国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

令和元年5月14日 - 参議院厚生労働委員会

○足立信也君 国民民主党の足立信也です。
 なかなかかみ合わない議論を聞いていて、是非かみ合うように頑張りたいなと。今日は三十分しかないので、三点に絞って質問します。
 まず、死因究明なんですけど、特に高齢者、独居高齢者なんですけど、去年の十二月に、亡くなった後、いろいろ解剖やらAiも含めて、あるいは薬物検査とかして死因が確定した場合に、それを変更をする届出、この通知が出ました。厚生労働省に届ける。これは、ほかにも通知があって、それはけしからぬということで変更の形にさせていただきましたけれども、この通知は私は非常にいいことだとこの前も言わせていただきました。死因がはっきりすると、それを反映させる、統計にですね、極めて大事なことだと思います。
 今後を考えたら、独居世帯が増えていく、あるいは高齢世帯も増えていく。恐らくこれ世界で一番、独居あるいは高齢世帯の中で、属性としてですよ、その中で亡くなる人が一番多くなると思うんですよ、日本が。そうした場合に、どういう原因で亡くなるのかなというのは、世界の知見にもなりますし、その後の対策の立案にも資するものになりますし、非常に大事なことだと思うんです。少子高齢社会のフロントランナーですからね、日本が。そういった意味で、今後非常に増えるだろう、そうした場合に、個々の死因をはっきりさせるということは極めて私は大事だろうと思っています。
 その観点で、私が持っている資料では、二〇一五年の六十五歳以上の独居高齢者、男性が百九十二万人で女性が四百万人というのは持っているんですが、直近で、この独居老人、独居高齢者の数は、男女、どうなんでしょう。

○政府参考人(藤澤勝博君) お答え申し上げます。
 平成二十九年の、二〇一七年の国民生活基礎調査によりますと、六十五歳以上の高齢者は三千五百十九万五千人でございますが、そのうち単独世帯、いわゆる独り暮らしの方の人数は六百二十七万四千人となってございます。また、先ほど男女別の数字をおっしゃいましたけれども、そのうち男性の単独世帯の人数は二百四万六千人でございまして、また、六十五歳以上の女性の単独世帯の人数は四百二十二万八千人となってございます。

○足立信也君 男女で六百二十六万以上、七万ですね、相当多い数なんですけれども、もう一つ皆さんが非常に気になっているのは、その中で認知症はどれぐらいの割合でいるんだろうということがやっぱり極めて大きいと思うんですけれども、これは推定でしか成り立たない話だと思いますが、この独居高齢者の方々六百二十七万で、大体推定の認知症の有病率というのはどれぐらいを想定されているんでしょうか。
○政府参考人(大島一博君) 独居に限ったデータは、済みません、まだ残念ながらございませんが、六十五歳以上の高齢者について有病率を調査したものはございます。二〇一二年に行いまして、約一五%、六十五歳以上の高齢者のうち一五%と推計をしております。それが、その後の将来推計の研究事業もございまして、二〇一二年一五%の次は二〇一五年約一六%、二〇二〇年は一七から一八%程度というのが推計値になっておりますので、二〇一九年時点であれば一七%程度ではないかと推測されます。

○足立信也君 数値に基づいた推計については、今、老健局長おっしゃるとおりですけど、当然のことながら、コミュニケーションが取れない。一人でいるということは、有病率はもっと高いと思いますよ。そこが認知症の一つの要素になってくるわけですから、コミュニケーションが取れないというのは。かなり高いと思います。
 それは置いておいて、最近話題になる孤立死あるいは孤独死、僕もどこまでをいうのかよく分からないんですけれども、いわゆる孤独死というのは今年間どれぐらいいらっしゃる、あるいは定義も含めて教えていただければと思います。
○政府参考人(谷内繁君) お答えいたします。
 議員御指摘の孤独の概念につきましては、本人のライフスタイルや内面の心情などにも影響を受け得るものでありますことから、一律に定義付けは困難であると考えておりまして、孤独死に関しまして厚生労働省として明確な定義を定めてはおりません。
 したがいまして、厚生労働省におきまして孤独死の年間の総数といった数字は持ち合わせておらず、この場でお答えすることはできないということは御理解いただきたいと思います。

