参議院議員
足立信也 公式ウェブサイト

参議院議員 足立信也

足立信也と安心な日本を創る会
国民民主党
ページ 一覧
国会会議録

令和3年3月4日 - 予算委員会


○委員長(山本順三)

次に、足立信也君の質疑を行います。
足立信也君。

○足立信也

国民民主党・新緑風会の足立信也でございます。
通告はしていないんですが、午前中に加藤官房長官が記者会見で認められたことがありますので、ちょっと総理にお伺いしたいと思います。
今度は、昨年六月、七月に、山田前内閣広報官、それから谷脇総務審議官を始めとする総務省数人に対するNTT、NTTデータの高額接待です。
衆議院の質疑では、山田さん、それから谷脇さん、これ明らかに虚偽答弁ですよ。
そしてまた、昨日は谷脇さんは参議院でも虚偽答弁をしている。
これを防ぐためにはやっぱり証人喚問しかないんじゃないですかね。
私はそう思います。
それから、総務省は、第三者、武田大臣を加えた検証委員会を立ち上げましたけれども、これも谷脇さんの答弁と同じように、これ以上のものはないと、これ認定しているんですね。
機能していないんじゃないですか。
そこで、総理にお伺いしたいのは、これ農水省を始めとして総務省、政府全体の問題ですよ。
これ、なので、政府全体を対象とした倫理規程違反の検証です。
これは、官僚はもちろん国家公務員法です。
それから、政務三役、大臣規範。
これはもう一回しっかりやらないと、国民の皆さんはあきれていますよ。
是非、総理の今後の方針、お答え願いたいと思います。

○内閣総理大臣(菅義偉)

まず、具体的な疑いがあればそこは適切に対処するというのは、これは当然のことだというふうに思います。
ルールをしっかり遵守をして、そして公正な職務執行にそれぞれの官庁の職員は努めてほしいと、このように思っております。
いずれにしろ、各大臣が中心になって、政務三役を含め、それぞれの省庁に対してはまさにこのルール遵守というものを徹底をし、国家公務員は常に中立性、公平性を保つ職務を執行する、そうしたことを徹底をしてほしいと、このように思います。

○足立信也

官房長官はこれは事実だと認めたわけですよね。
だったら、これにとどまってこれで幕引きという話じゃないんですよ。
しっかりやらなきゃいけないということを私は申し上げているんです。
そうしないと、信頼回復できないですよ。
詳細な内容はこの後また質疑があると思いますので、私は、総理の姿勢、今お答えになりましたけど、私にとっては当たり前のことをおっしゃっているだけであって、自分がこれから何をするかという発言はなかったと思っています。
非常に寂しい答弁だと思います。
あとは通告に従っていきますけど、東京オリンピック・パラリンピック、私、小学校一年生のときに東京大会でした。
すばらしかったです。
私もいつかオリンピック出たいなと思ったぐらいです。
そのときに、第二回パラリンピックで日本が初めて参加しました。
選手団長は大分県別府市の、後に太陽の家をつくられる中村裕先生です。
そこで、橋本参議院議員の組織委員会会長就任のことなんですが、バッハIOC会長を始めとして歓迎されているように見えますが、私は懸念を持っていたんです、あれ、国会議員辞めないのかなと。
これはオリンピック憲章にある政治的中立の話です。
そこで、丸川大臣にお伺いしたいんですけど、一九六四年の、今の東京オリンピック・パラリンピック以降、オリパラ開催時にですね、開催時に組織委員会会長又は委員長を選挙によって選ばれる現職の国会議員が単独で務めたことはあるんでしょうか。

○丸川珠代

足立先生にはいつも御指導ありがとうございます。
私どもが把握している限りにおきましては、二〇〇〇年のシドニー・オリンピックにおいて組織委員会の会長を務められたマイケル・ナイトさんは、当時、ニューサウスウェールズ州の議員かつ五輪担当大臣、これ、州の大臣であられたそうです。

