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参議院議員 足立信也

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国会会議録

令和2年12月1日 - 厚生労働委員会

○足立信也君
 国民民主党の足立信也です。
 質疑をずっと聞いていまして、本会議のときに申し上げましたが、二〇〇九年、一〇年頃は、ワクチンギャップ二十年と、これを何とかしようということでやったわけですね。その後、あのときは六種類法定化、新たにされたと申し上げましたが、今年の十月にロタが入ったので七種類ですね。質疑を聞いていて、ワクチンギャップ二十年というのもむべなるかなという感じを僕は受けましたね。
 これ、何が原因かというと、やっぱり委員会とか本会議で説明をしてもやっぱり足りないですよね、納得してもらわないと説明にならないですから。やっぱりどうしても受け入れられない方々を始めとして、ちょっと説明の機会も含めてやっぱり足りない。何か大分昔に戻ったような気がしないでもないんですよ、進めてきたのにね。そういう感覚を私はちょっと受けました。
 その点については後で質問しますけれども、今はコロナのことですが、今、世界では大体六千万人が感染で、百五十万人が亡くなっていますね。大体四十人に一人ですか。日本は自慢げに、いいんだいいんだと言いますが、東アジア全体から見るとやっぱり結構高い方で、今、約十四万人が感染ですかね、亡くなった方が二千人と。七十人に一人ですからね。四十人に一人と七十人に一人、そんなに威張れる話かという気が私はしています。
 総理も、これコロナとGoToのことを最初に聞きたいんですが、GoToキャンペーンが感染者を増加させたというエビデンスはないと総理は言いましたが、私がずっと気にしているのはこの全ゲノム解析の結果なんですよ。これが大きいと思っていまして、局長は、前回は、今ちょうど調べていると、これ三か月に一回やっていますからね。で、うわさではという話をされていましたが、これ結果いつ出て、今聞いているタイプ、増加のタイプ、どういうタイプなんでしょう。


○政府参考人(正林督章君)
 済みません、大分ちょっと通告内容と違うので、タイプまではちょっと……(発言する者あり)済みません、まだ出ていません。
 御質問は、いつ調査結果を報告するのかだったと思いますが、前回の私の答弁で近々と申し上げました。本当に申し訳ありませんが、私はすぐ出るかなと思って近々と申し上げましたが、もうあと数週間掛かるようです。かなりの数のゲノムの配列を調べているようですので、それなりに時間が掛かっているようです。ただ、できるだけ早く、私からも督促しようと思いますので、公表できる段階になったらしっかりと公表していただくようにしたいと思います。


○足立信也君
 これ、私がなぜこれを言うかというと、もう何度か申し上げたので皆さんもお分かりだと思うんですが、日本で最初の小さな波、武漢タイプから、武漢亜型と言っていますが、この波は一回終息、終わった息、終わる息ですね、なくなった。その後、三月の終わりから四月、五月、これはヨーロッパ型ですね、解析の結果。これも、終わったとは言わないけど、収まる束ですね、こっちの収束です。で、七月、八月、いわゆるこれ第二波と言われているやつは、解析の結果、東京型ですね。あるいは東京・埼玉型という先生もおっしゃる。それが完全に下がる前に今の波がぐんと来ているわけですよ。
 この波が、東京型が再燃しているのか、あるいは六月、ヨーロッパで今猛威を振るっているスペイン型と言われているこのタイプが増えているのか。この差によって、これ、東京型が再燃していたら国内で広がっているのは当たり前じゃないですか、移動すればするほど。でも、ヨーロッパ型、スペイン型が増えているんだとしたら海外から来ている、海外との交流ですよ。だから、このタイプがどっちなんだと、増えているの、今。第二波と言われているけど、完全に終わらず、終わらずにそのままこう上がってきたわけですよ。だから、この結果が非常に大事だと。
 そこで、GoToというのは、もし東京型の再燃であるならば、このタイプを全国に広く広めている可能性が高いわけですよ。だから、これが大事だというふうに私は申し上げているんです。
 近々と、で、この前、局長が、どうも東京型とタイプは変わっていないようだということを聞いているとおっしゃったので、じゃ、日本国内で広がっているという話だと私は思いますよ。これ、結果出ていないからそれ以上は言いませんけどね。
 次に、時間の問題。参考人もおっしゃっていました。海外でも未承認ですね。国内の臨床試験ももちろん必要、ワクチンについて分かっていないことが多過ぎる、法案審議が早過ぎるんじゃないか。みんな思っていますよ。でもね、でも、そこでまた見解が違うところがあるんです。
 まずお聞きしたいのは、前回と申しますか新型インフルエンザの大流行のとき、これ海外でのワクチン承認がいつされて、ノバルティスとGSKですね、日本とのワクチン業者との契約はいつ結んで、法律の整備はいつやって、ワクチンの輸入開始はいつやったのか、この時間的経過をもう一回教えてください。


