国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

令和元年6月11日 - 参議院厚生労働委員会

○足立信也君  国民民主党の足立信也です。
 まず、浜谷局長、ちょっと通告していないんですけど、確認したいんです。
 緊急調査をやりましたですよね。特にその中でも、児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認、このフォローアップしていますよね。内容は聞きません。次に、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検のフォローアップもしていますね。それからもう一つ、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の緊急把握調査。これ、いずれも二月からスタートして、一回目フォロー終わって、六月七日までに次のフォローを終えて国へ報告するとなっているんですが、これ、今挙げた三つ、非常に重要なんですけれども、三つとも厚生労働省関係していますよね。これ、報告されたんですか。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  お答えいたします。
 委員御指摘の三つの調査、御指摘のとおり、いずれも六月七日締切りでフォローアップをすることとしております。締切りは六月七日でございますけれども、現在、自治体からの数字について集計、精査中でございまして、できる限り早期に取りまとめをしたいというふうに考えております。

○足立信也君  これね、集計中ということで、法案審議が終わるまでに間に合わないと、かなり僕大事な部分があると思いますので、六月七日までにということなんですけど、大体今何を検討されるか言いますね。
 これ、児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認、今やっているはずは、引き続き継続対応が必要だとされた児、四百三十八名、保護者二千六百三十四名、このフォローアップですよね。極めて大事ですよ。
 二番目が、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検です。これで、二月の一日から十四日まで一度も登校していない児童生徒が対象で、面会できなかった者のうち虐待のおそれなしと判断して情報共有を市町村や警察等としていない人千九百九十九人のフォローアップです。これも極めて大事ですよ。
 三つ目が、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の緊急把握調査のフォローアップで、今どこまで来ているかというと、確認できていない今挙げた方々六十一名のフォローアップを今やっているはずですね。これもまた極めて大事なんですよ。
 この三つ、六月七日までに出すと言っているのがまだ出ていない。これは、法案の最終決着までには絶対に必要だと私思いますよ。今挙げたこと、精査中だということですが、極めて大事だという認識の下で、間に合わせてくれますか。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  お答えいたします。
 できる限り早期にとは思っておりますけれども、この六月七日でございますけれども、これは自治体から厚労省等に対する数字の提出の締切りでございます。そういう意味では、その数字がこの六月に間に合っていない自治体もございますし、その数字につきまして精査が必要なものもございます。そういう意味では、これまで二回フォローアップしてまいりましたけれども、自治体から出てからやっぱりある程度の期間、数字の精査あるいは自治体からの回収作業というものがございます。できる限り早期にというふうには思っておりますけれども、そういった作業を経た上で、正確な数字で発表いたしたいというふうに考えております。

○足立信也君  そう、おっしゃるとおりなんですよ。一番目も二番目も国へ報告って、めど、めどというか、その日を書いてあるけれども、実際の報告、取りまとめは一週間後ぐらいなんですね。だから、六月七日なので六月十四日ぐらい、ぎりぎりかなと僕は考えているもので、これは法案審議にとっては極めて大事だということを念を押させていただいたんです。極力頑張ってもらいたいと、そのように思います。
 あとは通告している質問ですけど、二月の予算委員会で、その後もまた残念なケースが札幌でありましたけれども、結愛ちゃんと心愛ちゃん、このお二人に共通する問題点ということで、総理並びに根本大臣と質疑しました。その中で三つぐらい絞ってこれは大事なんじゃないかという話をさせていただいたら、テレビ御覧になっていた方が、後で、委員会が終わった後に総理が私のところに来て話をしていて、何を話していたんですかと聞かれたんですけど、私が申し上げたことは全部入れるという話だったんですよ。
 その三点について聞いていきたいと思います。政府案と、それから修正を加えた修正提案者に、その三点について聞いていきたいと思います。
 まず、多くの方々がおっしゃるのが、何といっても人材不足ですね。先ほど川田さんからもありましたように、私が申し上げたのは、日本は人口百万人当たり児童福祉司二十五・七人と、現状ですね、それに対して、イングランドの例で、人口百万人当たり五百十二人、ちょうど二十倍だと、二千人に一人と。
 ということの中で、まず、政府案としては、その児童福祉司、児童心理司、この増員を、例えば一人当たりの件数、先ほど目安の話がありましたが、それとか百万人当たり何人かとか、どういう形に決着したんでしょうか、まず政府としては。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  お答えいたします。
 昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランを決定いたしましたけれども、これにおきましては、二〇一九年度から四年間で、現在三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制、それから児童心理司については二〇二二年度に八百人程度増員、こうした抜本的拡充を図ることとしております。
 この新プランにおける考え方でございますけれども、これは、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量につきまして、児童虐待相談とそれ以外の相談を合わせまして現在五十ケース相当だった配置標準を四十ケース相当となるよう見直しを行うこととしております。また、人口換算いたしますと、児童福祉司一人当たりの人口、四万人からこれは三万人に見直すと、こういう考え方でございます。

