいに増えたんでしょう。

○政府参考人(谷浩樹君)
平成二十年度の後期高齢者への医療費十・四兆円、これ十一か月分でありますけれども、それが令和三年度十八・〇兆円ということで、結論からいたしますと、同じ約一・七倍ということでございます。

○足立信也君
私が持っているのでは、平成二十年度、二〇〇八年、後期高齢者医療費十一・四兆円となっているんですが、十ですか。

○政府参考人(谷浩樹君)
予算ベースで、平成二十年度は十一か月分でございまして、十一か月分の予算ベースで計算しますと十・四兆円、それが令和三年度、満年度十二か月分で十八・〇兆円ということであります。
ちなみに、後期高齢者の支援金についても、二十年度四・一兆円でございますが、これも十一か月分、それが六・八兆円ということで、これも約一・七倍ということでございます。

○足立信也君
例えば介護保険ですと、創設時から比べて、認定者も従事者も約三倍になっているんですね。ところが、保険料はそうなっていなくて、しかし公費は三倍ぐらいになっていて、じゃ、保険料増えていない分誰が負担しているんだという話になってくる。それで今回質問したんですよ。
ということは、今の話ですと、後期高齢者の医療費が伸びる分だけ負担割合は一定を保っていて、支援金もそれに等しく比例して増えている、そういう理解でいいんですか。

○政府参考人(谷浩樹君)
基本的には御指摘のとおりでございます。

○足立信也君
ということは、この形が継続すればするほど同じ割合でまたなっていく。やっぱりここに歯止めを掛けないと、どんどんどんどん、割合に応じて若い方々の負担がどんどん増えていくと。先ほど大臣おっしゃったように、とても足りない負担軽減策だ、更なるものが必要だというのは共通認識として、また次の機会に生かしたいと思います。
以上で終わります。

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