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参議院議員 足立信也

足立信也と安心な日本を創る会
国民民主党
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国会会議録

令和3年3月25日 - 予算委員会

○委員長(山本順三君)
次に、足立信也君の質疑を行います。
足立信也君。

○足立信也君
国民民主党の足立信也でございます。
総理、ちょっと、通告していませんけど、今日は聖火リレー、スタートですね。
開会式が行われました。
今情報入ったんですが、手話通訳の方がいなかったと。
テレビ画面でも手話通訳がなかったと。
これに関してどう思いますか。
開会式ですよ。
オリパラ一体ですよ。
どう思われますか。

○内閣総理大臣(菅義偉君)
御承知のとおり、私、今ここで答弁していますんで、初めて今聞きました。
主催は組織委員会でありますけれども、どういう形でそうなったかということを後で、終わった後で詳細報告を受けて、是正すべき点はしっかり政府としても申し上げたい、こういうふうに思います。

○足立信也君
いや、間違っても、パラリンピックの方の聖火リレーの開会式では付けますと言われたらとんでもないことだなと思ったんですが、そうはおっしゃらなかったんで。
私、実は、毎年自分の母校の小学校の運動会で挨拶するときに、パラリンピック初参加は東京オリンピックだったと、しかも大分の人間が選手団長だった、中村裕先生。
ただ、今はオリンピックとパラリンピックを別々に開いている、君たちの時代には同時に開いてほしい、今日は健常者、障害のない方、あしたはパラリンピックの部、そういう世界になれるように君たちの力でやってほしいって、そう言っているんですよ。
今日は、今情報入ったばかりで私も確認していませんが、残念ですね。
去年、これはもう児童生徒のパネルですけど、自殺者、八月が六十四人と最も多かったです。
(資料提示)赤い字は、ポイントって書いています。
これ文科省が入れた字です。
極めて多かった。
でも、皆さん御存じのように、去年二万一千七十七人の方が自殺されましたが、十月が一番多かったんです。
児童生徒は八月だったんです。
これはなぜなのか。
今まで文科省は、長期休暇明けに増加するという概念をずっと貫いてきたと思います。
なぜ昨年はそうじゃなかったんでしょう。
分析されているんでしょうか。

○国務大臣(萩生田光一君)
過去約四十年間の人口動態調査を内閣府が分析した結果、十八歳以下の自殺は長期休業明け直後に増加する傾向があり、その背景として、児童生徒にとって生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーなどが生じやすいことが考えられております。
長期休業明けは、例年であれば九月ですが、令和二年は夏休みが一斉休校の関係で短縮をされる自治体等が多かったということでございまして、八月がそのタイミングに重なったのではないかというふうに考えております。
自殺の多くは、多様かつ複合的な原因や背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているものですが、昨年における児童生徒の自殺者数の増加については、新型コロナウイルス感染症による社会全体の雰囲気の影響も否定できません。
このため、今般のコロナ禍において児童生徒の自殺者数が増加していることを踏まえ、本年二月十五日より、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に議論をいただいているところでございます。