○足立信也君  修正提案者の方にちょっとお聞きしますが、今の大体三万人に一人というのはある程度折り合った数値に近いと思うんですが、そこの実際に条文上になった形での評価とその増員についての修正提案者のお考えを伺いたいと思います。

○衆議院議員(岡本充功君)  御質問ありがとうございます。
 修正案の内容についてはもう御案内のことだと思いますので、修正案の提出者としましては、今回の修正の案に基づいた基準にのっとって、昨年十二月に政府が公表した児童虐待防止対策総合強化プランよりも更に児童福祉司が増員されることを期待をしているわけであります。
 また、児童虐待に係る相談件数が今後更に増加するような事態に備えて、児童福祉司の数の基準については、児童虐待に係る相談に応ずる件数が過重なものとならないよう、必要な見直しが行われるものとする規定も修正により追加をしているところでありまして、提出者といたしましては、こうした修正により、児童福祉司の数の基準については、法律上一定の縛りを掛けることには大きな意義があると考えていますし、今後、児童虐待に係る相談件数が更に増加し児童福祉司が不足する事態になった場合には、今回の修正の趣旨にのっとり、政府プランを上回る児童福祉司の増員が行われるものと理解をしております。

○足立信也君  本会議で安倍総理は、機動的な対応が必要なので、数値的な、例えば人口であるとか一人当たりの件数とか、それは盛り込まないと、修正案にもそこは盛り込まれていないという答弁をされたんですが、今回の法案の中で、児童の一時保護を行った児童福祉司以外の者に保護者への指導を行わせると、機能分化、今三五%らしいですけど、これを増やしていくとか、ということは、一人のケースに関して二人、最低二人関わるという話ですよね、であるとか。
 私は、最低限の数値目標みたいなものがやっぱりあった方がそれは前向きに取り組めるのではないかと思いますし、待機児童もゼロにする、ゼロにすると言いながらも、その需要という面に関しては増え続けていく、あるいは、特養の待機者についても、増やしていっても、また待機者も高齢社会で増えていくというようなことで、この児童虐待の問題についてもなくなっていくことを私も望みますけれども、今の状況の中で、また後で触れますが、やっぱり増えていっているような状況については、今の見通しよりも更に多くの人が必要なんではなかろうかと私は思うんですね。
 となると、やっぱり数値目標をある程度立てておいた方がいいんではないかと思うんですが、その点について、厚労省、どうですか。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  お答えいたします。
 そういう意味では、先ほど申し上げましたけれども、新プランにおきましては、児童福祉司の数について二〇二二年度に五千人体制、それから児童心理司についても二〇二二年度に八百名増加というように、定量的な数値目標をプランにおきましては掲げているわけでございます。
 さらに、衆議院の修正におきまして、今御回答がございましたけれども、児童福祉司の数の基準につきましては、児童福祉司の数に対する児童虐待相談対応件数が過重なものとならないよう、必要な見直しを行うこととされておりますので、こういった規定の趣旨も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君  数値を条文あるいは法律の、あるいは政省令に明確には書かないけど、そこを目指しているというような感じだと思いますが、必ず後追い、後追いでまた足りなくなるという形が今まで繰り返されているので、そこは十分先を見越してやっていただきたいなと思います。
 二人に共通する点の二点目、児童が居住地を移した場合の資料又は情報の提供を確実に行わなければいけないと、この点だったわけですが、それは政府案としてはどうなったでしょうか。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  お答えいたします。
 転居により児童相談所間で引継ぎが必要となるケースにつきましては、昨年七月の緊急総合対策に基づきまして、まず全ケースにつきまして、転居先の児童相談所へ、リスクアセスメントシートを含めまして緊急性や内容が分かる資料を移管先の児童相談所へ伝える、また緊急性が高い場合には対面等により引き継ぐ、それから転居元の児童相談所は原則引継ぎが完了するまでは指導を解除しない、それから転居先の児童相談所は速やかに元の児童相談所が行っていた指導を継続する、こういった内容を緊急総合対策で決定しております。
 この緊急総合対策を受けまして、転居ケースに係る児童相談所間の引継ぎ等に関しましては、児童相談所における業務の在り方を示しました児童相談所運営指針を改正いたしまして、全国ルールとして周知をしているところでございます。
 また、衆議院における修正によりまして、転居ケースに係る児童相談所間における引継ぎ等に関しまして規定が新設されたところでございます。
 関係機関による支援や保護が切れ目なく継続されるよう、この規定あるいはこれまでのルール等にのっとりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君  法律上はそこのところの対処というものはなかったという答弁だと思いますし、緊急総合対策あるいはそれに基づく運営指針のところでしっかり書かれているということです。それに対して、修正案提案者としては、これは条文としてどういう形で担保することが大事だという判断をされて修正されたんでしょうか。