○足立信也君 報道ではよく使われていますが、定義ないんですよ。
 普通に考えると、先ほど私の問題提起は死因究明だと言いました。これがたとえ一人で住まわれていようが、高齢世帯であろうが、医療を受けているあるいは介護を受けているであるならばある程度推測は立ちます。しかし、そういう医療や介護を、全く給付を受けていない、訪問を含めてですね、受けていない場合はやっぱりいわゆる世間一般に言われる孤独死が多いんだろうと思うんです、恐らく。
 そこで、今の定義はないということではありますが、やっぱり普通に考えると、医療も介護も受けていなくて、そして一人でお亡くなりになっている、これは孤独死なんでしょうね、解釈として。どうなんでしょうか。
○政府参考人(谷内繁君) 繰り返しになって恐縮でございますけれども、厚生労働省といたしましては、孤独死に関して明確な定義を定めておりませんことから、議員御指摘につきましてはお答えすることは困難であることを御理解願いたいと思います。

○足立信也君 しようがないでしょうね、答弁はね。
 そこで、実は今、死因究明の推進基本法案ですか、それを準備されています。これは二年の時限立法で、もう失効してしまった、平成二十六年にですね、これがあるわけですが、あのときの条件で、死因究明の推進計画、これはしっかり作られたわけですね。この閣議決定がないと延長はなかなか認められないという主張も私させていただきました。
 その中で、今、計画の中で、この高齢世帯あるいは独居高齢者がお亡くなりになっているというときに、その推進計画ではどうやって死因を確定させるようになっているんですか、今現在。それをまずちょっとお聞きしたいなと思います。

○政府参考人(吉田学君) お答えいたします。
 まず、基本的なスタンスとして、この死因究明等推進計画の狙いからいたしますと、この死因究明、死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするという目的でございますので、高齢化の進展等に伴う死亡数の増加あるいは犯罪の見逃し防止による必要性ということを考えますと、今お取り上げいただいておりますような独居の高齢者の方が死亡した場合において適切に死因が究明されるということは必要だというスタンス、そのとおりかと思います。とりわけ、今御指摘いただいておりますのは生前に訪問診療等を受けておられない独居の高齢者の方ということでありますので、一般に既往歴あるいは死亡に至る経過等が明らかでないというふうに思われます。
 具体的にそれをどのように死因究明するかということから申し上げれば、個々のケース、状況によって違うかとは思いますけれども、この死因究明等推進計画に基づく一つの想定される事例といたしましては、犯罪や事故等の可能性も念頭に置きながら、いわゆる死体の検視を行う捜査機関と、その場合、それ以前に受診されていないということでありますので、検案という形で関与される医師との間を連携していただいて個々の死因究明をしていただくということになるというふうに考えております。

○足立信也君 計画上こうなっているということがはっきり答えられるとそれは良かったんですが、やっぱり今後の課題だと思うんですね。
 検視というのは犯罪の有無を判断するわけですけど、今検案とおっしゃいましたが、これ、検案数がかなり増えると思うんですね、相当必要になってくると思います、その対象者自体が増えるわけですから。そのときに、死因究明の推進基本法案のところで書いていますが、これは、何といっても重要性を増すのが、私は、死亡時画像診断、オートプシーイメージングだと思いますよ。やっぱり、何日かたった後に解剖しても、ほとんど得られるものはない可能性は高い。だから、Aiをそこで撮っておくということは一つ大きな死因究明のツールになると私は思いますので、是非そこら辺は、特に日がたって独居で亡くなった方を発見された場合の検案、これについては、私、重要だと思いますので、是非そこも参考にしていただきたいと思います。
 二点目なんですが、これ、今シーズンというか、昨シーズンになるんでしょうか、インフルエンザになられた方は経験していると思いますけれども、ゾフルーザですね、一回の経口摂取で済むという。これ、相当な勢いで、勢いというか、相当処方されて利用されましたね。しかし、極めて残念なことに耐性ウイルスが検出されたと。この問題は大きいですよ。相当大きいこれ話なので、この点について質問をしたいと思います。
 まず、皆さん御案内だと思いますが、これは先駆け審査指定というものを今やっておる中の実は第一号だったんですね。私が政務官時代のときにドラッグラグの解消というのを目指す中で、日本の場合は三つのラグがあると。これが、申請するまでのラグ、それから審査期間のラグ、そして、日本の場合は皆保険ですから、保険適用になるまでのラグ、この三つがある。だから、それぞれを早くしなきゃ駄目なんだということで、まず、二番目の審査ラグというのはほぼゼロ、あるいは今は日本がトップかもしれません、そこまで行きました。最も時間掛かるのは、この申請ラグという開発から申請に行くまでのところですね。これを早めようという手段の一つがこの先駆け審査指定だったわけです。去年の二月の二十三日ですか、第一号として認められたのがこのゾフルーザなんですね。
 今までと比較して、この薬が承認されたことによってインフルエンザに対する治療がどのように変化したのかなというのをまず確認したいんです。そこで、このゾフルーザが承認された後の、分かる範囲で、厚生労働省が持っているデータで結構ですから、今まではタミフル、リレンザ、これだけだったと、でも、このゾフルーザが出たことによって使われる薬がどれだけ変化したというようなことが分かったら教えてほしいんですが。