○足立信也君
夏季休暇が短かったからという理由ですか。
これ分析なんですけれども、この分析の項目、項目はずっと変わらないんですね。
これが増えたというのは、文科省が付けた赤の印ですけどね。
私は、やっぱり去年の夏というのは、中高生にとって、高校生はインターハイ中止、甲子園中止、各種大会が中止、文化部の全国大会も中止。
中学生もそうですよ。
今まで打ち込んできたものが皆中止された。
私は、喪失感が相当強かったと思いますよ。
頑張ってきたものが発現する場がない。
それに加えて、七月二十二日からGoToトラベルの前倒しでしょう。
大人は旅行に行っていて、私たちは自分たちが打ち込んできたものできないのかと、この気持ちが物すごく強かったと思いますよ。
対策を聞こうと思ったけど、そういう分析をされていないから、対策は恐らくないと思います。
でも、去年だけ特殊に八月が多かったという理由は、私はそこにあると思いますよ。
有名人の自殺は七月の十八日と九月の二十二日ですよ、八月は違う。
私はそのことが大きいと思う。
ですから、先日、我々の党の矢田さんが言いましたけれども、PCRやあるいは感染力の高いのが分かる抗原検査をやって、広くやって、早くつかまえて、そして医療提供体制を充実させる。
と同時に、子供の夢を奪っちゃいけないということですよ。
活動の機会を奪っちゃいけないということです。
夢を持ち続けてもらわなきゃいけないということですよ。
このことが極めて大事だと思います。
私は、常日頃、政治家は判断をする決断力と納得してもらう説明力と夢を語る想像力が大事だと、そう申し上げています。
ましてや子供は夢を語ることができなくなったら、打ち込んできたものが奪われたらどうなるかということですよ。
この問題、所管は厚生労働省かもしれませんが、是非真摯に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
次に、パネル一をお願いします。
各国の人口当たりの接種率を、これ前回の予算委員会で私が示したグラフ、二月時点です。
で、当時は頑張りますという答えだったんです、これから頑張ります。
じゃ、次のパネルお願いします。
これ、三月二十日時点の人口当たりの接種の比率です。
一番下にあるのが日本ですね。
ここでイギリスやアメリカは一〇%ぐらい増えていますよ。
EUが輸出管理を厳しくするというのは、このイギリスががっと増えたからも要因の一つでしょう。
ただ、一〇%ぐらい増えています。
ほかの国々は五%平均で増えていますよ。
日本は〇・一以下から〇・四ですよ。
あのとき〇・一以下だった韓国は今一・三ですよ。
頑張ると言ってもずっと一番低い、こういう状況なんですよ。
今まで契約したワクチンは三つですね。
私が気になっているのは、新型コロナのワクチン接種というのは臨時接種ですよね。
ということは、国は勧奨するし、国民には接種の努力義務が掛かりますね、掛かります。
十六歳未満の国民には接種の努力義務が掛かるんですか。

○国務大臣(田村憲久君)
十六歳未満というのは、今ファイザーが一つだけ薬事承認されているわけでありますが、これが十六歳以上という形で承認しております。
それを受けて、臨時接種に関しましては、審議会で十六歳以上の方々を対象という形でございますので、今の状況の中においては、そこは努力義務は掛かっていないということになると思います。

○足立信也君
変異株のことが皆さん気になりますね。
昨日の時点の国内での変異株が五百四十九例、検疫所では百例。
国内の問題なんですね。
変異株のことをちょっとだけ申しますが、これはACE2レセプターというものがウイルスの入口です。
これは、子供には少ないんですが、スパイクたんぱくの変異があったがために入りやすくなった。
だから子供が増えたんです、子供が増えているんです。
なのに、三つの契約したワクチンで、十六歳未満、接種できるワクチンがないんですよ。
どうするつもりなんでしょう。
治験がされているとか、そういう情報ありますか。
しかも、これ一億五千七百万人分のワクチン契約をしたと。
十六歳未満は一千六百万人ですよ。
差引き、一億一千万人に対して一億五千七百万、相当余りますね。
で、今問題になっている子供同士の感染、子供から大人への感染。
子供に対するワクチンの、今契約している中では十六歳未満は接種できない。
どうしますか。

○国務大臣(田村憲久君)
あとアストラゼネカとモデルナ、両方、薬事申請してまいりまして、今審査中でありますが、これ十八歳以上という形になっています。
見ていきますと、今、大まかなといいますか、世界でいろいろと打たれているワクチン、いろんなところがありますけれども、基本的には、我が国がいろいろと交渉といいますか話をしているワクチンの中において、十六歳未満というワクチン、承認を得ているワクチンというのは基本的には私はないというふうに認識いたしておりますが、今、ファイザーが十六歳未満に関していろいろとデータ収集、それからそれを検討しているということでございますので、そういうものも情報を察知しながら、また、多分そういうもので効果が認められてくれば薬事申請出されてこられると思いますので、そのときにはしっかりと審査をしてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君
ファイザーがその方向性というのをよく答弁してくれたと思います。
これからは子供に対してどうするかが世界の課題ですよ。
是非リードしてもらいたい、世界に働きかけてもらいたい、そういうように思います。
それで、副反応がいろいろ言われます。
アナフィラキシーも、まあ診断基準を満たしているのはそんなに多くないと思いますが、出ています。
この人たちが二回目を受けるのは自己判断ですか。
厚生労働省は、こういう副反応が出た方、あるいはアナフィラキシーを呈した方々、二回目をどうするかというガイドラインは作っているんですか。

