国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

令和2年5月14日 - 厚生労働委員会

○足立信也君  おはようございます。共同会派、国民民主党の足立信也です。
 非常に爽やかな季節になりましたけれども、やっぱり世の中はそういう具合にはいっていなくて、一つの原因に、僕は、報道やあるいはちまたでいろいろ会話される言葉が人によって意味が違うというのが非常に混乱を招いているという気がします。
 前々回でしたか、クラスターというものの定義について確認しましたけれども、今日はまずは、共通の認識で同じ言語の意味合いで語らないと話が通じないですから、まずは、今、第一波、第二波という表現がありますけれども、例えばNHKでは今を第一波と言っていますね。ところが、専門家会議の報告書あるいは提言では今は第二波と言っていますね。専門家会議、今やられていますけれども、その冒頭の挨拶で、西村大臣は今第一波と言っています。一体どっちが本当なんだろうということ。あるいは、これから第二波が来る、第三波が来る、第四波が来ると、人がいろんなことを言うんですよ。
 これは良くないと私は思いまして、まず、これはもう加藤大臣がしっかり定義するしかないと思うんですが、今の波とこれはウイルスのタイプ、詳しくは後で言いますけれども、新型コロナウイルスのタイプを連動させて波というふうに称しているんでしょうか。ただ、それではなくて、患者数の推移でただこう波があると言っているんでしょうか。明確にした方がいいと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣(加藤勝信君)  まさに今委員おっしゃられた、それぞれの、何といいますか、考えで呼び方が変わっている、それをもって呼び方を使われているんではないかと思います。
 世界的な感染拡大の状況を念頭に、中国経由のウイルス輸入症例が生じた動き、これを第一波、それ以降、主に欧米経由のウイルス輸入症例が国内に拡散した動きを第二波と表現している。例えば四月二十七日の国立感染症研究所が発表した疫学調査結果では、そうした形で一波、二波と表現をしております。また、五月四日の安倍総理の記者会見では、中国経由の流行を第一波、そしてその後の欧米経由の流行を第二波とも表現をしております。専門家会議においてもそうした形での一波、二波という言い方をしていると思います。
 ただ、日本国内における三月下旬以降の感染拡大の状況を念頭に第一波と表現している例、多分、今お話があったNHKが多分そういったことなんだろうと思いますけれども、それぞれあるというふうに思います。
 私どもとして明確な定義を設けてはおりませんが、それぞれの状況の認識、そしてそれに基づく一波、二波という表現を使っていただくことが望ましいんだろうというふうに思っております。
 いずれにしても、私ども、それが第二波になるのか第三波になるのかともかくとして、次なる感染の拡大に関してそうした事態が生じないように、また、それに向けて、仮に生じた場合にどう医療提供体制を整えていくのか、こういった観点から引き続き取り組んでいきたいと思っております。

