国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

平成31年4月25日- - 参議院厚生労働委員会

○足立信也君  国民民主党の足立信也です。
 おなかがすいている方がいらっしゃるかもしれませんけど、もう少しだけお付き合いを願いたいと思います。
 年金のことから行きます。
 三月末にインターネットを見ていたら、大学の研修医時代に三月の一か月だけ年金保険料が未納で資格欠失になっているという投稿がありました。さらに、これは国立大学、国立病院の問題だというコメントもありました。私が驚いたのは、これは社会問題化すべきです、消えた年金問題に匹敵するというような記述がありまして、私は、この問題は、十五年間参議院やっていますが、解決したつもりでいたんです、今まで。
 ちょっとなぜこういうことかということを申し上げますと、大学、国立大学等々は、研修医とか医員は三月三十日で退職します。これ一般の方もそうなんです。資格を失うのは翌日です。厚生年金保険上、退職した翌日に被保険者の資格を失う。年金は、被保険者期間を算定するときは、その資格を喪失した月の前月までを算入する。つまり、月末一日前に退職したら、その月は資格がないから一日空くんですね。これがあるわけですよ。
 この問題は、私は、二〇〇四年、平成十六年の選挙のときに、当時は、年金未納三兄弟とか、同期は中川さんだけかもしれませんが、小泉総理が、実は厚生年金であったと。人生いろいろ、会社もいろいろと、よくあんなことが言えたなと思うんですが、そういうときでした。私もこれを知っていましたので、レジデントの六年のうち五年間は三月が一か月ずつ未納になっているというのは、私言いました、選挙のときに。そうしたら、大変残念だと有権者の方に言われた記憶もあるんですが。
 そこで、なぜ解決したと私が思っているかというのは、その間ずっと取り組んできたんですよ。でも、この問題が今ネットで大きな話題になっているよということを厚生労働省の方に話をしたら、いや、以前と変わっていませんという返事だったんですよ。それで私は怒りまして、この問題を今日取り上げたいと思っているんです。
 この問題は解決済みだと私は思っているんですが、その理由は後で申し上げますが、どのような問題がこの点について残っているんでしょうか。

○政府参考人(高橋俊之君)  御指摘いただいた問題は、平成二十八年の五月の厚生労働委員会でも先生から御質問をいただいたかと思います。
 この問題につきましては、平成二十二年と二十六年の通知を発出いたしまして、同一事業所において一日空けて契約が更新される、こういった場合でありましても、事業主と被保険者との間で次の雇用契約の予定が明らかにされているなど、事業主との雇用契約が継続しているような事案については被保険者資格を喪失させることなく厚生年金の被保険者として取り扱うよう運用しているところでございまして、そういう意味で、既に御指摘のような事案がないはずのことでございます。三月三十日までの雇用契約でありましても、四月一日以降同一の病院と雇用契約があると、こういった場合には引き続き厚生年金の被保険者として三月も扱うと、こういうことになっておりまして、お尋ねのような問題は解消していると思っております。
 仮に残っているということがあるとすれば、これは、三十日までの雇用契約でありましても、四月一日以降は別の事業所、例えば別の病院に勤務されると、この場合はどうしても雇用契約が継続しておりませんので、三月につきましては厚生年金の被保険者資格を喪失いたしまして国民年金に加入していただくと、こういうことになるわけでございます。

○足立信也君  そのとおりですね。
 別の事業所に四月一日から行く場合は、三月三十一日、この三月分だけは国民年金という形になるわけですね。これは、この問題は残っています。それはそうなんですが、それ以外の四月以降も継続する場合はもう解決していると、今、高橋さんもそういうふうにおっしゃった。
 これは、なぜ国の行政機関に雇用される非常勤職員が三月三十日退職、四月一日再雇用というような形にこれまでされてきたのか。一日空白を設けているというのは、私は意図があると思うんです。高橋さんの立場で答えるのは難しいかもしれませんが、なぜ一日の空白をずっと設け続けてきたのか、この理由は何でしょう。

○政府参考人(高橋俊之君)  御指摘のように、過去におきましては日々雇用の非常勤職員という制度がございまして、任期が一日単位というふうにされてございました。実際上、三月三十日退職、四月一日再雇用とされていた実態があったと承知してございます。
 その理由というのはなかなか私の立場で正確なことを申し上げられませんけれども、現在は、平成二十二年の人事院規則改正によりまして日々雇用職員制度が廃止されまして、会計年度内で臨時的な業務について一年間の任期を設定して任用するという仕組みが設けられてございます。これによりまして、例えば厚生労働省、国の行政機関あるいは国立病院、こういったところでも非常勤職員につきまして三月三十一日までの雇用契約が締結されているというふうに承知してございます。

