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参議院議員 足立信也

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国会会議録

令和3年5月11日 - 厚生労働委員会

○足立信也君
国民民主党の足立信也です。
四時過ぎに質問するというのはなかなかつらいですね。大臣は今かなり卑下されていましたけど、医者ばかって言葉がありまして、医学や医療のことしか分からない、世の中のこと全く分からない、社会のシステムも分からないという医者の方が多かったんですよ。そこを僕考えると、田村大臣、すごい理解力があるなと思いますよ。今のコロナのことだって、こんな極めて医学的なことを相当正確に分かっておられるというのは、僕からするとすごいなとは思いますよ。まあ、褒めるのはそれぐらいにして。
先ほど来聞いていて、働いていない看護師さん、潜在看護師さんというようにおっしゃっていましたが、石田理事も倉林委員も潜在看護師に数えられていると。ただ、これは立派な仕事をされている方々で、余りそこをがさっとまとめて言うのは余り良くないなと私は思いますね。そう言われると、私だって潜在医師でして、潜在外科医でして、国会が終わってすぐ選挙がなければ、私、大分は個別接種が基本なんですが、集団接種があればそこに行きたいなと、接種したいなと思っています、自分で。ただ、スポーツドクターではないですけど、オリンピック、ボランティアを求められたらそっちの方がいいなという気もしなくもないですけど、私は、とにかく、ふだん診療行為していないので、こういう機会は予防接種に関与していきたいなとは思っています。
法案の審議なんですけど、私、お聞きしていて、医師の働き方改革が中心ですよね、余り実感がないのかなと思って、失礼ですけどね、皆さんの質疑聞いていて。
自分のことをちょっと申し上げますね。この前の参考人質疑でも言いましたが、私は外科医です。
古川さんがそうですし、迫井さんは外科の医局いましたよね、局長ね。私は、正規の月の当直八回というのが一番ですね、正規ですよ。で、それ以外に泊まっているわけです、週五日。それが三十一歳とか二十八歳とかなんですね。で、次の日は普通に仕事をしていたわけですよ。それが外科の中でも特に忙しい外科の実態ですよ、だったわけですね。大分変わりました。大分変わってきましたけど。
そこで、この法律に関して五つに僕テーマを分けて、質問をいっぱい用意しているんですけど、どこまで行くかという話で、一個目に行きますね。
筑波大学の石川准教授のアンケート調査、これ、卒後臨床研修が終わった専攻医に対する四千三百五十六名の専攻医のアンケート調査で、まだ報告書を作成中なんですが、分かった部分だけ全国医師ユニオンに提供されていて、そこから私の方に情報提供があったので、それを三点について聞きたいと思います。
まず勤務実態です。
一週間の、これ専攻医ですからね、一週間の労働時間が六十時間、つまり月で二十時間掛け四で年間九百六十時間以上時間外ということになるわけですが、それが三七・五%、これが一番多いわけです。四割弱、三七・五%が年九百六十時間以上の時間外労働。月の四回以上の当直が五〇・五%、半分ですね、月四回以上。それから、当直明けの通常勤務が七〇・五%、七割という、取りあえずこの段階にしておきます。
厚生労働省の厚労科研、特研で、令和元年に二つ大きな調査があったと思います。一つは勤務実態調査、それからもう一つが他の医療機関への影響に関する、この調査は極めて大きいと思うんですが、そこと比較でお聞きしたいんです。ただ、厚労省の勤務実態調査というのは十五万人調査ってよく言われますけど、回答者を見ると二万人ですね。これは常勤医だと思うんです。つまり、今私が挙げた筑波大学の石川准教授の専攻医に対する、専攻医ってほとんどが非常勤だと思いますから、あっても一年単位だと思いますから、この厚労省の勤務実態調査、常勤医だとすると、その比較が非常にできると思っているんです。
まず一点目、勤務実態ですね。
時間外労働、これは厚労省の調査と今私が申し上げたアンケート調査と違いがあるんでしょうか。
特に、当直明けの通常勤務が七割だというこのアンケートに、結果について違いがあるんでしょうか。

