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参議院議員 足立信也

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国民民主党
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国会会議録

令和3年2月3日 - 内閣委員会ー厚生労働委員会連合審査会

○足立信也
国民民主党の足立信也です。
この一年を振り返りますと、中国から、病原体はSARSコロナバイラス2と命名したけれども、疾患としては未知である感染症がWHOに報告されて、COVID―19 と言われたわけです。
我々は、未知の感染症であるから、新感染症として新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用すべきだと去年の一月から主張したわけですね。
それに対して、先ほど話題の感染症部会を経て、政府は、病原体が分かっているから新感染症ではないと、様々な措置を命令でその都度定められる指定感染症にしたということです。
しかし、緊急事態宣言の要請が大きくなると、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等感染症とみなして特措法の適用とした、昨年の三月ですね。
本来、感染症法では、新しい感染症に機動的に対処するために三つの種類があるんです。
新型インフルエンザ等感染症、二番目が指定感染症、三番目が新感染症、この三つですね。
ところが、指定感染症であって、かつ新型インフルエンザ等感染症であるという事態になったわけです、去年の三月に。私は、これはおかしいという主張をしました。
今度の改正ではそれを法定化することになるわけです。もっとおかしくなるなという気持ちでいます。
両方に軸足を置いて、政令で勝手にいろいろ決まるという状況になった。指定感染症は政令でほとんどのことを決められますからね。
言ってみれば自分たちに任せてくれと言っているようなもので、責任は自分たちで取るぞとも取れる。そういう状況だったと私は思います。
もう一つは、弱毒型と強毒型のどちらにも対応できるように新型インフルエンザ特措法は作ったんです。
国会の関与もなく、緊急事態とほぼ同様な措置が内閣の判断でできるように変えてしまって本当にいいんだろうかと私は思います。
今回の法案は、条文の引き回しが非常に法律をまたいで多くて、非常に分かりにくい。苦労しました。
本来なら新型コロナウイルス感染症対策特別措置法を作った方がよかったと私は思いますし、立法府の人間として、ある意味途中までは行きましたけれども、反省もしております。
特別なコロナに限定した特措法を作るべきだったと私は思います。
まず、特別措置法から入りますけれども、緊急事態宣言が栃木を除いて延長される。
法案がこれ成立して公布から十日たって施行された後に、この地域が、あるいは都道府県、都府県がまん延防止等重点措置に変わるという可能性はあるんでしょうか。

○国務大臣(西村康稔)
この御指摘のまん延防止等重点措置につきましては、感染状況、医療提供体制、公衆衛生体制、逼迫状況を踏まえて総合的に判断していくことになりますが、分科会からも示されておりますステージがございますので、基本的にはステージ三相当の対策が必要な段階でこのまん延防止等重点措置、考えられますが、当然、緊急事態宣言から解除されて、全体としては改善傾向にありますけれども、その都道府県の中でどこかの地域がまだ感染状況が高く、これをしっかりと抑えないと再び再拡大するというふうなおそれがある場合にこのまん延防止等重点措置が公示される、そういう対象となるということはあり得るものというふうに考えております。

○足立信也
医療的に考えますと、蔓延の防止、予防という方がより広い範囲を私は考えます。
限定的になったから蔓延予防、防止では逆の考えだと私は思いますよ。
ところで、三十一条の四、特定の区域となっていますが、このまん延防止等重点措置というのは都道府県単位なんでしょうか。
もう一つは、今ステージ三相当とおっしゃいましたが、さっきの答弁でも言われなかったんですけど、私はその感染症が向いているベクトルというかトレンドが大事だと思います。
直近一週間よりもその前がその前の一週間よりも減っていると、これはかなり大事な点だと私は思っているんですね。
その点、そのことは、つまり向きがどうかと、必要条件でしょうか。

