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参議院議員 足立信也

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国会会議録

令和元年11月21日 - 参議院厚生労働委員会

○足立信也君  おはようございます。国民民主党の足立信也です。会派は立憲・国民.新緑風会・社民ということでございます。よろしくお願いします。
 先週、日本臨床外科学会で政党討論会、もう九年目なんですが、行われました。自民党からは古川委員が出席されておりました。
 そこで、今年のテーマは地域・診療科医師偏在問題と医師の働き方改革ということだったんですが、その中で、どうも概念的に去年と今年で大分違っている、あるいは人によって言うことが違うということが問題となりました。具体的に言いますと、三位一体の改革ということなんですね。これは、皆さん御案内のように、元々はキリスト教から出たことですが、例えば去年ですね、去年の同じ学会のテーマで鈴木医務技監が講演された三位一体の言葉と、それから先月の経済財政諮問会議での加藤大臣がおっしゃった言葉と、この先週の学会で厚生労働省の医政局の方がおっしゃった言葉が違うんですよ。これは根本的に対応が異なってくる話なので。
 そこで、この三者の違い。資料として出しているのは、去年のこの基調講演で鈴木医務技監がおっしゃった言葉です。
 はっきりしていただきたいのは、この三位とは一体、それぞれが三位は何なのか、それは何を目指しているのかと。ここがずれると、もう同じ言葉を使っても違うことを言うことになりますから。例えば、三位一体ってトリニティーですけど、私の地元で、J1のサッカーチーム、元々はトリニティ大分。これは、県民と行政と企業が一体的に皆さんに親しみやすいサッカーチームにして活躍してもらうという明確な目的があるわけです。今はトリニータといいますけどね。
 だから、この三者が違うことを言われると困る。それで、それぞれの方々が何を目的としていて、三位とは何なのか、それを答えていただきたい。

○国務大臣(加藤勝信君)  それぞれといっても、私自身が説明したのは、その今言われた中では二番目ということになりますけれども、いずれにしても、限られた医療資源の中で地域のニーズに沿った質の高い医療をどう提供していくのか、そして、それに当たって今どういう課題があるのかという中で、私は、医師の偏在対策と医療従事者の働き方改革と地域医療構想、この三つを、順番違いますけれども申し上げさせていただきました。
 これについては、もう委員御承知のとおり、今年の六月の骨太方針において、言わば、地域医療構想の実現に向けた取組、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を三位一体でと、そういう形で、これ閣議決定ですから、決定されたということで、それ以降はそういう形で使っている。したがって、今回、今年の臨床外科学会の資料もそういう形で使われていたのではないかというふうに思います。
 ただ、それ以前においてこの鈴木医務技監が何を、これはそれぞれ議論がありますので、その議論の中において分かりやすい資料を作られたんだと思いますが、ただ、この中に、言葉、医師の需給というのは最終的には地域医療構想にももちろん係る話ですけれども、ただ、明示的にそれがないなというのは、これを、資料を見て感じさせていただいたところではあります。
 いずれにしても、私どもとしては、先ほど申し上げた思いの中で閣議決定もいたしました。先ほど申し上げた地域医療構想と医療従事者の働き方改革と医師偏在対策、この三つを三位一体として取り組んでいきたいというふうに考えております。

