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参議院議員 足立信也

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国会会議録

令和2年11月26日 - 厚生労働委員会

○足立信也君
 国民民主党の足立信也です。
 今日は、先生方、ありがとうございます。
 私、丸々二十二年間、消化器外科医やっていまして、大学とかその関連施設で、その後議員になったわけですけど、もう十六年以上たっていて、よく分かる分野と分かりにくい分野があるんですが、しかしながら、二〇〇九年のときに、新型インフルエンザ第二波の大流行のときに今いろいろ問題になっていることを、まあ現場監督みたいなもので、国会のですね、国の、やってきたので、それを基に聞きますが、なかなかドクターじゃなきゃ聞きづらいことが、いろいろ皆さん、実は分からないんだけど分かっているような顔をしなきゃいけないようなところもあって聞きづらいことがあると思うんで、私はそういうことを聞いていこうかなと今日思っています。
 まず、脇田先生にお願いしたいんですけど、今回、二億九千万回分の輸入ワクチンを契約するんだという話になっていますね。前回、十一年前は、海外の治験のデータ、それから臨床試験の結果、国内における臨床試験のデータ、それから市販後調査も全部公表したんですね。
 そんな中で、本会議とか委員会の質問を聞いていて、ここから質問なんですが、人によって言い方が違うんですよ。国内では何をやるかと。第三相試験をやれとか、治験をやれとか、臨床試験やれとか、人によっていろいろ違うんで、多分僕、区別が付いていないんじゃないかとまず思いましてね。私は国内では少なくともパイロット的な臨床試験必要だと思っていますが、国内で必要な、その第三相試験なのか、治験なのか、臨床試験なのか、そこをちょっと分かりやすく説明してもらいたい。


○参考人(脇田隆字君)
 お答えします。
 国内で必要なのは、やはり臨床試験ですね。今現在、第三相試験は海外で行われています。通常、お薬であったりワクチンであったり、まあこれ臨床試験を行いますが、第一相、第二相、第三相とそれぞれ役割が違うわけですけれども、通常、日本でなかなか大規模な第三相試験ができないときには、海外の第三相試験の結果でその有効性、安全性を確認しつつ、第一相、第二相は国内でその小規模な試験を行って、それを合わせて承認のプロセスに至るということだと私は理解しております。


○足立信也君
 ありがとうございます。全く同感です。
 それで、十一年前は、ワクチンが輸入だと、それから量が少ないということで、メーカーの推奨は二回接種なんだけど一回でいいんじゃないかという議論が最初に起きたんですよ。それはエビデンスをつくらなきゃできないという話をしまして、臨床試験でもそこで一回のものと二回のものと何が違うのかという話をしたんです。ですから、やっぱり最低限、一相、二相含めたような臨床試験は必要だろうと。後で触れますが、私は一回打ちで済むんじゃないかと実は思っているもので、それはもう後に譲りますが。
 もう一問だけ、脇田先生に。七月のネイチャーに、コロナウイルスの検査は、感度の問題がいろいろあったけれども、感度よりも頻度だということを掲載されているんですけど、感染研で職員の方は今自費によるPCR検査あるいは抗原定量検査というのはどれぐらいの間隔でやられているんでしょう。


○参考人(脇田隆字君)
 お答えいたします。
 感染研において、多分お尋ねのことは感染研の職員が自費によって検査をしているかということだと思いますが、自費による検査は感染研の職員に対しては行っておりません。
 以上です。


○足立信也君
 私は、診療に従事する方々あるいは介護施設の方々、定期的に検査していかなきゃいけないと、その仕組みが日本にないのが問題だと実は思っているんですね。メジャーリーグの前田健太投手が、メジャーリーグは二日に一回検査してきたと。すごいなと思ったんですが、そのことをちょっとお聞きしたくて。やっていないということですね。あっ、あります。