○政府参考人(迫井正深君)
御答弁申し上げます。
まず、これ、委員御提供いただきましたアンケート、御説明の中にもありましたが、母集団の違いもさることながら、調査項目が違いますので、この後ももしかしたら御質問あるかもしれません、幾つかの項目は調査していない内容がかなりございます。ですので、直接比較というのは正直申し上げましてちょっと難しいのかなと考えております。
私どもの調査は、委員今御説明いただきましたけれども、医師の働き方に関する勤務実態及び意向等に関する調査、項目はるる申し上げませんけれども、ウエブ使った、ある意味広く調査しておりますけれども、一定のもちろん限界なり課題はある中での、今回働き方改革を検討するに当たっての調査でございました。
御指摘のこの石川准教授のアンケート、詳細把握しているわけではございません。ただ、今御説明ありましたとおり、専攻医が対象でございます。
私どもの対象は、広く病院勤務医を中心とした母集団であろうと思いますので、そのキャリアの年数でございますとか診療科とか、あるいはその専攻医と言われる以上、置かれている状況が、どちらかといいますと、技術、スキルをより強く高めるためにいろんな取組をされている方々だろうと思いますので、ちょっとお答えなかなかしづらいんですが、そういった意味での対象、内容にかなり相違があるのじゃないかというふうに考えてございます。

○足立信也君
僕、両方持っているので分かっているんですよ。
分かっているので、まず一点目は、時間外勤務のね、週六十、週の労働時間が六十時間、つまり年、年九百六十時間以上の時間外勤務が、まあ石川先生のアンケートだと三七・五%、で、厚労省の実態調査ではどうでしたかということと、当直の次の日は通常勤務でしたかということだけをまず聞いたんです。これはあったと思いますよ。

○委員長(小川克巳君)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長(小川克巳君)
速記を起こしてください。

○政府参考人(迫井正深君)
申し訳ございません。御指摘の点、九百六十時間換算で勤務時間、時間外労働を超えている割合は三七・八%でございます。
それから、翌日の勤務の形態については調査をいたしておりません。

○足立信也君
三七・八%と、先ほどのアンケート、三七・五%で同じなんですよ、奇しくも。なので、当直の次の日の勤務状況はどうだったのかなというのが大事だと思っていて、僕もずっと調べたんだけど、残念ながらこれやっていない。
あと二つ、残念なことを言いますね。このアンケート調査でメンタルの不良について調べているんです。専攻医のメンタルの不良です。中等度の抑うつ症状が一八・六%、二割弱です。自殺念慮というか、自死について日常的に考えるが五・六%ですよ。週の労働時間が六十時間未満だと四・三%、八十時間以上だと六・九%、約七%が自死を考えているんです。これはかなりショッキングなデータなんですけどね。この点も勤務実態調査でこういうことを調べましたかと聞く予定なんですが、多分やっていないと。残念なんですよ。
こういうことをやるべきだと思うしね。
次、もう一つ、不満に思う点、何を専攻医は不満に思っているか。一番が手当、給与です。これが六五・一%。二番目が労働時間で四五%。労働時間に見合った報酬がないということが一番の不満なんです。これも勤務実態調査でやっていないですね。残念なんですよね。せっかく特研で調べているのに、こういうことを何で調べないのかなというのが極めて残念。
ちなみに、私、二〇〇四年に初当選ですけど、周りからよく言われたのが、何でお医者さんで給料がいいのに、こんな給料の安い国会議員になんかなったんですかということですよ。ただ、私、四十五歳で国立大学の助教授やっていて、年収は一千万以下ですよ、配偶者特別控除もらっていましたから。そういう状況でね。ただ、私、労働時間は余り変わらないんです、外科と国会議員。でも、いいのは夜呼ばれないということですね。それぐらい厳しい状況で、今、不満のトップが給与と手当ってよく分かる。見合っていないという実感ですね。
この見合っている、いるかどうかって、もう二番目、三番目はちょっと飛ばしますね、調べていないから。非常に残念。今のアンケートをお聞きになって、そういうのを調べていたらいいのになって多分皆さん思っていられると思うんですよ。
調べていないのが残念。ほかの調査でこれに該当するような、メンタルの不調であるとか不満に思う点とか調べているのありますかね。ないですかね。