○政府参考人(宇都宮啓君) お答えいたします。
 インフルエンザ患者に対しましては、タミフル、リレンザ、ラピアクタ、イナビル、そして今御指摘ございましたゾフルーザ、またオセルタミビル・サワイの六種類の抗インフルエンザウイルス薬が主に使用されているところでございます。
 厚生労働省といたしましては、正確な使用量は把握してございませんが、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給の観点から、毎年十月から三月までに限られてございますが、その間で各メーカーより医薬品卸業者から医療機関への供給量を聞き取りしているところでございます。このメーカーからの聞き取りによりますと、平成二十九年度の供給量の割合は、イナビルが約四四%と最も高かったのでございますが、平成三十年度はゾフルーザが約三九%と最も高くなるというような変化がございました。

○足立信也君 今までなかったものが逆に三九%を占めるということは、大きくシェアを変えたということだろうと思います。
 そのことと耐性ウイルスの関連もまた気になるところですから、そこは後で質問しますけど、まず、今、先駆け審査指定、これは二十一医薬品が指定されていて、承認されたのは四つだと認識していますけれども、当然高額であるという話になります。
 これで、今までイナビルが四四%だったのがゾフルーザが三九%と入れ替わって、この治療費といいますか、医療費といいますか、これはインフルエンザ一疾患一人当たりどれぐらいの変化があったのでしょうか。
○政府参考人(樽見英樹君) 一治療当たりということで見させていただきますと、ゾフルーザの成人お一人の治療に掛かる薬剤費というのは四千七百八十九円でございます。イナビルと比較をいたしますと、イナビルの場合には治療に掛かる薬剤費が四千二百八十円ということになりますので、イナビルからゾフルーザに変更した場合には薬剤費が五百九円の増額という形になります。患者さんの御負担はこの三割ということになりますので、患者さんの御負担ベースで見ると百五十円余りという形になります。

○足立信也君 分かりました。
 費用対効果のことを考えると差はそれほどでもないという話ですが、問題は、その耐性ウイルスの話に移りますけど、これは、僕が調べた資料の中では、この耐性ウイルスというのは、ゾフルーザを使用した方、投与された方からも出ているけれども、全く投与されていない方からも検出されているという話がありますが、ということは、どっちなんでしょうかね。元々ゾフルーザが効かない耐性ウイルスというものが存在していたから、それなのか、あるいは急激に日本全体で使用量が増えたがために耐性を獲得してしまった、どちらに判断されているんでしょうか。

○政府参考人(宇都宮啓君) お答えいたします。
 これまでにゾフルーザが投与された患者のほか、御指摘いただきましたように、投与されていない患者さん、この方、三名ございますが、ゾフルーザの耐性ウイルスが確認されているところでございます。一方で、ゾフルーザが市販される以前には、国内外のインフルエンザ患者から集められました検体一万七千件余りの中にゾフルーザ耐性のウイルスは一件も確認されなかったということでございます。
 このことから、元々ゾフルーザに耐性があるウイルスが存在したというよりも、ゾフルーザの使用によって発生した耐性ウイルスがゾフルーザの投与を受けていない患者に感染した可能性が高いと考えているところでございまして、我々としても、引き続き、国立感染症研究所の調査を通じて、発生動向の把握等に努めてまいりたいと考えてございます。