○国務大臣(西村康稔)
まず、国が公示をいたしますこのまん延防止等重点措置でありますけれども、この実施すべき区域としては都道府県単位を想定をしております。
この範囲の下で、それぞれの都道府県知事が、その中で感染が拡大している地域、区域を指定をして具体的な措置を講じていくことになります。
そして、御指摘の直近一週間の新規陽性者の合計数、先週と比較してどうかということでありますけれども、これも考慮要素の一つにはなると思います。
御指摘のように、減少傾向にあるのか増加傾向にあるのか、これも見ることも大事な要素だと思いますが、もう一つ大事な点は、そのレベルですね。
県全体としては緊急事態宣言はもう解除すべき水準になったとしても、ある特定の地域がまだ、減少傾向にあるにしても非常に水準が高い、ここで手を緩めれば再び県内全域に広がるおそれがあると、こういった場合もありますので、可能性がありますので、先週と比較してこれが一より小さくなっているとしてもあり得ますから、大きいということが必ずしも必要条件ではないということでございます。

○足立信也
必要条件ではないと明確におっしゃられた。
つまり、まん延等重点、そして緊急事態、またまん延等重視、また緊急事態、こういうことも幾らでもあり得ると、感染が広がっているのか収束しつつあるのかに関係なくあり得るという答弁だったと思います。
ということは、全国的に、この三十一条のまん延等防止重点措置と緊急事態が併存することは当然あるということですね。

○国務大臣(西村康稔)
まず、緊急事態宣言に至らないようにするために、このまん延防止等重点措置ですね、まず上がっていくとき、感染が拡大している局面ではまずそれをやって、何とか緊急事態宣言にならないように、これは私権の制約も大きくなりますから、ならないように。
今度は、緊急事態宣言が発出された後、今度これは改善傾向になった場合に、緊急事態宣言からまん延防止重点措置の地域になることはあり得ますけれども、これは、再びまた御指摘のように緊急事態宣言に戻らないようにするために、全体としては収まってきているけれども、ある地域はやっぱり抑えなきゃいけないという場面に使われるということであります。
したがって、一つの県で緊急事態宣言の地域とまん延防止重点措置が共存することはありませんが、全国的には、緊急事態宣言の措置が対象になっている地域とまん延防止等重点措置の都道府県とが併存することはあり得ます。

○足立信也
多くの方が、発生した段階と緊急事態があって、その中間的な位置付けだというふうに多くの方は理解されているけれども、そうとは言い切れない、こう行ったり来たりするんだということは確認できたと思います。
それから、先ほどもありましたが、自民党の議員三名が離党、公明党の議員一名が議員辞職の例の件ですけれども、これ改正案が施行されたら、緊急事態宣言下の東京で、これらの経営者、先ほどもお店の話がありました、に科される行政措置、又はこの事態がまん延防止等重点措置下で起きた場合、この経営者の方にどういう行政措置が科されていくんでしょうか。

○国務大臣(西村康稔)
まず、緊急事態宣言の下で現在取られているのは、特措法二十四条九項に基づく都内全域の飲食店を対象に営業時間を二十時までということであります。
そして、現時点では、いろいろ見回りなど働きかけを、呼びかけを行っている中で、九割以上の方に御協力をいただいているということであります。
その上で、先ほどもありましたけれども、今は全てに要請を行っているわけですけれども、緊急事態宣言の下で、四十五条の、この後、要請、命令ということで、罰則ということにもしなるとすれば、改めて文書でそれを、要請を行っていくということになります。
文書によって要請の趣旨を丁寧に説明した上で命令ということになっていくことになります。
まん延防止等重点措置の場合も同様でありまして、要請を行いますけれども、その場合に、要請に応じていただけない場合は要請の趣旨を文書によって丁寧に説明した上で次のステップに入っていくということでありますので、全て申し上げた方がよければ手続申し上げますけれども、いずれにしても、相手方、事業者の方々の理解をしっかりと得ながら文書によるそうした手続など手順を踏んで、そして、私権の制約でありますので、そうした丁寧な運用をしていくこととしたいと考えているところでございます。