○政府参考人(迫井正深君)
私どもの、網羅的に把握しているわけではございません。手元の資料で、自死についてどれぐらいの頻度で考えたことがあるのかという日本医師会の調査があるようには聞いておりますけれども、それ以外については手元には、他の調査、私どもも含めてですけれども、そういった御報告できる数字は持ち合わせておりません。

○足立信也君
すごく残念なんですね。
この国は中福祉低負担というようなことも言われますし、給付とそれから負担のことを議論をずっとやらなきゃいけないし、やられているかどうか分からない。そういうことの中で、やっぱり実態が実感として皆さん分かっていないというのが強く感じるところなんです。
そこで、この前の参考人質疑でも、上家先生は、これは、医師の働き方改革には、三六協定であるとか労働法制とか雇用保険とか、そういうことを全く知らないと、医師は。そんなことをいきなり議論させられる。二〇〇四年の独法化から初めて国立大学も真面目に考えなきゃいけないぐらいになって、働き方改革を考えるときに労働法制知らないでやっているということなんですよ。上家先生は、これはやっぱり義務教育のときから労働法制学ばないと駄目なんじゃないかと、そういうふうに、全く私も同感です。
今朝、日本総研のポストコロナに望まれる日本のあるべき医療の姿、オンラインシンポジウムというのがウエブ開催されたんですよ、私、朝八時半から、日本総研の。そこで見ていましたら、イギリスが世界に誇るもの、三つあると。これ東海大学の堀教授の話だったんですが、三つあると。
一つがNHS、ナショナル・ヘルス・サービスですね、皆さん御存じだと思います。ほぼ、ほとんど無料で、国が国家予算の二五%も投じている保険制度ですね。一つがNHS。二番目がイギリスの歴史。これは二番目というか、三つあるうちの二つが。三番目が王室だと。それがイギリスの誇りだと言うんです。それだけ信頼されているんです。
日本で今一番足りない、負担と給付の話をするときに一番足りないのは信頼なんですよ。日本の医療制度は世界一だとずうっと言うのは医療提供者ばっかり、医療を受ける側の人はそんなことちっとも思っていない、そういう現状ですね。
これは、今日文科省お呼びしたのは、労働法制についても義務教育の段階で理解していないと無理だと。これ、医療保険制度、イギリスは義務教育から教えているらしいですよ。だから信頼感が醸成されているんだと、自分たちで負担し合うんだと。私は、医療費をこのまま無尽蔵に増やしていくわけにはいかない、抑制するために一番、一番有効な手段は何かと、義務教育の段階で医学のことを総論でもいいから学ぶべきだと、そう思っているんです。何度も申し上げました。
そこで、文科省に来ていただいたのは、やっぱり十八歳以上ほぼ成人と同じ扱いになっていく中で、生きる力を付けるためには、少なくとも労働の、働き方の法制であるとか健康、医療については私は学ぶ必要があると思いますよ。もう目の前に、自分一人で生きていかなきゃいけない時代ですよ、十五歳までね。そのことで文科省に今日来ていただいたんです。義務教育の中でそういう取組が必要だと思いませんか。

○政府参考人(蝦名喜之君)
お答えを申し上げます。
議員御指摘のように、子供たちが労働法制やそれから心の健康の問題、あるいは医療機関の果たしている役割などについて学ぶということは非常に重要なことだと考えております。
現在の取組について申し上げますとすれば、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、例えば中学校の社会科において、社会生活における職業の意義と役割、また雇用と労働条件の改善について学ぶ際に、仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても触れることとしてございます。また、心の健康でありますとか医療機関の役割等といったことにつきましては、例えば中学校の保健体育科において、心の健康を保つために欲求やストレスに適切に対処する必要があることでありますとか、健康の保持増進や疾病の予防のためには個人や社会の取組が重要であり、保健医療機関を有効に利用することが必要であることといったようなことなどについて指導が行われているほか、例えば中学校の社会科におきましては、社会保障の充実、安定化の意義について理解をさせるように指導が行われているところでございます。
今後とも、十分かどうかという御指摘もあろうかと思いますけれども、義務教育段階におきますこうした労働法制や健康、それから医療に関する教育に取り組んでまいりたいと考えております。