○足立信也君  いや、だから、しっかり定義した方がいいですよと、同じ意味合いで物事を語った方がいいですよと今申し上げて、それぞれがそれぞれの立場で言葉を使っているというのは、やっぱりこの事態でそれはよろしくないですよ。
 今大臣触れられましたけれども、ちょっと簡単に言いますね。
 国立感染症研究所、これ、全ゲノムのシークエンスをやっているわけですが、これ、御存じの方もいると思いますけれども、SARSコロナバイラス2ですね、今回の新型コロナウイルスは。これ、二万九千九百ベース、塩基ですね、約三万。これが、このゲノム配列が一年で大体二十六個変異すると。で、四か月で既に九か所変異しているということですね。武漢から発生したものがダイヤモンド・プリンセスで発生したときは一個の変異です。これがクラスターを生んだと、これはもう既に専門家の会議では終息したと、これが第一波だと書いている。
 今大臣おっしゃったように、今のは欧米から入ってきたタイプCといいますか、まあ世の中ではA、B、C、三つにタイプ、分類されているのがメーンだと思いますが、今、第二波がどうなっていくかというようなことだと思うんです。この原因はやっぱり行動制限の遅れだと思いますね、三月から入ってきていますから。
 そこで、私は、先ほど西村大臣のことを申し上げたのは、今朝ちょうどNHKのニュースを見ていたら、専門家会議の冒頭挨拶で第一波と言ったんですよ。これは専門家会議の人に失礼じゃないかと思うんですよ、彼らは第二波と呼んでいるのに。これは本当に混乱のもとだと思いますよ。
 そこで、遺伝子検査というとPCRと多くの方はそれ理解されますが、これ、全ゲノムのシークエンスなんてできるわけないですから。これ定期的にやっていって、波がどうなるのか、あるいはタイプがどうなるのか、例えば、韓国でまたはやったものは今までのタイプと違うのかどうか、新たなものなのか、北海道ではどうなのか、世界、これ南半球で今度はやってきたらどうなのかということは非常に大事なことですね。波が何回来るか、あるいは季節性になっていったらまた波が来るでしょう。
 ということで、この国立感染症研究所が中心にやっている全ゲノムのシークエンスというのは定期的にやっていくと思うんですが、どれぐらいの間隔でやるんでしょうか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 今議員から御指摘ございましたように、全ゲノムのシークエンスをしていくというのは大変重要なことだというふうに考えておりまして、感染研で実施しております、その新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査を行っていて、先日も公表させていただいたところでございます。
 この調査は、クラスター発生原因の推定等を目的に、国内の新型コロナウイルスのゲノム配列を確定し、感染クラスターの遺伝的な特徴を把握するもので、国内各地の協力施設から協力を得られた都度、陽性検体を収集しておりまして、四月十六日の時点になりますけれども、五百六十二の患者さんにおいてゲノム解析を実施したところでございます。また、その現時点での解読結果につきましては四月二十七日に、今議員からも御紹介ありましたが、国立感染症研究所より公表されているところでございます。
 このコロナウイルス、新型コロナウイルスの感染状況の把握のためにこのような調査を定期的に実施していくことは大変重要と考えておりまして、御指摘のゲノム解読につきましても、今後とも継続的に陽性検体の収集、解読を進め、その結果、状況等に変化が見られた際には迅速な情報公開を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○足立信也君  いや、宮嵜さん、これから継続的にやっていくのは分かっているんです。だから、どれぐらいの間隔でやるんですかと。今、変異が大きかったり、何か皆さんに知ってもらう必要性があったら公表するという話ですが、これやっぱり定期的にやるわけでしょう。それがどれぐらいの間隔でやるんですかというのが、単純な質問です。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 定型的に頻度がどのくらいかというのを決めているというよりは、積極的に働きかけて、協力施設から協力が得られた都度、その検体について収集して解読していくというような形でこの調査は取り組まれているというところでございます。

○足立信也君  積極的にというのが付いたということですね。
 大事な情報ですから、是非ともそれを、私のところにはお伝えしてくれるという話にはなってはいるので、是非お願いします。
 同じように報道の問題というか、大きなことだと私は思っているんですが、例えばダイヤモンド・プリンセスの乗員乗客の方とかを診察された自衛隊中央病院やあるいは防衛医大で、データとして、急激に悪化する方がいらっしゃるということの最初に動いてくるのはどうも酸素飽和度と脈拍だということが提起されています。
 この酸素飽和度なんですが、報道によると、NHKは酸素飽和度と言っていましたが、民放は酸素濃度と言っていると。これははっきり、やっぱり非常に悪化する最初に動くマーカーではないかということからいくと極めて大事なので、私は、酸素飽和度が正確ですから、それは統一すべきだと思います。
 簡単に申しますと、空気中は酸素濃度は二一%ですよね。酸素を吸うというのは酸素は一〇〇%ですよね。しかし、幾ら酸素濃度を上げても血液中の酸素の飽和度が上がらないというのが重篤なんですよ。九四以上、九四%以上が正常とされていますが。ですから、飽和度。濃度だけ言っても意味がないんですよ。飽和度が大事ということはしっかりすべきだと私は思っているんですけれども。しかも、先ほどのデータ、防衛医大の発表では、最初に動いてくるどうも重篤化の指標の最初じゃないかというのが、SpO2といいますけれども、酸素飽和度の低下、そして頻脈になってくるということです。
 ただ、問題なのは、これを測るパルスオキシメーターの日本語訳が酸素濃度計となっているのが大きな問題で、これは、でも、酸素飽和度というのが大事なんだということはしっかり認識しなきゃいけないと思いますので、そこら辺は明確にすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりというか、改めて申し上げるまでもなく、酸素飽和度とは医学的に呼吸循環等に係る指標として使われる重要なものでございまして、ヘモグロビンが酸素と結合している割合を示しているものということでございます。
 今委員から酸素濃度ということがございましたが、これは明らかに医学的に用いられる用語ではないというふうに私も理解しておりまして、そんなに余りテレビ見る機会もないので余り聞いたことはないんですけれども、役所から発信するときは当然酸素飽和度ということで発信させていただいておりまして、我々からは正確に、どういうものかということも含めて今後ともしっかり発信させていただきたいというふうに考えております。

