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参議院議員 足立信也

足立信也と安心な日本を創る会
国民民主党
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国会会議録

令和3年4月6日 - 厚生労働委員会


○足立信也君
国民民主党の足立信也でございます。質問の前に、緊急事態宣言の解除をすると政府が方針を決めた後に、千七百四十九人の医師へのアンケートがあるんですよ。第四波はいつ来るかという予想ですね。それに対して、四月中に来るというのが六一・一%でした。医師はそういうふうに思っていたということです。それから、今のところは十六歳以上しかワクチン接種できませんけど、このワクチン接種が完了する時期はいつ頃でしょうかというこれまた質問に対して、一番多かったのが来年の三月ではないかと。ということは、北京オリンピックには間に合わないと。ですから、今、東京オリパラに対してワクチン接種証明のような話が出ていますけど、中国は間違いなく、接種していないと中国から見れば入国させないんじゃないかと私は思いますね。そういった面でも、もうそういうタイミングに来ているということをまず申し上げたいと思います。それから、一つ目の質問ですけど、この委員会だったか予算委員会だったか、大臣に、ワクチンは発症率を抑えるあるいは重症化率を抑える、ただ、感染を抑えるかどうかのエビデンスがないと大臣はずっとお答えになって、そのことが、感染を抑える効果はないんだというふうに捉えている国民が多いんですよ。それに対して、三月二十九日、ついこの間、CDCがデータを発表しましたですよね。これ、極めて大きいデータだと思うんです。三千九百五十人を対象に、感染そのものを抑えるというのが極めて大きいデータなんですが、このことについて、事実関係も含めて、最初は正林さんかもしれませんけど、受け止めと、その後大臣に、そのCDCが発表した内容を受けて、今までのメッセージとはちょっと違うトーンで私はおっしゃられた方がいいと思っていますので、それを聞きたいと思います。まず、受け止めについて、局長、お願いします。

○政府参考人(正林督章君)
お答えします。ファイザー社の今回のワクチン、臨床試験においては発症予防効果、重症化予防効果について評価がまず行われています。一般的に、感染予防効果について臨床試験で確認するというのはまれであります。特に今回のコロナのようなワクチンについては、要するに、発症しないというか、症状が出ない方が結構あるので、それを評価するというのはなかなか難しいかなと思います。さらに、ワクチン以外の理由によっても感染状況が大きく変動するために、ワクチンの効果との切り分けが難しいことから、御指摘の報告、このCDCの報告、承知はしているんですけれど、感染予防効果について現時点では必ずしも明らかであるとは言えないというふうに認識しています。引き続き、様々な情報を収集してまいりたいと考えております。

○足立信也君
物すごく後ろ向きですね。三千九百五十人。じゃ、言いますね。調べました。これ、毎週毎週PCR検査をやって、陽性かどうかというのをチェックしながら三千九百五十人にやっているわけです。もちろん、ワクチンを接種していない人もちゃんとコントロールであるわけですね。そこで、一回の接種で陽性率、感染率といいますかね、これを八割抑制、それから二回の接種を完遂した人は九〇、九割抑制というのをデータで出している。毎週毎週調べていますから、結果的に無症状、感染しても無症状だった人が一〇・七%、五八%が発症する前に診断ができている。物すごく大きなこれ重要なデータなんです。簡単に言いますと、発症率や重症化率を抑えるだけではなくて感染率を抑えたというエビデンスですよ。これは極めて大きなデータだと。しかもCDCですからね。アメリカの六つの州でやった結果ですよ。これを受けて、今までの感染を抑えるエビデンスはないという言い方は私はいいとは思わないんですよ。ワクチン接種をしてもらいたいですから、私の立場としては。で、その結果を受け止めて大臣からのメッセージをという話だったんですが、局長からは余りに後ろ向きな答弁だったので、ちょっと私の方から補足しました。大臣、どうですか。

