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参議院議員 足立信也

足立信也と安心な日本を創る会
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国会会議録

令和2年12月10日 - 厚生労働委員会

○足立信也君
 国民民主党の足立信也です。
 中国の市中感染からもう一年ですね、新型コロナの。日本で初めての患者さんが出てもう十一か月ですね。なので、この一年間振り返りながら、恐らく今年最後の質問だと思っているので、振り返りながらやりたいと思います。
 まず、石田理事がおっしゃった点は極めて大事なことなんですね。私、一波の後ぐらいのときに、この新型コロナウイルス感染症は災害として認定したらどうかと申し上げたことがあって、否定されたんですが、なぜかというと、東日本大震災の後に被災者健康支援連絡協議会というのができた、つくったわけですよ。一年間で十万人の医療関係者を派遣したんですよ。こういう事態が絶対に来ると、なので、災害として捉えて、その被災者健康支援連絡協議会を使うべきだという話をしたんですけどね、見事に否定されましたけど。
 尾身さんのことですが、十年ぶりにウイルスの専門家ということで専門家会議、分科会会長やられていますが、彼はJCHOの理事長でしょう、もう十年近く。地域医療機能推進機構の理事長ですよ。そういう医療提供体制を逼迫しているものをどうするかというのは、スケールメリットの大きい国立病院機構であるとか済生会とか厚生連とか日赤とかJCHOが旗振ってやらなきゃ駄目なんですよ。彼が取り組むべきことは僕は違うんじゃないかという話をかなりしていたんですけれども、十年ぶりにぽんとウイルスのことでまた出てきましたけれども、そういうことを私は感じていました。やっぱり、その提供体制を準備していくことが、あのときに、もう半年前ですよ、大事だったなと改めて感じます。
 それから、田島さんの質問で、三兆円、しかし執行率低くて届いていないと。これもちょっと関連して申し上げますと、東日本大震災の後に、市町村、市によって復旧復興のスピードが物すごく違ったんですよ。これ、大臣はそのことを意識して答えられたと僕は思うんだけど、お金は後で付いてくるから、やれることをどんどんやれと僕は言って回ったんですけどね、お金のことを気にせずにどんどんやった人が復興早かったですよ、市が。ところが、できないところはお金がまだ来ないというんですよ。これじゃ危機対応できないですね、というふうに感じました。
 ただ、医療機関というのはやっぱり別なんですよ。キャッシュフローがないんですよ。だから、執行は速さというのが大事で、これも一つ例を挙げますけれども、出産育児一時金を、今まで産婦さんが払っていたのを後で償還されましたね。それを保険者の方から直接医療機関へ、あるいは出産施設へ払うように変えましたね。あれ、二〇一〇年の四月から本格施行ですよ。このときに何が問題になったか。保険者から直接払われるようになると二か月掛かると、二か月もたないと言われたわけですよ。一か月だったら何とかなるということで、私、政務官でしたけど、一か月で払えるように変えたんですよ。だからできたんです。それだけキャッシュフローがないんですよ。だから、ここの医療機関や介護施設のところはもう直接早くやらないとという話になるわけですね。
 ちょっと前置きです、今までは。この臨時国会で私が提案したことで、大臣が検討しますと答えていただいたのがまず三つあるので、これできるだけ簡潔に、検討はもうされていると思うので、どうなったかだけ聞きたいと思うんです。
 一つ目は、やっぱり医師国保、国保組合に入っている方というのは発熱した場合に保険診療ができないわけです、自己診療ができない。風邪なのかコロナなのかインフルエンザなのか、それすら調べられない、これどうするんだと。それから、自家診療、これ職員の方ですね、これも全部規制が四十七分の二十二組合でできないわけです。十月から方針が変わって、その診療所も最初の段階、もう第一のとりでになったわけですね。なのに、保険診療すらできないという事態はおかしいじゃないかという指摘をしました。
 この点について、検討させていただきますというふうになったので、どうなりそうですか。