○足立信也君  大事な点は、これは統一した方がいいような明確な意思表示があった方がいいと思うんですよ、先ほどの波の件と。これは、酸素飽和度、多分これから非常に大事になってくると思いますし、後で言いますけれどもね。私は、軽症者がいらっしゃる、停留というか停泊、停留ですね、いらっしゃるところに定期的に、先ほど言いましたが、酸素飽和度と脈拍に最初に変化が現れるということは、同時に測れますからね、これをやっぱり検温、ごめんなさい、検温よりも大事かもしれないですよ、検温のときにそれを測ればいいんですよ。こういうことが大事だと思うし、これ、ますます重要になってくると思いますが。
 ところで、ホテル、今、軽症者、無症状者ですか、これが臨時医療施設に指定する通知が五月六日に出されたんですか、ちょっとよく私、しっかりそこを見ていないので。これは特措法の第四十八条に基づく臨時医療施設ということになったんでしょうか、ちょっと確認なんですが。七番ですね。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 今委員御指摘がございましたように、ホテルを臨時医療施設として可能であるということの通知を五月六日に発出させていただいておりますが、この臨時の医療施設は新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十八条に規定するものでございまして、緊急事態宣言の対象区域である都道府県知事が、その区域内の医療施設が不足し医療の提供に支障が生ずる場合に設置し、医療を提供することとされているものでございます。

○足立信也君  特措法を作ったときにはその趣旨だったんですよ。これ、臨時の医療施設という趣旨で作ったんです。ところが、衆議院ですか、加藤大臣が、これは自宅並びだと、臨時の医療施設ではないというようにお答えになったので。実は、特措法の改正の議論の、党内での、会派内での議論のときに、ここは臨時の医療施設として捉えるんだということを入れる必要があるのかなという実は議論になったんです。
 ですから、確認したいのは、今、宮嵜さんお答えになりましたけど、大臣も臨時の医療施設ということでいいんですねという点と、であるならば、先ほど申し上げた酸素飽和度と脈拍はしっかりモニターした方がいいです、そこで。これがもう本当に重症化あるいは悪化の最初のサインである可能性が高いですから。
 ということで、そうやってくれるかどうかということと、これが臨時医療施設、特措法四十八条に基づくホテルを臨時医療施設とできるということを確認してもらっていいですか、大臣の先ほど答弁だったので、以前のね。

○国務大臣(加藤勝信君)  今、臨時の医療施設という特措法の四十八条の関係のお話がございました。
 先日、今局長からも答弁させていただきましたけれども、この臨時の医療施設には二つのカテゴリーがあると。一つは、委員御承知のように、保険診療を受けられる普通の医療機関に相当するもの、また、そうではない、どちらかというと今行われている宿泊医療にもう少し医療的なケアが付随したもの、この二つのカテゴリーがあるということを概念を整理をさせていただいて、それぞれについて発出をさせていただきましたので、そうすると、今の普通に行われている宿泊療養と、要するに臨時の医療施設になった宿泊療養と言っていいんだろうと思います、この二つ出てきますねと。後者については、これは医療施設でありますから、いわゆる入院の措置、感染症の入院の措置、この適用もできます、こういうことを申し上げたところであります。
 その上で、今のパルスオキシメーターの関係については、これは、臨時の医療施設たる宿泊療養施設のみならず、通常の宿泊療養の施設においてもこうしたパルスオキシメーターを設置をして酸素飽和度について定期的に測ってもらう、このことを、たしかガイドラインというやつですかね、そういった中でお示しをさせていただいているということであります。