○国務大臣(田村憲久君)
本当言うと、このデータ、これ観察研究だと思いますので、観察研究という中で一定のバイアスも掛かっているかどうかはちょっと分かりません。私もちょっと役所でいろいろと聞いたところによりますと、このPCR検査は自己申告であったというような話でありますから、本当に確かにそれが陰性であったのかどうなのかと、また、やっていたのかどうなのかというのはちょっとにわかには分からないわけでありますが、ただ、CDCという非常に信頼できる機関がやった調査であるということは、これは評価ができるんであろうと思います。いずれにいたしましても、国内で明確な調査といいますか、ということになると、やはりPMDA等ですね、評価をいただく、若しくは専門家からのいろいろな御評価をいただくという話になるので、私、専門家ではない立場でここでつぶさに申し上げられるわけではありませんが、しかし、CDCがこのような結果を公表したということは大きな希望があるのではないかと、このように感じております。

○足立信也君
古川委員も御覧になっていると思いますけど、これが論文ですけど。まあ分かりましたと、日本政府のその立ち位置というのがよく分かったような気がしますね。いや、だから本当にこうなっている。だから、ついでに言いますけど、言わないでくれとは言われたんですが、ファイザーの契約が何でこんなに遅れたのかという話をずっと当人たちとしている中で、治験のデータは全部イベントスタディーといって、発症したか重症化したかって、そのデータなんですよ。でも、ファイザーは、日本に関してはちゃんと抗体が増えたか、そこを検査しているわけですよ。それを治験に使ったわけですよ。だから遅れたんですよ、そこに調べるのにしっかり掛かったから。それに匹敵するようなデータなんです、これが。だから極めて大きいんですよ。ちょっと残念ですね。気を取り直して次に行きますけど、今度ファイザーが、あっ、さっき、ごめんなさい、正林さん、大臣だったかな、ファイザーと言いましたが、これファイザーとモデルナ、両方やっていますからね。次は、これ三月三十一日です。これもついこの間。ファイザーの方が、私は、これからスパイクたんぱくの変異が、変異株と今称されているものが、変異があって、小児が今まで感染しにくかったのが小児の方に感染しやすくなってきたという話をしました。で、小児の十六歳未満の適用、ワクチンのですね、これを早くやらなきゃいけないじゃないかと、日本がやるべきじゃないかという話しましたが、三月三十一日にファイザーが十二歳から十五歳までの方を対象とした治験結果を公表しました。加えて、生後六か月から十一歳までの第三相試験の進捗状況も公表しました。それはもう御存じだと思いますが、じゃ、これを受けて、今はどのワクチンも接種できない十六歳未満のこのワクチンの承認に向けてどういう態度あるいは、私は早く承認すべきだと思うんですが、どういう姿勢で臨みますか。

○国務大臣(田村憲久君)
これもう十二歳から十五歳までのデータというもの、これはもうあるわけでありまして、これ取りまとめて手続がなされればPMDAで確認をさせていただく、これは新しく承認する話ではないので、そういうデータを確認させていただいて、有効性というもの確認できれば、これは審議会の方にかけた上で最終的に判断をいただくという形になると思います。十二歳未満のデータに関しては始めておるという話でございますので、これは我々としては注視をさせていただきたいというふうに思います。

○足立信也君
特例承認とか含めて、その部分、データで確認できた場合に、承認をいかに早くするかという何か手だて考えていますか。鎌田さん、局長、どうですか。

○政府参考人(鎌田光明君)
お答えいたします。今、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたが、ファイザー社においてこういったデータを公表したんですが、まだファイザー社から手前どもの方にはそのデータは出されておりません。それで、出されましたら、我々としてはいわゆる薬事上の手続を取るわけでございますが、今般、ファイザー社のワクチンにつきましては年齢、対象年齢については承認事項となってございませんので、仮に出されて、場合には添付文書の改訂という形で対応することになると考えております。いずれ、ただ、いずれにいたしましても、きちんとデータが出てくれば、私ども、コロナ、新型コロナの医薬品あるいはワクチンなどにつきましては最優先で審査しているところでございますので、これについてはもう迅速にかつ慎重に審査して、急ぎ対応してまいりたいと考えております。

