国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

令和元年5月21日 - 厚生労働委員会


○足立信也君
 共同会派、国民民主党の足立信也です。
 いつもながらといいますか、今日は、とりわけ午前中の質疑、石橋さんのを聞いていて、なるほど重要広範議案で、総理入りも必要だし、参考人も必要だし、二十日間ルールもあるなというような気合の入った質問だったと思いますので、私もその趣旨でやりたいと思います。
 年金に入る前に一問だけ、新型コロナウイルス感染症。
 資料一を御覧ください。五月十五日に保険局医療課から通知が出ました。裏を見てください。PCRですね。無症状の患者に対して、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できるか。算定できるということで、この意味なんですが、ここにも医療従事者はかなりいらっしゃいます。私たちが気にしているのは、返戻は返ってこないのか、査定はされないのか、そのことだと思いますが、これは査定をしないという意味ですか。
○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。
 お配りいただいた五月十五日の事務連絡におきましては、PCR検査につきまして、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況等を踏まえまして、医師が患者の診療のために必要と判断して行った場合には症状の有無にかかわらず保険適用するという趣旨でございまして、当然この趣旨に沿った請求につきましては査定をしないということでございます。


○足立信也君
 ということは、今全国で、手術予定者あるいは入院患者さん、出産予定者、これはほとんど病院負担で全例やっているところもかなりあります。それに加えて、スクリーニングということもあり得ることだと思いますが、これらは全て認められる、査定しない、そういうことなんですか。
○政府参考人(浜谷浩樹君) お答えいたします。
 これは、要は、個々の患者につきまして、個々の患者の状況に応じまして、医師が必要と判断した場合に症状の有無にかかわらず保険適用となるということでございます。
 そういう意味では、ちょっとスクリーニングの意味が必ずしも明確ではございませんけれども、そういう個々の患者ごとに判断して行うものということでございます。


○足立信也君
 それは曖昧ですよ。今例挙げた手術予定者あるいは出産予定者等々も、個々の判断でそれは保険適用してもいいものと悪いものがあるという、そういう話ですか。それはあんまりですよ。
○政府参考人(浜谷浩樹君) 一概にお答えするのは難しい面がございますけれども、繰り返しになりますけれども、手術等の内容あるいは周囲の感染状況等を踏まえまして、医師が必要と判断した場合に保険適用となるということでございます。


○足立信也君
 まあ多分、浜谷さん、それ以上は答えられないんだと思いますが、こういう通知が出るということは、もう査定はしちゃいけないんだと。まあノルマが結構ありますよね、査定に関してはね。それで皆さん苦労している。でも、こういうのが出ると、多分査定はできないんだということになってくる。
 そうなると、患者さんの希望と医師の判断というのは物すごく曖昧なところ出てくるんですよ。じゃ、ふだんかかっている患者さんがちょっと胃がんが心配だからとやってくれよと言って、これは必要だねと言ったら、もうそれは全部認められるのか等、保険適用に関するこの根幹が狂ってくる話なんですよ。だから、曖昧ではいけないですよ、こういうの。
 私は、手術予定者さん、あるいは出産予定者の方とか、それ全例やるの私はいいと思うし、病院の判断でやっているところは多いですよ。それはいい、それはいいけれども、全部保険適用となったらどうなりますか。そこは考えなきゃいけないし、これは曖昧だと思いますよ。という点にとどめておきます。それははっきりしないといけない。
 じゃ、人間ドックでやってきたようなことも、患者さんが希望すれば、それは必要だなとなったらできるのかという話ですよ。あるいは、難治性疾患とか、今まで保険適用をしてくれと相当苦労してやってきた方々を、これ査定はできませんよって話ですよ、このコロナに関して、PCRに関しては。根幹が狂う。保険適用、保険診療なんですから。で、我が国は現物給付なんですから。それに対して報酬という形で、患者さんは三割上限で、ほかは保険料と税金で払うわけですから。その根幹が狂っちゃいますよ、こんなことをすると。甘い考えで出したとしか私は思えない。
 この点については、次回、機会があればまたやります。そこまでしっかり答弁考えておいてください。
 じゃ、最後に指摘だけしておきますね。
 皆さん御案内のように、日本医師会のCOVID―19の有識者会議、これ永井座長ですね、厚生労働省とも相当つながり深いです。あるいは、昨日の尾身さんの答弁で、個人的見解とはいいながらも、やっぱりアビガンについては、これは観察研究がいいんじゃないかということを昨日も、昨日おっしゃっていますよ。
 で、やっぱり中間報告、藤田医科大学の中間報告が出ているという批判もありますが、私は、私はね、中間報告というのは、このまま治験を継続していいかどうかの判断で、安全性がしっかりしているかどうかです。だから、有効性がどうこうなんという、ここを今云々するのは早計ですよ。この点は言い過ぎだと思うんだけれども、総理も効果があったという報告があると堂々と答弁していますよ。
 是非お願いしたいのは、観察研究でもあるいは臨床研究でも結構です、効果があるんだというデータがあるんだったら、この委員会に出してください。
 委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
○委員長(そのだ修光君) 後刻理事会で協議いたします。