○足立信也君  じゃ、順番を戻して、今回、三月に特措法の改正で新型インフルエンザ等とみなすというふうになったことについてなんですが、ここに、私が取りまとめに関わりました二〇一〇年の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書があります。ここには、その三ページ、四ページに、ちょっと読みますが、国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所も含めた日常からのサーベイランス体制を強化すべきである。とりわけ、地方衛生研究所のPCRを含めた検査体制などについて強化するとともに、地方衛生研究所の法的位置付けについて検討が必要であるというふうに書いております、二〇一〇年。
 それから、これを基に、これ、閣議決定の新型インフルエンザ対策行動計画です。七十三ページのものです。これは二〇一一年ですね、九月二十日です。ここの中の二十ページのところに医療提供体制のことが書いています。効率的、効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくこと。これに従って都道府県では行動計画というのは作っています。これが一つ。それから、四十六ページ、海外発生期、それはもちろんなんですが、三十四ページのまだ未発生期の段階でも、動物から人にうつる可能性があるというようなとき、あるいは散見されるケースの場合に、PCR検査体制の整備の要請、そして迅速検査キットの開発促進ということが行動計画で既に二〇一一年に定められている。それに基づいて都道府県の計画も作られている。
 で、三月に、当初、我々は一月から、この特措法、新型インフルエンザ等感染症の特別措置法の適用すべきだと、この議論は大臣とかなりやりました。しかし、三月になった。なったからには、しかも二〇一〇年、二〇一一年の今の総括報告書並びに行動計画、閣議決定、これに基づけば、PCR体制、迅速検査の開発、そして医療提供体制の準備、この要請、既にやっているはずなんですよ。非常に残念なんですけれども。
 端的に、これに基づいて安倍内閣では、もうそれから既に九年、準備をしてきたんでしょうか、端的に伺います。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルス感染症が発生する前から、特措法第六条に基づきます新型インフルエンザ等の対策政府行動計画に沿って、各都道府県に対する具体的なマニュアルの提供とか、あるいは医療機関における医療用のマスク等の個人防護具の備蓄、これも予算補助事業やってきました。また、様々な地方自治体あるいは検疫所での訓練なども行ってきておりまして、新型インフルエンザ等に係る医療提供体制の整備に努めてきたところでございます。

○足立信也君  やっていないことが今の状態になって現れているんじゃないんですか。
 例えば、地元のことを言ったらなんですが、一月の二十日の時点で既に、これは特措法に基づいて計画にのっとって進めようということで協議会も、各医療機関の協議会も、それから受診の仕組みも全部一月中につくりましたよ。それがやっと動き始めたのは三月の終わりぐらいじゃないですか、国としては。という気持ちがすごく強いんです。二か月のロスと思っているんですよ。
 だから、本当に真面目にこの総括と行動計画に基づいて、まあ新聞報道によると、この計画を参考にやってきたというんですが、私が言っているのはその準備段階ですよ。今まで八年も九年も本当にやってきたんですかという話なんですよ。
 今これは局長に答弁していただくのは非常にきついという話と思うので、大臣、どうですか。準備としては、まあ世の中は、我々がその行動計画を作って一年後に特措法を作ったときには、これウイルスの変異を想定して新感染症も含めたんですよ、法律に。やっぱり世の中は、変異しやすくて流行しやすいというのは今のところインフルエンザウイルスかコロナウイルスだというふうに、ジョンズ・ホプキンスが二年前ですか、次にパンデミックが起きるのはコロナだという提言まで出していて、で、準備がちゃんとできていたのかと。大臣の目から見てどうですか。

○国務大臣(加藤勝信君)  正直言って、準備万全だったのか、そして、これまでのこの二月、三月、四月、五月へ至る経緯の中で、状況を考えれば、いろんな準備、こういうことをすべきだった、あれをすべきだった、これ十分反省すべき点は多々あるというふうに思います。
 ただ、一点違うのは、やっぱり当時の考えた新型インフルエンザと今回の新型コロナウイルス、これは随分特徴も違っていたということもあったと思いますので、それも含めてどういう対応をしておくべきなのかということ、これは今後、今回の一連の対策をまた振り返りながら次に向けての検証をするべきときがあると思いますが、併せてそうした議論をすべきなんだろうと思っています。