○政府参考人(正林督章君)
 お答えします。
 平成二十一年から平成二十二年の新型インフルエンザA/H1N1大流行のときのいわゆる輸入ワクチンについては、グラクソ・スミスクライン社とノバルティス社のワクチンを輸入したところです。
 時系列で御質問の点について整理すると、平成二十一年十月六日にGSK社、ノバルティス社との間でワクチンの輸入契約が成立しています。十月二十一日にGSK社のワクチンがカナダで承認されています。十一月五日にノバルティス社のワクチンがドイツで承認されています。十一月三十日に健康被害救済特別措置法が成立しています。平成二十二年一月二十日に輸入ワクチンを特例承認し、二月の三日から輸入ワクチンの供給が開始となっています。


○足立信也君
 この流れと比べると、前回日本で新型インフルエンザが、まず初発例は五月の末でしたね。そこから、今の話ですと、十月、十一月の頃に契約と法案審議なんですね。まあ五か月。今回のコロナウイルスは、日本で初めて患者さんが出たのは一月ですよ。それからもう十か月たっているわけですよね。だから、今回が急な事態で前回はまだ余裕があったというのは全然逆なんですよ。そしてまた、海外でも承認はまだされていませんね、三種類とも。承認がされているものを既にもう一つは契約をしたという話が今日午前中もありました。十月の六日、あっ、ごめんなさい、モデルナは十月二十九日に契約ですね。まだ承認もされていないですね。
 この時間的経過、今振り返ってみると物すごくバランスが悪いんですよ。実際輸入されると思われるのがちょうど十年前と同じ、来年その頃ですよ。丸々一年以上掛けてこうなる。前回は半年です。だから、物すごく時間的に進み方が遅いと逆に私は思っているんです、今回の方が。
 そこで、石橋理事からの宿題で、損失補償契約に国会承認がという話、これ、ちょっと二つ事実関係間違えているところがあると思うんです。まず、参考人の資料がちょっと間違いがあって、日にちがちょっと違いますし、それからこの法律、あのときの法律は、大臣は正確に答弁午前中されていましたが、予防接種法とそれから新型インフルエンザの健康被害救済のための特別措置法なんですね。
 このときに議論をして、当然条文に国会承認を前提に書いてあるわけですよ、損失補償契約を結ぶときは。ただ、これ五年の時限制ですよね。今回これをやらなかったのは、もう時限制だから国会承認は必要ないと、必要ないという判断だったのか、それとも、本来は、やっぱり考え方の違いで、国会承認のことをやっぱり条文に書いて、時限的でも構わないけれども、前回のように対処すべきだったんじゃないかと私は思うんですよ。大臣が、そこで、午前中の答弁で、あのときは比較的時間があったけど、今回は急いで急いでという話をされましたが、さっき私申し上げたように、半年と一年の違いがあるんですよ。十分ある。
 そこでお聞きしたいのは、まず一つ、今回、時限措置で、もう国会承認のことは抜けているけど、それは入れようと思わなかったのかというのが一点。それから、実際にあのとき答弁でも、国会承認の際には契約書を開示しますよということと、実際にその前の議論で、損失補償を本当にしなきゃいけないときは国会で当然報告する義務があると言われているわけです。承認を受けなきゃいけないと私は思いますけどね。二点目は、ごめんなさい、実際に損失補償をするときには国会の承認を得るつもりはあるんですか。