○足立信也君
私の経験上も、添付文書の改訂が一番早いと思います。確認できたらその方向でやっていただきたいなと私は思います。じゃ、次に、これ昨今メディアなんかでもよく言われているんですが、ワクチン供給に対する河野大臣を含めその周辺の発言がころころ変わると、信用できないという自治体がかなり多いですね。結局、最後は地域の実情に応じて自治体の判断でというふうになっていっているんですが、方針が分からない。まん延等重点措置を考えると、これ知事が地域を指定するわけですから、県下では統一方針でないとワクチンの多い少ない、足りている足りていないとかいうことは分からないと思うんですよ。つまり、最後は地域の実情に応じてと言われても、全体の方針が決まっていないと判断は難しいですよ。要は、いつどれだけ届くかということに集約されるんですけど。そこで、今回の質問は、積極的疫学調査実施要領と濃厚接触者について明らかにしたいというか、明確にしたいんです。なぜかというと、私、よく聞かれるんですよ、こういう場合は濃厚接触者ですか。それ、今回、一月八日、九日に実施要領が変わって、何か自治体の判断が物すごく大きくなって、私も答えられないところ多いんですよ。皆さんも、こういう場合は誰が濃厚接触者になるかってはっきり言えないのが非常に多いんじゃないかと今思いますよ。じゃ、誰にPCR検査するのかというのを、それもまた分からない。非常に、何というか、言い方換えると、わざと検査数少なくしているような捉え方もできるようなところがあるんですよ。そこで確認したいんですけど、ちょっと事例を挙げます。先月、三月十四日に、これ学習塾では最大のクラスターと言われています英語学習塾の職員の感染が判明した、東京ですね。そこに通っていた保育園児五歳の方が無症状感染者と判明した。その無症状感染者である園児の方と濃厚接触者が何名か出てきますね。これに該当する方が保健所から連絡があって、希望すればPCR検査を受けられますよというふうに言われたというんです。つまり、僕はそこでびっくりしたのは、これ濃厚接触者のPCR検査というのは任意になったんでしょうか。元々そうなんでしょうか。たしか去年は、五月二十九日の実施要領では全て検査対象になっているはずですし、今回の実施要領、一月も全て検査対象と書いていると思うんですが、何で受けたければ受けますかという質問になるんでしょう。まず一点、無症状感染者の濃厚接触者であった場合に、この検査、行政検査は任意なんですか、それとも皆さんやるべきなんですか。そこをまず教えてください。

○政府参考人(正林督章君)
お答えします。まず、濃厚接触者かどうかというのは、保健所の職員がきちんとヒアリングをして、感染者からヒアリングをして、どの範囲までが濃厚接触者かというのを同定してその方々に検査をしていただきますので、御本人の希望に応じてという形では本来ないと思います。それから……(発言する者あり)そこでいいですか。

○足立信也君
ということは、この行政検査で無症状感染者が判明した、の濃厚接触者は、しなくてもいいという人はいないと。行政検査はすべきである、それは去年と変わっていないということですか、それとも自治体の判断になったんですか。どっちなんでしょう。

○国務大臣(田村憲久君)
無症状者であっても陽性であれば、その濃厚接触者は、これは行政検査の対象になります。その濃厚接触かどうかというのは、今局長が言ったとおり、保健所での判断になると思います。やってもやらなくてもいいというのは基本的に行政検査の概念ではないんですが、どういう運用だったか分かりませんけど、そこの保健所等々でいろいろ聞いたけれども、なかなか濃厚接触かどうか分からないけれども、本人に、いろんな思い当たることを考えた上で濃厚接触という判断を本人にさせたというような、本来余りない運用なんですけれども、そういうような解釈でしか御本人が勝手に選べるということではないので、我々としては濃厚接触という定義を保健所が下した中において行政検査をやっていただくということになっております。

○足立信也君
保育園から親に連絡があったのは、濃厚接触者に認定されましたと。そして、保健所から連絡があって、濃厚接触者に認定ですね、で、行政検査でPCRを受けますかという質問があったということなんです。だから、これは全ての方が受けるということとは違う対処をしているということなんですよ。希望しないと言えば受けなくて終わったわけですということです。つまり、これからずっと順番を追っていくのは、例えば濃厚接触者の判断。保健所は、これは、この方はもう既に濃厚接触者だと決めているんですが、保健所によってはマスクの有無を濃厚接触者の判断に非常に多く取り入れているところ、マスクをしているからもう濃厚接触者ではありませんというところ、あるいは、マスクをしていても濃厚接触者にするところ、自治体によって違うんですよ。この件については、マスクの有無というのはやっぱり自治体の判断ですか。保健所の判断に任せているということなんでしょうか、今現在。濃厚接触者の定義がありますよね。定義がある中でマスクの有無というのは決めているんですか。自治体によって違う対応をしているようですが、どうなんでしょう。