○足立信也君 極めて大事なことなんですよね。やっぱり、短期間で一番のシェアを占めるほど急激に使用されたがために耐性を獲得して、そのウイルスが感染してしまった可能性が極めて高いという話なんです。これは、科学的な面でももちろん大事ですが、行政の在り方としても、このやり方で本当によかったのかということは、問題点として残ると思いますよ。
 医薬品は、これ、ある私の知人の言葉ですけど、医薬品の最大のリスクは、よく皆さんおっしゃる、副作用だって言うけど、違うんですよ。医薬品の最大のリスクは効かないことなんですよ。効かないウイルスをつくり出してしまったわけですよ、今回ね。いろいろ調べると、国際共同研究では、このインフルエンザB型については日本人が余り有効性が見られなかったみたいな報告も一部あるんです。
 ということは、今後どうすればいいかの話に移りますが、たった一シーズンでそれだけ耐性を獲得させてしまって、その感染を生んでしまった。これについて、今後どういう取組を来シーズンに向けて考えているかということなんです。つまり、私の一つの考えとしては、最初に、インフルエンザ、キットいろいろありますけれども、陽性だけ出た時点で非常に多くの方に投与してしまったからこうなった可能性がある。もう少し効くタイプ、効かないタイプが分かった時点でという考え方も当然あると思うんですよ。
 そこで、このワンシーズンの反省に立って、耐性を生んでしまったということ、これ日本が誇る抗インフルエンザ薬だという評価であったと思うんですが、この耐性を生んでしまったというのは、逆に言うと物すごいマイナス効果になったわけで、今後、来シーズンに向けてどう取り組む予定なのか、聞かせてください。

○政府参考人(宇都宮啓君) お答えいたします。
 まさに耐性ウイルスの発生というものは重要な問題だと認識してございます。
 現在、国立感染症研究所におきまして、ゾフルーザに耐性のあるインフルエンザウイルスの発生動向調査を行っているところでございまして、厚生労働省としてはその動向を注視しているところでございます。また、このゾフルーザにつきまして、現在、日本感染症学会におきまして、その適切な使用方法について指針を作ることを検討していると伺ってございます。
 今後、我々といたしましても、国立感染症研究所や日本感染症学会の有識者等の意見をよく伺いながら、次のインフルエンザの流行シーズンにおける対応を考えてまいりたいと考えているところでございます。

○足立信也君 冒頭に大臣とかみ合う議論をと言って、まだ答弁が一度もないので。
 今の話で、日本が誇るこれは新薬だと思って極めて早期に承認した第一号が耐性ウイルスを生んでしまったという可能性が極めて高い。で、同じように使うというわけには、今、宇都宮さんの答弁にあったように、いかないと思うんですよ。大臣は、来シーズンに向けてどういう点に注意する、具体的には難しいかもしれませんが、やはり考え直さなきゃいけないと思うんですよ、一度考え直さないと。その点について、大臣の今の方針、一部でも聞かせていただければと思うんですが。

○国務大臣(根本匠君) 今、ゾフルーザの課題、問題点、今委員から非常に整理されて問題提起を聞かせていただきました。
 やはり、まずは国立感染症研究所、これが発生動向調査を行っていますので、これはしっかりとその動向を注視していかなければいけないと思います。
 それから、効くタイプ、効かないタイプがあると、先生のそういう御指摘でありました。その意味では、ゾフルーザについて、日本感染症学会、要は適切な使用方法についての指針を作るということを検討しているという答弁をいたしましたが、やはりその適切な使用方法どうあるべきかと、これはしっかりと指針について検討していただきたいと思っていますが、これは、国立感染症研究所やあるいは日本感染症学会の有識者の意見をやっぱりよく聞きながら、今、じゃ、具体的な留意点がどういうものがあるか、いろいろと足立委員から御指摘がありましたが、具体的にこういうことがあるんですよということについては、たった今私の方から言えることは、まさにそれはこれからだろうと、こう思っておりますので、次のインフルエンザの流行シーズンにおける対応、これはよく考えていきたいと思います。