○足立信也

今申し上げました条件、現職の国会議員、選挙で選ばれた人が単独で務めたかということなんです。
これは、私が懸念持っているように、日本はちょっと違うのかなという懸念の材料なんだろうと私は思っているんです。
ジェンダーギャップが非常に高いとか、あるいは報道の自由が非常に低いとか、そういう、まあ口に出して言わないのかもしれませんが、私は、一つ、何で日本がそういう独自的なことをやるんだろうと、日本だけやるんだろうと思うんですね。
総理はそれについてどうお考えになりますか。

○内閣総理大臣(菅義偉)

今、丸川大臣が答弁したとおり、世界の中でそうした前例もあったということを私自身も承知をいたしております。
政府としては、国民や世界の皆さんが歓迎する中で開催を、大会、開催できるよう安全、安心に全力を尽くして応援をしていきたい、こういうふうに思います。

○足立信也

私も記憶をたどって、そんな単独で選挙で選ばれた人が組織委員会を主宰するというのはあったのかなと思って記憶をたどったら、一九三六年のベルリン・オリンピックでしたね、どなたが総裁でやったかというのはもうお分かりだと思いますけど、私はかなり特異的なことなんじゃなかろうかと、そのように思います。
さて、今は、感染防止、それから拡大防止ですね、それと経済回復、そして財政健全化の三つのウサギを追う、三兎を追う非常に難しい状況だと思います。
できるだけ今日はその三つの流れについて聞きたいと思いますが、まず、感染拡大防止で、ワクチンですね。
これ、自治体に話聞くと、いつ、何回分来るのかと、それだけ知りたいと。
二〇〇九年の経験もあって、準備はある程度できているんだと。
それで、ころころ変わるから困っちゃうんだと。
村井宮城県知事が、まるで大本営の発表みたいだと。
せっかく準備しているのにころっと変えられる。
(資料提示)これが世界の二月末現在の、人口当たりの最低一回の接種の比率ですよ。
イスラエル、アラブ首長国連邦、英国、バーレーン、チリ、アメリカ。
日本は一番下に〇・一%未満と。
遅さは歴然ですね。
これで一つお聞きしたいのは、そもそも、四月に高齢者用が配られると言うけれども、これ人口比でいうと大分は三%分しかない。
埼玉は〇・五%分しかない。
去年の夏から、これはワクチンが決め手だと。
そして、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカと基本契約、基本合意していますよね、去年の夏に。
で、ファイザーが一番早いというのはもう分かっていたわけです。
なぜ、モデルナが十月、アストラゼネカが十二月、ファイザーが今年の一月に契約なんですか。
どうしてそんなに遅れたんですか。

○国務大臣(田村憲久)

大変申し訳ないんですけれども、この契約企業との関係から、交渉過程についてはこれちょっと申し上げられないことになっておりますので、御理解いただきたいと思います。

○足立信也

遅れた、うわさではファイザーが一番先に利用できるんではないかと、もう去年からずっとそういう話でした。
ファイザーが最後になったというのは、明確な理由といいますか、言えないのかもしれませんけど、正当な理由があるということですか。

○国務大臣(田村憲久)

交渉過程での話でございますので、理由に関してはちょっと申し上げられないということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○足立信也

茂木大臣、世界の首脳の中で感染がもう大々的に報道された方々で記憶にあるのは、やっぱりトランプ前大統領と、それからボリス・ジョンソン首相だと思うんですね。
このお二人はワクチン接種されたんでしょうか。

○国務大臣(茂木敏充)

トランプ大統領は今年の一月に接種されたと報道されております。
ジョンソン首相については、接種をされたという報道には接しておりません。
なお、バイデン大統領も接種をしている、このように承知をいたしております。

○足立信也

アメリカは結構ワクチンに懐疑派の人もいて、それは一つは、トランプさんはずっと、自分はワクチンしないと言っていたこともあると思うんです。
でも、やられた。
ジョンソン首相はやられていない。
これ、二つ意味があると思うんです。
一つは、感染していたら必要ないんじゃないかということと、感染の既往があれば。
もう一つは、感染していても、一度打てば更にブースター効果でいいんじゃないかと。
そういう捉え方があると思うんですね。
フランスでは、感染者は一回のワクチン接種で十分な効果が得られると、こういう見解も発表しています。
それから、ジョンソン・エンド・ジョンソンは一回接種のワクチン、そろそろ始まりますね。
そこで、二〇〇九年当時、新型インフルエンザのときには、一回接種と二回接種で差があるかどうかの臨床試験を日本で行ったんです。
そして、一回接種に変えたんです。
添付文書は二回なんだけど。
これは一回接種でいいのかどうか、二回絶対必要なのか。
臨床試験やる予定ありますか。