○国務大臣(田村憲久君)
 おっしゃるとおり、自家診療、まあ自己診療はこれは認められていない、自家診療は保険組合の判断だという話になっていると思います。
 委員からおっしゃられて、その自己診療自体も、まあ自家診療もそうなんでしょうけれども、本来、これ、そういうようなコロナ患者を診るわけで、その場合に、感染したかどうかを調べるためにそれが自分のところでできないというのは問題があるんじゃないかと、こういう趣旨だったというふうに思います。
 今、いろいろと調べてみますと、基本的に、行政検査として必要のあるものに対して検体取ること自体はこれは認めておるようでございまして、検体取る行為自体は行政検査として、それに対する報酬といいますか、それは払われると。ただし、診断に関してはこれはできないので、都道府県が行うということで対応ができるということでございますので、そのような形の中において対応いただけるということであろうというふうに考えております。


○足立信也君
 検査、診断がありますけど、診療の部分もありますので、そこはもうちょっと大きめに考えた方がいいのかなと思います。
 途中でちょっと、吉永局長にお願いしたいんですが、もう一つ医師国保、国保組合で問題と思われるのが、当事者が自分の診療所でこの新型コロナウイルスに感染した蓋然性が高い場合は、ごめんなさいね、一般の医療従事者、これは労災保険、労災給付の適用になりますね。でも、医師国保、国保組合の方々というのは労災給付の対象にならないんじゃないですか。診療所内で極めて蓋然性の高いコロナウイルス感染起きた場合も労災にはならないんじゃないですか。この点は、私はそういうふうに認識しているんですけれども、この点、ちょっと宿題として、答えられることがあればそうなんですが、是非、大事な点なので、先ほどの検討に併せていただきたい。
 局長、どうですか。


○政府参考人(吉永和生君)
 御指摘のとおり、労災保険制度は労働者を対象とした制度でございますので、基本的には診療所の開設者の方などは労働保険に加入ということはできないわけでございますけれども、労災保険制度の中で特別加入制度という制度がございまして、この中で中小の事業主と同じ扱いの中で加入することができる状況でございます。
 少し古い数字になりますけれども、六月現在で約九千の診療所の方に特別加入制度の活用をしていただいているところでございます。実際に、今コロナウイルス感染症に感染した場合につきまして労災の支給につきましても迅速に努めているところでございますが、医療関係で現在千三百三十二件の請求をいただいておりまして、七百七十一件の支給をしてございますが、この中に特別加入で入っていただいている医師の方についての支給も行っているところでございます。


○足立信也君
 というような何か別の手だてを考えないとなかなか難しい分野もあるということで、これは保険自体の立て付けの問題がやっぱりあるんですね。そこは是非、検討課題だと、この国が抱えている近い将来の検討課題だと私は思いますので。
 二つ目の検討事項、医療機関の公表です、感染者が出た場合の公表の件。この前、大臣は、基本的には原則公表することになっているとか、自治体に任されているんだけど、国がリーダーシップを取って一定の方向を示した方がいいというようなことも含めて検討させていただきたいというふうにおっしゃったんですが、それはどうなりましたか。


○国務大臣(田村憲久君)
 この情報の公表でありますけれども、情報の公表基本方針というのを出しておりました。その中において、基本的に、その医療機関、これ自治体の判断は判断なんですが、方針の中においては、感染を拡大する、そのような可能性がある場合には原則公表という形になっております。それはそれぞれの判断ですが、例えば感染を防ぐ対応をちゃんとやっていた場合には、これは感染が拡大する可能性がない、基本的にはないということなのでこれは公表する必要がありませんが、例えばそういうことをやっていなくて、感染をして、相手にそれを広げる可能性がある場合には、基本的にはこれは原則公表ということになっております。
 ただ、いろんな事情もありますので、これ分科会の下に偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループというのをつくっておりまして、提言を先般いただきました。この提言を基に、今までのいろんな知見等々を含めて更にちょっと検討を今させていただいている、そういう次第でございまして、基本的には、先ほど申し上げたとおり、感染を広げる可能性があればこれは原則公表でありますけれども、様々な場合に関しては、現在これから検討を始めておるところであるということで御理解いただければ有り難いと思います。