○足立信也君
大臣にも御意見伺いたいんですけど、医療崩壊、これは二〇〇六年ぐらいにも相当叫ばれましたが、原因の、要因の中の一つに、やっぱりリテラシーギャップというのが非常にあると私は思っています、提供側と受ける側のね。給付は守りたい、しかし負担は今のままでいたい、それでは解決しないですね。そのためにも、私は義務教育のときに学ぶことが大事だと思っているんです。それがあるからこそイギリスは、武見さんがアキレス腱切ったときに三か月も手術待たされるの嫌だといって日本に帰ってきたというのはありましたけど、それぐらい遅くなっていても信頼感がそれだけあるということはすごいことですよ。
大臣も、この部分はリテラシーギャップをなくしていく、みんなでこの国の社会保障、特にこれからは医療費ですよね、そこのところを考えていくに当たって、やっぱり教育というものが大事なんだなということについて大臣はどう思われますか、しかも若い段階で。

○国務大臣(田村憲久君)
前段のその働き方改革の中で、勤務医の方々でありますとか、また管理者、経営者等々がしっかりとこの労働法制というものを理解いただかなきゃならないというのは、これはまあ前提、前段であります。
一方で、今、保険制度全体を守るためにも、若いうちから医療に対するいろんな知識、制度も含めてという話だろうと思いますけれども、そういう知識を持つ必要があるのでは、もうそのとおりだと思います。今、上手な医療のかかり方というのを、これ秋、キャンペーンやって、国民の皆様方にどのような形で医療にかかっていくのがいいのかというようなこと、これ厚生労働省として広報しているわけでありますけれども、多分、どの時点でどういうような医療を受けた方がいいのかということを子供のうちから学んでおくということは非常に重要でありますし、あわせて、健康づくりということもそこで学んでおくことが、医療というもの、疾病に対しての医療というものに、何というか、携わらなくてといいますか、かからなくても自分の健康を守れるという話でありますから、もうそういう部分から、やはり若いときからお子さんにいろんなことを理解いただく。
同時に、これは医療だけではなくて、受益と負担というもの、こういうものも、受益には必ず負担というものがあって、その両方とがあって初めて制度というものが成り立つんだというようなことも含めて、本当はこれは多分、昔でいうと、今も公民ってあるんですか、公民とかあるの、そういうような分野でしっかりと学んでいただくというようなことも重要だというふうに思います。
いずれにいたしましても、NHS自体イギリスの宝だというようなお話ありましたけれども、我々は、日本の国民皆保険制度、これは国の宝だというふうに思っておりますので、そう理解いただけるように、国民の皆様方に、制度の安定性というもの、これは時に非常に負担の部分のお願いをしなきゃいけない部分もありますけれども、そういうものをしっかりとお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。

○足立信也君
先ほど申し上げた朝のオンラインシンポジウムで、じゃ、どうすればいいか、客観的なデータをきちっと公開することだと、共有することだと、これおっしゃっている。これは、我々も皆さんもずっとそうだったんですよ。よらしむべし、知らしむべからずという昔の時代からデータを共有して協議して熟議するんだというふうに変わってきたんだけど、問題はそれを解釈する能力の問題。だから、教育が大事だと私は思うんですね。以上が一つの、一番目のテーマ。
次に二番目、時間外労働について行きたいと思います。
A水準、B水準、C水準というふうにありますけれども、これ、まずお聞きしたいのは、物によっては残業時間と書いているものもあれば時間外労働時間と書いてあるものもあって、これどっちなのか。
つまり、私の経験からいくと、残業時間と言われると、正規の仕事が終わった後の時間であって、でも、我々は正規の時間よりもずっと前から働いているわけですよ。だから、時間外なんですねという確認が一つと。BとCを比べると、どうもCは研修であるとか勉強する、ところが、Bについては現状追認みたいな感じがするんですね。これは派遣も含めてしようがないじゃないかと、今のまま。だから、A、B、Cを分ける概念が、どうもBとCは全然違うなという感じがしているんですが、分かりやすくB、Cを説明してもらえませんか。