○足立信也君  先週、福島委員やあるいは倉林委員がおっしゃっていたし、自民党の委員の方々も気になっていたと思いますが、この三位一体の改革ですね。
 今年の講演では、この医師の需給のところが医療機関の適正配置と変わっていたんです。これは、私は、地域医療構想は調整会議でしっかり、ステークホルダー、住民の方も合わせてしっかり議論して積み上げていくということは大事だ、その司令塔になってくださいと先週言ったわけですが、その内容が医療機関の適正配置に変わったと、そう言うと、もう皆さんが懸念していることがまた浮き彫りにまさになってくるわけです。だから、今日、医政局長来なくていいんですかと僕は聞いたんだけど、いらっしゃいませんが、これは医政局の方ですよ。
 先週やっぱり僕は質問で、誰が掌握してリーダーシップ取っていくんですかという話の中で、これは大臣が、私自身が掌握して前に進めていくというふうに答弁されたので、今の大臣の三位一体の取組というのは私は理解します。それは大事なことだと思うんですね。ただ、この同じ厚生労働省の中で去年と今年で違う、しかもその内容がセンシティブな問題が入っていて、私は、医師の需給問題というのは、これは今再びクローズアップされて大事だと思うんです。なぜかと、女性医師の割合がどんどん増えているからですよ。この方々の働き方、偏在に関わってくるという大きい話です。ここはやっぱり基本的なテーマですよ。これは外しちゃいけない。医療機関の適正配置じゃないですよ。
 それを踏まえて、実際の学会での発表の内容を加藤大臣は御存じないかもしれませんが、そういうことだったんですよ。なので、もう一度、私が大事だと思うのは、これは、来年の九月の締切りは延期してほしいというような報道もありましたし、もう要請もあったと思うんですが、これは裏を返すと、自分たちでしっかり考えるからもうちょっと待ってくれという話ですよ。一歩進んだと私は思っているんですよ。じゃないと、二〇二五年、二〇四〇年、乗り切れないですよ。
 ということで、大臣がこれ掌握してリーダーシップ取ってやるということの中で、やっぱり医師の需給ということは特に、男女比も含めて、まあ外科学会ですから、女性外科医が増えていった、あるいは増えないことについても大切な問題なんですよ。ここは整理するように指示してもらえませんか。

○国務大臣(加藤勝信君)  もちろん、これの議論をしていく中において、ここにあります医師の需給がどうなっていくのか、これまでも医師の需給についていろいろ見通し等も出させていただいたというふうに承知をしております。
 まず、一つとして、今回臨床外科学会に出した資料の中において、最適配置の実現と連携とすると何か厚労省がそうさせるがごとく受け止められる、多分そういう御趣旨もあったんだと思いますので、一連の、これ多分書いた人はそうではない部分もあったんだとは思いますけれども、言葉というのは、受け取られ方というのは非常に大事でありますから、その辺は十分に配慮しながらやっていかなきゃならないというふうに思います。
 そして、今お話があった医師の需給、まさにこうした三位一体を進めるに当たって、全体的な医師あるいは医療従事者の需給というものがどうなっているのか、これも当然しっかり見ていく、特に養成課程と関わってくるわけでありますから、その辺はしっかり見ていく必要がある、その御指摘はそのとおりだと思います。

○足立信也君  全体のことは、大臣は理解されて話されていると私は思いますし、そう期待しますし、でも、この医療機関の適正配置ということが前面に出た関係上、学会ではやっぱりフロアからの質問も結構ありますしね。これは去年までと違うじゃないかと。今、現場での医師そのものの総数あるいは男女の問題というのは極めて大きな問題になっていると、これはもう現実の話ですよ。そこは理解してやっていただきたいと、そのように思います。
 じゃ、薬機法に入りますが、これは二〇一三年の前回の改正が極めて大きかったと思います。薬事法から薬機法に変わったと。それは、この国のドラッグラグ、二〇〇九年当時は二年から三年だったと思います。デバイスラグ、一年半から二年ぐらいだったと思います。それに、ワクチンギャップ、二十年と。これを何とかしなきゃいけないというのがテーマであって、ですから薬機法に変えて、医療機器の分野は別建てにした。さらに、再生医療、この国は世界をリードするために再生医療をどうやっていくかということをテーマとして入れたと。極めて大きな改正だったと思いますし、その原案というか、基づくりには関わってきましたので、我々も、これは何とかして、何としてでも前に進めていきたいと、そういう思いの中で質問をさせていただきたいと思います。
 まず、テーマとして何個かピックアップしたんですが、先ほどもありましたけど、まず先駆け審査指定制度と条件付早期承認制度、これは二〇一五年と二〇一七年と順番に取り入れられた制度で、今回法制化されるわけですけど、この先駆け審査指定制度、この中で、先駆的医薬品等というのと特定用途医薬品等とあります。そして、条件付早期承認制度と、こうあるわけですけれども、これ恐らく、関係者の方は分かりますが、余り具体的にぴんとこないのではないかと思いますので、まずそれぞれどういうものかという例示、品目の例示も含めて、どれぐらいの数が今までそれになっていて、代表例はこんなものだと。そして、その評価ですね。この三つの制度、三つの取組の評価、これについてまず教えていただきたいと思います。