○足立信也君
 分かりました。
 ちょっと余計なことかもしれませんけど、この一年間を振り返ってという話をしましたので、私はずっと病院や勤務医の立場に立った発言が多くて、医師会に冷たいとかいうことを言われていたんですが、医師国保の方たちが産休、育休もないんだよということとか、傷病手当金はもちろんないんだよということとか、これもまあ少し改善されましたけど、あるいは先ほど言ったような自家診療あるいは自己診療で保険診療できないんだよとか、あるいは労災認定も制度上はなかなか難しいんだよということとか、かなり問題点はやっぱりいっぱいありまして、是非とも自民党の方々はそういう発言を今までされた方がよかったと思いますよ。ここにかなり問題はあるんですよということだけ言わせていただきたいと思います。
 三つ目、受診抑制の件です。
 これ、私の知人のデータをいただいているわけですけれども、受診抑制が起きていると、これはもう明らか。しかし、それが、今までの健康に関する検査を漫然とやっていては、その受診抑制が果たして健康に相当な悪影響を及ぼしているのか、あるいはそうでもないのかということは結果として出てこない、それはちゃんと調査すべきだという指摘をさせていただきました。
 私の知人の東大の中川准教授によると、国立がんセンター中央病院の四月から十月までの胃がんの手術、昨年百五十三件から今年は九十件、四一%の減少、東大病院でも四三%の減少ということになっています。相当遅れている、これやっぱり診断が遅れているということだと思います。
 これも、例えば一立方センチメートル十億個の細胞があるわけですよ、十億個。一個が二個のがん細胞になるということを考えると、三十回分裂しなきゃいけないんです、全部生きているとして。仮に半年で一回分裂するとすると、十五年掛かるわけです。ところが、その一立方センチメートルがあと三回分裂すると八倍になるんですよ。もう進行がんですよ。つまり、遅れるということは、早期発見できたのは助かる率が高いけれども、そのまま遅れてしまうと進行がんになってしまうという話なんですね。
 なので、これがどれだけ影響を受けたかどうか調査することは必要だと。この件については、方向性は、するかしないかというのを決められましたか。


○国務大臣(田村憲久君)
 全体のこの受診抑制がどれぐらい健康被害といいますか健康に影響を与えるかということに関しては、私も以前から、これいろいろと調査する必要があるということ、大臣になる前から厚労省お願いいたしておりましたが、具体的に、今委員おっしゃったように、このがんの進行がどうなんだということを、これにそれこそ特化して調査するということ自体を今明確にやるかどうかということは検討いたしておりません。
 といいますのは、私がまず前段に言ったその健康への影響についても、いろいろと検討をさせているんですが、例えば、ただ単に受診抑制だけじゃなくて、外に高齢者が出なくなったがために、それによって起こるフレイルでありますとかサルコペニアでありますとかいろんな問題、こういう問題とどう切り分けるのかだとか、中長期的な問題と、今委員が言われたのは中期なのかな、短期の問題もあります。それぞれ切り分けをちょっと考えなきゃいけませんので、研究のデザインも含めてこれちょっとやらなきゃいけないという話でございますから、また委員からちょっといろんな御示唆をいただきながら検討させていただきたいというふうに思います。


○足立信也君
 そのとおり、簡単じゃないんですね、これ。でも、是非そういう視点は持っていく必要があると思いますし、この国の将来の社会保障を考えると、医療費をどうするかということにかなり直結する話なので、是非中期的にも検討してもらいたいと思います。
 じゃ、新たなことなんですが、この委員会でも過去にわたって、労働基準監督署から勤務実態と割増し賃金の件で相当指摘がありました。これ、まともに割増し賃金、時間外労働払うと数兆円の金額になると私は思っていて、これを、この財源をどうするんだという議論は二、三年前にあったと思います。
 ところが、今簡単に想像できるのは、医療機関の収入は減って、従業員は辞めていく、で、労働時間は一人当たり増えている、そして割増し賃金がその分増えていくはずなんだけど、原資はない。
 これ、労働基準監督署で今そういう調査はしているんでしょうか、このコロナ禍で。