○政府参考人(迫井正深君)
御答弁申し上げます。
まず一点目ですが、今回改正により導入される上限規制の対象となる労働時間に関しまして、これは各医療機関で定める勤務時間を超えた所定外の労働時間ではございませんで、労働基準法に定める法定労働時間を超えた法定外の労働時間を指すと、これが一点目でございます。
次、BとCの考え方でありますが、まずB水準の対象、これは、医療機関で対象になるのは、救急医療などの地域の医療の確保の観点からやむを得ず、やむを得ず当該医療機関に勤務する医師について一定の長時間労働が必要となる医療機能を有する医療機関ということでございます。
それからあと、連携Bという概念がございます。
この連携Bの水準というのは、地域医療提供体制を確保するために医師を地域の医療機関に派遣する必要があると、派遣する必要がある結果として派遣される医師がやむを得ず長時間労働になる場合、これが連携Bでございます。
次に、Cでございますけれども、C水準というのは、一定の期間、集中的に技能向上をするために診療が必要だという場合の医師向けの水準でございます。これは二つございまして、Cの1というのはどちらかというと若い世代の臨床研修医、専攻医が研修プログラムに沿って基礎的な技能、能力を修得する場合です。Cの2というのは、医籍を登録して一定期間たって、臨床従事六年目以降の者に関しまして高度技能の育成が公益上必要な分野についてというカテゴリーになっておりまして、これら指定された医療機関が診療に従事する場合に適用になるという考え方でございます。

○足立信也君
やっぱりCの方は勉強する人たちで、Bの方は実態に合わせたやむを得ずという形なんですね。だから、連携Bというふうになると、三六協定では九百六十時間だけれども、実際は派遣等で外に行く場合は千八百六十まで認めますよというダブルスタンダード的になってきているわけですね。まあ実態に合わせているということになると思うんですが。
じゃ、このBが二〇三五年度で終了するという意味はどういう意味なのか。それまでに派遣はもう必要ないような医療提供体制を構築するという意味なのか、二〇三六年以降まで考えるのはちょっと今考えても意味がないという意味なのか、どっちなんでしょう、三五年度で終了するという意味は。

○政府参考人(迫井正深君)
御答弁申し上げます。
前提といたしまして、やっぱり長時間労働につながっているような時間外の労働時間はなるべく少なくしていくということが基本的な捉え方でありますので、それをどういう形で実現していくのかという道のりを考えたときに出てきたのがこの目標の年限であります。
その上で、先ほど御説明しましたBの水準というのは、やむを得ずというよりは、地域の医療を確保するためにやむを得ずという意味でございますけれども、地域の医療を確保するために医療機関が地域で必要とされる医療提供体制の機能を果たすために設定するこれ水準でございます。
そういう前提で考えたときに、なぜその二〇三五という話になるかということでございますが、これ、医師の需給推計で供給の均衡点を、これは推計値でありますけれども、二〇二九年時点でこれはマクロという、いわゆるマクロですが、日本全体で均衡するというふうに推計されておりますので、逆に言いますと、それより前にそういった時間外の労働をなるべく抑えるということを一生懸命やるとしても、まず医師の不足の問題が生じますので、そういった点では二〇二九より前に持っていくのは少し現実的ではない。そう考えたときに、二〇二九年以降で地域医療計画のサイクルをちょうど見定めますと、これは様々な計画がそこでシンクロしておりますので、二〇三五年度末で切り替わるということを踏まえまして、実態論として、その二〇三六年四月、ここを節目と考えまして、都道府県単位で偏在が解消する目標年として設定をしましたということでございます。
ですから、この目標に向けまして上限時間の段階的な見直しの検討を行っていただいて、あるいは私どもとしてそういったことを推進をしてB水準を解消するという目標設定をした、これが考え方でございます。