○足立信也君  高橋さん言いづらいと思うので私の口から言いますが、いろんな情報を私も調べたら、なぜ空白を設けたのかと、これ、継続雇用だと退職手当が増えるために予算措置が困難であるということが大きな理由だったと私は認識しています。
 それで、なぜ私が解決済みだと思っていたのか。そのことは、今、高橋さんもおっしゃいましたが、平成十五年までは国の機関だったので日々雇用でした。これが十六年に法人化されて、非常勤職員として三月三十一日退職と取り扱うことになって、厚労省も確認してくださいました。国立病院とかJCHO、ナショナルセンター、あるいは大学、筑波大学や医科歯科大学はもう三十一日になっていると、だからこの問題はないということになっているわけですが。
 そこでお聞きしたいのは、今、二大学がありましたけれども、これは、ほかの国立大学法人というのはそういう三月三十一日までということに変わってきているんでしょうか。まだ三月三十日で退職というのが残っているんでしょうか。分かります。

○政府参考人(瀧本寛君)  お答え申し上げます。
 国立大学法人における職員の雇用形態等につきましては、各国立大学法人において、労働関係法令に従って、それぞれの経営方針等を踏まえて適切に定めるべきものと考えております。
 なお、国立大学法人職員の任期の末日の取扱いの状況について、網羅的に把握はしておりませんが、今回幾つかの大学に問い合わせたところ、いずれも三月三十一日となっていることを確認をしております。
 以上でございます。

○足立信也君  今回急いで問い合わせたということですが、これ、二〇〇四年から問題になっていて、そもそも、文部科学省としては、この一日の空白、一月の未納、資格欠失、この問題があるという認識はあったんですか、今まで。

○政府参考人(瀧本寛君)  お答え申し上げます。
 この問題が制度的に生じ得るということについては認識をしておりますし、今の一連の御答弁の中にもございましたが、同じ国立大学法人の別の診療科で研修する場合等においては通算をされますので未納の問題は生じませんが、他の病院に移ってしまうというケースにおいては、仮に三十日までであった場合で今のケースの場合ですと、国民年金の掛金を御本人にしっかりと負担していただかないと通算がされないという点については、私どもとしても認識をしております。
 以上でございます。

○足立信也君  知っていたんですね。じゃ、この後聞きますが。
 私がこの問題は解決したと、先ほど高橋さんも触れられておりましたが、これ、二度通知出ているわけですね。一つは平成二十二年四月という話がありました。これまさに私が政務官のときで、ここは解決しなきゃいけないということの思いが強くありまして、そのときにどうなったかというと、三月三十日に退職しても四月一日に再雇用なら引き続き被保険者とすることが妥当であるというふうに出したわけですね。先ほど、人事院規則改正、二十二年九月の件がありました。そしてさらに、二十六年の一月の再度通知で、一日ないし数日の間を空けて再度雇用契約が行われる場合、被保険者資格を喪失させることのないようにという通知を出している。これは厚労省から日本年金機構への通知です。こういうことをやってきたわけですね。
 さっき、二十八年の質問の件が出ました。その年の七月、私選挙だったので、ひょっとすると最後かもしれないと思ってこの年金問題を再確認したんです。それとHPVワクチンの件を最後に申し上げたわけですが、そのときの答弁で福本年金管理審議官は、現在ではこれに沿った運用が、通知に沿った運用がなされていると考えている、つまり、解決しているというような趣旨の答弁を当時されたんです。ところが、この前インターネットを見ていてこういう事態なので、本当に大丈夫かということをもう一回聞く必要があるのと、皆さんが御存じないんじゃないかと思うんですね、これだけずっと長くやってきたのに、ここに間があるということをですね。
 まとめると、三月三十一日までの雇用契約であれば何も問題ないわけです。三十日退職であれば、四月以降再雇用なら継続、別の事業所に行くなら一月だけ国民年金と、これはもう事実なんですが、そのことが余り知られていないと思うんですね。
 国立大学法人の件なんですが、これ、法人ごとに個人と雇用契約を結ぶので全部は把握できていないと、それは思います。でも、これは長年にわたって厚労省からも通知が出されていて、まさにそこで働いている人は国立大学法人が多いわけじゃないですか。だとしたら、これに関する通知はやられたことはあるんですか、今までに。あるいは、今後、こういう形態ですよと、こういうことですよというのは、先ほど、数校の大学に問い合わせたらやっていますと言いましたが、これは徹底させる必要があると思いますよ。そのことについて、どうですか。

○政府参考人(瀧本寛君)  各国立大学法人の特に研修医の方の雇用形態ですけれど、それぞれの大学ごとに私どもとしては適切に管理されているものと考えておりますが、仮に何か課題があるということであれば、関係省庁とも相談をしながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思っております。
 以上です。