○参考人(脇田隆字君)
 定期的な検査による感染者の発見というものももちろん有効な場合があるというふうには感じております。それは、市中における感染状況によるものもあると思います。
 一方で、感染研含めて様々な地域あるいは自治体で今進めているのが、例えば症候群サーベイランスであるとか、あとはエビデンスサーベイランスという、イベントサーベイランスというものであります。そういったサーベイランスを用いて、例えば発熱の人がどのぐらいいるのか、ある時期あるいはある部署においてその発熱の患者がどの程度発生しているのかというような兆候をつかむということも一方で有効なものでありまして、そういった調査も自治体によっては導入しているところもあります。感染研においてもそういったものを導入をしようというところで今動いているところであります。


○足立信也君
 じゃ、坂元先生にお伺いします。
 川崎の取組、これ恐らく坂元先生と岡部先生でツートップでやられているんだと、やっぱりすごいなと思います。法案成立を速やかにという話ありましたけど、本会議でも委員会でも幾ら質問しても何も決まっていないんですよ。何も決まっていないところを、全くの白紙委任の委員会をやっているようなもので、これが極めて空疎な感じを今私自身は受けているんです。
 実は、十一年前、海外で承認をされて契約したのが、流行し始めた十月の頭です。十一月に健康被害の法案と損失補償の件で法案を特措法を作って出して、輸入が十二月で、優先順位を付けてやったわけですね。それぐらいの間隔でも承認されてどういうものだって分かっているからできた話であって、今何も分かりませんと言われるんですよ。その後も、三月に終息宣言をして、総括会議をつくって、総括報告書を六月に出して、そして八月にワクチンギャップ二十年というのを乗り越えるために三つのワクチン、Hibと小児の肺炎球菌とHPV、これをスタートさせたわけですね。
 そういう中で、先ほど梅村先生からもありましたけど、東アジアに非常に感染率、死亡率、重症化率が低いと。この理由として、やっぱり交差免疫があるんじゃないかという説が一番有力だと思うんです。ネアンデルタール人の遺伝子が重症化した国に多いというような話ありましたけど、交差免疫があるからだと。仮にそうだとしたら、さっき質問した件、話した件なんですが、ワクチンは一回打ちでもかなり有効性が出てくる可能性があると思うんですね。そこら辺は、あの当時は岡部先生がそれ関わっていられたと思うんですが、坂元先生の方はそこはどう考えられますか。


○参考人(坂元昇君)
 まず、臨床試験のことですが、私、昔、国際的な臨床試験をやっていた経験からいいますと、今議論になっている第三相につきましては、海外である一定程度のデータが出たものを我が国でもう一度ダブルブラインドでやるというときに、その偽薬、プラセボを投与される方への倫理的配慮という問題から、これは国際的に余り好ましくないという見解があるようであります。
 それよりも、むしろ第二相のいわゆる免疫原性とかそういう細かな生物学的なチェック、ここにおいては毒性等も含めた、それは現在メーカーの方で数百人規模でやられているというふうに聞きますので、やはりその辺の詳細なデータの公表をしっかりやっていただきたいということと、御質問の一回接種なんですが、少なくても、現在出ている論文を見ますと、やはり二回目の方が中和抗体とかそういうものの上昇が見られると。
 ただ、問題は、委員御指摘のように、これどれぐらい続くかということが分かっていませんので、正直言って、我々のレベルから一回でいいのか二回でいいのかというのは、やはり海外での治験のデータ、私は現段階では論文レベルでは中間発表ではないかというふうに思っておりますので、先生御指摘のように、より詳細なやはり結果を一日も早く公表していただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


○足立信也君
 続いて、先生、必要な接種率、どれぐらい接種してほしいかなという話なんですけど、例えば前回の新型インフルエンザのときも、優先接種対象者五千四百万人のうち接種は五四%ぐらいです。それ以外の方は五%ですよ、接種したのが。季節性のインフルエンザの予防接種も、二〇一八年度で日本は五割に行っていないですね、四八%ぐらい。イギリスやアメリカなんかに比べるとはるかに低いわけですよ。
 で、総理に質問したら、これは個人防衛ですか、社会防衛ですかと言ったら、両方ですと言うんです。となると、ワクチンの接種率、これぐらいは欲しいなというのがありますよね。どれぐらいを想定されていますか。