○衆議院議員(岡本充功君)  委員からの御指摘もありましたように、児童虐待を受けた児童の転居に伴って支援が途切れてしまう例や指導を逃れるために転居を繰り返す例も珍しくないというふうに考えておりまして、衆議院での修正により、児童虐待を受けた児童が転居した場合においても児童や保護者に対して切れ目なく指導その他の支援が行われるよう、転居前の児童相談所の所長は転居先の児童相談所の所長に対して速やかに必要な情報の提供を行うものというふうにさせていただきました。
 さらに、転居先の児童相談所に提供された情報が関係機関等の間で適切に共有されるようにする観点から、転居前の児童相談所から情報の提供を受けた児童相談所長は、要保護児童対策地域協議会が速やかに当該情報の交換を行うことができるための措置その他の緊密な連携を図るための必要な措置を講ずるものとしています。
 提出者といたしましては、今回の修正により児童相談所長が要対協が速やかに情報の交換を行うことができるための措置を講ずることに関することを盛り込んだことを、実質的に要対協における情報共有が行われるまでの間は児童の転居時の措置解除が制限されるものと評価できると考えています。
 現場において切れ目なく必要な措置が行われるよう、政府の対応をしっかり注視していきたいと思っています。

○足立信也君  岡本議員は、措置解除の日数等々についてはかなり議論されましたけど、今の答弁の最後のところで、それは担保されるんではないかということだったと思いますけれども、安倍総理は本会議で、解除の日数を決めると画一的な対応を招くというふうに答弁をされて、これまでの引継ぎルールでやってもらいたいということだったんですね。
 ただ、私は、措置解除について、いろいろな条件が整えばというような、あるいは転居先の方で解決を見た場合等々の表現だったと今思いますけれども、私は、措置解除に、転居元のですね、少なくともというような表現を使えばそれは可能なんではなかろうかとやっぱり思うんですね。
 別に措置だけの問題ではなくて、その転居元についてもやっぱりフォローアップもしたいんではなかろうかという気持ちもありますし、そういう形での、少なくともこれぐらいはというようなことができなかったのかなというふうに気になるんですけど、それについては、厚労省、いかがですか。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  転居などに際しまして子供の安全を確保していくために、関係機関による支援、保護が切れ目なく継続されることは重要、この点については共通認識でございます。
 ただ、法律上、転居後の措置解除の制限期間を具体的な日数等をもちまして規定することにつきましては、例えばでございますけれども、期間経過をもって機械的に解除するといった画一的な運用が行われるおそれがないか、あるいはその期間経過したことを理由にいたしまして保護者から解除を要求されることがあるのではないかといったことなども想定されまして、厚労省といたしましては、一律に法律に規定するよりも個々のケースの状況に応じて関係機関による支援を確実に継続して行うようにすることが重要だというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、衆議院の修正で、児相間の情報提供、あるいは要対協が速やかに情報交換を行うことができるための措置を講じる等の規定が設けられましたので、こういった規定の趣旨等も踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