○足立信也
違いは文書だったのかなという気 もします。
現在どういう状況かなというふうに昨日通告で話をしたんですが、具体的な事案については答えられないという答えしかないだろうということだったので、これは聞きませんが、先ほどのことで、私は、この事案は、営業しているから行ったが一つ、頼んで開いてもらったが二つ目、私は後者の方が強いんじゃないかと思っている。
なぜならば、はしごですから、当然もう時間は過ぎている後に行ったということになるので、先ほどの答弁は、はしごの場合は、あっ、ごめんなさい、居座った場合は正当な理由かもしれないけれども、じゃ、国会議員が依頼して、わざわざその時間以降に開いてもらった場合は正当な事由になるんですか。

○国務大臣(西村康稔)
これまでもその正当な理由の解釈については何度か答弁させていただいておりますけれども、これはもう財産権に内在する制約として受忍すべき限度内ということでありますので、限定的に解釈されるものというふうに考えております。
御指摘のようなケースは正当な理由には該当しないというふうに考えられますが、いずれにしても、具体的な状況がありますので、その個別の状況で判断をしていかなきゃいけないと思いますし、いずれにしましても、どういったケースが正当な理由に当たるのか、これについては法施行までの間にできるだけ速やかにお示しをしたいというふうに考えております。

○足立信也
少なくとも、依頼によってというのは正当な理由ではないということだったと思います。
じゃ、田村大臣に感染症法で聞きますね。
罰則の議論があります、入院の勧告措置ですね、罰則の議論があります。
ただ、先ほど梅村議員で少しシフトしてきたのかなとも思いますが、私は、入院措置、措置入院の方が問題だと思っています。
感染症法十九条、二十条で、感染症に対する入院措置って今までは第一類でしたね。
これが、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、新感染症に拡大されたということですね。
従わない場合は三十万円以下の過料となると。
これ、心神喪失者等医療観察法、この判決でも、最高裁の判例で、様々な条件が付いて厳格な手続保障などを検討した上でやっと合憲ということになっている。
先ほども出ましたけれども、精神保健福祉法、今から四年前に、これ警察の関与、先ほど否定されましたけど、警察の関与というのを閣法で出されました。
野党全力を挙げて廃案にしました。
というように、これ強制的措置で入院させるということは、例えばですよ、今回の新型コロナウイルス感染症は無症状が八割ですよ、実効再生産数が一前後ですね。
こういう疾患に対して、入院措置、措置入院が医学上も憲法上も正しいと私は言えないと思いますよ。
移動の自由、そもそもこれ憲法で保障されている自由ですから、極めて私は医療者として違和感がある。
これを措置入院させるのかということを感じています。
例えば、過料になったわけですが、これ過料を払えば入院しなくていいんですか。

○国務大臣(田村憲久)
非常に国内外で感染拡大しているということは事実あります。
それから、今言われた実効再生産数一前後という話でありますが、これも様々な対応、防護策等々を取って、まあ一前後。
ちょっと緩めると、高いときには本当に一・、どうでしょう、分かりませんが、年末年始は結構上がったような数字になっているかも分かりません。
そういう状況の中で、しかも肺炎の発生率は、インフルエンザ、季節性インフルエンザよりもはるかに高いと。
そして、申し上げると、これまたちょっと不思議というか特性なんでしょうけれども、五十代と六十代では重症化になる割合がやはりかなり違いますし、更に言うと、五十代と六十代以上で、五十代以下と六十代以上でありますけれども、死亡する割合も極端に違うというような状況があるわけであります。
そういうことを考えたときに、やはりこの新型コロナウイルスの蔓延、これを防止するという公共の利益といいますか公衆衛生上の利益というものを考えた場合に、このようなもの、それから、もちろん高齢者の場合には重篤化する可能性がかなり高いということでございますので、措置入院というようなことに関しては私は適当であるんであろうというふうに思いますが。
過料という問題がございましたけれども、過料だからといってお金を払ったら措置入院、入院措置自体を免れるものではございませんでして、あくまでもそれに対する違反行為があったということで過料でございますから、過料を払っていただいた上で更に入院をいただくという形になります。