○国務大臣(田村憲久)

現時点でありますけれども、ファイザーから、今言われたように一回の臨床試験、これの実施に対しての報告はないわけであります。

○足立信也

二〇〇九年のように、日本でそういう治験、臨床試験をやる予定はありますか。

○国務大臣(田村憲久)

正確に言うと、ファイザーから、これファイザーのワクチンでございまして、一定のいろんな条件の下で契約をいたしております。
これは、ファイザーが一回打ちの治験を実施するというような、そのような報告はないということでございます。

○足立信也

繰り返しますけれども、二〇〇九年当時は、一回でいいのか二回でいいのか臨床試験やった上で、接種の始まりから三週間で結論を出して、一回にするということをやったわけです。
そこで、アメリカでもそうですが、日本の川崎での訓練、接種の訓練でも、一番時間の掛かるのはやっぱり予診、問診なんですね。
この予診、問診に関して何か工夫を考えておられるでしょうか。

○国務大臣(田村憲久)

おっしゃられますとおり、例えば集団的な接種を行う場合に、かなりの方が一定期間の間に集まりになって来られます。
そのときに、例えば余りにも密接になり過ぎて感染のおそれがあるというようなことがあってはいけませんので、そういうものに対して一定の方向というものを自治体にお示しをさせていただいたりでありますとか、あと、その問診のときに、当然接種できない方が出てくる可能性がありますので、例えば発熱をされておられたりだとか、そういうことを、そういう方をちゃんと確認できるような、そんな予診、問診の体制、こういうものもおつくりをいただくようにお願いいたしております。

○足立信也

メイヨー・クリニックではやっぱり三十分経過観察、それから川崎ではトータルで一人当たり五十六分、そこで掛かると。
やっぱりそこのところをどうクリアしていくか、そこ、会場に入らずにできるかという工夫がやっぱり一番大事ですよ。
それから、ちょっと細かいことで申し訳ないんですけど、多くの方がアナフィラキシーショックを一番心配されていますね。
ワクチンの添加物、この中、ファイザーのワクチンの添加物にポリエチレングリコールが入っています。
ポリエチレングリコールがどうもアナフィラキシーの原因ではなかろうかというのがあります。
こういうことは、問診あるいは予診のときに、質問するときに非常に大事なことなんです。
あなたはポリエチレングリコールにアレルギーありますかなんて聞いたって、誰も答えられないですよ。
これ、丁寧に答えを導くような質問を何か工夫されていますか。

○国務大臣(田村憲久)

そのアレルギーというもの、今までそういう予防接種等々でアレルギー等々があったかどうかというようなことに関しては確認をするというふうにお聞きしておりますけれども、具体的に今言われたような物質に対してということは今のところ聞いておりません。

○足立信也

ごめんなさい、ちょっと細か過ぎたかもしれません。
例えば、下剤の一部や化粧品に含まれているので、そういうものを使ったときにアレルギーを起こしたことはありませんかというようなことは、聞き方が私はいいと思います。
さあ、そこで、総理にお伺いしたいんですが、今、世界的にパンデミックですね。
このパンデミックを収束させる、収める束ですね、収束させるためには何が必要でしょうか。

○内閣総理大臣(菅義偉)

まず、新型コロナのワクチンについては、国際的に発症予防、重症化予防の効果が期待されており、ワクチンが行き渡ることでこの感染症そのもののリスクが軽減される、このように考えております。
このことがやはり一番のことだというふうに思いますし、それと同時に、今国民の皆さんにお願いしております現状の三密回避、マスク、そしてうがいとか、こうした基本的なこともやはりしっかりやっていただく、そうしたことが大事だというふうに思っています。