○足立信也君
 そういうことを考えると、大村先生のノーベル賞のイベルメクチンの方が、私は、はるかに安全性も、それから今使われているということも含めてずっと使いやすいと思うし、広く使えるものだと私は思っています。これは意見です。
 じゃ、年金法に入ります。
 今日、修正案提出者の岡本衆議院議員にも来ていただいていますが、じっくり説明してもらいますけど、私としてはしょっぱななので、今までの議論の整理をちょっとしたいと思います。
 現在の公的年金制度の根幹は、もう御案内のように、二〇〇四年、年金国会のときですね、このときにマクロ経済スライドも入れられました。そして、二〇一二年、社会保障と税の一体改革、二〇一三年、社会保障国民会議の報告書で課題として設定されたものは四つあります。一、マクロ経済スライドの見直し、二、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、三、高齢期の就労と年金受給の在り方、四、高所得者の年金給付の見直しです。二〇一四年に財政検証。二〇一六年は今の一番のマクロ経済スライドの見直しが得られました。物価と賃金の低い方にという話になってくるわけです。二〇一八年から年金部会。残る短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、高齢期の就労と年金受給の在り方、高所得者の年金給付の見直しの議論がスタートして、そして去年、財政検証ということになっているわけですね。で、部会の二つの大きな柱と言われていて、これが、被用者保険の適用拡大、そして就労期間の延伸による年金水準の確保、充実と、これが二つのテーマで、今回それが法改正という形で出ていると、こういう流れなんですね。
 まず、修正提案者に質問をいたしますけれども、修正案を提出された、その前に野党修正案として出されていた、今回修正が成った、その経緯をまず説明してください。


○衆議院議員(岡本充功君)
 御質問ありがとうございます。
 修正案に至る経緯ということでありますけれども、我々は修正案だけではなくて対案として野党案も出しておりますけれども、これに至る経緯は、先ほど先生からも御指摘がありましたように、これまでの年金の改革の流れを受けて、昨年八月に財政検証がなされ、そして公表されました。将来の所得代替率が五〇%を確保できるケースであっても、所得代替率のうち基礎年金相当部分については約三割低下する見通しを示されたところであります。
 そこで、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会の実現、また年金制度の機能強化をより一層進めるという観点から、我々は野党案及び野党修正案を提出をしたところであります。
 衆議院では、野党案及び野党修正案と政府案と並行審議をさせていただきました。その後、野党案及び野党修正案の内容を反映させるべく与野党での修正協議を行い、この度、与野党で共同で修正案を提出することといたしました。
 これが本修正案の提出に至るまでの経緯であります。以上が経緯であります。


○足立信也君
 そこで、成案になったというか、修正されたものは、条文改正が一つと、それから問題意識、検討条項に加えられたというところですね。
 これをちょっと分けてお聞きしたいんですが、児童扶養手当法の条文改正、これにした意義ですね、条文を変えたということの意義についてお願いします。


○衆議院議員(岡本充功君)
 児童扶養手当法の条文改正の意義でありますけれども、児童扶養手当と障害年金の併給調整について、現行制度では、親に障害のある一人親家庭の障害年金受給者は、就労ができない場合であっても、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当を受給できないこととなっています。今回の政府案では、児童扶養手当と障害年金の併給調整の方法の見直しが行われ、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を受給することができるよう、児童扶養手当法の改正を行うこととしています。
 児童扶養手当を一部受給できるようにすることは是認できるものでありますが、児童扶養手当と障害年金の併給調整に際して、もし児童扶養手当の額を障害年金の子の加算の部分の全額と調整することとした場合には、障害年金の子の加算額の方が児童扶養手当の子の加算額よりも多いことから、受給額である児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額は子が多くなればなるほど少なくなってしまうという逆転現象が生じることになります。
 政府案では、併給調整の方法については政令で定めることとしていますが、この政令を定めるに当たっては、このような問題が生じることのないようにする必要があります。
 当初、野党の提出しました修正案では、このような問題が生じないようにすることを明確化するため、児童扶養手当と障害年金の併給調整の方法を政令で定めるに当たっては、子が二人以上の受給資格者に対する支給額が子が一人の受給資格者に対する支給額を下回ることのないようにすることを児童扶養手当法上に規定することとしていました。
 与野党の修正協議ではこの点について合意が得られ、与野党共同で提出した今般の修正案では、当初の提出した野党修正案と同様の修正を行うものとしたところでございます。