○政府参考人(樽見英樹君)  先駆け審査指定制度につきましては、まさに我が国において他に先駆けて画期的な医薬品を申請をするというものについて優先的な承認審査を行うということで、期間を短縮をして市場に出していく、そういうことを目的にした制度でございまして、現在のところ、医薬品、医療機器及び再生医療等製品について四十二品目が指定をされておりまして、そのうちの八品目が既に承認をされております。
   〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
 承認されている品目の中から代表的なものを挙げますと、例えば医薬品の分野でいいますと、特定の遺伝子に着目して開発された抗がん剤でございますロズリートレクというようなものがございます。あるいは、医療機器では、けいれん性の発声、声を出す、発声障害の患者さんに使われるチタンブリッジ、あるいは、再生医療等製品では、脊髄損傷の患者さん、これはしばらくたつと全く回復が望めないというようなことも言われていたわけでございますけれども、一定の期間内にこれを使うことによって脊髄損傷を回復させるということで開発されましたステミラック注といったようなものが承認をされております。
 それから、条件付早期承認制度、これは、例えば、その患者さんの数が非常に限られるとか、あるいは倫理上の問題があって多くの患者さんの臨床治験ということがなかなか難しい、そういったような場合の医薬品についても、条件付ということをしながら早期に承認をしていこうという制度でございますけれども、現在、医薬品につきまして二品目が承認をされております。特定の遺伝子に着目して開発された抗がん剤、いずれもそうでございますが、ローブレナ及びキイトルーダといったものが承認をされております。
 それから、特定用途医薬品、これは、今の二つはこれまで通知でやってきたものということでございますけれども、この特定用途医薬品は今回の改正によって入れるということでございますので、これまでにどういう品目がというのはございませんけれども、例えば、小児用の用法用量が設定されていない医薬品、あるいは医療上のニーズがあるにもかかわらず開発が進まないもの、こうしたものについて優先審査の対象とするということによって開発を促すというような制度でございまして、今後指定される医薬品等の承認状況というものを見ていくという形になろうと思います。
 先駆けあるいは条件付というものについて、これまでの取組の評価ということになりますけれども、これまでの取組によりまして、革新的な医薬品等への患者アクセスの向上に寄与してきたというふうに先ほど申し上げました幾つかの例からも考えているところでございまして、今回これを法制化するということで、先ほど申し上げましたけれども、これまで以上に企業の開発の予見性を向上させるということでインセンティブを高める、あるいは安全性、有効性を確保しながら個々の製品に応じた効率的な開発というものを更に一歩進めるということになるものというふうに考えているところでございます。

○足立信也君  私、政府にいたときに、この国のドラッグラグ、デバイスラグには三つのラグがあると。一つは、承認審査を申請するまでのラグ、それから審査期間のラグ、そしてこの国の特徴として、保険適用にされるまでのラグ。一般の国民にとっては、保険適用されないと、なかなかそれは使ってほしいとは言いづらい。それぞれに対処しなきゃいけないということで、審査ラグはもうほとんど今はない、むしろ日本が早い。申請前のラグの解消としてこの制度というものを当時から提案していたわけで、非常に大切なことだと私は思います。
 そんな中で、先駆け審査指定制度。五月の私の質問で、インフルエンザの治療薬ゾフルーザの件を申し上げました、第一号ですね。これは、私が指摘したのは耐性獲得という問題についてであって、この先駆け審査指定制度というのは関係ないですよ、その耐性問題については。私はそう思っているんですね。
 これは世界的な問題で、どの国でも対処しなければいけない話です。世界各地で同じ病原体でも有効な薬は違います。時代によっても違います。そしてまた、私は、その耐性の獲得によってその病原体に効く薬というのは時代を巡っていくんだと思うんです。だから、古い薬も何十年か後はそれが一番大事になってくるかもしれない。なので、古い伝統的な薬も評価を下げてはいけないというのが私の考え方。それとは、その先駆け審査制度で耐性とは直接関係ないんだと、耐性は耐性の問題として、きちんと原因分析しなきゃいけないんだというのが私の主張です。
   〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
 そんな中で、条件付早期承認制度の中でのものを今おっしゃいました。これは、基本的に患者数が少ないということが想定されると思うんですね。そんな中で、製造販売後の調査、使用成績に関する資料の提出義務がありますね。これは症例数少ないわけですから、私としては、期間を区切っていつまでにしなさいよというよりも、蓄積される症例数、何症例に達した場合にはこうしなさいという決め方の方がいいと思うんです。より現実的だと思うんですが、その点についてはどうですか。