○足立信也君
マクロで均衡するという話の中でね、分かりますよ、がん対策基本法もそうだし、今日、自見さんが午前中におっしゃった循環器病対策もそうですけど、均てん化、全国均てん化ということを図ると、とてもとてもゴールは見えないわけで、取りあえず二〇三五年までは頑張ろうという話だろうと思います。そこでもう完全にでき上がるなんというのは誰も思っていないし、それはまあ頑張るけれども、それは不可能だろうと私は思いますね。実際、プラトーに達する高齢者人口は、二〇四二年ですか、そこからは大体プラトーじゃないですか。だから、そこまでは変化が起こり得るということですからね。まあ三五年度で終了するとなっていますが、それは聞きおくぐらいの話だと思います。
じゃ、Cについてです。
今、C1とC2の話を迫井局長がしていただきましたが、その特定高度技能研修機関というのがまだよく分からないんですよ。六年目以降に、大学院でもないし、留学でもないし、国内留学でもないし、ただ、連続勤務時間制限が二十八時間で長いし。ここら辺の関係がちょっとよくイメージとして湧かないんですよ。どういうものを考えておられるんでしょう、C1のその連続勤務時間とC2の連続勤務時間と、どんな施設、どんな研修機関を考えているのか、もうちょっと具体的に教えてもらえませんか。

○政府参考人(迫井正深君)
御答弁申し上げます。
先ほど、C1、C2の考え方御説明いたしました。したがいまして、その考え方の受皿といいますか、そういったことを実際に行う、特に技能の向上ということでございます。
C1の水準は、先ほど申し上げましたとおり、想定しております、イメージしておりますのは臨床研修医、専攻医ということでございますので、おのずとそういった、例えば臨床研修でありますとか専門医の研修を行うような、そういった施設が対象になろうかと思います。
Cの2でございますけれども、これは先ほども御説明しましたが、医籍登録後の臨床従事六年目以降ということでございますので、高度の技能の育成というふうに言っておりますけれども、具体のイメージといたしましては、やはり特定機能病院でございますとか臨床研修中核病院、あっ、ごめんなさい、臨床研究中核病院などのそういった技術的により高度な臨床技術、医療技術を提供する、そういったことを開発をしていく、そういった医療機関が指定されるものというふうに想定をいたしております。

○足立信也君
それは、この前参考人で見えた山本先生であるとか、今特定機能病院と研究機関の話がありましたね。それは、診療と研究、まあ大学だと教育も入りますが、その境目が曖昧な部分があって決められない、だからそこは二十八時間連続勤務というところまで広がっているという解釈でいいですか。言い過ぎ。なぜ違うんですか、十五時間連続勤務C1と二十八時間という。

○政府参考人(迫井正深君)
御質問の趣旨に沿えるかどうか分かりませんけれども、C1、C2、それからBもそうですが、実際にそういった特に時間外の規制を規定して運用するに当たって、地域医療を確保するでありますとか医師のやっぱり技術水準高めていくために社会としてやはりどうしてもこれは必要なんだというための医療機関のカテゴリーであります。
ただ一方で、今回、この働き方改革、特に通常の法定の上限時間を超える上限時間を容認するという前提で導入する健康確保措置でありますので、そういったその特定の医療機関をどういうふうに割り当てるのかというのとは別の概念でやはりそういった健康を確保していくのかということでございますので、委員御質問に直接に答えるとすれば、そういったCの対象として念頭に置いているような医療機関が直接そういったことにリンクしているということでは必ずしもないのかなというふうに理解をいたしております。