○足立信也

世界的なパンデミックを収束させるには、世界でワクチン接種が進むことです。
それがないと収束できないです。
私が懸念しているのは、医療従事者とか高齢者の接種が進みますね、感染者が減る、そうすると、その次に控えている若い方々が接種しないんじゃないかと、そして外に出回るんじゃないか、そういう懸念があります。
もう一つ、日本の接種率が、そもそも低いんですけど、季節性インフルエンザも半分以下です、接種率が低かったら、日本人入国拒否みたいなことがあり得るかもしれない。
世界的にパンデミックを収束させるには、世界中でワクチン接種が進むことです。
是非、そのことを含めて、COVAX等への出資も含めてしっかり検討してもらいたい、日本だけが低いということにならないようにしていただきたい、そう思っています。
次に、優先接種者のことなんですが、資料二をまず御覧ください。
これ、資料二で、直近のクラスター発生の施設、どこが多いんでしょうか。

○国務大臣(西村康稔)

これ、私どもで暫定的に集計をさせていただいて、データもいただいておりますけれども、やはり高齢者施設、福祉施設ですね、ここでのクラスターが非常に多く、人数でいえば半分以上を占めていると。
続いて医療機関、学校、職場など。
飲食店につきましては、もう皆さん方の御協力もあって、かなりクラスターの数は減少してきているという状況にあります。

○足立信也

これ、世界のアメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、そして日本の優先接種順位を書きました。
介護施設、高齢者施設の職員、日本以外の国はトップです。
なぜ日本が、一番右にありますが、こんな順位が下なんでしょう。
クラスターの発生場所で一番多いところの、常に接している職員の優先順位がなぜこんなに遅いんでしょう。

○国務大臣(田村憲久)

まず、医療従事者は、医療の現場で高齢者も含めて対応いただかなきゃならないということで一番であります。
二番目、高齢者というのはやはり重症する確率が非常に高いということでございます。
ちなみに、そのときに介護施設等々で集団的に打つ、巡回的に打つ、こういうこともあろうかと思います。
このときに、介護従事者の方々、こういう方々も一緒に打つというのは、自治体の理解があれば、これワクチンの量がありますので、入ってきている、それに余裕があればそういう形で打っていただくというのも一つであるということにいたしておりますが、高齢者の方々が打った、つまり、なぜ介護従事者かというと、クラスターが起こったときも対応いただかなきゃならないということでございますので、高齢者が先にお打ちをいただいておられれば高齢者は重症化しないということでございます。
そうなれば、一定程度、優先順位からすればまず高齢者であろうと、こういうことでこういう順序になっているわけであります。

○足立信也

総理、さっき世界との感覚のこと言いましたけど、これ、全部出したのが少ないですけれども、日本だけですよ、こんな低いの。
常に接しているわけですよ。
そこは高齢者以外の基礎疾患を有する方と一緒の順位ですよ。
今、田村大臣がおっしゃることであれば、ここを変えましたと言うべきですよ、変えると。
これは、私はおかしいと思いますよ。
是非、できるんであれば言ってもらいたいし、実は私の地元の大分で聞いたら、介護施設、高齢者施設の職員も一緒にやりたいと聞いたら、それは順番が違うというふうに言われたらしいですよ。
それは誤っている。
もう一つだけ聞きたい。
その薬や衛生品を扱っている卸の方って医療従事者と捉えていいんでしょうか。
あるいは、一部報道があるけれども、訪問介護の方々は優先者の中に入るんでしょうか。

○国務大臣(田村憲久)

多分、卸は入ってこないんだろうというふうに思います。
それから、訪問介護をやられる従事者の方々でありますが、これは元々は順番としては入っていないということでありましたが、昨日通知を出させていただきましたが、結果的に申し上げると、これ、高齢者の方々が仮に感染されると、本来は医療機関に入っていただくということで対応しなくてもいいんですけれども、今回のような緊急事態宣言前夜から非常に厳しい病院の状況がございましたので、自宅で対応していただかなきゃならぬというような場面もございました。
このときに訪問看護の方、介護の方々がそれに対して対応ができないということになりますと、高齢者の対応ができないということでございますので、これはその事業者がちゃんと、高齢者、利用者の方々が新型コロナウイルスに感染されたとしても対応するということで、そういう方を前提にということであればこれは自治体等々の御判断でお打ちをいただくということはいいですということで通知を出させていただいたということであります。