○国務大臣(田村憲久君)
 言われますとおり、新型インフルエンザの場合は五年間ということで、言うなれば、いつ起こるか分からない、どれぐらいの量が必要か分からないというような中での債務に対する補償であったわけであります。
 今回は、まず、もう既に疾病が起こっているということ、それからもう一つは、全国民という形で示しておりますから、一定程度そこは予測ができるということでありますので、それで国会承認というものは必要ではないというような判断をさせていただきました。
 その上で、これ、執行するときに国会で報告をするつもりがあるかどうかということですか。承認を得ることはもうありませんが、報告するかどうか。まあ予算執行したときには当然のごとくそれは国会にお示しするという話になるんだと思うんですけれども、改めての報告という形態を取るのかどうなのかというのは、ちょっとまだこれは検討しております。


○足立信也君
 必要じゃないと、一点目の答え、判断されたと。私は必要だと思うんです。あのときも、平成二十三年ですから、これ終息して一年以上たって、その間に東日本大震災ありましたけれども、そのときの過去の経験を振り返って、やっぱり損失補償契約を結ぶときには国会の承認が必要だと我々は判断しました。でも、今の政権は必要ないと判断したと。この違いは大きいですよ。そこは、これは意識的に必要ないとしたという答弁だったので、私は絶対に必要だと思いますので、そこは申し上げておきたいと思います。
 それから、総理は、これ消費税のことを私聞いたときに、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡に該当しなければ消費税は課されない、今現在、各関係者と調整中という答弁をされているんです。
 この資産の譲渡に該当しなければというところなんですけど、私は、流通に関わっている方々も、それから実際にワクチンを接種する医療者、この方々も資産の譲渡だと私は思うんですね。具体的に言うと、そこに、やっぱり接種する人にはそれなりの報酬があるだろうし、流通業者にとっては、やっぱり流通していただく、保管も含め、そこは報酬はあるだろうしというふうに思うんですが、これが資産の譲渡に該当しないという、対価がないという可能性を想定されているんですかね。


○国務大臣(田村憲久君)
 菅総理の答弁は、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡に該当しなければ消費税が課されることはありませんと、これは一般論を申し上げたんだと思います。その上で、具体的な仕組みについて各関係者と調整を進めておりますということでありますから、例えば接種を行うという業務があれば、そこに対価が生じれば、消費税は当然のごとく生じるというふうに考えております。


○足立信也君
 そうなんですよ。当然対価が生じるので消費税の問題が出てくるということだろうと思う、当然のことながら。そこを明確に答えられないで今検討中ですというのは、これは国民の皆さんは大きな関心あると思いますよ、業者も、接種者も、そこに消費税掛かるのかよと。こんなことすら解決できていないというのは、それでこの法案審議があるということがまた驚きなんですよ、私としては。
 さっき接種費用の話、次、行きますけど。あっ、じゃ、今大臣は、当然対価を払うわけだから消費税は掛かるだろうと。(発言する者あり)ということですから、皆さん。
 で、接種費用は国が負担すると、で、市町村が実施するということになっているわけですけれども、先ほどちょっと答弁で、これ、流通の経費、接種費用も全部国が負担するのかなと。となると、流通のところのさっき損失補償の話されていましたけど、流通も全部国が負担するとなると、責任も全部そこは国が見るんですかね。そういう意味なんでしょうか、国が責任を取るというのは。
 これ、実は前回の新型インフルのときに自民党の議員から、そこの流通のところは全部国が責任取るべきだと言われたんですよ。そこ、そのとおりなんですかね。(発言する者あり)


○委員長(小川克巳君)
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕


○委員長(小川克巳君)
 速記を起こしてください。


○政府参考人(正林督章君)
 ワクチンメーカーから医療機関までの流通については、ワクチンの確保主体である国及び国から委託を受けたメーカーや卸売業者が責任を担うこととしており、現在、メーカーや卸売業者と保管、流通の方法について協議を進めております。
 また、新型コロナワクチンについては、接種に要する費用について国費により賄うこととしているほか、流通、保管等に必要な費用を含むワクチン確保に要する費用については、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところであります。


○足立信也君
 国がやります、皆さんただです、物すごく耳にはいいんですけど、じゃ、実際にやる行為者はどうなるのかという話なんですよ、責任の問題も、それに対する報酬の問題も。そこも全部国が見るんですか。(発言する者あり)