○国務大臣(田村憲久君)
ショックやアナフィラキシーが起こった方々に関しては、二度目のワクチンは打たないようにということに一応いたしております。
アレルギーが出る可能性のある方、つまりワクチンの物質でアレルギーを起こすような可能性のある方に関しては、これは、問診の中で判断をした上で本人に同意を得て、注意をしていただきながら打っていただくことがあるということでありますが、こういうものに関しては、ファイザーの説明書等々にも書いてありますし、それから医療機関や接種自治体、この手引きの中にも一応こういうことを書かせていただいておりますので、しっかりと周知できるように努力してまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君
今朝、福山さんが言われていたと思うんですが、一回しか打てない、今の答弁だとね。
この方々の抗体保有をちゃんと調べるべきですよ。
一回でいいかもしれない、そういうようになっているわけです。
今、自己判断ではなくて、そういう副反応が出た人は一回接種でとなったら、この人たちの抗体保有率をちゃんと調べれば、日本がエビデンス出せるじゃないですか。
今分かっていないのは、分かっていないことは、治験は全てイベントスタディーといって、発症したか、重症化したか、それなんですよ。
ウイルスを保有しているかどうかの検査をしていないわけですね。
この点についてが、エビデンスがないと大臣はよく言うんだけれども、分かっていない、調べていないんですよ。
是非日本がそこをやるべきだ。
特に、一回目の効果については日本がちゃんと出せるんであれば出すべきだと、そのように私は思います。
それから、もう一点だけ。
アメリカ疾病予防管理センター、CDCですね、ワクチンを打った方のガイドラインを出しています。
日本は出す気ありますか、ワクチンを打った方のガイドライン。
打たない方とは違いますから。
生活様式の。

○国務大臣(田村憲久君)
これは何度か予算委員会で私もお答えしているんですけれども、基本的に、これ、発症予防、重症化に対しての予防も含めてある程度効果はあるであろうと、発症予防は確実に効果があるということであります。
そういう意味からすると、感染予防、また感染した後に人にうつす力があるかどうか、こういうものはまだエビデンスが出ていないわけでございますので、我が国といたしましては、打った後も生活様式は変えずに、打たない方々と同じように、感染リスクのある行動は避けていただきたい、マスクはしていただきたい、手洗い励行していただきたい、このようなことをお願いをいたしております。

○足立信也君
ちなみに、CDCは、ワクチンを打った人同士であれば、屋内でマスクを付けずに、少人数であればマスクを付けずにオーケーです、自分が接種をしたならば、接種をしていない人でも一世帯まではオーケーですと、マスクを付けずにというような、かなり丁寧なガイドライン出していますからね。
これは、ある意味、積極的勧奨はしない、個人の判断だといいますが、ワクチンを打ったらこういうふうなことができるという、皆さん、安心感にはなっているんですよ。
自分の判断のよりどころになっている。
そのことは是非やるべきだと私は思います。
次は、これは大臣、田村さんの前回の答弁でかなり混乱を招いているところがあるんです。
卸の関係です。
卸の関係で、優先接種の対象には入ってこないだろうという発言と、市町村と卸に任せるというような発言だったんです。
これで大混乱しているんです。
現場では卸の人に来るなって言っている医療機関もあるんです、来るんだったら打ってくれと。
でも、統一判断はできていないわけですよ。
非常に困っている。
明確にする必要性がまず私はあると思うし、市町村ではワクチンの配送をする人に優先接種をするようにって要請を出しているところもあるんですよ。
新型インフルエンザ特措法、これ、優先接種を特定接種と名付けました。
特定接種の中に、卸も訪問介護も特定接種の対象に入っているんですよ。
今までは入っていたのに、今回は外されたということです。
その告示を出したのは平成二十五年の田村大臣ですよ。
前回は、当然ですね。
ワクチンを運ぶ人たちがなぜ打てないのか、なぜ打ってもらえないのか、その人たちは入ってくるなって言われたら、どうやって運ぶんですか。
ここは明確にすべきですよ。
是非打ってもらいたいと、接種してもらいたいとやるべきですよ。
わざわざ外す必要がどこにあるのかと、そう思いますよ。
どうでしょう。