○足立信也

次に、医療提供体制の逼迫ということを言われています。
この一因は、私は在院期間の長さにあるとも思っています。
国立国会図書館で調べていただいた日本の在院期間、COVID―19のですね、全ての患者は十五日、アメリカは六日、イギリスは八日です。
これ、仮に半分にできれば、そういう連携ができれば、医療提供体制、ベッド数ということになれば、倍になるんじゃないですか。
私はもう三週間以上前に、各都道府県の平均在院日数はCOVID―19の場合どうなっていると、それによって対応が違うんじゃないかという質問を部会でやったんですけれども、分かりますか、長い都道府県、短い都道府県。

○国務大臣(田村憲久)

これ、NCGMで統計取っていただいたものなんですが、全国といいますか、全体では、委員言われたとおり、五月の三十一日まででいいますと、これ酸素投与のない患者さんでありますけれども、十四日掛かっておりました。
ただ、それ以降、六月の一日以降は八日だとか九日という形になっておりますので、ある程度これは短くなってきております。
ちなみに、都道府県別にというのは、これ取っておりません。
申し訳ないわけでありますが、取っておりませんので、全国的に見てこういう形という、これはNCGMが取ったデータの下においてこういう形であったということでございます。

○足立信也

一つの分析として、もう三週間もたってデータがないのは悲しいんですけれども、提供体制考えるときに在院日数というのは私は必須項目だと思いますよ。
よく聞くのは、そこに入られて接触機会を奪われるから日々のアクティビティー、ADLが下がってなかなか退院できない、あるいはほかの病院が引き取らない。
そういうのが日本の事情だと私は思いますよ。
そこは全部セットでやらなきゃいけないと、そのように思います。
あとはもうまとめたいんですけどね、総理の、私は先ほどパンデミックを収束するためのワクチンのこと言いましたが、政治的メッセージがやっぱりかなり大事だと思うんですよ。
そこで、当初はアメリカのCDCも失敗しました。
これはPCRの試薬がコンタミ、汚染したからです。
だから、日本はBSL3、バイオセーフティーレベル3できっちりやっていますね。
数は元々少なかった。
でも夏以降は迅速に、数いっぱいできるようになったわけですよ。
しかも、抗原検査キットで、これ、大分県宇佐市なんかは高齢者施設、福祉施設、小中学校、市役所、無料で配布していますよ。
これが高いと、感染力が高いときに高く出るんですよ。
きっちり陽性出るんです。
だから、PCRと抗原検査の組合せで無症状感染者と感染力の強い方をピックアップして、ここを断ち切ることです、その連鎖を。
これをやらなきゃいけないと私は思いますし、今後の課題としては、このワクチン打った方が無症状感染者になるかどうか、これ、どこもチェックしていません。
その無症状感染者になった人が感染力があるかどうか、これは調べないと分からないですよ。
世界はどこもまだやっていません。
そして、ファイザーはやろうとしています、感染した人、あるいは八か月抗体が保有されるけど、次一回のブースター効果がどれだけあるのか、これもまだ調べていない。
ファイザーはやろうとしていますが。
課題として、エビデンスとして残すことはいっぱいあるんですよ。
是非そのことをやっていただきたいと思います。
ちょっと、田村さん、大臣、突然なんですが、今ワクチンの話、していますけど、今日は何の日か御存じですか。

○国務大臣(田村憲久)