○足立信也君
 いい修正だと思いますよ。逆転現象が起きる可能性があるというのを、まあ、失礼な言い方かもしれませんが、見落としていたのかもしれない、閣法としてはですね。私はいい修正だと思います。
 それでは、検討条項に加えられた論点、この問題意識についてお聞きしたいと思います。


○衆議院議員(岡本充功君)
 続きまして、じゃ、御質問いただきました本修正案等について少し御説明したいと思います。
 一点目は、基礎年金の今後の見通しを踏まえた公的年金制度の検討についてです。
 当初の野党修正案では、基礎年金の充実の施策として、企業規模要件の撤廃による短時間労働者への被用者保険の適用拡大、それから政府案の検討事項のうちマクロ経済スライドに係る検討事項の削除、それから国民年金の加入期間の延長、こういったことを規定として設けておりましたけれども、今回の修正では、公的年金制度についての検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金と比較して長期化し、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金相当部分が減少していることが示されていることを踏まえて行うこととしています。
 二つ目の点は、育児期間に係る国民年金の保険料負担についてです。
 当初の野党案では、国民年金の被保険者の育児期の保険料免除とともに、国民健康保険の保険者が被保険者の産前産後期間、育児期間における保険料の免除を行う場合の財政上の援助の内容を盛り込んでいましたが、今回の与野党合意になりました修正案では、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮についての検討規定を設けることとしています。
 三点目が、個人型確定拠出年金、いわゆるiDeCo等の充実についてです。
 当初の野党修正案では、国民年金基金、iDeCoの加入期間の延長、iDeCoの加入限度額の引上げ、確定拠出年金の企業向け制度の従業員規模の拡大の内容も盛り込んでいましたが、今回の修正では、野党が当初提案していた修正案の趣旨を踏まえて、iDeCo及び国民年金基金の加入の要件、iDeCoに係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加える検討規定を設けていることが特徴であり、特に、税制上の措置を含め全般的な検討を加えるということにも大きな意味があると考えています。


○足立信也君
 条文修正で一つ、それから今、検討の論点が三つ挙げられました。
 そのうち、児童扶養手当と障害年金のその併給についてと基礎年金のことについてはこの後政府の方にお聞きしたいと思いますが、ちょっと午前中の質疑を聞いていて気になったので、ちょっと順番を変えて財政検証の方から行きます。ちょっと準備をしていただきたいと思うんですが。
 先ほど、指摘しますということの中で、コロナに対してですね、もう一点だけ私、申し上げたいのは、全国の幹事長会議をやっていて、東日本大震災や、あるいは、私、大分ですから、チーム熊本という話もありましたけど、熊本地震の後もハンドブックが出たんですね。ハンドブックのようなものが欲しいという意見がかなり多かったです。ホームページを見ればとかネットでとかいうのがよくありますが、やっぱりそこにアクセスできない、あるいは紙が欲しいという方、非常に多いんですよ。
 今回、出ているところもありますけれども、やっぱり個人用とか企業用のハンドブックがあった方がいいと思うんですね。その点も指摘しておきたいと思いますが、今のように朝令暮改の姿勢だと、なかなか紙は作れないのかなというような気もしますけれども、欲しがっている方々は非常に多いということを指摘しておきたいと思います。
 それでは、財政検証に先に行きますね。資料の二を見てください。
 年金部会は、今後の年金制度改革の方向性で、オプション試算を重視した改革論議を進めていくべきだと、そのようにおっしゃっております。まず、ここに、今、資料にありますように、午前中大臣も答弁されておりました全要素生産性、TFPですね、この上昇率を非常に重視した、これを軸にしたものであると。六ケースあるわけですね。
 昨年の十二月三日、私、質問をしたときに、二〇一八年度の全要素生産性は幾つなんですかと。高橋さんは、〇・五と答えたんですね。その〇・五で質問を昨日通告をずっとしていたら、いや、〇・三だったという話だったので、質問が大分変わりました。
 まず、〇・五なのか、二〇一八年ですよ、〇・五なのか〇・三なのか、これについてはどうですか。


○政府参考人(高橋俊之君
) この内閣府が公表しております全要素生産性、これはGDP速報に合わせてその根拠の、それを使った数字として公表されるわけですけれども、GDP速報が一次速報、二次速報とだんだん出るものですから、そのたびに全要素生産性も遡った過去の数字が、新しい数字が、より正確な数字が公表されると、そういった性質のものでございます。
 その中で、最新の公表での二〇一八年度のTFP上昇率は〇・三%でございます。