○政府参考人(吉永和生君)
 お答え申し上げます。
 医療機関を含めましてでございますけれども、働く方々から、労働基準法違反の状況があるということであれば労働基準監督署に申告をしていただくという制度になっているところでございます。その上で、違反があれば監督指導を実施して是正をいただくというフレームになっているところでございます。
 昨今の状況ですけれども、緊急事態宣言下におきましては、申告事案の数が増えたということはございますけれども、最近の傾向で申しますと、例年よりも少し上回るペースというような状況でございます。
 実際に、その申告と違反の状況というものは必ずしも一致するものではございませんけれども、そういった中で、全体の状況を見ながら必要に応じた指導監督というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。


○足立信也君
 そういった面では、私は、ここでもやっぱりお金が必要になってくるという話ですよね。
 次に、先ほど来ずっと出ている医療・介護施設への直接補填あるいは職員への給付の話なんですけど、私、どういう対応をしたらいいかということで、国会図書館に依頼しながら、ドイツはどういう手順で立法あるいは対応してきたかというのをずっと調べていたんです。そうしたら、三月立法、五月立法、六月立法とありますけれども、秋もやりましたが、一番最初にやったのは、新型コロナ感染症というのは、コロナウイルス感染症というのは病気ですから、まず医療機関への手当てと、それから職員をしっかり守っていくんだということをまず立法でやったんですね。
 これが日本との相当な違いだと私は思っていて、この点はもう先ほど来多くの方がおっしゃっているので、それ以上は私はちょっと答弁は求めないですけど、例えば、国民医療費、四十二、三兆ですよね。一五%、二〇%医療機関で減収だというデータもいっぱいありますね。最低一五%としても六兆ですよ。三兆円付けました、執行されているのは六千億と言いますが、三兆円だって半分ですよ。
 だから、私は全額とは言わない、言わないけれども、これじゃもたない。先ほど言いましたように、キャッシュフローないんですから。金額的にも国民医療費から考えるとちょっと足りないんじゃないかと私は思います。その点だけ指摘しておきたいと思います。
 老後資金の問題で、今朝の報道によると、七十五歳以上の二割負担が、二百万円、年収で、ほぼほぼ決着したように出ていましたが、これ、老後資金二千万円不足問題というのは大変な、大変な話題になりましたですよね。
 そこで、参考までにお聞きしたいんですが、これは二百万円にした場合の老後の資金、例えば三十年とした、老後が三十年あるとした場合にどれぐらい不足するんだろうか、不足額はどれぐらい増えるんだろうかという点と、現役並み所得三割の方とこの二百万円というのはどれぐらいの差があるのかなということだけお聞きしたいと思います。


○政府参考人(浜谷浩樹君)
 お答えいたします。
 窓口負担の見直しに当たりましては、高齢者の疾病、生活状況も踏まえた上で、負担能力に応じて負担いただくことが重要であると考えておりまして、社会保障審議会等におきまして五つの選択肢をお示ししたところでございます。
 この五つの選択肢で示した年収ごとに一定の仮定を置きまして、その世帯の収支の状況をモデル的に分析した資料もお示しをしております。その資料によりますと、年間の支出額は、上位所得三〇%で単身の場合には年収二百万円付近で百八十八万円、夫婦二人世帯の場合は年収三百二十万円付近で二百八十四万円となっております。
 委員御指摘の二千万円が記載されました昨年の金融庁の検討会の資料は、老後資産の形成を促進する文脈の中で総務省の家計調査をそのまま引用したものと認識しておりまして、今回、医療保険部会でお示しした収支の資料と内容が全く異なるものでございます。そういう意味では、金融庁の検討会の報告書を前提とした不足分などの試算は難しいというふうに考えております。
 なお、現役並み所得者との不足額の違いにつきましては、現在三割負担であります現役並み所得者につきましては窓口負担の対象としておりませんので、今回のモデル的な分析の数値の試算の対象とはしておりません。