○国務大臣(田村憲久君)
一メーター半で十五分マスクなしで会話等々を含めて一緒にいたら濃厚接触者であるという考え方はあります。ですから、そういう意味からすると、マスクをしっかりお互いにしていれば、そういう環境であったとしても濃厚接触者にならない場合はあると思います。しかし一方で、非常に接触感染等々の可能性が高いでありますとか、非常に閉鎖的な中でくしゃみ等々を目の前で頻繁にやられていたでありますとか、その時々の状況に応じて多分保健所がそれは勘案するんだというふうに思いますので、単純にマスクをしていればどんな状況であったとしても、一メーター半十五分で、以内で、以上で言うならば濃厚接触者にならないというような話ではないというふうに思います。

○足立信也君
全ての自治体あるいは保健所の方が今大臣がおっしゃったような概念を持っていればいいんですよ。でも、この人はマスクをしているからここから外れるというのが多いわけですよ、濃厚接触者の中から。実際は、じゃ、私は、気になるのは、マスクをしていても濃厚接触者と判断されて検査した人と、マスクをしていないからもう外されたその県と、感染者数あるいは感染率は差があるのかなと非常に気になります。多分そういうことを調べていないと思いますけどね。実際は、私は、マスクをしているから濃厚接触者と認定されずに検査もやられていないところが感染者が増えているような気がしますよ、私は。だから、要は、専門家の方々ももう何も手がないような、ワクチンがもう来ない、特効薬もできない、何も手がないようなことを言ってマスクに頼り過ぎているような感じが私するんですよ。それなので、今は、とにかく変異株のこともあるわけですから、大阪はイギリスタイプがもう六割、東京は半分以上が東京タイプじゃないですか、それぞれが変異が起きているわけですから、これを早めに捉えてやっぱり人からちょっと離すんですね、そういうことをやるしかないんだと思いますよ。そこで問題は、先ほど、全てが大臣のような判断できればいいけどと言いましたが、問題は自治体ごとに対応がやっぱり異なることなんですよ。そこで確認です。濃厚接触者の定義で、発症者の濃厚接触者、発症二日前からとなっていますね。じゃ、無症状病原体保有者、発症していない人、この人の濃厚接触者というのは全員行政検査の対象になるんですか、今は。

○国務大臣(田村憲久君)
無症状者で、それは要するに陽性者ですよね。陽性者、陽性者であればそれは濃厚接触者でございますので、あっ、濃厚接触というふうに認められれば行政検査の対象になります。

○足立信也君
そうやって広く捉えていくしか私はないと思うんです。そこで、大分県はほとんど宿泊療養というのはホテルです。ただ、子供の場合はホテルで一人にするわけにいかないからやっぱり自宅になっているんですね。となると、自宅というのはマスクを外す機会が極めて多い。ということは、子供の親兄弟、この方々は検査すべきじゃないですか。今しているんでしょうか。一番リスクが高いと思いますよ。

○国務大臣(田村憲久君)
子供ですから完全に隔離してということは多分できないと思いますので、当然その状況を聞けば濃厚接触しているということになりますので、濃厚接触者ということであればこれは検査をしていただくということになろうと考えています。

○足立信也君
ほう、そういう、今回の事例ではそういうことにはなっていなかったんですね。つまり、複雑だと思いますのでもう一回言います。濃厚接触者と認定された人で無症状感染者であった場合、その人の濃厚接触者というのは濃厚接触者になって全部やるんですねということです。そうやらないと早めに見付けることできないと思いますが、どうでしょう。