○参考人(坂元昇君)
 私は専門家ではありませんが、直近の論文等を読むと、集団免疫効果というのはどうやって決まるかというと、一引く一の分母に再生産率を入れてそれでその差を見るということの計算式と同時に、ワクチンのそこに有効率というものを勘案して計算するという直近の論文が幾つか出ておりますと、見ますと、今回のモデルナとファイザーの九〇%という有効率というものを余り想定していなかったようで、どうも五〇程度の有効率を想定して計算されているのを見ますと、国民の六割から七割ぐらい接種するといいんではないかという一つのモデルが出ているだけでありまして、実際、確かなものというのは現在まだないように思われます。
 以上でございます。


○足立信也君
 隈本さん、ちょっと最後に質問します。ごめんなさい。
 片山先生にお聞きしたいんですけど、日本での小さな第一波、武漢亜型と言われていますね。三月、四月は、これゲノムシークエンスでヨーロッパ型だと、第一波ですね。それから、七月、八月のいわゆる第二波というのは東京型、東京・埼玉型。その間に無症状者で変異が起きたと。二週間に一回変異していますからという話で、私はこれが終息し切れずに今の波になっていると思うんです。
 ここで二つに分かれると思うんですね。終息し切れないから東京型がもう一回再燃しているのか、あるいはヨーロッパで今猛威を振るっているスペイン型といいますか、スペインで六月から非常に流行して、今大半を占めているこのタイプが来ているのか、これによって対処の仕方違うと思うんですよ。海外から来ているとするならば、もう国交といいますか、外交の問題であるし、国内のものが再燃しているとすれば、再燃しているとすれば、やっぱり国内の移動をかなり制限しないとよくないんじゃないかと、私、対処違ってくると思うんです。
 そこで、ワクチンの話なんですが、今回新しいタイプ、メッセンジャーRNAとウイルスベクター、組換えたんぱく、リコンビナントという話もありました。ここで、以前と、従来のやつと比べて、そのウイルスの株がそのものがないと開発できないというタイプのものはあるんでしょうか。つまり、どういうことかというと、今、仮にヨーロッパ型が流行しているとしたら、その元がないとできないとか、あるいは今作っているものが以前のものを作っているということもあり得るので、このワクチンのタイプで元々の株がないとできないというのはあるんでしょうか。


○参考人(片山和彦君)
 この四つのタイプのワクチンのうち、一番時間が掛かるのがリコンビナントたんぱく質型ですね。発現させて、たんぱく質を精製してこないといけないので、その間に掛かる時間が長いというのがあります。
 ほかの核酸型のものは、核酸の配列が分かってしまえば、合成してしまえば済んでしまいますので、精製に掛かる時間はそんなに掛からないということですから、御心配のその例えばヨーロッパ型、アメリカ型、日本型、武漢型というものに劇的な配列の違いがあって、ワクチンとして接種している部分に大きな変異が起きたとしたときに作り直しがすぐに利くのかということに関しては、割と自由度の高いワクチンたちです。そんなに心配することはありません。
 ただ、配列を変えてしまうと、臨床試験一からやり直しということになってしまいますので、そこの時間掛かってしまいます。技術的には難しくないです。


○足立信也君
 二〇〇九年は、五月にオーストラリア、六月にアメリカから株を取り寄せて、そこからスタートしていったもので、今回はあれは心配はさほどないということですね。
 最後に片山先生に、最後なんですが、非常に聞きにくい、私自身も聞きにくいんですが、中国陰謀説なんですけど、いまだに武漢ウイルスとかチャイナバイラスとか言いながら、論文という形式か、いろいろ出ています。これ、北京から武漢に移ったウイルス研究所が作製したものだと。学問的には非常に面白い話なんですけどね。私がそれも知らなきゃいけないなと思って見たところ、これは自然の変異ではあり得ない塩基配列があると書いてあるのがあるんですよ。そんなことあるのかなと。人工的でしかあり得ないと書いているのがありまして、大変お答えが難しいかもしれませんが、この人工的にしか作り得ないというウイルスの変異のところというのはあり得る話なんですかね。