○足立信也君  予算委員会で指摘した三点目は、これも大きな問題になりました、虐待者への情報が渡ってしまったということですね。その悲痛な訴え、叫びがいろんな手段を取られながらも手に入れられてしまったということに対して、どういう予防措置を、防止措置をするのかということが三点目でした。
 これは政府案の方にしっかり対応されていると思いますが、その趣旨を、虐待防止法の五条だと思いますが、そこをしっかり答弁してください。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  お答えいたします。
 千葉県野田市で発生いたしました事案におきましては、関係機関から保護者に対しまして、被害児童が虐待被害を訴えている内容が記載されている書類が提供されてしまいました。
 こうしたことも踏まえまして、今回の改正案では、御指摘のとおり、虐待防止法の第五条でございますけれども、学校、教育委員会などの関係機関の職員は児童に関する秘密を漏らしてはならない旨の規定を整備することといたしております。
 本規定を設けることによりまして、虐待を受けた子供に関する情報が秘匿情報であること、また、親権者であってもその秘匿情報は原則として開示すべきものではないことにつきまして明確化が図られるものと考えております。
 また、本規定の趣旨につきましては、関係機関間で正しく認識されるように周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君  これはもう当初の閣法からしっかり対処されていると、そのように思います。
 さて、懸案だった三点についてはそれで終わりなんですけど、私は、やっぱり今日も、川田さんも、それから石橋さんも触れられましたが、虐待が起きてからの対処、それは大変大切なことだけれども、その虐待を予防するには何が必要かということがやはり一番大事なことだと思うんですね。修正案に保護者支援プログラムもあります、専門人材の養成や活用方法の周知ということもありますが、それは予防とは違うと思うんですね。
 そこで、西村議員にお聞きしたいんですけれども、今日本はどういう評価かというと、世帯分類の中で一番多いのが一人世帯になってしまった。OECDの中では、子供の孤立は世界一だと。そして、高齢者も、世帯数で一番多いのが一人世帯ですから、若い人も、全ての世代において一人の人が一番多いというのが今の日本なんですね。
 そんな中で、ちょっと例として挙げますが、環境問題についても日本人の関心が、十五年前、十年前に比べるとはるかに薄くなっているというのがあるんです。そして、去年のNHKの調査では、必ずしも結婚する必要はないと答えた人が六七・五%、増加の一途です。それから、結婚しても必ずしも子供を持たなくてもよいと回答した人が六二%、これずっと漸増しています。それから、生活目標が身近な人たちと和やかな毎日を送るというのが四六%で増えていますが、しっかりと計画を立てて豊かな生活を築くというのが二三・五%とずっと減り続けているんです。つまり、日本人の生活の、世帯の数もそうですが、目標、考え方、何に幸せを感じるかというのが変わっていっているんですね。
 そんな中で、日本は、この児童虐待防止、児童福祉法もそうですが、どうも児童は保護モデルであって、北欧は家族関係再生モデルなんですね。つまり、何を言いたいかというと、家族関係がしっかり構築されていないと、孤立な、無縁な社会になってしまっていろんなことが起こり得るという社会になっていると、私はそのように感じています。
 そこで、親子の再統合ということもありますが、そもそも、そもそも統合ができていない方も多いと。そこを図るために何が必要かということで、石橋さんは子育て世代包括支援センター、ここを重視されておりましたが、西村さんのところでは産後ケアセンターの立法とか、あるいは日本版ネウボラの話等々もあります。それを含めて児童虐待を予防するためにはどういうことが今の日本にとって必要なんだということをお答えいただければと思います。