○政府参考人(樽見英樹君)  御指摘のとおりでございます。
 条件付早期承認制度の対象になる医薬品等につきましては、患者数が少ないという場合も想定されますので、製造販売後の調査等の要件ということといたしましては、現行の通知に基づく運用でもそうでございますけれども、有効性、安全性の評価のために集積すべき症例数というものを設定するということを考えております。ただ、また、その調査結果に関する資料等の提出期限ということについても求めていく形になりますが、それにつきましては、当該症例数を集積することが可能と見込まれて適切な評価ができると考えられる期間という考え方で設定するということになります。
 その上で、製造販売後の調査等の結果から有効性、安全性の評価を改めて行いまして、承認時の条件の変更、あるいは安全対策等を行う等を通知しまして適正使用を進めていくということになるというふうに考えているところでございます。

○足立信也君  その方向性でいいと私は思います。
 じゃ、医療機器のことなんですが、これ、医療機器の特性に応じた承認制度、これまでのこの委員会の審議でもこれはかなり議論されたと思います。まあマイナーチェンジといいますかね、それを、改良、改良を積み重ねることによって将来的にはもっといい形のものになるという計画は当然ある。
 その都度その都度承認していてはとても間に合わないというようなことの中でこの制度があるわけですけど、私が確認したいのは、こういう計画にのっとって、今どこまで行っているというか、その計画に従っているか否かという判断はどうやるのか。あるいは、その計画はあるけれども、やっぱりそのときの知見によってぴゅっとこっちの方に行くと、当然あるじゃないですか。その計画にのっとっているという判断をどういう段階でやるのか、そのことがちょっとよく分からないので、教えていただきたいと思います。

○政府参考人(樽見英樹君)  まさに医療機器は製造販売承認後も絶え間ない改善、改良が行われるということが特徴でございます。お薬は一つの化学物質というようなことになるわけですけれども、医療機器については常に医療現場の利用法も含めて改善、改良を行われるということが医療機器の特色でございます。
 こうした、医療機器の特性に応じた承認制度というものが必要だということが、昨年末にこの改正に向けまして厚生科学審議会で取りまとめていただきました報告書の中でも指摘をされているわけでございます。
 今回の法改正で、医療機器として承認する審査の段階で改善、改良のための変更計画を併せて提出していただくということを考えておりまして、その審査の段階で出していただく計画の中で具体的にどのような改善、改良を行うのか、またその改善、改良を行う医療機器の品質、有効性、安全性というものをどのようなデータで、あるいはどのような指標で評価したいというふうに考えているのか、それからまた、そのようなデータをどのように使って評価をするということを見込んでいるのかと、そうしたようなことについて審査等の段階で記載をして出していただくということにしているところでございます。その上で、承認後に、その計画に従って実際にデータ等の収集が行われて、品質、有効性、安全性が確認されるということになりますれば、承認内容の変更手続というものについて、これまでのように一々一部変更承認ということにしないで簡素化をするということにしているものでございます。
 具体的に、じゃ、誰がどういうふうに確認をするのかということでございますが、まさにその企業から提出された収集データなどを基といたしまして、PMDAにおきまして、元々審査の段階でそうしたどのようなデータを使ってどのように評価をするのかということを出していただいておりますので、集まって出してきていただいたデータについて、提出されたデータが適切なものか否か、それから、提出されたデータは当初の計画で見込んでいたような評価ということがその結果として得られているのかどうかということについて確認するということにしたいというふうに考えているところでございます。