○足立信也君  もちろん違うというのは分かりますが、ですから私は、三月の冒頭の予算委員会ですかね、大臣に申し上げたのは、大胆な予測だけれども、SARSのウイルスが、これ確かにSARSコロナバイラス2という名前ですから、SARSのウイルスが変異をしてインフルエンザの特徴を抱え込んだ、それによって、SARSでは見られなかった、MERSでも見られなかった潜伏期から感染するというのが非常に大きい。ですから、別物だというよりも、毒性はSARSよりも若干落ちるかもしれないけど、感染力はインフルエンザのものを持ってきたと、非常に手ごわいということを申し上げたわけですよ。だから、この行動計画が使えるのではないかという話をしてきたわけです。まあ、そうだと私は思っています。
 そこで、ちょっと話題変えますが、この専門家会議の五月一日の状況分析・提言なんですが、ここにあります。緊急事態宣言の意味を、狙いを書いてあるんですね。専門家会議が書くのはどうかなという気もしますが、書いてあるんです。その中に、この期間を活用して、各都道府県などにおいて医療提供体制の拡充を始めとした体制の整備を図ること、というか、狙いが三つあって、そのうちの二つ目に書いてあるんです。
 私から言わせれば、これは緊急事態宣言よりもはるか前にやるべきことであって、この緊急事態宣言というのは、もう医療崩壊が近くなってきたぞと、危ないぞと、更にその次の段階の話だと私は思っているんです。
 専門家会議のメンバーの人に直接聞きたいんですが、今日は内閣官房も出られないということなので、この狙い、緊急事態宣言の狙いというのは医療提供体制の拡充を始めとした準備体制のことなんですか。それは違うと思いますよ。いかがでしょう。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 今委員から御指摘がありました医療体制もそうですし、様々な体制、その前から行動計画に準じてというか、そういう準備ももちろんでございますが、この緊急事態宣言のときの議論としては、オーバーシュートが起きる前に更にその医療体制なら医療体制の準備を加速するというか整えるというようなことでそういう記述になったというふうに私の方では理解しております。

○足立信也君  先ほどの大臣の答弁と今の答弁を合わせると、不十分ではあるけれども準備としてはしてきた、さらに、更にオーバーシュートが起き得る可能性があるから準備を進める狙いがあったというような解釈になってくると思うんですが、行動計画には、もっと毒性の強い強毒型のインフルエンザにも弱毒型の新型インフルエンザにも対応するような行動計画にはなっているんですよ。それは既にできている都道府県もあったと思いますよ。そのことを指摘したいと思います。
 そこで、九ページに、先ほどの状況分析・提言の九ページにこう書いてあるんですよ。専門家会議では、感染の拡大を前提とした集団免疫の獲得のような戦略や不確実性を伴うワクチン開発のみを当てにした戦略は取るべきではないと考える。これはどういう意味なんだろうと。
 多くの医療者は、これ一年間に二十六個、平均二十六個の塩基が変異するようなウイルスで、一本鎖ですから、のRNAですから、非常に変異そのものをしやすい中で、これはジョンソン大統領の発言以降、集団免疫という言葉は口にしちゃいけないような、政治家は口にしちゃいけないような雰囲気があるかもしれませんが、当初から、これはワクチンを開発するか、あるいは自然感染で全体の人口の六割が免疫を獲得するような集団免疫の事態じゃないと終息はしないとほとんどの人が思っているんですよ。しかし、この専門家会議で、今私が読み上げたこれは一体どういう意味なんだと。これ、説明してもらえますか。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  五月一日の専門家会議の提言における御指摘の記載につきましては、感染の拡大を前提として、将来的な集団免疫の獲得やワクチンの開発されるのを漫然と待つのではなくて、より能動的に必要な対策を講じていくべきという趣旨の御指摘であったというふうに認識しております。
 厚生労働省としては、感染拡大のスピードを抑制し、流行のピークを下げることで医療体制の能力の中に患者数を抑え込んで、重症者が医療を受けられないような状態となることを防ぐこと、また、流行のピークを遅らせることで医療提供体制を整える準備期間を確保することの双方を基本的な考え方として取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