○衆議院議員(西村智奈美君)  大変重要な点を御質問いただきまして、誠にありがとうございます。
 今、現にいる子供たちが大切にされる社会であること、これが私は予防につながるというふうに考えておりますし、そういう意味では、子供たちにとって家庭的な温かみのある居場所が保障されるということは大変重要なことだと思っております。ただ、今それを、家庭にといいましょうか、家族にといいましょうか、親に伝えるすべがなかなかないということで、私たち考えておりますのが産後ケアセンターの法定化ということでございました。
 先ほど委員が御指摘のとおり、児童虐待については発生の予防というのが大変重要であって、その観点から、子育てにおいて子供とその保護者を社会から孤立させることがないよう支援を適切に行っていくということが必要であるというふうに考えております。
 そこで、委員の御質問ですので答弁をさせていただきますと、私たちの方からは、野党六会派で、産後ケアセンターの設置を推進するための法律案を昨年衆議院に共同提出いたしました。その趣旨は、出産後の不安定な時期に支援が必要な母子に対して、生活している地域において支援を行って孤立を防ぐことにありまして、そのような施設の増加が児童虐待の防止の観点からも私は効果があるというふうに考えております。
 産後ケアセンターと母子健康包括支援センター、日本版ネウボラですけれども、こことは、共に母子の心身の健康の保持増進を目的として支援を行う施設でありますので、両者の間で適切な連携が図られるべきであるというふうに考えております。
 ありがとうございます。

○足立信也君  大臣にお聞きしたいのはその点です。
 子供たちを孤立させない、あるいは親、保護者についても孤立させない、児童虐待の予防、今、提案者の西村議員からありましたけれども、大臣自身はこの点について、児童虐待の予防ということについてお考えを、午前中、一部答弁されていたような気もしますが、それをお聞きしたいと思います。

○国務大臣(根本匠君)  私も、子供を孤立させない、親を孤立させない、こういうことが必要だと思います。孤立しがちな子育て家庭を早期に発見して必要な支援策につなげる、これが非常に大事だと思います。
 先ほど、子育て世代包括支援センターの話も申し上げましたが、やはり母子健康包括支援センター、これは、子育て世代包括支援センター、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う、そして、予期しない妊娠などで悩む妊婦に対して、産科への同行支援等によりその状況を確認して関係機関につなぐ事業の実施、こういう妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備する、これが必要だと思います。
 さらに、乳児家族全戸訪問事業等々もやっておりますし、行政サービスなどにつながっていない子供に支援を行き届かせるための未就園の子供などを対象にした、拡大した子供の状況把握などもやっておりますが、いちはやく、これも大事だと思います。やはり、委員がおっしゃられたように、産婦健康診査や産後ケア事業等を拡充することによって産後の初期段階における母子に対する支援を拡充する、これも大事なことだと思います。
 さらに、母子健康包括支援センターを始めとする各機関が児童相談所と連携することによって、子育て等に悩んで孤立しがちな家庭を早期に発見し、適切な支援につなげる、これが大事だと思います。先ほど、北欧で家族の関係、非常に重視しているということがありましたが、そこは私も大事なポイントだと思っております。