○足立信也君  その確認作業というのは、都度都度、あるいはその変更が加わる予定のときということになるんですか。

○政府参考人(樽見英樹君)  これまで一部変更審査ということをやっていた、その都度という形になります。

○足立信也君  分かりました。それは、でも、かなり時間短縮にはなると思います。
 さっきちらっと言ったんですが、計画変更のときはどうなるんですか。

○政府参考人(樽見英樹君)  計画につきましては、先ほど申し上げたように、その最初の医療機器の承認申請時に出していただくということになるんですが、これをまた変更ということになりますれば、そこでまたその変更計画というものを出していただいて、それをPMDAの方で受け取るということになれば、それに基づいて、また改めてそのデータ収集をして、変更を先ほどのような形で行うという形になります。

○足立信也君  それでいいと私も思います。
 それでは、さっき田村委員もおっしゃっていた健康サポート薬局のことについてなんですけど、地域連携薬局と専門医療機関連携薬局というのが知事の認定制度になると。これ、説明の資料をずっと見ていても、健康サポート薬局と地域連携薬局の違いがよく分からない、はっきり言って分からないんです。それは後々質問しますが、その中で、先ほど数の話がありましたけれども、薬剤師、薬局とも本来の機能を果たしていないという指摘がある、健康サポート薬局ね。
 そこでお聞きしたいんですが、本来の機能とは何でしょうか。

○政府参考人(樽見英樹君)  まさに、根本的には、患者さんの薬物療法、薬物治療というものを確実に適正に行っていただくための専門職ということになろうと思いますけれども、特に近年では、高齢化が進展するとともに新薬等の開発が進む中で、例えば多剤投与による副作用の懸念の高まりでありますとか、あるいは薬物療法において特に副作用に注意を必要とするようながんなどの疾病を持つ患者さんが外来治療へシフトしてきているといったようなことが見られるところでございますので、薬剤師、薬局ということについては、処方箋に基づく調剤を確実に行うという伝統的な言わば対物業務ということに加えまして、平成二十七年十月に策定をしました患者のための薬局ビジョンという中でお示ししているところでございますけれども、対人業務を充実する、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能というものが求められるという状況になっているというふうに考えております。
 その中で、具体的には、例えば服薬情報を一元的、継続的に把握をして、これに基づいて必要な服薬指導などを行う。あるいは、開局時間以外であっても相談を受けたり、あるいは在宅医療のときの服薬指導にできればいつでも対応する、適切に対応してもらうと。それからさらには、質の高い薬物療法の提供のために医療機関などと適切に連携をするといったような機能というものが求められているというふうに考えているところでございます。
 今回の法案におきましても、これらの機能を発揮できるようにするための薬剤師の対人業務に関する規定を見直す、あるいは、特定の機能を持つ薬局の認定あるいは表示といったような制度を導入するといったような措置を盛り込んでいるところでございます。

○足立信也君  薬剤師法の第一条に任務というのがありますけれども、今御説明があった、特に最近は対人業務、かかりつけ機能というようなことを挙げられましたが、じゃ、その本来の機能を果たすために卒前卒後の教育はどうなっているかということをお聞きしたいんです。
 昨今、例えば医師不足、偏在の問題があって、医学部の入学定員という話がありますけど、それに、女性に対しては差別化していたというような話も、問題もあります。
 私は、当然、ざくっと言いますと、医師の現場、臨床医師となるのは九割、一割は最先端の研究者になる人がいてもいいと私は思っておりまして、必ずしも皆さんが臨床現場に行くというわけではないし、それに比べると薬剤師の方はかなり現場にいらっしゃると思います。藤井委員の学部のようなところの方は研究者が非常に多いでしょうけれども、あるいは行政の方が非常に多いでしょうけれども。そういった意味では、現場に行かれる方が非常に薬剤師さん多いと思いますね、薬学部の方は。
 そんな中で、六年制ということの中で、まず卒前の教育として、今、本来の機能と樽見局長おっしゃいましたけれども、じゃ、卒前教育として、その本来の機能を満たすためにどう変わっていったんでしょう、何を今やっているんでしょうか。