三月四日でしたっけ、今日、済みません、ちょっと三月四日、分からないので申し訳ありません。

○足立信也

今朝のNHKニュースで特集もやられていましたが、今日は国際HPV啓発デー。
ヒューマンパピローマバイラスですね、子宮頸がんの原因ですね。
御案内のように、これ七年間もうほとんど滞っている。
そんな中で、去年、大きな論文が出ましたね。
まず、副反応の面で非常に気になっている、これデンマークで百六万人調べて、接種した人としない人で差がないと。
それから、スウェーデン、これよく言われますが、百六十七万人、約三分の二、子宮頸がんの発症を抑えることができた。
これ、日本が年間、今二千八百人、あるいは三千人ぐらいが亡くなっていますよ。
三分の二予防できたら二千人命救えるんですよ。
これは早くやらないと、そのことをもう何年も私言っているんですけれども、この点について、しっかりこれから前向きにやれるようにやっていくかどうか、そのことを今日にちなんで言っていただきたい。

○国務大臣(田村憲久)

大変失礼いたしました。
知っていなけりゃなりませんでした。
申し訳ないと思います。
これは平成二十五年に定期接種にしたわけでありますが、すぐにいろんな事象、副反応の事象が出てまいりまして、まあ副反応というか有害事象ですね、これが出てまいりまして、因果関係よく分からないという中で、調査もしてきたんですけれども、すぐに積極勧奨の方を止めたという経緯がございます。
結果、その後、審議会において評価を行うとともに、ワクチンに関するリーフレット、これを作らさせていただいて、これ、啓発している、啓発といいますか、それぞれいろいろと情報は提供させていただいているんですが、なかなかこれ自身が十分に御理解いただいていないという現状があるのは事実でございます。
令和元年八月にそういう下でリーフレットを改訂するということとなりまして、令和二年十月に、情報提供資材、接種対象者等への個別送付という形に進めさせていただいております。
積極勧奨はまだいたしておりませんが、情報はしっかりと提供させていただいておると、こういう状況であります。

○足立信也

積極的接種勧奨が途絶えてから七年。
そして、あと七年もたつとこの論文の年齢に達します、三十歳に。
今、県民の方に私が聞くと、もう接種年齢を過ぎた女性が、ワクチンがあることを教えてもらえなかったと、知らなかったと。
これは個別に、そういう対象年齢に達していますよというやっぱり通知、連絡が個別に、これが大事なんです。
その点に関してはどうですか。

○国務大臣(田村憲久)

昨年十月に、ですから、これ、個別に通知をするということで自治体にこれ通知を出させていただきました。
個別に情報を提供いただくという形の中で進めていただきたいということであります。

○足立信也

財政健全化で、麻生大臣、済みません、遅くなりましたが。
これは野村総研の昨年暮れのデータで、平成二十一年を一〇〇とした場合の全金融、貯蓄資産、超富裕層と富裕層が急激に増えていって、まあマス層あるいはアッパーマス層と言われる多くの世帯の方々がほとんど変わらないと。
これは、これだけ急激に増えて、超富裕層、富裕層が増えてきたというのは、その原因は何と、何だというふうに捉えられているでしょうか。

○国務大臣(麻生太郎)