○国務大臣(田村憲久君)
整理しますが、無症状の濃厚接触者、その濃厚接触者は行政検査やりますが、それが陰性であると。その陰性の方と濃厚接触している、例えば子供さんが無症状の陽性者で、そのふだん世話をされておられるお母さんはこれは濃厚接触になりますから検査する。ところが、お父さんは子供の部屋には立ち入らず、お母さんとは接触しているんだけれども子供とは接触していないから、これはお母さんの概念上濃厚接触者だけれども子供の濃厚接触者ではないという方が検査の対象になるかどうか。まあ保健所がどう判断するかということに最後はなるんだと思いますが、子供の濃厚接触者でないということであれば、これは子供の、陽性者の濃厚接触者の症状のない方の濃厚接触者ですから、これは対象には、行政検査の対象には基本的にはならないというふうに考えております。

○足立信也君
でもね、ハイリスクなんですよ、やっぱりそこが。そういうところから見付けていかないと、その人が今度会社で広げる可能性がある。だから、今できることというのは、できるだけ早めに捉えていくしかないわけです、可能性のある人を。ところが、実数を見ると横ばいか、PCR検査ってやっぱり減っているんですよ。これは、今できること、早くつかまえるということに逆行していると私は感じるんです。最後、この点に関してはもう最後ですけど、じゃ、濃厚接触者と認定されて検査したと、これ、陰性であっても十四日間健康観察で隔離ですよね。これ、十四日間必要ですか。無症状病原体保有者は検査した日の二日前からということですよね。それで、退院基準と同じように二回のやる検査でもう終わりですよね。でも、陰性だった人は何で十四日間ずうっとそこで隔離された状態でいなきゃいけないんでしょう。理屈に合わないような気がするんですけど、それは正しいんでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君)
私も局長に質問をした問題であります。局長いわく、やはりウイルスが十四日間は存在し得る、つまり人にうつす可能性があるということで十四日間の隔離が必要であるということであります。まあ詳しくは局長から聞いてください。

○足立信也君
退院基準定めているように、十四日間はそれはゼロじゃないですよ。でも、大体はもう九日以内というのがほぼ、ほとんどがそうじゃないですか。だから、そのワンポイントでもう一回陰性だったら、最初陰性なんだから、もうそこでいいと私は思いますよ。ずうっと十四日間、それで、お子さんがそうなったら、家族全員そこでずうっと隔離状態みたいなものですよ。で、そこは、旦那、御主人は、まあ奥さんでもいいんですけど、調べないから自由に出ていっている。これじゃ広がりますよ。早めに、もうネガティブだってなったら早めにネガティブって決着付けてあげないとというのが私の主張です。是非考えてもらいたいし。それから、厚生労働省の送別会の件ですけど、私はまだやっぱり足りていないなと思うのは、もう何度も言っていますが、一人一人の消毒だと思います。残念ながら議員で感染した人は、恐らくトイレのドアノブから感染したんじゃないかと本人言っていました。トイレとかは日に一回は必ず消毒するけれども、一人一人はしないじゃないですか。一人一人の消毒、携帯のアルコールでも結構ですよ、そういうのを普及させるべきだと思うし。もう一つは、お店の、飲食店というのはマスクを外すだろうという想定の下でターゲットになったわけですよ。でも、私は、まず大事なことは、なぜ飲食店、アルコールがいけないのかというと、時間がたってくると酔いも加わって大声でしゃべるようになるから。だったら、一人の入店時間を一時間半とか二時間とか、そう決める方が私はいいと思いますよ。時間がたってくるとだんだん酔っ払って大声でしゃべってという話ですから、店全体の時間よりも滞在時間を限定する方が私はいいと思いますよ。是非そういう方向性も考えてもらいたい。済みません、堀内副大臣に来ていただいたので、そこだけはちょっと行かないといけないと思います。これ、三月九日、皆さん御存じだと思いますが、原子放射線の影響に関する国連科学委員会が二〇二〇年版の報告書を出しました。福島の原発事故に関する被曝の件です。この委員会の報告というのは、IAEAなども議論の基本になる、中心的な考え方になる報告書です。まず、福島の方々の全身への被曝線量は多かったのか、そうではなかったのか、その点についてどうでしょう。

○副大臣(堀内詔子君)
UNSCEARの二〇二〇年報告書では、公衆被曝線量は二〇一三年の報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないという、ようだというふうに報告されております。