○足立信也
今までの一類感染症と比較することになると思いますが、私は、今回の措置入院の規定については、ここはやっぱりなかなか承服しかねると、そこは申し上げておきます。
以下は、ちょっと三点ほど指摘も含めて質問します。
一点目は、病床逼迫の話です。
これは指摘にとどめておきますけれども、病床が逼迫する理由の中の一つはやっぱり平均在院日数です。
日本は、図書館で調べていただいたら十五日。
アメリカ、イギリスは六日か八日。
倍ですね。
これを短くするためには、病病連携、病診連携が欠かせない。
後方という言い方、僕は余り好きじゃありませんけど、連携ですね、これの取組が極めて大事です。
半分になれば倍になるわけですから、可能な人が。
これを一点指摘しておきたいと思います。
二点目は、保健所の多忙。
この保健所の多忙をどうするか。
今は、感染したら医療機関から保健所へ発症届出されますね。
そして、保健所がこれから、例えば宿泊療養者の健康観察や行動調査、その人と濃厚接触者、ずっとやっていくわけですね。
何が一番大変かといって、私の経験上は問診がやっぱり一番大変なんですよ。
しかも、その人も同じところで何回も同じことを聞かれると、場所が変わるたびにね。
この問診の共有が大事だと思うんです。
例えば発症届を出すのであれば、これはその医療機関から発症届とともに問診票も共有できるようにしたらいい。
一つ手間省けますよ。
もう一つは、健康観察。
健康観察については、これは、保健所は都道府県の所管ですね。
市町村には保健センターってありますよね、今現在二千四百六十八か所。
ここを活用すべきですよ。
保健所だけがずっと物すごく業務が多発しているけれども、市町村には保健センターがある、市町村以上の数があるわけですから、そこを活用してしっかり健康観察をすればいい。
この二点をちょっと指摘したいと思いますが、それについてはいかがでしょう。

○国務大臣(田村憲久)
情報の共有という意味では問診票を使っていただくということは非常にいい提案だと思いますし、HER―SYSの中にその人の状況等々打ち込む部分もありますので、医療機関で打ち込んでいただければの話でありますけれども、そういうものを打ち込んでいただいて共有をいただくということも我々としては進めてまいりたいというふうに思います。
それから、保健センターに関しましては、これはもうおっしゃるとおりでありまして、今も保健所、非常にタイトな状況でいろんな仕事やっていただいておりますので、外部委託もお願いいたしております。
もちろん民間への外部委託もありますけれども、市町村の保健センターということになれば公でございますから、市民の皆様方の安心感もあるのかも、まあ民間だから安心じゃないというわけではありませんから言葉訂正しますけれども、そういう意味では、なじみだという意味ではそういう保健センターを使っていただくということも、そういう事例もあるということはお聞きいたしておりますので、そういう方法も含めて我々も各都道府県にしっかりとお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。

○足立信也
どうせ、ワクチン接種が始まると、予防接種台帳で市町村が管理していくわけですよ。
市町村の関与が欠かせないんです。
しかし、発症者は保健所だと。
どうせそこは連携しなきゃいけないんですから、この健康観察は是非ともそれをセットでやっていった方がいいと思いますよ。
もう一つは、ちょっと、去年の五月に、パルスオキシメーター、先ほども出ていましたが、私、四月に青柳先生が亡くなって、これはもう発明者ですね、パルスオキシメーターの、何としてもそこを伝えなきゃいけないと思って五月に指摘して、やるべきだと。
もう一つ、今、搬送される間に、宿泊療養から搬送される間に容体が急変される方がいらっしゃる。
これ、医療機器ではない酸素吸入をすべきだと思いますよ。
医療機器ではないものありますから、その場でそこをしのいで、病院に行くまで、ここの間に亡くなる方も結構いらっしゃるわけですからね、ということも指摘しておきたいと思います。
もう一分になったので、最後に申し上げますけど、私は、とにかく感染症法での措置入院の拡大の点、それから、まん延防止等重点措置においては余りにも広く強力な内閣と知事の権限になる。
蔓延を防止するために必要な措置を政令で定めることがやっぱりできるわけですね。
これは申し上げたいんですけれども、国民の理解を深め、国民の支持と協力の下に危機を乗り越えようと今しているわけではないですか。
このやり方、この仕組みは、私は民主主義、立憲主義にも反すると思いますよ。
そのことを指摘して、私の質問を終わります。

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