○委員長(小川克巳君)
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕


○委員長(小川克巳君)
 起こしてください。


○政府参考人(正林督章君)
 繰り返しですけど、ワクチンの確保主体である国及び国から委託を受けたメーカーや卸売業者が責任を担うことになります。


○足立信也君
 費用は国が持つけれども、責任はメーカー、国、卸が担う、そういうことですか。


○政府参考人(正林督章君)
 そのとおりです。


○足立信也君
 おかしいですよね。普通に考えるとおかしいと思いますよ。やっぱり担う方々で分担するような話になってくるのか、国と地方で分けてくるのか。で、そう答えておきながら、最後は卸が見てくれみたいな、流通が見てくれみたいなことを懸念されている与党議員の方も多いですよ。だから、そこは前回を踏んで、こう変えなきゃいけないと思ったことは、やっぱり変わっていないのが残念なんですよ、いろいろ。ああいうふうに言われてきたのにというのがね、私の経験上。そう思います。
 またちょっと損失のことに行きますけど、前回は製造上の欠陥あるいは故意によるものは損失補償契約の対象外だと、これはもう国会答弁でも何度も明確に答えているんですが、これも答えられませんか。対象外ですか。


○政府参考人(正林督章君)
 具体的な範囲については、企業と交渉中で申し上げることはできませんが、故意に、故意に健康被害を生じさせた場合に代表されるような国民の理解が得られ難い損失を補償することは意図しておらず、御指摘、こうしたことも踏まえながら、引き続きしっかりと交渉を行ってまいりたいと考えています。


○足立信也君
 ということは、あのときカナダでもありました、ロットの問題で、ちょっと不備があるみたいな、製造上の欠陥という話ですね。こういうのが証明できたら損失補償の対象にはならないですか。


○政府参考人(正林督章君)
 これ以上のことは、交渉に差し支えますので、お答えすることは差し控えたいと思います。


○足立信也君
 前回はそういう欠陥は対象外です、補償の、国のね。それだけは言っておきます。まだ決められていないみたいですけど。
 そこで、もう少し進みますと、相手方に重大な契約違反があったときは破棄できる、これは当然だと思います。今回は国産のもの、前回は海外だけでしたけど、今回は国産のものも損失補償の対象になります。そうなると、重大な契約違反があった場合は当然破棄できると思うんですが、想定の問題で申し訳ないですけど、重大な契約違反というのは例えばどういうことなんでしょう。答えられますか。


○政府参考人(正林督章君)
 仮定のお話でありますので、また企業と交渉中ですので、お答えすることはできません。


○足立信也君
 前回明確に答弁をこの法案の審議のときにしたことが答えられないことが物すごく多いんですよ、今回。それがやっぱり何なんだろうなと思うわけです。
 さて、じゃ、予防接種、一つも消化しないで先に行くというのはつらいことがあるんですけれども、今回、特例で臨時接種という形になりますが、元々、予防接種法には臨時接種、あるいは特措法上、これインフルの特措法の適用ですけど、特措法には特定接種というのがありますね。どちらもある。なぜこれを取らずに、今回新たな仕組みの特例という形の臨時接種にしたんでしょう。その理由は何でしょう。


○政府参考人(正林督章君)
 今回のコロナワクチンについては、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導の下、身近な地域において接種を受けられる体制を確保する、そうしたことを目指しています。
 このため、改正法案においては、予防接種法を改正して臨時接種の特例を創設し、厚生労働大臣の指示を受けて、都道府県知事の協力により市町村、市町村長が予防接種を実施する仕組みを構築するとともに、接種に必要な費用を国が全額負担する、こうした枠組みにするために、今回臨時接種の特例としております。


○足立信也君
 予防接種法の臨時接種との違いがよく分からないんですけど、今の説明だと。どこが違うんですか。僕がぱっと浮かぶのが、費用負担と、それから健康被害の救済の金額ぐらいなんですが、今の説明だとそれはなかったので。どこが違うんでしょう。


○政府参考人(正林督章君)
 現行の臨時接種の規定では、実施類型について、都道府県指示、都道府県の指示の下、都道府県又は市町村が実施するという形と、国の指示の下、都道府県が実施すると、この二類型しかございません。かつ、実施費用について自治体と国が分担して負担するというふうになっています。
 今回特例でやりたいことは、厚生労働大臣が指示をし、市町村が実施主体になる、それから国が全額負担すると。これは現行の臨時接種ではそのような枠組みではないため、特例という形で提出しています。