○足立信也君
三問まとめてお答えいただいたような感じなんですが、まず、福島の全身への被曝線量、甲状腺を取ると、チェルノブイリは四百九十ミリシーベルト、福島の大人は平均五・五ミリシーベルト。圧倒的に低い。地球上には自然の被曝というのが、例えばヒマラヤであるとかブラジルの高地だとか、元々多いところありますね。そこに比べても低い、あるいは同程度、これが一点目。じゃ、三十万人の小児の甲状腺の検査で二百五十二人が甲状腺がん、あるいは疑いというふうになりました。この発見が多いとこの委員会でも何人も取り上げられておりましたが、発見が多いと言われているその原因は何と結論付けられていますか。

○副大臣(堀内詔子君)
委員御指摘のいわゆる発見が多いということにつきましては、その甲状腺がんの検出数が増加している原因は、放射線被曝ではなく、非常に感度が高い、若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果と報告されているところであります。

○足立信也君
違う言葉で言うと、過剰診断と言われます。結論付けられていました。それから、韓国は、同じように二十年間でこういう超音波検査を利用した検査をやって、甲状腺がんは十六倍発見されたんですね。しかし、それに治療しても死亡率は全然変わらなかったということなんです。私も、当然外科の経験の方も、自然に消えていく甲状腺がんもいっぱい見ています。で、結論を申し上げます。これは過剰診断だというふうになっています。じゃ、三点目、報告書の結論として、放射線関連のがん発生率について、今後どう結論していますか。予想していますか。

○副大臣(堀内詔子君)
UNSCEARの二〇二〇年の報告書では、放射線被曝の推定から推測され得る甲状腺がんの発生を評価し、いずれの年齢層においても甲状腺がんの発生は見られそうにないと結論付けております。そしてまた、被曝線量がとても低いために、白血病、乳がん及びほかの固形がんの増加が認められることは予想されないという趣旨の記載がされていると認識しております。

○足立信也君
繰り返しますが、この委員会の報告書は、IAEAはもちろんのこと、いろんな各国の原子力政策を議論をする基本になる報告書ですから。これは、そうは言ってもという意見はまだいっぱい出るでしょうが、やっぱりそういう報告書を基に議論していかないと、何から何まで疑って掛かるというのは何も結論が出てこないということだと思いますし、風評と一言では私は言いませんけれども、これからの復興を考えたときにも、将来的に放射線が原因の発がんということはほとんど予想できないということは極めて大きい。このことはもう少し政府の方も声を上げて言ってもらっていいと思うんですね。ということを申し上げたいと思います。最後に、ちょっと時間の関係でもう一問だけにしますけれども、塩田委員が今日、検診抑制のことを質問をされました。私も今まで受診抑制については何度か質問をしました。検診抑制というのは極めて大きい。特に国が推奨している胃、肺、大腸、乳房、子宮頸部、この五つについては、大体発見が検診が二三%なんですね、約十万人、一年間に。この検診が、今日の塩田委員の話によると、三割減少すると三万人が見付からないという話になるわけです。御存じのように、子宮頸がんについては、三原副大臣にも言いましたけれども、マザーキラーという、若い人もターゲットにして、つまり検診が非常に大事だということで今までもこの日本は医療のレベルを上げてきたと思うんですね。そこで、今日大臣にお願いしたいのは、受診抑制についてはしっかり調査をすると、検診についてもその調査が今やっているという話でした。ただ、ここでやっぱり大臣の方から、検診というのは、コロナのこともありますけど、それ以外の病気に対して極めて重要なことなんだと、ここは、特にまた検診するような施設は感染予防対策というのはしっかりしていますよ、なのでここは大事に取り組んでもらいたいというメッセージを発してほしいんですが、いかがでしょう、検診について。

○国務大臣(田村憲久君)
私自身、今までも折に触れ検診は非常に重要であるということは申し上げてきております。そういう意味では、コロナ等々で確かにいろんなものの受診率、影響受けていると思います、検診の受診率が。さらに、機会があればしっかりと、どうか検診を受けていただきたいということは申し上げてまいりたいというふうに思いますし、検診だけではなくていろんな受診行動が変わったという中で調査をしろという委員のお話でございましたので、これもしっかりと進めさせていただきます。

○足立信也君
終わります。ありがとうございます。

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