○足立信也君
 皆さんも、午前中の石橋理事も、もっと悪い実感があるし、もっと悪い想定も必要なんではないかという話をされたわけです。
 これ、御覧になってください。一番低い〇・三ですよ。普通、こういう検証をするときは、今がどうで、それよりもいい場合と悪い場合というのを出すのが当たり前ですよ。最も残念なケースなんですよ。しかも、二〇一八年ですから、皆さん、一九年、二〇年はもっと悪いだろうと誰もが思っているんですよ。
 じゃ、ちょっと確認ですが、過去三十年間、じゃ実際この全要素生産性がどれぐらいのが分布しているのかと聞きますが、最も低い、これ、〇・三から一・三なので、〇・三は全部入りますよね、全部入りますね。大臣言われたように、これ長期ですから、これがずっと続くというわけですよ。今、今まで政府が説明してきた、大体、石橋理事も使われていましたケース三、ここら辺は行ってほしいなと、希望が現れる中で、このTFP〇・九%の過去三十年間、どれぐらいが分布しているんですか、ここに。


○政府参考人(高橋俊之君
) 計算で前提としております〇・九のTFP上昇率でございますけれども、〇・九以上だったものが過去三十年間、一九八八年から二〇一七年、まあ二〇一八年でも同じですけれども、その年は約六割でございます。


○足立信也君
 皆さん、六割がそれ以上に分布しているということはどういうことか。これ長期を考えているわけですから、十年続くとどうなるか。十年ずっと〇・九以上、つまり六割が続くとどうなるか。正確には六三%らしいですが、これ〇・六三の十乗ですよ、十年間続くとしたら。どれぐらいになると思います。〇・六%ですよ。つまり、そういうところは存在しないということです。これより上のケース二やケース一、一・一とか一・三だったら、ほぼゼロですよ。十年間続いたとしたらですよ。まあ二年間でも三年間でも、二乗、三乗ですから、物すごく低いというのは皆さんお分かりになると。そういうのを財政検証の上の方に置いておいて、それで誰が信用しますかという話ですよ。一番下であれば、これ以上は一〇〇%ですから、長期でもこれ、これ以上にはなるだろうと思うけれども、それよりも悪い事態も二〇一九年、二〇年は考えられるから、それがないと納得しませんよという話を午前中からされていたわけじゃないですか。
 ですから、年金部会も、神野部会長ですか、会長ですか、来週来られる予定だと聞きましたが、この財政検証であるならば所得代替率を始めとして一定限度納得はできると言うけれども、その中の最も低いものよりも更に低い事態が予想されるという話ですよ。これを前提に議論したら、それはそういう結論になるかもしれないけれども、去年〇・五と言っていたのが最終的に一次、二次と出てきたら〇・三だったと、ケース六だったということですね。
 つまり、過去、これまでのTFPの上昇率、これ自体も低下傾向なんですよ。低下傾向の中で〇・三から一・三までだと、今までは、過去を見ると、九〇年以降ぐらいですか。なぜそれよりも下の部分を設定しなかったんですか。それより全要素生産性が低い場合、さっきから何度も言っているように、それよりいい場合と、今よりもいい場合と悪い場合があって当たり前じゃないですか。なぜしなかったんですか。


○政府参考人(高橋俊之君
) 全要素生産性、三十年間の実績の中で、いろんな上がったり下がったり、何回か波がございます。〇・三%以上が一〇〇%、十割を占めているわけですね。先ほどの〇・九%以上というのも約六割、半分以上を占めている、発生頻度の分布でございますけれどというものでございます。
 〇・三よりも低いものを何で想定しなかったか、あるいはマイナスを何で想定しなかったのかということですけれども、これにつきましての専門委員会の議論では、高齢化などに伴いまして将来TFPが低下していく可能性もあるのではないかという、こういう指摘もあった一方で、人口の成長率が低いと逆に技術進歩率も高まる可能性もあると、こういったこともありまして、将来の不確実性、財政検証が、予測というよりも、これまでの実績を踏まえて、実績の範囲内で設定するということが妥当ではないかと、そういった議論から、この〇・三以上が一〇〇%の発生分布だったということから、この範囲内でのケース一から全体の六つのケースの分布を設定したということでございます。


○足立信也君
 私がなぜマイナスと言わなかったのかは、午前中の答弁でマイナスというのはなかなか設定しにくいという答弁があったから、〇・三よりも低いものをなぜしなかったのかという表現に変えたんですよ。
 少なくとも〇・一とか〇はあってもいいと思いますよ。それが当然だと私は思うし、実際、実際私は去年十二月に〇・五と聞いたから、じゃケース五と六の間で考えていろいろやるんだろうなというふうに思っていたら〇・三だったので、いや、これよりもリスクのときを考えておかないと普通は対処できないだろうなと思うから言っているわけですよ。非常に残念ですね。
 大臣にお聞きしたいのは、これ、財政検証は少なくとも五年に一度やるわけですが、これ、今のコロナのこと、それからポストコロナも考えて、まさか五年待ってということはないでしょうね。これは少なくとも五年に一度ですから、もっと早くあるべきだと思うし、じゃないと、そういう意味でも不安がずっと募りますよ。
 大臣の考えとしては、これ、五年間、二〇一九ですから二〇二四までは財政検証しないというつもりなんでしょうか。