○足立信也君
 私なりの数値は持っていますが、あとは来年の予算委員会でやりましょう。
 もう一つの課題。これは、今はやっているウイルスの全ゲノムシークエンスですね。これ、何度も聞きました。そのたびに、発表の時期が遅くなって遅くなってという事態になっている。
 GoToキャンペーンのエビデンス、これ石橋理事の資料にありました。これ、東大とかUCLAの研究チームですね。これ、査読前ですけど、私それ見ました。GoToの利用者に、発熱、咽頭痛、せき、頭痛、嗅覚、味覚障害の全てが有意差を持って高かった。
 それから、東京大学の大澤教授の説明によりますと、求め合う人と計画的に会う相手の数よりも計画していないのに接触してしまった相手の数が上回ると感染者数は爆発的に増えるという指摘があります。
 この点について、三週間前は近々にとおっしゃっている。一週間前はあと数週間掛かるとおっしゃっている。そんなはずはないだろうと思うんですが、いつ頃出るんですか、今のゲノムシークエンスの結果は。


○政府参考人(正林督章君)
 足立委員からはもう数度にわたって同様の御質問をいただいておりまして、確かに、最初のときには近々と申し上げ、その後、数週間と申し上げました。
 今、感染研で発表に向けて最終的な準備を行っていると聞いております。もう間もなく、もう間もなく公表になると聞いておりますので、公表され次第、委員にお伝えしたいと思います。


○足立信也君
 この前言いましたように、その第二波の東京・埼玉型というのが収束し切れないうちにばあっと広がったわけですよ。これが東京型であるならば、やっぱり先ほどのエビデンスと併せて、GoToが影響しているの間違いないですよ。国内で広がったんですよ。それが、ヨーロッパではやっているスペイン型、ヨーロッパ型が増えているんであれば、それはまた別の要因だったと思うんですね。外交の問題です。東京型だったら、ヨーロッパ型が今度入ってきますよ。それも考えておかなきゃいけないと思います。
 もう残りのあと二、三分で、私がちょっと言いたいことを申し上げたいと思います。
 やっぱり、今絶対的に必要なのは、重症者あるいは死亡者を含むハイリスクの人に接する人の定期検査ですよ。そこからはうつさないということが何よりも大事ですよ。だから、行政検査に限る必要はないと私は思います。この定期検査、そしてインフル特措法、共同提出した部分に、衆議院に提出した部分に、この定期検査ですね、ハイリスク者を診る従業員の方々の定期検査という件は入れておりますから、是非検討していただきたい。
 スコットランドの研究では、患者対応のある医療従事者とその家族の入院リスクは、患者に対応していない医療従事者とその家族よりも高いという有意差が出ていますから、だから、そこが一番リスクなんですよ。そこから広がるんですよ。この点が一点。
 二点目は、マスク、マスクといまだに言いますが、マスクは確かにインフルエンザの予防に僕貢献していると思います。でも、インフルエンザの予防に貢献しているけど、コロナウイルスは増えている。これは、やっぱり飛沫感染、エアロゾル感染、接触面の消毒の徹底ですよ。これしかないと思いますよ。まず、今営業しているところに消毒の徹底、一人一人の消毒の徹底、触ったところの徹底、これが今必要だと私は思います。
 それから三点目。世界中、四割以上がもう家庭内感染じゃないですか。大分では、軽症者あるいは無症状者でCT上、肺に異常がなければ自宅療養はしていません。ホテル療養ですよ。そして、酸素飽和度のモニターとかやりながらしています。家庭が一番今リスクあるんじゃないですか。ステイホームというのはこの日本の住環境で向かないと私は思います。また、先ほど申し上げた大澤教授は、ステイホームじゃなくて、計画的に会えばそんなに感染広がらないとおっしゃっている。ステイホームではなくて、ステイ・ウイズ・コミュニティーだと。これが三番目の指摘です。
 最後、ワクチンの非接種者のデータベースが絶対必要です。その方々が感染の既往があるのか、あるいは新型コロナの検査をした既往があるのか、抗体の、どれぐらい持っているのか等々のデータベース、絶対必要ですよ。そして、その方がその後治療歴とひも付けができなければならない。そういったデータベース、これ、当然そこには、基礎疾患は何があるか、副反応や有害事象の情報もそこにつながらなければ、この機会は、私は、日本がデータ社会に向かっていくことも含め、これぐらいのことをやらなければ私は世界から笑われると思う。
 それぐらい絶対必要なことだと思いますので、この四点を、まあ今年最後だと思うので言わせていただきます。どうかよろしくお願いします。

参議院厚生労働委員会会議録より

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