これ、この資料なんだと思うんですが、これ野村総研の資料を使っておられるんだというように理解しておりますけれども、試算方法などちょっと把握しておりませんので、その点に関してはお答えをちょっといたしかねますが、細目については。
その上で、二〇一二年、政権交代前、政権交代後と、この十年間ぐらいの話で、経済の好循環が進みました。
少なくとも給料上がりましたし、企業の収益も上がりましたし、そういった結果として、いろんな形で株価もつながったんだと思いますが、国民に広くその貢献、経済が好転した恩恵はそれなりに出たんだと思いますが、株価も上昇したとは思いますけど、株価、これは先行指標が基本ですから、先行き良くなると思わない限りは株はなかなか上がってこないと。
実際良くても先が駄目だと思ったら株は下がりますんで。
そういった意味では、株式が上昇したということは、少なくとも、まあ先行き、政権も替わってこれで良くなっていくだろうという期待もあって、あれからざあっと伸びていったんだというのは分かりますし、また、株価が上がると一部の方だけがと言われますけど、株価、結構広い方が今持っておられますし、現実問題として、これは、先生御存じのように、これ、年金というものを管理しておりますガバメント・ペンション、GPIFでしたっけね、インベストメント、GPIFで運用されておりますんで、そういった意味では国民が幅広く恩恵を得ていると思いますし、事実、GPIFはこれで今、この十年間で七十二兆円ぐらいですかね、あれが上がっておりますので、そういった意味では、その前まで年金は危ねえとかいう話がやたら多かったのが、十年、十五年ぐらい前そうでしたけど、今そんな話は出てこないのはこのせいだと思っております。
したがいまして、金融資産の見ましても、我々の見ているのは、よく一億円以上の話が出ますけれども、五千万円ぐらいのところで見ましても、二〇〇九年から二〇一九年にかけまして金融資産というのが、この五千万円からというところで見ますと二百六十一兆円増加をいたしております。
そういった意味としては、私どもとしてはそれなりの影響が良かったんだと思いますが、この問題がほたっていってそのまま放っておきますと、いわゆる低所得層の方々だけで見ますとどうのこうのという話いろいろ出てきますので、それを埋めるために今、菅内閣、そのまたその前の安倍内閣が、以後一人家庭の方々等々いろいろ試算をさせて、もうそれずっと言っていきますとずっと出ますのであれですけれども、同一労働同一賃金等々いろんな話をさせていただいておりますので、少なくともこういった格差というのが、フィックス、固定、動かないでそのまま固定されるということになりますと、大学卒の子供しか大学に行けなかったり、そんないろんな影響力が代々ずっと続いていくということにならないようにするためにどうするかということは常に頭に入れておかねばならぬ大事なところだと思っておりますが、経済が成長した大きな理由というのは、株価の上がり方がこれだから上がったというのはなかなかちょっと、これだというのが一つ答えがあるわけではない、いろんなものが複合的に起きて生まれたものだと思っております。

○足立信也

私、所得税のことを申し上げたいんですけどね、やっぱりこのマス層あるいはアッパーマス層というのは売却益を得るということがなかなかできないんですよ。
巨大な売却益を得ているのはやっぱり富裕層、超富裕層なんですよ。
そこで、私が申し上げたいのは、これは平成年間で所得税から消費税への重心の動くシフトはありました。
それで、累進課税も多少下がってきた。
二十七年にちょっとだけ上げましたけどね。
私は、今必要なことは、金融所得課税との総合課税化とやっぱり累進性をもう一回高めないと、再分配機能を高めないとその格差というのは解消できないということを申し上げたいんです。
総理にお聞きしたいのは、累進課税を再び強化していくか、あるいは緩和して消費税中心にやっていくのか、その方向性だけお示しください。

○内閣総理大臣(菅義偉)

税制によって所得再分配を行っていくことは極めて重要であります。
今議員から御指摘いただきましたけど、安倍政権になってから所得税の最高税率引上げ行いました。
さらにまた、消費税、社会保障の財源として、少子高齢化が進む中でその役割、これは一層重要になってくるというふうに思います。
今後の税制の在り方についてこのところよく私も聞かれますけれども、経済社会の情勢の変化、こうしたことを丁寧に見定めながら行っていくべきだというふうに思っています。
また、税制に限らず、私の内閣においては最低賃金の引上げ、ここはしっかり行っていきたい、こういうふうに思います。
また、同一労働同一賃金などの改革を通じて格差是正に努めていきたい、このように思います。

○足立信也

麻生大臣は衆議院の質疑で金融所得課税の申告がもう大変だというような発言をされましたけど、そのための私はマイナンバーだと思っているんですよ。
給付付き税額控除も含めて、そこをしっかりやらなきゃいけないと思います。
それが一点。
それから、法人税も平成の頭は十九兆円の税収が今は十二兆円と。
やっぱりこの法人税のところは、内部留保のことですが、労働分配率を上げることだと思います、今総理おっしゃったように。
それから、財政健全化のことについて言うと、日本は、アベノミクスの評価以降、クルーグマンも、物すごい需要が低いということがやっぱり大きいんですね。
ここは社会保障による格差の縮小が持続可能な社会をつくると私は思います。
分配なくして成長なしですよ。
私はそういうふうに考えている。
そのことを最後に申し上げて、今日の私の質問を終わりたいと思います。

○委員長(山本順三)

以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。

Copyright 2004 Adachi Shinya. All Rights Reserved.