○国務大臣(加藤勝信君)
 まさに、そうしたコロナのケースをどう反映するかという意味においては、一定その期間を見ながら判断しないと、ここ二か月、三か月のこの状況だけで長期の反映というのはなかなか難しいんだろうと思います。
 そういった意味で、これからどう、感染が拡大していくおそれがある中で、どう終息に向かっていくのか、そしてその中で我が国あるいは世界経済がどういう動きを示していくのか。IMF等はいろんな見通しを出しておりますけれども、見通しではなくて実態としてどうなっていくのか、そういったものを見極めながら、当然それも今後の財政検証の判断にはしていくんだろうなと。
 そういった期間を考えますと、今委員御指摘のように、例えば来年にとか、あるいはそういうような短期ということは、これはなかなか難しいんではないかなというふうに思います。


○足立信也君
 いや、大臣、言い方として、来年とかは難しい、短期は難しいだろうなと、それはそうなんですよ。そうではなくて、五年間やりませんではないんだと、それよりも前に、ある一定程度落ち着いた段階が得られたならば、やっぱり前倒ししてやるべきだと思うぐらいの発言がないと、やっぱり言葉としてよろしくないと思いますよ。
 何も私も来年やれと言っているわけじゃないわけで、そこら辺はどうですか、二〇二四年までやらないんですかと僕お聞きしたので、やっぱり前倒しを十分考えているということは言っていいんじゃないですか。そう言うべきですよ、今。


○国務大臣(加藤勝信君)
 いや、ですから、その実際の議論というのは、五年待ってやるわけではなくて、大体財政検証を出す一年、あるいは多分それ以上前だと思います、二年ぐらい前からやるわけでありますから。そうすると、そのタイミングを見れば、今のコロナの流れということから考えれば、そうした流れの中で対応していくということになるのではないかということを申し上げたわけであります。


○足立信也君
 議論を始めてあらかた結論が見えているのに、公表はずっと八月まで待ったんじゃないですか、去年は。やっぱり、国民にとってあるいは我々にとっても、公表がいつかということがやっぱり大事なんですよ。それは検討一年前、前の年のあるタイミングからやっているというのは知っていますよ。だから、これはやっぱり言い方なんですよね。
 是非、この現状の、ポストコロナを考えたらなおのことですよ、ことを踏まえて、これは前倒しして検証すべきだという気持ちが余り伝わってこないんですね。まあ非常に残念ですけどね、大臣はそういう答弁だったということでテークノートしておきたいと思います。
 午前中、もう一つ石橋理事がおっしゃっていた所得代替率、これはもう、私何度も、OECDで比較すると、総所得代替率か純所得代替率かでやっていると。ただ、二〇〇四年の法律でこう書いてあるので、条文に、これはやめられないだろうと、この形はね。でも、参考としてはやるべきじゃないですかと、参考値として書くべきじゃないですか。で、委員会で質問したら高橋さん答えてくれた、総所得代替率ね。それは非常に厳しいですよ、かなり低いですからね。でも、国際比較するとやっぱり必要なので、まあどちらかというか、総所得代替率だけでも参考として書くべきだと思いますが。
 そんな中で、今法律に書いてあると言いましたが、所得代替率が五〇%を割る場合は制度改正を義務付けられています。これは、私はちょっと分からないのは、どの段階で五〇%を割るという想定なのか、現実そうなのか。あるいは、そこでは制度改正をしなきゃいけない、そのしなきゃいけないという判断するものは何でやるのか、そしてどこでやっていくのか。このことを確認したいと思います。


○政府参考人(高橋俊之君
) この物差しである所得代替率でございますけれども、これは法律の規定によりまして、次の財政検証、そのときそのときのですね、その次回の財政検証が作成されるまでの間に五〇%を下回ることが見込まれる場合にマクロ経済スライドによる調整の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるというふうにされております。
 したがいまして、ある回の財政検証で、その五年後より手前でそういう五〇%を割る事態が生じるというふうに計算がされた場合には、そういう措置について検討を行い、その検討結果に基づいて所要の措置を講ずるという規定でございます。
 五年に一度の財政検証の結果、次の財政検証までにどうなるかということでありますから、そういうふうになりますと、政府の責任におきまして、年金の審議会等々でも年金制度のこの財政検証を踏まえた議論やっていくわけでございます。そういう場で、厚生労働省としてしっかり検討していくということになろうかと思います。