○政府参考人(森晃憲君)  薬学部教育について申し上げますと、薬学部教育における薬剤師養成につきましては、薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づきまして、薬剤師として求められる知識、技能、態度を身に付けるため、臨床の現場である病院、薬局で合わせて二十二週間の実務実習を実施するなど、実学としての医療薬学を十分に学習する機会を実施することとしております。
 特に、先ほど厚労省から御答弁がございましたかかりつけ薬剤師・薬局に関わることにつきましては、モデル・コアカリキュラムにおいて、座学では、地域における薬局及び薬剤師の役割とその意義について理解すると、理解について学ぶとともに、実務実習等の臨床教育では、地域保健、プライマリーケア等の仕組みと意義を理解し、これらの活動に参加することで地域住民の健康の維持向上に関わることができることを学習目標としております。
 また、こういった教育の評価につきましてでございますけれども、医療人教育の基本的内容を始め専門教育や実務実習などの取組について、第三者機関である薬学教育評価機構において評価を実施し、その質保証を行っているところでございます。
 文部科学省といたしましては、引き続き、これらの取組を通じまして、かかりつけ薬剤師・薬局として地域から求められる機能を果たすため、実践的な能力を有する薬剤師の養成を進めてまいりたいと考えております。

○足立信也君  今二十二週の臨床実習ということをおっしゃったと思いますが、ほとんどの医学部は今二年間、少なくとも一年半以上やっているんじゃないですかね。それに比べると二十二週というのはいかがなものかと、同じ六年の中でですよ、そういうのをまず率直に感じます。
 そうなった場合、それが卒前教育であった場合に、じゃ卒後の教育として、これ厚生労働省になってくると思うんですが、その足らざる部分というか、補わなきゃいけない、本来の機能を満たせるようにやらなきゃいけないとなると、これはやっぱり卒後の臨床実習・研修というようなことが極めて大事になってくるんじゃないかと、バランス悪いですよね、まず、と思うんですが、厚生労働省としてはどうなんでしょう。

○政府参考人(樽見英樹君)  まさに薬剤師の方の専門性を高めるということは重要でございます。薬剤師免許取得後も常に自己研さんに努めるということが重要だというようなことを今回の改正に向けた厚生科学審議会の検討の中でも指摘を受けているところでございまして、厚生労働省としては、これまで、関係団体などが実施している薬剤師の専門性向上に必要な知識や技能を習得させるための研修プログラムの作成の支援というようなことを行ってきているところでございますけれども、御指摘の卒後研修につきましては、実は、厚生科学研究におきまして卒後研修のカリキュラム等を検討するための研究ということを実は本年度から始めたところでございます。本年度から三か年の予定ということで始めたところでございます。
 具体的には、国内の医療機関で現在実施されている薬剤師の卒後研修の実態、あるいは海外でどういうことが行われているかといったようなことについても調査を行いまして、そうしたものも踏まえながら、例えばレジデントの調査でありますとか、そうしたことも行って、卒後研修のカリキュラム等について検討していくということを考えているわけでございますけれども、三年間ということでございますけれども、この途中の研究成果においても、できれば随時実地に反映するなどして成果を上げていきたいというふうに考えているところでございます。

○足立信也君  以前触れたかもしれません、タスクシェア、タスクシフトで相当、働き方改革、変わってくると試算も出されていますね。そんな中で、今検討会されていると思いますが、私の自身の感覚からいくと、薬剤師さんに担っていただける業務って相当あると私は思うんです。そんな中で、検討会に薬剤師の方がいらっしゃらないと。これは大問題だと思うし、今の話の延長でいいますと、卒前二年間、それに今臨床を目指そうとする人は卒後二年間の臨床実習あるわけでしょう。四年もあるんですよ。しかも、卒前・卒後教育を一体的に取り組んでいこうという取組が今あるわけですね。それに比べると、薬剤師さんのところ、物すごく違いませんか。
 こういうことをやって、取り組んでこなかったから、いきなりタスクシェア、タスクシフトといっても、できないんじゃないんですか。ここのところは一刻も早くやるべきですよ。まあ今年からという話はありましたけどね。
 六年間の教育があって、医療従事者として現場も見ていてということは、そこをシェアしないと駄目ですよ。検討会のメンバーも含めて、専門委員として呼ぶことはありますとはおっしゃいますが、それは主体性が違いますよ。大事なところだと私は思いますので、それを申し上げておきたい。
 先ほどのことなんですが、健康サポート薬局と新たな認定制度の地域連携薬局が特によく分からないということの中で、まずはその名称独占であるわけですけれども、この地域連携薬局と専門医療機関連携薬局というのは、どちらも名のることは可能なんですか。