○足立信也君
ちょっと時間がなくなって、でもこれ、ここまではどうしても聞きたいところがあるので。それは女子医大の大量退職、百人以上という、これに関する話です。
それはなぜかというと、先ほど二つ目の特研の話しました。医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査から導き出されたわけですけれども、つまり、主たる勤務先は九百六十時間以内であると。で、B、C水準の病院の申請を行わない場合に、通算したら九百六十時間を超過すれば全部追加的健康確保措置を履行する必要があると、こうなってきますよね。通算で超えないようにするために兼業を禁止する措置を講じてしまった、これが東京女子医大ですよ。実際は必要なのに、もう派遣先の方も非常に困っていますよ。ただ、この基準を満たすために兼業を一方的に禁止してしまった。
これを防ぐ手だてというのは、その後、講じられたんでしょうか、女子医大のようにならないように。

○国務大臣(田村憲久君)
これ、制度としてそれを防ぐために何らかの強制的なものというのはこれはないわけでありまして、ただ、地域医療を守っていただくためにB水準というのがあるわけで、そういう意味では、特に今のお話ですと、言うなれば、それで派遣といいますか、地域医療のところに出張っていっていただいてそういう地域の医療もお守りをいただいておるというような方々でございますので、これ自体を受けていただかないというのは、これは非常に我々としても困るわけでございます。
十分に御理解、御納得をいただいて、今までどおり地域医療をお守りをいただくように、我々としては丁寧に御説明をさせていただくということであります。

○足立信也君
こういうことが起こり得るのではないかというのは、先ほどの特研の研究調査でも指摘されていることなんですね。
そこで、この研究では、まず第一歩やるべきことは診療科ごとの詳細な勤務実態調査をする必要があると、こう書かれているわけです。これは実際やっているんでしょうか。診療科ごとの、あるいはそれに地域ごとも加わるともっといいのかもしれない。診療科ごとの勤務実態調査はしているんでしょうか。その公表はあるんでしょうか。

○政府参考人(迫井正深君)
御答弁申し上げます。
令和元年、先ほど委員も御紹介いただきましたが、医師の勤務実態調査において、主に従事する診療科を、質問項目としてこれ入れております。
基本十九領域の診療科別に週当たり勤務時間、その内訳、分析を行ってございます。これは、令和二年九月三十日に開催の、これは第九回になりますが、医師の働き方改革推進に関する検討会において結果も公表させていただいております。

○足立信也君
最後にしますが、偏在対策、これは医療の需給分科会でやっているはずなんですけどね。これ、指摘しておきたいのは、私は研修医とか専攻医とかあるいは専門医を地域に縛り付けるというのは反対です。やっぱりこれは、学ぶ人にとって一番いい環境を選ぶというのは権利だと思いますからね。ですが、その数が把握できていないと偏在は解消できないんですよ、研修医も専攻医も専門医の数も。
それに、それを考えると、この分科会、医師需給分科会の構成メンバーにそういう研修医や専攻医や専門医を養成に携わっている方というのは私少ないと思うんですよ。ここの部分、専門医が均てん化されてこそのその地域の医療のレベルじゃないですか、専攻医も。強制は良くないけれども、そこは均てん化していかないと、その地域の医療は本当に皆さんが望む医療が受けられるような形にはなりませんよ。
という点で、この、私は、医師需給分科会というのがやられているとは言うけど、偏在対策については、これは頻度も少ないですし、もう少ししっかり検討した方がいいと思いますよ、専門医も専攻医も含めて。この点だけ答弁求めたいと思います。

○国務大臣(田村憲久君)
おっしゃられるとおり、大学での医学部の教育でありますとか、それから臨床研修、また専門というような形で研修を行っていただいているわけでありまして、言われたとおり、この医療従事者等とこの養成という意味からすると、全般は需給分科会で御議論をいただいております。ただ、臨床研修、専門研修という意味からすると、これは医療審議会のマターでもございますし、それぞれの部会で御議論をいただいておるわけで、特に専門研修に関してはそこでいろんな御議論をいただいた上で、専門機構の方で実質どのような形で進めていくかというようなことをやっていただいておるわけであります。
委員が言われる意味もよく我々も理解させていただく部分でございますので、それぞれどのような形で養成していくべきなのかというのは、今後このような仕組みの中でしっかりと問題が、委員の問題意識というものをしっかりと解決できるような方向で検討させていただきたいというふうに考えます。

○足立信也君
終わります。

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