○足立信也君
 大分分かりやすく今なったと思います。
 健康被害救済についてはどうですか。


○政府参考人(正林督章君)
 予防接種の副反応による健康被害は極めてまれではあるものの避け難いものであることを踏まえ、これまでも予防接種法に基づき、国と自治体の費用負担により、万一の健康被害が生じた場合の救済措置を講じています。
 今回の改正案では、新型コロナワクチンの接種によって健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象とし、御指摘の臨時接種に準じて高い水準の給付、例えば死亡一時金は四千四百二十万円とか、障害年金一級、月額四十二万一千四百円とか、そうした高い水準の給付を行うこととしています。
 費用負担については、特例的に全額国の負担としています。


○足立信也君
 大体の内容は分かりました。その決定して実施するところの主体の違いと、予防接種法上の臨時接種に比べると高い方の健康被害救済に合わせると、で、費用は国が全部見ると、それが新たなこの仕組みだと、簡単にまとめるとそういうことだろうと思います。
 そこで、今日も何度か出ておりましたが、A類の定期接種、それからB類疾病の中での臨時接種、今回は特例という形にしたんですが、これは、臨時接種を勧奨し、国民は接種の努力義務を負う。この形としては臨時接種と同じと考えてよろしいんでしょうか。もし積極的勧奨と勧奨に違いがあったら、そこも具体的に説明してほしいんですが。


○政府参考人(正林督章君)
 お答えします。
 今回の改正法案において、新型コロナワクチンの予防接種は臨時接種の特例として実施するものであるため、原則として接種の実施主体である自治体が広報活動により接種を勧奨し、接種の対象者が接種を受けるよう努めることとするというふうにしています。その上で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、必要に応じて例外的にこれらの規定を適用しないことを可能としています。
 また、積極的勧奨とは、接種勧奨の中でも市町村が住民へ個別に通知することにより勧奨を行うことを意味しております。


○足立信也君
 個別に。分かりました。
 じゃ、もう一つ。これ、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザ等特別措置法、特措法の適用でもありますけれども、この優先接種の話です。
 あの特措法の中にある特定接種は取らない、その仕組みは取らないと。特定接種というのは、対象者もほぼほぼ書かれていたり、あるいはその別表ですかね、書かれておりますね。つまり、あのときも短期間で相当苦労して優先接種、順番決めていったんですね。こんなのを、まさに今渦中で優先を決めていくなんてのはやるべきじゃないなというのは私の反省です。だから、決まったものを、そこを、若干の変更はいいでしょうが、踏襲していくというのがやっぱり緊急時は非常に大事な姿勢だと私は思っているんです。
 そこで、今回は特定接種の枠組みは取らないということは、そこにある行動計画も取らないということですから、全く新しく、全く新しく優先接種の順位を考えていくという方針なんですか。で、それはいつ頃決めるんですか。


○国務大臣(田村憲久君)
 言われるとおり、新型インフルエンザ特措法で特定接種というのがございます。それは、特定の業種、こういう者を優先的に打っていくというような話であって、ある意味社会機能をどう維持するかという部分との整合性の中でお決めになっていただいたというような、そういうところであるわけでありますが、分科会で特定接種は取らないと、住民の方々を優先するというような形になっております。
 しからば、優先接種の中に、例えば医療関係者というよりかは、今分科会で出ている話は新型コロナウイルスの感染者の方々と接する医療関係者というような考え方になっておりますので、特定の業種というわけではないのかも分かりませんが、そういうところに優先的な接種を考えとして示し、まだ決めたわけではありませんけれども、考え方を示しておるということであります。
 これは、新型インフルエンザ対策政府行動計画でありますとかガイドラインにも、特定接種を実施しない場合、医療従事者や重症化するリスクの高い者から接種する等、複数の考え方が示されておるようであります。一方で、そういうことを考えますと、この行動計画における考え方とも整合性という意味では一定あるのかなというふうにも思うわけでございまして、そういうようなものをいろいろと参考にさせていただきながらこういう方向をお示しをさせていただいたと。
 しからば、いつ最終的に決まるのかというのは、まだちょっとこれから分科会、審議会等々で御議論いただいて最終的な優先順位というものを決めていくと。これは多分、承認を、薬事承認をするしないのタイミングになってくるのではないのかなと思います。確かなことは言えませんけれども、これから申請が出てきた中において最終的な判断になってくるというふうに思います。