○足立信也君
 ちょっとよく分からないですね。
 二〇一九年の財政検証は五〇%維持すると、こうなったわけですね。で、今はやらないと。やらないというのは、制度改正の必要性はないと。
 次、二四年なのか、あるいは、私のように、二二年、三年になった場合に、またケースがいっぱい出てくるわけじゃないですか。ケースによっては五〇%を維持するやつと維持しないものが出てきた。その場合、どう判断するんですか。


○政府参考人(高橋俊之君
) これは幾つかケースがあって、最終的に財政調整期間の終了までの間に、例えば一番下のものが積立金が枯渇しちゃうようなものになりますとか、そういう場合にすぐ行うということではなくて、五年以内にそういう事態が発生すると、こういったことでございます。
 例えば、今回の財政検証では、そういったことは、五年以内に生じるということはどのケースでも生じていないわけでございまして、そういったことが、まあこれはケースの設定の仕方ですので、物すごく悪いケースを設定してそれが当たった場合はどうなるかと、そこまでは法律に書いていないわけでございますけれども、いずれにしましても、五年以内に発生するというようなことになった場合に検討するといったこと、これは法律の規定に書いてあるわけでございまして、そういうものでございます。


○足立信也君
 いや、そこで、先ほど午前中、また石橋理事の名前ばかり出して申し訳ないけれども、物価とか賃金の件で設定を置いた場合に、今私がお聞きをしたのは、何個もケースはあるだろうと。そのうちの一個でも五年以内にそういう五〇%を割るとなったら、直ちに制度改正へ入らなきゃいけないんでしょうかという質問で、これもう条件設定の置き方でいかようにも変わるわけですよ。先ほど言いましたように、一番最低のTFP上昇率であった前回の財政検証、少し下の部分をやるべきだろうとなったら、五〇%を割る、五年以内に割る可能性出てきますよね。
 だから、シンプルに、それは幾つかあるパラメーターの置き方によって全然変わってくる。これもまたチェックしないと、でも、事後チェックだから何とも厳しいところありますが、一つでもですか、それとも過半数とか、どうなんですか。


○政府参考人(高橋俊之君
) これは一つでもとか過半数とか、そこのところまで法律に書き込んであるわけではございませんで、法律上は、次の財政の状況及び見通しが作成されるまでの間に前項に規定する比率が百分の五十を下回ることが見込まれた場合には、同項の規定の趣旨にのっとり云々となっているわけでございまして、その時点におきまして、その設定ですとかその状況等に応じまして検討していくということだと考えてございます。


○足立信也君
 切迫感というか、切実感が余りないですね。条文上決められてはいるけど、じゃ、実際にどうやって判断するかというのは決めていないということだろうと思います。これもまた大きな課題で、是非とも年金部会でその点は検討してもらいたいですね。重要な課題だと思いますよ。
 ということで、順番は逆になりましたけれども、修正案提案者の問題意識に関わる点について質問をしていきたいと思います。
 まず、一人親の障害年金受給者、これ、現行では児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当は受給できないということですね。
 これは、一番最初の段階から戻ると、どちらも稼得能力の低下に対する所得保障だと、だから併給できないんだということだったわけですが、児童扶養手当法の改正で児童扶養手当が福祉制度という概念になっていった。児童扶養手当法、平成二十六年の改正で、年金額が、障害年金額が児童扶養手当を下回る場合には差額の併給ができると、こういう、これ福祉優先ということでしょうかね。
 今回の改正というのは、これは概念の変化なんでしょうか、延長線上なんでしょうか。


○政府参考人(渡辺由美子君)
 御指摘ございましたように、児童扶養手当制度、そもそも昭和三十六年に創設されたときは母子福祉年金の補完的制度という位置付けでございました。
 まさに稼得能力の低下に対する所得保障ということで、これは同じような目的を持つ年金とは併給はしないと。かつ、年金の補完制度でございますので、年金が出る場合には手当はゼロという、言わばオール・オア・ナッシングの調整の仕方であったということでございます。
 昭和六十年に、今御指摘のございましたように、もう少しこの年金の補完ということ以外に、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全育成を図るという福祉制度に改められたわけでございますが、ただ、手当の性格として稼得能力の低下に対する所得保障という基本的なところは維持されるということで、基本的には併給は原則としてしないということは六十年改正以降も維持されたわけでございます。
 ただ、福祉制度になったということもございまして、その併給調整のやり方についてはもう少し個々の家庭の状況をきめ細かく見ようということで、前回、平成二十六年の改正時には、今御指摘ありましたように、非常に低額の年金で年金額が手当を下回ってしまうような場合には差額を支給しようという、そういうことになったわけでございます。
 今回はまさにこの二十六年の考え方を踏襲をしておりまして、基本的にはその併給調整はするということは念頭に置きつつも、今回の場合は、障害年金を受給する一人親につきましては、これは、二十六年改正法以後も、これは、年金額で見ますと、トータルで見ますと手当額を上回ってしまうので手当はゼロになってしまうわけですが、障害年金を受給する一人親につきましては就労がなかなか難しいということで非常に厳しい状況に置かれていることも踏まえて、更にこの調整方法をきめ細かくすべきといった趣旨の提言が社会保障審議会でも出されたことから、今回、併給調整の方法を見直すということにしたということで、最初の御質問でいえば、概念そのものを変えるというよりは、基本的な枠組みは維持しつつ、調整の仕方をよりきめ細かくしていくという、そういう改正でございます。