○足立信也君  そうでしょうか。専門家会議に私が期待するのは専門的、科学的知見であって、行動様式、今後の行動様式、新しい行動様式ということは間違いではないかもしれないけど、それが余りに前面に出ていて、本来はこれを終息させるためには何が必要かという議論ですよ。それが非常に弱い。これは、やっぱり官邸の示した方向性に沿うように書いているようにしか見えないんですよ。
 今、世の中不安なのは、いたずらに行動自粛、新しい生活様式、そればかりを強調されて出口が見えないというのがやっぱり世の中の一番の不安なんですよ。私は逆に、有効なワクチン開発がされて、その接種者と、今抗体検査でどれだけの方がもう既に免疫持っているという、これが増えていけば、そこまで、有効なワクチンが開発されるまで、そこまでは皆さん行動自粛してくださいと、そういう表現の方がはるかにみんな納得すると思いますよ。そこを言わないで新しい生活スタイルですと言って、どうやって日本が立ち上がっていくんですか。私はそのことを、だからこそ、抗体検査とワクチン開発、これを急ぐ、今全力でやっている、それまで皆さん我慢してくださいと、徐々に徐々に解除はできますから我慢してくださいと、そういう表現じゃないと納得しないですよ。
 私も政治家の一人ですから、その禁句である集団免疫と言うことが今日果たしていいのかどうか分かりませんけど、世の中の医療者はほとんどそう思っています。そのことを申し上げたいと思いますが、大臣、何かコメントありますか。

○国務大臣(加藤勝信君)  まず、官邸の意向云々ではなくて、それは専門家会議の方々に、やはり彼らは彼らの専門性と意見を持って作っていただいているということだというふうに、私も先ほどまで専門家会議にも出ておりましたけれども、そこではかなりそれぞれの見識に基づいた厳しい議論が展開されているところであります。それの中ででき上がってきた提言だということであります。
 あと、私も、ワクチンあるいは集団免疫の話、一般の感染症においてはそうなんだろうと思います。ただ、この新型コロナウイルス感染症に関して、今私どももワクチン開発に全力を、また世界各国においても全力を尽くしておられますし、並行して開発を待つことなく生産も行けるように、こういうふうにも考えておりますけれども、ただ、今の段階でこの免疫、もうこれは委員が一番御承知のところだと思いますけれども、この新型コロナウイルスの場合のそうした抗体、あるいは抗体がどのぐらい残っていくのか等々についてもまたいろんな議論があるわけでありますので、やっぱりそうしたところもしっかり見据えながら、これは一方でワクチン開発を進めていく。
 しかし、そうしたいつ来るか分からない段階を言うのではなくて、やはり私どもとして、あるいは専門家会議の意見として、こうした感染症のリスクを減らすような行動をそれぞれの国民の方にお願いをしながら、そして、感染症が陽性が判明すれば、それをしっかり積極的疫学調査においてそれを同定をし感染の拡大が広がらないようにやっていく、そういうことを一つ一つ積み重ねていく中で当面これを乗り越えていく、こういうことなんだろうというふうに思います。