○足立信也君
 ワクチンの保存期間の話が今日ありましたが、過去の経験で言わせていただくと、まず、輸入して国家検定、検定をしますよね。それから出荷していくわけです。当初は百万。ところが、最終的には三百万ぐらい出荷です。二週間に一回ぐらいやるんですね。三週間かな。
 その出荷する前に、今回出荷されるものはこういう方々の接種のためです、優先接種、それを周知するわけです。そうしないと誰に打っていいか分からないということが出て、俺にもやらせろという声が大変多くなって、だから、今回出荷するものはこういう方々のためのものです、周知に一週間。実際に搬送して、さっきトラックの話がありました、搬送して実際に接種が始まるまでに二週間で、計三週間なんです、前回は。となると、十日間の有効期間だと間に合わない、超えてしまう。
 今回はどういう短縮の手段があって、優先接種者を決めるというのはそういうことですよ。何よりも大事なのは周知です。それを入れるととても十日ではできないんではないかというのが経験者としての私の感覚なんですが、どこをどれぐらいの期間でそれをやろうと。輸入して、検定して、出荷して、現場に届いて、そして打てるまで、どういう予定なんでしょう。


○政府参考人(正林督章君)
 多少誤解があるかと思いますけど、十日間というのは、冷凍庫から出したらそこから十日間ですので、冷凍庫は、何回か答弁していますが、三千台用意してあちこちに設置しておこうと思っていますので、そこまで運んでおいて、そこから出した瞬間から十日間ということです。
 今回はもうできるだけ早め早めに市町村には準備体制を組んでいただいて、事前の準備がしっかりできていればきちんとした接種の体制が組めるのではないかと期待はしています。ただ、それに向けて早め早めに、市町村に対してどういうふうにやったらいいかとか、そのやり方について何らかのまとめたものを御教示したり、あるいは説明会を何度も開催したりとか、丁寧に説明していこうと思っています。


○足立信也君
 いや、局長も、前回も一緒にやったのでそこは分かっていると思うんですけどね。つまり、最低のタイムを言うと、周知から始まって、もう輸入、検定は飛ばしてですよ、周知から始まって実際に打てるまでこの前は三週間だなと、それをどれぐらいに短縮しようとしているんですか。三週間だなと思っているんですか。


○政府参考人(正林督章君)
 まだ現時点では具体的なイメージまでは持っていませんが、できるだけ短い期間で、なおかつ、しっかりと周知しておけば対応は可能だと思いますので、きちんとした周知をしていこうと思っています。


○足立信也君
 なかなか、おとなしい性格だからなかなか意欲的な答えが出てこないのは理解していますから、それはいいとして。
 前回、物すごくきつく質問を繰り返し繰り返しやられたのは、アジュバントが入っているじゃないかと、不純物じゃないかと、こんなものが入っているワクチン認められるかと、相当やられました、自民党の方々に。
 ちょっと僕もかなり調べたんですけど、よく分からない。今回のファイザー、モデルナ、メッセンジャーRNAですね。これはないかなと思うんですが、あるかもしれない、あるという記述もあるような気がするし。アストラゼネカはウイルスベクターですね。ここ、この三種の中にそのアジュバントは添加されているんでしょうか、ものはあるんでしょうか。僕はあると思いますが。


○政府参考人(正林督章君)
 今現在もワクチンは開発中であり、企業により公表、アジュバント云々については公表されていないと承知しておりますので、この場でお答えすることは困難です。
 ただ、厚生労働省としては、国内外の治験データ等、最新の科学的知見を踏まえてワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認した上で、承認に至ったワクチンについては、アジュバントの添加の有無も含めて、国民に対して必要な情報提供をしてまいりたいと考えています。