○政府参考人(樽見英樹君)  結論を申しますと、どちらもなることが可能です。一つの薬局が両方の要件を満たして認定を受ければ、両方なれるということでございます。

○足立信也君  そこで、健康サポート薬局と地域連携薬局というのはどう違うんですか。

○政府参考人(樽見英樹君)  健康サポート薬局ということで取組を進めてきたところでございますが、これはどういう薬局ということで申し上げているかといいますと、まずは、地域住民に日頃から健康相談対応といったような機能を持ちながら、住民の方がいざ病気になって医療を受けるというときには、かかりつけ薬剤師・薬局ということで、安心してかかれる薬局というふうに位置付けているところでございます。
 今回の法改正で導入する地域連携薬局は、入院、外来受診や在宅医療など、様々な療養環境を移行する患者が増える。先ほど申し上げたように、高齢化が進んだり、あるいは医療技術の進歩ということで、そういう患者さんが、在宅に基礎を置きながら時に病院に行ったり、そういういろんな形でサービスを受ける。あるいは、一方で介護のサービスを受けながら医療を受ける。そういう患者さんもございます。そういう在宅のニーズ、様々な療養環境を移行するという患者さんのニーズに応えながら、切れ目のない継続的な薬物療法の提供に医療機関と連携をして対応できる薬局、そういう意味で言いますと、言わば安心して在宅での療養ということの言わばパートナーになれる、そういう薬局というイメージでございます。
 したがいまして、地域連携薬局、健康サポート薬局の、いざ病気になったときにはかかりつけ薬局になれるというところと、基本はかかりつけ薬局の機能としては同じでございますけれども、それに加えて在宅医療の多様なニーズに対応できる機能というものを是非持ってもらいたいというふうに思っているところはございまして、具体的に言いますと、例えば麻薬を施用されるような患者さん、あるいは無菌調剤によって必要となる薬剤を利用される患者さんが来たときにもすぐに対応できる薬局ということを想定をしているということでございます。ただ、かかりつけ薬局という基本的なアイデアについては共通という形になるわけでございます。
 こうした制度の役割、あるいは具体的な認定要件というものについて、しっかりと私どもとして各方面に周知をしていきたいというふうに考えております。

○足立信也君  多分、聞いていて分かった人はいないと思いますね。
 私、条文とか説明を読んでいると、一元的、継続的な把握というのがあるので、この認定された地域連携薬局というのは健康サポート薬局の元締的なというか、と思ったんですが、でも、健康サポート薬局にも一元的、継続的把握と書いてあるから、やっぱり違わないなと思ってですね。
 これは、認定制度の下で認定された専門医療機関連携薬局と地域連携薬局があって、健康サポート薬局というのは、これ単なるイメージですか。これ、三つが並立するべきものなんですか。

○政府参考人(樽見英樹君)  地域連携薬局あるいは専門医療機関連携薬局と今回の法改正で位置付けて、地方自治体、都道府県の認定を受けて標榜ができるという形になるわけです。
 健康サポート薬局は従来からやっているものですが、まさにその健康サポート機能、日頃から元気な住民の方にも相談をして、あるいは何かちょっと調子が悪いんだけどというときに、あっ、これはお医者さんにちゃんと行っていただいた方がいいですよといったような相談も含めてやってもらえるような、そういう日頃から元気な住民の方も含めて相談相手になれる薬局、そういうことでございますので、その中のかかりつけ機能というところが今回、地域連携薬局というところで、より強化をしたようなものを地域連携薬局という形で認定をしていくという形になりますので、従来からそれぞれの地域で健康サポート薬局という形でやってこられた薬局についても、まさにそのかかりつけ機能を強化をして地域連携薬局というふうになっていただけると有り難いなというふうに思います。
 ただ、逆に、地域連携薬局の方は、この要件としては、元気な方も日頃からお相手をするというところについてはこの要件というふうにはしておらないわけでございますので、そこは重なりながら若干違うという形になっているわけでございます。
 ちょっと分かりにくいという御指摘、しっかり受け止めまして、この説明については考えていきたいと思いますけれども、いずれにしても、それぞれの地域で利用する方々が利用しやすいような、そういう薬局を各地で整備といいますか、薬局を配置をしていくということができるように私どもとしても努力をしていきたいというふうに思っています。