○参考人(片山和彦君)
 私たちが今までの臨床例から分離した塩基配列を全塩基配列と比較している場合においては、人工的な操作というのは非常にやりにくいですね。ウイルスはやっぱり長い歴史を持って徐々に人にアダプトしたり動物にアダプトして進化を続けてきたものですから、その数百年、数千年の歴史に私たちが簡単に手を加えることはそう簡単にはできないです。


○足立信也君
 全く同感です。ウイルスの専門の先生に是非そういう発言を聞きたかったので、大変申し訳ありませんが聞かせていただきました。
 隈本さんにお聞きしたいんですけど、損失補償、先ほど割愛されて触れられなかったですが、あのときも、十一年前もですね、契約が、もう政権が替わる前後の話です、せざるを得なくて、そこに損失補償のものが必要であって、じゃ、これ立法しなきゃという流れだったんですよ。そのことは今回利用されて、契約の段階では国会への承認は必要ないというような発言されたわけですけど、あのときの議論で、少なくとも実際に損失補償するときは国会の承認が絶対必要だろうと、そのときには契約書もお見せする必要があるだろうというふうになったわけです。そのことを本会議で質問したんですが、実際の損失補償をするときのことは全く触れられてなかったんですよ。これ委員会でまたやろうと思いますけど、その点について先ほど時間がなくておっしゃれなかったんで、是非そこのところをお願いします。


○参考人(隈本邦彦君)
 ありがとうございます。というか、十分間と言われたのでもう焦って割愛してしまいましたが、ちょっと資料の下から四枚目を見ていただきたいんですけど、損失補償契約について申し上げたいことがあります。それは、例えばメーカーに製造不正やデータ不正があったとしても国が税金から負担するのかという素朴な市民の疑問であります。
 実は、私が何度も申し上げているMMRワクチンのとき、阪大微研というメーカーは勝手に製造工程を変えていました。そのことは、定期的な検査とかあるいは検定も国家検定もやっているんですが、そこでは全く見付かりませんでした。内部告発が実は厚生省とNHKに届いて、それがきっかけで発覚したんですね。最終的には立入検査をして業務停止処分になっています。同じことが化血研でもこの間あったばっかりです。
 こういう損失補償契約をしてしまうと、仮にこんな不正があったときは払いませんよという文章がちゃんと書いてないといけない、それをやってくださいねということが私のお願いです。損失補償されるんだったら副作用が出てもいいじゃないかみたいな、そんなメーカーいませんけど、実際には。しかし、モラルハザードが起きるかもしれないということをやはり国民の税金を使う場合には考えた方がいいと。
 では、次のページを御覧ください。
 今まさに御指摘のあったとおりで、国会の承認の手続をしてくれというふうに、当時野党だった加藤勝信議員が質問をされています。そして、この質問に当時の細川大臣が、約束しますと、必ず契約書を出しますと約束されているんですよ。この議事録発見しましたので、一応今日資料として持ってまいりました。
 ということで、是非、今閣内にいらっしゃる方は是非実現してほしいなと思います。
 以上です。


○足立信也君
 先ほど、実際に法律が成立した後、実際に使えるようになるまで相当時間今回あるんですよ。あのときもアメリカは医療免責があって、損失補償契約必要なかったんですよ。今回これだけ時間があるんだから、なぜその医療免責を法定化しなかったのかということをこの前本会議で申し上げたんですが、時間があるんだったらそこをやるべきだと私は思っていまして、あのときは特例承認で時間もないからやむを得なくやったという事実がありますもので、そこを更に前向きな答えが出てくるように、先生方の御意見を参考にまた委員会でやっていきたいと思います。
 ありがとうございました。 (参議院厚生労働委員会会議録より)

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