○足立信也君
 私はアジュバントは当然だろうという側ですから、効果を高めるために。それで、何でこんな質問をされるんだろうというふうにずっと十年前思っていましたので。でも、入っていますよ。
 それから、この前の参考人も、リコンビナントのものはもう間違いなく入っている。これ、作用を増強させるためには当然僕は入っていると思いますよ。
 だから、そこは、あのときあれだけ抵抗されたので、それはワクチンとしては効果を増強するためには必要欠くべからざるものであるような説明もやっぱりやっていかないと、同じことを繰り返しますよ。そこはきちっと伝えるべきだと私は思います。
 前回、十年前は、結局、国内及び輸入ワクチン、たしか一億二千百万回分購入したと思うんですね。で、三月三十一日、二〇一〇年の時点で、四千八百万回分廃棄したんです。思ったより毒性が強くなかったというのもありますし、輸入ワクチンのタイミングがやっぱり一か月ずれたのが非常に大きくて、受験生なんかは必要なときに打てなかったというのが多かったです。
 ところが、もう一つ大きな原因は、ワクチンがこれ大事だ大事だといって重複して予約をして、実はやらなかった、キャンセルしたというのが物すごく多かったんです。
 今回、国のお金でやるという話ですので、余剰を最小限にするための工夫って何かあるんですか。今の、予約で是非やりたいという話になると、前回のことを考えると、同じようなこと起きますよ。何か所にも予約しておいて、そして、実際これ余り必要なさそうだとか、痛いらしいなとかいうことでやめちゃうんですよ。それに対する対策、何か考えていますか。


○政府参考人(正林督章君)
 御指摘のように、平成二十一年から二十二年にかけての新型インフルエンザワクチンの接種時は、医療機関での接種の予約のキャンセル、それから需要と供給のミスマッチ、過剰な発注などにより在庫が発生したものと聞いております。
 これらを踏まえ、今回は円滑なワクチン流通を実施する、実現するために、自治体、医療機関及び卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステム構築に取り組んでいます。また、同システムに登録された情報を用い、現在どの医療機関が予約受付可能かなどの情報を分かりやすく公開することも検討しています。
 こうしたシステムの活用により、ワクチンの効果的、効率的な供給に努めてまいりたいと考えています。


○足立信也君
 実際いろんな問題が出て、いろいろというのはかなり起きると思いますし、この前も申し上げたように、東アジアでなぜ少ないかとなると、やっぱり交差免疫の可能性が極めて高い。となると、交差免疫を既に持っている、通常の冬の風邪のコロナウイルスに対する免疫を持っているとなった場合に、一回接種でもかなり効果は得られるんじゃないかと私は思っているもんで、そうなると、もう半分余るという話になっていく。
 ここは、何よりも大事なのは臨床試験ですよ。治験、治験という言葉は、捉えようによってはどっちのチケンか分からなくなってくるんですが、臨床試験はやっぱり必要で、創薬の段階での一相、二相、三相の試験のやり方と、実際に使う場合は、どのような患者さん、あるいは年齢、男女、基礎疾患、これは臨床試験で安全性、有効性を確認するという作業が絶対に必要。これはもう大臣も認めていることですから。その結果が極めて大事、これをオープンにすることが極めて大事だと思います。
 そのときに、前回もそうだったように、一回でもいいんではないかということが出た場合はちゃんとエビデンスを取らなきゃいけない。もしそうだったら国民にとっては恩恵ですから。
 必ずそういうことをやってもらいたいのと、さっき、卸で流通をやる方も、それから実際に接種する方も、当然対価をもらうとありましたが、これは、この後、実際のその流通に関わる方の対価、それから接種をする人の対価というのはこれから決めていくんですか。どういう、それ審議会で決めていくんですか。ちょっと突然で申し訳ないですけど。(発言する者あり)


○委員長(小川克巳君)
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕


○委員長(小川克巳君)
 速記を起こしてください。


○政府参考人(正林督章君)
 接種の対価については、これから予算措置を講じていきますので我々の方で決めることになりますが、流通に伴う対価は卸とかその流通の関係者の間で決めることになるかと思います。


○足立信也君
 いや、それはやっぱりちょっとおかしいと思う声も出ていますし、ちょっと時間取ってもいいですから、そこは、ごめんなさいね、これは今突然というか、さっき対価は当然あるという話だったので聞いたまでで、ちょっと時間掛けても結構ですから。止めていただければと思います。


○政府参考人(正林督章君)
 失礼しました。
 今、卸の間でと申し上げましたが、それは間違いで、卸とメーカーとの間での……(発言する者あり)


○委員長(小川克巳君)
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕


○委員長(小川克巳君)
 速記を起こしてください。


○政府参考人(正林督章君)
 失礼しました。
 全体の費用の中で、卸とメーカーとの間で、民民の関係で決まっていくものだというふうに承知しています。


○足立信也君
 国が買い取ってそれを実際の接種する場所へ流通させる、その間に流通に関わるその対価はやっぱり国でしょう。(発言する者あり)