○足立信也君  今の答弁に対してはコメントはちょっとしません。
 次に、この相談・受診の目安、これは今話題になっていますが、変更されました。
 そもそも、私がずっと言っているのは、濃厚接触者の定義にこの潜伏期から感染力を持つのだということが含まれていなかったですよね。発症後ですよね。で、この発症の二日前から濃厚接触者の定義に入れたのが四月の第四週でしょう。
 ここに、JAMAの電子版の五月一日の台湾の報告があります。ちょっと貴重だと思うので詳しく申し上げますけど、新型コロナウイルス感染症の患者百人の濃厚接触者二千六百七十一人の追跡調査です。濃厚接触者というのは、発症四日前からその患者さんがPCR陽性まで十五分間以上接触した人となっています。濃厚接触者、四日前からです。二千六百七十一人を追跡したら、二次感染ですね、感染者数が二十二人いたと。その二十二人のうち、元々の患者さんが発症の前の日、前日までに接触していた人が十名です、二十二人中十名です。それから、三日後まで、その患者さんが発症したその三日後までに接触していた人が九名、四日、五日で三名、六日以上ゼロなんですね。そこで三十七度五分以上四日以上と、四日以上待ったらほとんどもう感染しちゃっているという話です、今のデータからいくとですね。これが五月一日に出ました。
 つまり、濃厚接触者の定義でも、あるいは、あなたはインフルエンザじゃないです、ない疑いがあるからコロナかもしれませんと思うのが四日以上の三十七度五分以上といったときには、もうその方から大半が感染しているというデータなんですね。これを見たから、この相談・受診の目安に三十七・五度以上の発熱が四日以上というのはとても恥ずかしくて書いていられないという事態なんじゃないでしょうかね。私はそう思ったんですが。
 つまり、最も感染力が強いときに相談、受診を控えさせていたということなんです。まあ後追いというか、五月一日のデータですからね。でも、これやっぱり変える、変えるべきだったし、変える根拠としては極めて大きいと思うんですが、これについてはいかがでしょう。お読みになったと思う、昨日、どういう論文でしょうかと聞いてきたので。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 委員から御指摘がありましたものを見させていただきましたけれども、ただ、今般の相談・受診の目安の見直しは、御指摘の報告が提出されたことを直接の理由とするものではなく、この目安がPCR検査の一つの基準のようになり、検査が受けられないなどの御指摘があったことによって、御指摘があることも踏まえて行ったところでございます。
 この目安に該当しなくても相談が可能であることとか、この目安は国民の皆様が相談、受診する際の目安であって、検査に関して医師が個別に判断するものであるということを改めてしっかり明確にさせていただいたものでございます。

○足立信也君  この後、PCR、治療、オンライン診療とネタは用意してきたのですが、もうあと二分しかなくなってしまったので。
 一つ気になっているのは、日本は医師が必要と判断した人にPCR検査をということを言っているんですが、実際は、そこからセンターに問い合わせて、電話がつながらない、つながってもセンターから外来を紹介してもらえない等々で、医師が必要と判断する人ができていないわけです。でも、陽性率はほかの国に比べると極めて低い。限定された、必要と判断した人の中でも極めて絞られた人で、なぜ陽性率が極めて低いのでしょう。これは理解できないんです。どうしてなんでしょう。十二番。

○政府参考人(宮嵜雅則君)  お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、五月四日の専門家会議の分析・提言によりますと、その検査の陽性率が主要各国よりも十分に低くなっているという評価がされたものと承知しております。
 この陽性率の評価に関しましては、検査の定義や対象者が国によって異なるため単純な比較はできないもののということですが、少なくとも、外出の自粛とか三密の回避など、国民の皆様に大変な御協力をいただいていることで諸外国のような爆発的な感染拡大の発生が抑えられているということなどから、患者数、感染者数が圧倒的に少ないというようなことが要因になって結果的に陽性率が低くなっているんじゃないかというふうに考えられます。

○足立信也君  やっぱり、これは分母の問題があるんだと思いますよ。医師が必要と判断しているということは極めて陽性の可能性が高いと思われるんだけれども、限定されている。それよりも、濃厚接触者として行政検査している数が圧倒的に多いからじゃないですか。しかも、陰性率が極めて高い。つまり、先ほどの質問とつなげると、濃厚接触者の定義が間違っていたからじゃないですか。可能性の高い人のところに検査が行っていないということなんじゃないでしょうか、だと思いますよ、これ以上は詰めませんが。
 もう一分を切ったので。実は、医療機関も受診控えあるいは検診控えが、この前梅村さんが質問されていました。これ、例えば乳児健診であるとかこの機会も結構あって、定期の予防接種、接種率が非常に下がると思うんですよ。これは、コロナで今六百人超えていますが、亡くなる方、定期予防接種を受けないことによって亡くなる方相当増える可能性ありますよ。是非これは受けてくださいというアピールが必要、注意喚起が必要です。そのことをやっていただきたいのと、レムデシビルが使われるようになりますが、これ保険適用しないということなんですけれども、これなぜなのかなということは次回質問します。
 次回は、治療と出口戦略、オンラインを中心にまた質問したいと思います。ありがとうございます。

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