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2016年11月15日 がん対策基本法の改正に向けて

ネクスト厚労大臣
足立 信也 参院議員
(あだち・しんや)

 日本では今年、およそ101万人が新たにがんに罹患し、37万人ががんが原因で亡くなります。国民の2人に1人ががんになり、亡くなる方の3分の1以上ががんです。また高齢者人口の増加により、今後この比率は高くなると見込まれます。第1の国民病です。
 2006年の「がん対策基本法」の成立に、当時の民主党は主導的役割を果たしました。4月4日、民主党の仙谷由人(当時)、古川元久両議員中心に衆院に法案を提出。5月22日、参院本会議で民主党の山本孝史議員(当時)が自らのがんを告白、法案の早期成立を訴える。23日、自民党が衆院に対案提出。6月7日、与党と民主党が法案の一本化に合意。9日、衆院厚労委で全会一致可決。13日、衆院本会議で可決。15日、参院厚労委で全会一致可決。16日、参院本会議で全会一致可決、成立。
 山本議員は当初、個別の疾患に対する立法には反対の姿勢でしたが、確定診断の翌月に福島県立大野病院産科医逮捕事件が起きました。一気に「医療崩壊」が加速する雰囲気に覆われました。がん治療は情報格差、緩和医療、医療現場の労働環境問題、医療訴訟問題など、多くの問題を内包しています。我々はがん対策を通して医療崩壊解決の突破口にしたいと考えました。山本議員も得心され、文字通り命を削って成立に奔走されました。私にはこの「がん対策基本法」を育てていかなければならない義務があると思っています。
 今国会で成立を目指す「がん対策基本法改正案」のポイントは、がんの治療に伴う副作用や合併症、後遺症の予防や軽減に関する方法の開発などの研究の推進、緩和ケアが診断の時から適切に提供されること、がん患者の療養生活の質の維持向上など、がん患者とその家族の身体的、精神的、社会的な苦痛の軽減に向けた視点が入ったことです。さらに民進党の提案により、この10年で課題が浮き彫りになった患者数の少ないがん及び難治性のがんに関する研究の推進等に、必要な配慮をするとの規定を盛り込むことが出来ました。また、がん教育推進に関する規定がやや学校教育に偏り過ぎているのではないかと思い、社会教育という文言を追加することができました。「がん対策基本法」は民主党が生み、民進党が育てなければならない法律です。(11月18日発行『プレス民進』掲載)



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2016年10月21日 近くは現場から、将来は俯瞰的に、人への投資による暮らしの底上げ

 常に国民の最大の関心事は社会保障である。年金・医療・介護等々、将来にわたって制度は存続するのだろうか。不安は尽きない。

 人口減少社会にあって、「成長の果実を原資とする社会保障」という現政権の基本姿勢は持続しない。私たちは『新成長戦略』をまとめ、労働人口が減少する中で地域に密着した成長産業として、健康・医療・介護分野をライフイノベーションとして位置づけた。手厚い社会保障が安心と雇用を生み、技術革新や新規産業が創出され、さらに意欲と雇用を生み出し、そのことが消費の増加につながり、コミュニティーも再生される。

 本来、社会保障は医療や介護を必要とするリスク、働けないのに高齢になる、そのリスクに対応する為の社会保険であった。しかし、我々は全ての子どもが享受する子育ての支援にも消費税を使えるようにした。現物であれ、現金であれ、給付が受けられるから応分の負担をする。誰にも平等に訪れるもの、リスクの低いもの高いもの、それぞれに違った、税と保険料の負担の在り方を作り出さなければならない。それは極端に言えば、全世代の負担か、成人の負担か、働く世代の負担か、個人の負担か、ということになる。

 社会が子どもの育ちを支援する、無年金・低年金対策、厚生年金対象拡大、控除対象外消費税の解消、家庭内介護の社会科、均等待遇・・・。近い将来の問題解消は現場から、遠くは俯瞰的に、人への投資による暮らしの底上げを図りたい。



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2016年7月14日 当選のご挨拶

ご支援ありがとうございました。
おかげ様で、3期目の当選させていただくことができました。
御支援をいただいた皆さまに心より感謝と御礼を申し上げます。
13日、当選証書付与式が大分県庁で行われ、当選証書を受け取りました。今まで以上に責任の重さを感じています。3年後に行われるラグビーワールドカップ、4年後に行われる東京オリンピック・パラリンピックを成功させるのはもちろんですが、その後にやってくる日本の財政危機に備えしっかり準備してまいります。都市部と地方部では環境が異なるので、それぞれに合った政策をつくらなければなりません。大分県では中山間地域におけるエネルギー革命を含めた対策、高等教育の機会を提供するといった教育の再生に取り組んでまいります。これまで同様変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。



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2016年4月10日 日本の分かれ道

 国民の、いや人類の最大のテーマは「次の世代に何を残すか」だと思います。日本が戦後70年で築き上げてきたもの、そして阪神・淡路、東日本大震災からの復興過程で得て来たもの、その何を守り、何を諦めるか。
 今後15年間は若者が減り高齢者が増え続けますが、その後は若者も高齢者も減少していきます。日本各地では既にこの段階に入った地域も多くみられます。これは20年以上前には予測された事態です。我が国の最大の課題は少子化・人口減少なのです。しかしながら、時の政権はこの問題に正面から向き合わず、増大する社会保障費のためと称して赤字国債の発行を20年以上前から増大させ続けています。国際的な分析では格差の拡大も国債費の増大も主因は税収不足にあります。決して社会保障費の増大ではありません。経済成長期は儲かった企業の納税に任せておけばよかったのですが、これからは我々みんなが税を納め、その分配を皆が得る社会が必要です。
 我々民主党政権では子供の育ちを社会で支えること、地域が元気になることが解決策であると判断しました。子ども手当、高校無償化、地域主権一括交付金等です。これらを「バラまき」と批判した政党が今、政権の座にいるのです。若者の目は地方へ地元へと向いていますが、大企業中心・大都市中心政策はこの流れに逆行するものです。
 日本が集団的自衛権の行使に踏み出すのか、世界が注目した昨年の通常国会でしたが、日本の民主主義の未熟さ、議会運営の稚拙さを世界に露呈してしまいました。さらに正当な国会開会要求を政権が無視するという事態が追い打ちをかけました。権力は憲法により抑制されること、他人の人権を侵さない限り個人の人権は尊重されることは人間社会の一つの到達点です。この共通意識がない限り、政党も会派も成り立たないのではないでしょうか。今年は権力とは何か、政治とは何か、人口減少社会で何を変えなければならないのか、改めて問い直される年です。まさに日本の分かれ道です。
 私は、東九州自動車道の早期完成、各港湾の整備、それらを利用した東九州メディカルバレー構想の地域活性化総合特区指定等を行ってきました。今後は大分の教育立県再生、エネルギー革命に取り組みたいと思っています。
 若者、女性、地方、中小企業の底上げが今こそ必要です。 「生活者」「働く者」「納税者」の立場に立って、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、互いに多様性を認めつつ、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会を作りたい、それが私のテーマです。



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