○委員長(小川克巳君)
 速記を止めてください。
   〔速記中止〕


○委員長(小川克巳君)
 速記を起こしてください。


○国務大臣(田村憲久君)
 国は要するにメーカーと契約をいたします。メーカーはその中に流通費も含めて契約するわけで、メーカーが卸と契約する中に、卸の方は利幅も含めて契約をするわけでありまして、そういう形の中で全体が動いていくという、こういうような形であります。


○足立信也君
 局長が答えられたように、実際の接種に関してはこれは国の中の話で、厚生労働省で決めていく、いいですね。はい、うなずいておられるので、そういう整理ですね。
 では、残りの時間ちょっと。
 今回、自己負担がないというのは実際の国民の側から見ると非常にいいことなんですが、ただ、PCR検査にしても自己負担はない、行政検査だけれども、保険の方から、保険適用だということで保険料から出してもらう、こういうことが起きているわけですね。今回も自己負担がないということは、やっぱり保険の方から拠出はできない、保険診療ではないということがあるわけで。
 私も、国会議員になって最初の頃から予防医療を何とか保険でできるようにならないかなという思いが強くあったもので、そういうことを入れられるとしたらこれは保険適用で保険料の方からの拠出という可能性もあるし、となると、予防医療をきちっとやっていた人が実際に病気になった場合と何もやらなかった人が病気になった場合のその診療報酬というものを考えるということも一緒になってやるべきことだと私は思っているんですよ。広い意味で妊孕性の保つために凍結をするとかですね、精子、卵子、これも予防医療の中であるし、これを保険適用しようという声もあるようだし。
 となると、予防医療全体を入れ込んで診療報酬の体系をちょっと考え直すということもこの国にとっては必要なことなんではなかろうかと私は思うので、これはもう決定事項なんか言う必要ないですから、大臣の、その点に関してどう思われるか。


○国務大臣(田村憲久君)
 なかなか難しいお話でございまして、予防、本来は治療するものを保険適用の中で診療報酬払うという話でありますが、昔と比べると大分そこは曖昧というか、フレキシブルになりつつあるのかも分かりません。
 ただ、一方で、大々的にというか、正面切って予防を入れるという話になると、それはいろんな予防の概念がございますので、どこまで保険に入れるのだという話になってくるというふうに思います。
 ですから、より効果のあるものの中において、具体的なものをどう保険の中で、予防ではないんですけれども、治療の一環として認めていくかという中において、予防的なものを今含めつつあるという状況だというふうに私は認識しております。


○足立信也君
 田村大臣の間に是非議論をしていきたいなと、そういうふうに思います。
 最後に、今日、GoToのエビデンスというところからスタートして、最後もGoToに行きたいんですけどね。
 このGoToキャンペーンを続けるかやめるかという議論は、感染者数を更に増やすか、そうしないでベースかという議論であって、感染者数を減らす議論じゃないんですよね。だから、私にとっては感染者数をいかに減らすかの議論の方が大事であって、やるやらないというのは何かちょっと本質的ではないんじゃないかと私は思っているんです。
 そうなると、これ、治療薬の件、ワクチンの件も、やっぱりいかに重症者、死亡者を少なくするかという理屈になっていくわけじゃないですか。となると、今起きているのは、病院や高齢者施設での感染がやっぱり大きくて、そこは重症者、あるいは死亡しやすいわけですね。となると、そこで起きやすいということは、そこにいる従業員、従業員の方々が感染していないということが何よりも大事なんですよ。
 だから、前から言っているように、そういう施設、リスクの高いと思われる人が入るような施設の職員は定期的にこのPCRかあるいは抗原定量検査かをしていかないと、そこに安心がないわけですよ。このことこそ感染者数を減らす方策ですよ。増やすか維持かじゃなくて、減らすためにはそれしかないと私思いますよ。実は、そういったことも含めたインフルエンザ特措法の改正案を、多分明日にでも、立憲民主党と国民民主党と共同で提出します。
 定期的なそういう施設の検査を入れる、これをやらないと、感染者数を減らす手段というのが、残念ながら今、今のところ具体的なことはないですね。これが一月からもう十一か月もたった現状で、私は極めて残念なことだと思っていることを最後に申し上げて、質問を終わります。
参議院厚生労働委員会会議録より

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