○国務大臣(田村憲久君)
一応、感染症、医療関係者という中に入るかどうかという形になるんだと思うんですけれども、医療関係者の中の基準も、その感染者又は疑いのある方々と接触する、そういうような可能性のある方々、機会のある者、これはワクチン接種、優先接種の対象になっております。
ですから、清掃をされる方、病院の、こういう方々も、そういう機会のある方は対象、これは医療機関が御判断いただく話になると思います。
これをこう考えてまいりますと、そういう卸の方々もそういう形の中で接触するようなことがもしあるならば、あんまりないんだろうと思うんですけれども、あるんならば、それは医療関係者というふうな中で、そこの医療機関が御判断いただいて打つという形になるということが一応、一応、考え方の整理の中でそういう考え方になっております。

○足立信也君
元々特定接種の対象になっていたんですよ。
ワクチンを実際運ぶわけです。
わざわざ外す理由がどこにあるんですかということですよ。
もう一つ混乱を起こしているのは、これ配送、物流関係です。
これ、ファイザーのワクチンというのはディープフリーザーだったですね。
これ、卸の方が配送するというのは前々からありましたか。
ファイザーのワクチンに卸が関与することはないというのが厚労省からの説明だったじゃないですか、ずっと。
いつ変わったんですか。

○国務大臣(田村憲久君)
まず、ちょっと前段、特定接種がこうだからというんじゃなくて、今回はルールを新たに決めたということで御理解いただければ有り難いと思います。
それから、以前から多分、局長等々も申し上げておったと思うんですが、言うならば、基幹のところに関しては、これは要するにディープフリーザーのところまではファイザーが、ファイザーの責任でもって持ってくると、そこから接種会場等々は、この間、自治体のいろいろな対応になりますから、そこにおいては様々な方々がそれに関与するという話は以前からさせていただいておったというふうに思うわけでありますが、その部分に関してはいろんな関与があるというふうに認識いたしております。

○足立信也君
元々卸は携わらないって言っていたと私は聞いていますし、契約との関係は詳細が分かりませんから何とも言えませんが、今は小口、個別接種も増えるような状況です。
そこまで全て配送しろという話は、前からいくと違うと思いますよ。
ファイザーも、今日、冷蔵ではなくやっぱり冷凍で運んでほしいというコメントが出ていました。
少なくとも、そうなった場合、実はモデルナとアストラゼネカはメーカーと卸の単価契約なんです。
ところが、ファイザーだけなぜか市町村と卸の契約なんですよ。
ということが大きな問題だと思いますし、これはちゃんと補助金でその配送料ぐらいは見てくれるんだろうと思います。
うなずいていられるので、最後に行きます。
今週、予備費の使用が出ましたね。
最後は総理にお伺いしたいんですが、三月十日に三十四県の要望、県知事の要望、大分県も広瀬知事からの要望がありました。
それから、大分県下の十八市町村長全員からの要望がありました。
主にこれ、地方創生臨時交付金、これに、緊急事態宣言には至らなかった、抑え込む努力をして成果を上げて緊急事態宣言にならなかったところをしっかり見てほしいということなんです。
今回の地方創生臨時交付金の一兆五千四百億円の中にその緊急事態宣言以外の地域の支援、一時金、これがちゃんと入っているかどうか、それが一点と、もう一点は、持続化給付金及び家賃支援給付金の再支給、是非検討してもらいたいという要望ですが、いかがでしょうか。

○委員長(山本順三君)
時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣(菅義偉君)
まず、緊急事態宣言の解除後は、宣言対象地域かどうかにかかわらず、飲食店の時短要請には一日最大四万円の支援を行うこととしています。
このため、予備費を使用して地方創生臨時交付金の追加を行っております。
今のさらにもう一点については、委員からの要望として承りたいと思います。

○足立信也君
本来、予備費の使用だけでももう一日開いてもいいぐらいだと思っています。
以上で終わります。

○委員長(山本順三君)
以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。
(拍手)

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