○足立信也君  法案審議中にこうだと出した方がいいですよ。分からないままで終わらせるわけにやっぱりいかないですよ。是非、急ぐのであれば急いでください。
 私、何で、本来の機能ですか、本来の機能と聞いたのかというと、今おっしゃったような相談機能とかいうのは、これは薬剤師さん本来の機能ですよ。地域包括ケアシステムをつくってコミュニティーを再生すると、それは中学校単位というようなことを考えている中で、実際に処方されている人しか相手にしませんじゃないですよ。本来の機能です、それが。だとしたら、三つ並立するのはおかしいですよ。そこは整理すべきです。
 今、地域の中でとおっしゃいましたが、これは医療構想、地域医療構想の中で二次医療圏、今、地域包括ケアシステムでいうと中学校単位、この地域というのは一体どの範囲なんですか。

○政府参考人(樽見英樹君)  地域連携薬局の役割ということで、在宅医療等に、地域の中でしっかりとそれを支えていくということでございますので、そうした役割に鑑みて、あえて申し上げれば、患者の日常生活圏域ということになるというふうに考えております。それぞれの地域によって違うというところはあると思いますけれども、あえて一般化して申し上げれば、日常生活圏域というふうに考えているところでございます。

○足立信也君  日常生活圏域、二次医療圏超えますよね、そうなると。場所によって全然違ってきますし、離島は離島で、離島だけで解決しろという話になると困るし、それは曖昧ですね。やっぱりそこは整理してびしっと出す必要があるんじゃないですかね。まあそのことは、来週の同じ会派の質問の中でも、そこまでぐらいははっきりしてもらいたいと思います。
 そこで、今のに関係してくるんですが、オンライン診療、これはもう去年の診療報酬改定でも診療料が創設されましたし、オンライン診療とオンライン服薬指導というのは私は一体的に進めるべきだと思っています。そうやるべきですよ。
 しかし、指針でオンライン診療と、今までは遠隔治療とかありましたけれども、指針で変更しましたよね、オンライン診療だと。なぜテレビ電話等による服薬指導のままなんですか。これオンライン服薬指導と言わない理由があるんですか。一体的に進めるんだったらその名前の方が僕はいいと思いますけど、これを機会に。

○政府参考人(樽見英樹君)  オンライン服薬指導というふうに呼ばれることもありますし、また、私どもとしても、オンライン服薬指導というふうに説明をしている場合も、率直に申し上げるとございます。
 これは、実は、法律上は、御存じのとおり、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法その他の方法によりというふうに書いてありまして、言葉、一つ何か決めてあるわけではないんですけれども、特区法の中でこういうオンライン服薬指導というのが取り込まれたときにテレビ電話等という説明の用語を使ったものですから、それ以降そういうふうに言っているわけでございますけれども、ここは、確かにオンライン服薬指導という方が率直に分かるというところもあると思いますので、どのような呼び方を行うかということについては整理をしていきたいと思いますし、分かりやすいということを旨として取り組みたいと思います。

○足立信也君  名は体を表すと言いますけれども、あえてここで、また今回も、いろいろ表現はあるとはいいながら、指針でオンライン診療と変えたものと、テレビ電話等による服薬指導とあえて、そういう説明も含めて、これは一体的に進めるということから考えて、やっぱりこれを機にオンライン服薬指導とした方がいいと、そう思います。
 まだまだ詰める点がいっぱいあると思いますけれども、今日のところは終わりにします。
以上です。

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