○足立信也君 今のままやるという気持ちはないようなことは伝わってきました。
 最後に、HPVワクチンのことなんですが、これ、私、歴代の厚生労働大臣に一人ずつ必ず聞いているんですよ、積極的勧奨を再開するかしないかという決意です。去年のノーベル賞医学生理学賞本庶佑先生が受賞後の記者会見で、日本の子宮頸がんワクチンの接種状況は国際的に見ても恥ずかしいと、わざわざ記者会見でおっしゃったんですね。そして、もう結論は出ていると。それから、根本大臣にも、子宮頸がんワクチンの積極的接種の勧奨再開の要請を本庶先生自身がされたと思います。
 そこで、これ思い出すのは、タミフルに似ているんですね。小児に投与したら異常行動が出て危険じゃないかということで、一旦、十代ですか、使用を原則禁止しましたけど、結局因果関係がないということで、再開されるまで十一年掛かったんです。これ、国民の皆さんはHPVワクチン接種する努力義務が課されているのに、積極的勧奨をやめてもう六年ですよ、六年。私が塩崎大臣に聞いたのは二〇一六年の五月で、このときは、塩崎大臣は、疫学調査を今やっているからその結論が出るまで待ってくれみたいな話。二〇一八年に、これ四月です、加藤大臣に聞いたら、もうこの疫学的調査については結論が出ているんだけれども、情報提供手段としていろいろつくって国民の皆さんにリスクとベネフィット両方を、よく情報が届いているかの評価をこれからすると。そんな評価方法がどこにあるんだと聞いたわけですけど、多分ないですね、その答えはなかったですが。
 要は、ちょっと仮の数字言いますよ。仮にこのまま、今一%の接種率ですけど、二〇二〇年から二〇七〇年までの五十年間でこの接種がされない状況が続いた場合、子宮頸がんのがん患者の罹患数は十万八百六十四人、死亡者数の推計は二万二百三十五人、世界の中で日本だけがという状況になると思いますね。
 御案内かと思いますけれども、もう既にこれ男性の方がHPVの感染率は高いわけで、男性、男児への接種も始まっています、イギリス、アメリカ、カナダなど二十か国以上。そういう状況の中で、六年間たって、それからいろいろ条件、理由付けをするけどみんなそれをクリアしてきていて、あるいは国民の皆さんに正しい情報が伝わっているかどうか評価するなんて、そんな方法なんかないと私は思いますけれども、そういう理由を付けながら一向に前に進まない。
 大臣としては、本庶先生から要請を受けたことも踏まえて結論を出す気があるのかどうか、あるいは接種の再開、勧奨をする予定があるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

○国務大臣(根本匠君) 私も、本庶先生が私のところに来られたときにそういうお話は承りました。
 これについては、今審議会において、国民の方々に適切な理解をいただけるよう情報提供の方法なども含めて議論を行っていただいております。その議論も踏まえて、HPVワクチンの接種の在り方、これについては検討をしていきたいと思っております。
 二十九年十二月の審議会では、国民にHPVワクチンの有効性と安全性の両方をよく理解していただくことが必要であって、そのため、国民に対する情報提供を充実すべきだとされました。これを踏まえて、HPVワクチンに関する既存のリーフレットの内容を改めた上で、HPVワクチン接種を検討している方などに情報提供を行っております。そしてまた、平成三十年度に、そのリーフレットの自治体での活用状況などの調査、リーフレットの認知度や内容の理解等に対する国民向けの調査などを実施して、現在、その調査結果を整理しております。
 情報提供の評価、そんな評価ができるのかという委員からのお話もありましたが、今後、審議会においてこの情報提供の評価、情報がどの程度国民に届いているか、あるいは届いた情報がどのように理解されたかといった観点から、情報提供の在り方を含めて議論をする予定であります。
 情報の発信側については、情報を求める方に情報が届いているかを評価するために、市区町村におけるリーフレットを含む情報提供の実績についての全市区町村を対象としたアンケート調査、あるいは、情報の受け手側については、幅広い年代における予防接種や子宮頸がん、あるいはHPVワクチンに関する情報をどのように把握しているかなどについて、調査会社が持つパネルを対象にインターネット調査もしようと思っておりますが、要はこの情報提供の評価なども含めた議論を行う予定であります。
 引き続き、この接種の在り方、これはこれからも審議会の議論も踏まえて検討していきたいと思います。

○足立信也君 遅々として進まずと。
終わります。   

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