○足立信也君
 分かりました。
 さっき岡本衆議員からあったように、児童扶養手当が高いと想定した場合の障害年金が、今度は障害年金の方が高いと想定した場合のをやったんだけれども、それは概念を踏襲してですね、ただ、そこに二人目、三人目の穴があったということですね。それはしっかり理解したつもりです。
 次に、検討の論点の一番に上がっていた基礎年金、これはやっぱり極めて大きいと思うんですが。
 まず、先ほど私、概念をわざわざ今まで流れでやってきましたが、これ、二〇一六年のマクロ経済スライドの見直しで基礎年金の議論は止まっちゃった感じがあるんですよね。やっぱり今、世の中、基礎年金部分を何とかしろというのが非常に大きな声で、当たり前のことであって、この前、平木委員が質問されていましたけれども、大臣は、こういう意見がある、あるいはこういう議論をしているという経過をおっしゃるだけで、大臣がどうしたいというのは全然感じなかったですね。今一番必要なのは、やっぱり基礎年金の充実ではないですか。そう思うのに、なかなか明確に答えられなかったので、ちょっと残念な思いを前回しました。
 そこで、大臣は、私は、基礎年金というものは、生活の基礎的な部分をもちろん保障するものですが、やっぱり所得再分配機能が極めて大きいと、役割があると思っているんです。大臣は、この基礎年金というものの考え方と、そして、今の金額というものをどうやって設定したのかといいますか、その目的、概念にかなうものであると判断しているのかどうか、その点についてまずお聞きしたい。


○国務大臣(加藤勝信君)
 そもそも基礎年金の役割というのは、これだけで老後の生活を全て賄うものではないということ、現役世代に構築した生活基盤、貯蓄等を組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って、かつ全国民共通の、しかも定額の給付であります、とされているわけであります。それが基本的な考え方だと思います。
 今の委員の中に二つあるんだと思います。基礎年金の水準そのものの議論、これも当然大事な議論であります。それから、やはりもう一つは、従前からもここでも申し上げておりますように、このマクロ経済スライドの調整していく過程の中において、当初の財政計算の中においては、全体の年金額も比例部分も、そして基礎年金部分も同じように調整がされていた。それが、御承知のように、物価と賃金とのこういったバランスと実際の物価、賃金の状況の結果としてこれが泣き別れて、要するに比例部分の調整は早く終わる、基礎年金部分はその分だけ後ろに倒れていく、結果として、総額としての減少以上に基礎年金の代替率の減少が大きくなってしまっている。今回の財政基礎計算ではそこは戻っている、若干戻っているところはありますけれども、この乖離をしてきた、ここも一つの課題ではないかということをここでも申し上げさせていただきました。
 したがって、このマクロ経済スライドの中におけるその調整というものをどう考えるのか、それからもう一つ、今委員御指摘のようなそもそもの年金水準をどう考えるのか。もちろん一体として考えるべきものなのかもしれませんけれども、課題としてはそれぞれあるんじゃないかというふうに認識をしております。


○足立信也君
 ちょっと残念な答弁で、私は、質問したのは、生活の基礎的な部分を保障すると言いましたが、私はそれで全て賄えるなんて全然思っていませんよ。それよりも言いたかったのは、所得再分配機能がここは大事なんじゃないかと、その点に関して言及がゼロでしたね、今。極めて残念な答弁だと思います。
 社会保障の根幹、なぜ社会保険の形でやっていくのかということは、所得再分配機能をここで発揮するためにやっているんですよ。そうじゃないですかね。それが表れてこないというのは非常に残念だし、これ、大和総研によると、二〇一一年以降、もちろん実質可処分所得は夫婦世帯も女性単身世帯とも減少を続けています。二〇一七年と一一年の比較で、夫婦世帯四・九%、女性単身世帯四・六%減少していると。これ、物価の上昇がメーンだと思いますが。
 これで、基礎年金の底上げを、今水準という話をされました、これ、基礎年金の水準ですね、底上げをしないということは、保障機能の低下はもとより、再分配機能が更に低下しているということですよ。ここが問題なんじゃないでしょうか。
 消費税の使用目的に、社会保障ですね、年金、医療、介護、それに子育てのところが入ってきたわけですが、消費税を使う理由というものも、まさにリスクの分散、所得再分配、収入に関してはですね、そこが大きかったわけで、今回、高橋さん、年金部会で、先ほどテーマを僕、流れで言いましたけれども、この基礎年金の水準、この点について、あるいは底上げが必要だということについて、これ年金部会では議論されたんですか。