○足立信也君  ちょっと僣越な言い方で申し訳ないんですけど、さっきここら辺で話ししていたんですが、議事録を読み返すと、大臣すごくいいことを言っているんです。でも、実際に会話しているときは余り残らないんですね。自信を持って話してもらいたいと思うんです。後で読み返すとかなり核心をついたことをおっしゃっているんですけど、質疑しているときは何かすうっと逃げちゃっているような感じが私はありまして、まあ、そこは是非自信持ってやってもらいたいと思います。
 残りの時間は、ちょっと各論に入りたいと思います。
 体罰の禁止についてなんですけど、これ一般的に、私自身の経験もそうですけれども、学校教育法十一条等、懲戒を加えることができる、ただし体罰を加えることはできないと、こう体罰の禁止は当然あるんですけど。
 ちょっと具体的なことで申し訳ないんですが、正座です。これ、人の話を聞くときは正座しろということもあるし、まさに指導のときにもう正座ということは一般的にありますし、私もされたりしたりしてきたんですが、これは体罰の一つなんですかね。ちょっと余りに具体的で申し訳ないんですけれども、そこは考え方として、ガイドライン作るわけですよね。どう捉えているんでしょう。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  まず、今回の体罰禁止の法定化の趣旨でございますけれども、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなくて、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含めて、社会全体で啓発していくために行うものでございます。そういう意味では、体罰を禁止する本質的な理由につきましては、子供に対して痛み、苦しみを与えようとすること、その痛み、苦しみを利用した懲戒により子供の言動を支配しようとすること、これらにより、体罰が子供の心身の健全な育成の観点から悪影響があることにあると考えております。
 その上で、具体的な体罰の範囲でございますけれども、まず学校教育法に定める体罰につきましては、正座、直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等により、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなものも含まれるというふうにされております。
 具体的な体罰の範囲につきましては、今後、学校教育法のこうした体罰の範囲等も参考にしながら、有識者の意見も踏まえ、ガイドラインを策定してまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君  具体的過ぎて申し訳ないんですけど、長時間ってどれぐらいなのかなと。中には膝や足に少し、障害とは言いませんけれども、疾病抱えている場合もあり得るし、短時間だってそれは危ないしというようなことをいろいろ考えると、なかなかガイドラインで示すのは大変かなという思いもあります。
 次の具体例は、スーパーバイザーです。
 これ、児童福祉司の指導及び教育担当児童福祉司、スーパーバイザー、これを見ると、五年以上勤務という条件が付いています。で、研修が必ず必要だと。ただ、資料によると、児童福祉司の四五%が三年未満です。三年以上がだから五五%になって、五年というと、ここで見ると五年以上というのは四割ぐらいなんですね。その人たちがみんなスーパーバイザーかと、五年でスーパーバイザーかと。介護福祉士は七年、十年でランクを付けましたけれども、五年でいいのかなと。
 そこで、研修のことについてなんですが、この研修というものは、私から言わせると、五年しか経験のない人がその研修で一体何を求められるのか、どういうことを考えておられるのか。非常に大きな問題ですよね、児童虐待の問題、児童の抱える問題、保護者の抱える問題。五年で経験のある人にどういう研修を考えておられるんですか。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  まず、このスーパーバイザーの要件でございますけれども、平成二十八年の改正法におきまして、児童相談所にスーパーバイザーを配置するとともに、その任用要件として、児童福祉司としておおむね五年以上勤務した者でなければならない旨、法律上規定されました。また、研修についても法律上規定されたところでございます。
 スーパーバイザーの研修の具体的な中身でございますけれども、講義と演習から成り立っております。
 具体的に申し上げますと、講義の科目といたしましては、児童の権利擁護と児童家庭福祉の現状、課題、スーパービジョンの基本、児童の発達と虐待の影響、児童の生活に関する諸問題、それからソーシャルワークとケースマネジメントでございます。また、演習でございますけれども、演習の科目といたしましては、児童家庭支援のためのケースマネジメント、児童の面接、家族面接に関する技術、関係機関との連携、協働と在宅支援、行政権限の行使と司法手続、児童虐待への対応、少年非行への対応、社会的養護における自立支援とファミリーソーシャルワーク、スーパービジョンの基本、こういった内容でございます。
 時間数でございますけれども、これら講義、演習含めまして二十八・五時間の研修でございます。

○足立信也君  吉田局長と宮本局長、済みません、ちょっと時間ないんですが。
 それは、働きながらやるんですか。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  お答えいたします。
 そういう意味では、研修期間については当然その研修に専念しているわけでございますので、働いている中で、その研修の時期は、そこは席を外してといいましょうか、研修に専念するという形でございます。

○足立信也君 終わります。

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