○政府参考人(高橋俊之君
) 今回の年金部会では、昨年の財政検証の結果を踏まえて、二つの柱、一つは多様な就労を年金制度に反映する被用者保険の適用拡大ですが、もう一つは就労期間の延伸によります年金水準の確保、充実という二つありまして、この二つの課題共に、基礎年金の水準、あるいは一階と二階のバランスの崩れをどう対応していくかということに関連するわけでございます。
 審議会の議論でも、被用者保険の適用拡大をすることによって国民年金の財政が改善し、マクロ経済スライド短縮化、基礎年金のマクロ経済スライド短縮化の効果があると、一階と二階のバランスが崩れるのを取り戻すことが効果がある。
 また、二つ目の就労期間の延伸の話、これも、基礎年金の四十五年化、これらの資料とともに、課題も、国庫負担問題という課題がありますから、それにつきましても資料をお出しし、議論をいたしました。
 当然、審議会の委員は、是非ともやるべきだという意見がもちろん多数でございます。あとは、なかなか、財源問題というところであるわけでございますけれども、そこのところの共通認識ですね、基礎年金の一階と二階の厚生年金のバランスが崩れると。厚生年金も、定率の負担をしながら、一階部分があることによって所得や保険料が低かった方も一定の年金が確保できると。それがバランスが崩れることによって、そういう再分配機能が薄れる、これを何とかしなきゃいけないと、そういう考えは共通でございまして、衆議院の修正でも、検討規定にその旨を明記する修正をしていただいたところでございまして、そこのところの認識は重々持ちながら、ではどういったことで対応ができるか、そこのところをしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。


○足立信也君
 被用者保険の適用拡大の中で、国民年金部分、基礎年金の所得代替率も高くなる、この議論は確かにありましたけど、先ほど大臣がおっしゃった基礎年金そのものの水準の議論というものは、私は部会の人に聞きましたけど、ほとんど議論なかったと言っていましたよ。そこは、今この国が一番大事にしていることだと私は思うんですね。
 財政検証のオプション試算の中で、もちろん、オプションA、被用者保険の適用拡大を広げるほど、基礎年金を含め所得代替率は高くなる。これは、もう皆さん常識的に思っている。しかし、そのもの、基礎年金そのものをターゲットにした議論がまだやられていない。
 それから、じゃ、オプションB、一、二、三、四、五はその組合せだと思いますけれども、基礎年金給付額の底上げに最も有効な手段となっているのは何でしょう。


○政府参考人(高橋俊之君
) オプション試算のB、四つございます。一つ目が基礎年金の拠出期間の延長、二つ目が在職老齢年金の見直し、三つ目が厚生年金の加入年齢の上限の引上げ、厚生年金の加入上限ですね、これの上限の引上げ、四つ目が就労の延長、期間の延長と受給開始時期の選択肢の拡大でございまして、基礎年金の水準を引き上げる効果があるのはこの①の基礎年金の拠出期間の延長と、それから受給開始時期の選択肢の拡大、四つ目でございます。
 四つ目は、個々人で、財政中立でございますので、基礎年金の拠出期間の延長、四十五年化というのが一番効果があるものとしてオプションBの中で試算されてございます。


○足立信也君
 その保険料拠出期間の延長ですよね、なぜそれが出てこなかったんですか、今回、法律として。


○政府参考人(高橋俊之君
) これは是非ともやりたい課題ではあるわけでございますけれども、一兆円の財源ですね、やっぱり安定的財源を確保する、税収なり保険料なりなんなりと、そういう安定的な財源を確保しなければ、これは毎年毎年恒常的に出ていく費用でございますから、そこのところは、そこの財源論なくして制度論ができないと。したがいまして、そこのところについて有効な解決策についての議論が今年の時点で至っていないという点で今回の法案には盛り込めなかったものでございます。
 引き続き検討してまいりたいと考えてございます。


○足立信也君
 考えていた質問の大体これで三分の一ぐらいですから、次回、次々回に譲りたいと思いますし、部会でも、今後の年金制度改革の方向性として、働く者には被用者保険を全部適用するんだという基本的な考え方に立つことと被保険者期間の延長、これがメーンテーマだとおっしゃっているので、その件についてはしっかり議論したいと思います。
 終わります。
令和2年5月21日 参議院厚生労働委員会議事録より

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