○足立信也君  何か課題があればと。
 先ほど、この問題は承知していると瀧本さんはおっしゃったけれども、これは、厚労省としては通知も出して、こういうふうにやってもらいたいということを言っているわけですね。しかし、現場に、現実に働いている人がいる文科省、国立大学法人は、そこが徹底されているとはとても思えない、今の話からいくと。
 これは、厚労省の方からもそれを周知させてほしいという取組がやっぱり足りなかったんじゃないですか。私はそう思いますよ。本来、文科省の、今回の質問の通告の件も、それは文科省ですとよく逃げられたり、いろいろあるけれども、厚労省としても、こういう問題があるから、空白が生じるから、何というかな、方針を決めたわけですね。通知したのならやっぱり文科省にもしっかり伝えるべきだったと、私はそう思いますが、大臣、どうですか。

○国務大臣(根本匠君)  年金は一般的に、いろいろな方、年金の制度を必ずしも十分に理解しているわけではないと思います。特に、今のような手続の話は、なかなか普通の方々がそれをしっかりと知るというのは、私はかなりやっぱり難しいのかなと思います。
 だから、その意味で、年金についてはきちんと理解してもらって、国民の皆様に理解してもらって、しかも、制度が、確かに厚生年金の事業所からほかに移った場合にはまた国民年金に変わったりするので、そこに隙間が生じることは、やっぱり申請主義ですから、これはそういうことが生じ得るので、そこは、厚生労働省としても年金については丁寧に丁寧に周知を図る。これはどの世代の皆さんであれ、私はこれはしっかりと理解してもらう必要がありますから、その意味では、厚労省から再三通知をしているわけですが、ここはやはり国あるいは国の機関、そこがしっかりと、私はそこは理解してもらって、しっかりと浸透させる。
 やっぱり国民の皆さんに寄り添うとか、それはそういうことだと思います。やはり相手の立場に立って活動する、あるいはきちんと伝える、私はそれが必要だと思いますので、そこは、文科省としてもこういう議論があったことを踏まえて適切に対応していただきたいと思います。

○足立信也君  ありがとうございます。
 瀧本さん、最後に申し上げますが、これは、職場が変わるということによって引っ越しが伴う方も相当いらっしゃる。かなり遠方に行かれる方もいらっしゃる。でも、雇用契約は非常勤であっても三月三十一日にしておいて、そこは年次有給休暇を使うとか、そういう方向性、そのやり方がありますよと。つまり、三月三十一日までの雇用と四月一日をつながるように、もう一度徹底してもらいたいというのが今日の私の質問の趣旨です。よろしくお願いします。
 次に、資料が皆さんのところにあると思いますが、過去二回私指摘してきた、二月八日の一本の課長通知から医師法二十一条の警察への届出義務の解釈が大きく変更されたと取られかねない事態になった、現場は混乱していると、この件がありました。
 資料は、昨日、二通、二つの通知が出されました。一つが、二月八日の課長通知に対して様々な懸念が生ずるからQアンドAをまず作っていただいた、その内容が後ろにあるわけです。まず問いを上げて、それに対する答えも出ています。
 それから、もう一通の通知が通しで六ページにあります。私が一番気にしていたのは、死亡診断書記入マニュアルにそのまま使われているから、これは若い医師やあるいは現場の医師の方々がこれを参考にするわけですから誤った解釈をされると困ると、ここを徹底して変える必要があるということで、記入マニュアルも修正して、追補ですかね、という形でやっていただいた。その内容は八ページにありますが、まず、通知、二月八日の通知の内容のところを、書かれてあったのを、ここを削除されたと。改正後は下にあるとおりです。それから、先ほどの、誤った解釈が生じないように、QアンドAのところもマニュアルの中に上げていただいたと。この二つの通知があるわけです。
 これも、きっかけは、課長通知が突然出されて、それを、この前も申し上げましたが、外科学会のメールで私がこれを見てびっくりしたというところがスタートです。今回、二か月掛けてここまで、今までと変わらない解釈できちんとやると、その解釈を定着させるということが何よりも大事だと思う。
 結果としてはそうなったんですが、大臣、この事態、全体として、通知が出て、それをどうやってそこを、今までと変わらないんだということを皆さんに分かってもらうというのを、これだけ掛かったわけですね。この事態をどう捉えておられるか。今回は、医政局の方、医事課の方、あるいは石井先生を始めとする与党の議員の皆さん、私も多少なりともそれを取り組ませていただきましたけど、この事態をどう捉えていますか。

○国務大臣(根本匠君)  二月八日付けの医政局医事課長通知、これは議員からの委員会での質問や関係者の議論、そして私も直接委員からお話がありましたが、これまでの解釈を変えたのではないかと、通知を出したものですから、全く解釈は変わっていないんですけど、これまでの解釈を変えたのではないかという御指摘をいただいて、そして関係者にいろいろな思いを生じさせた側面があったため、今回改めて、医師法二十一条の届出義務について、これまでの解釈と変わらない旨を示したところであります。
 もう今委員から御紹介がありましたが、四月二十四日付けで、質疑応答集、二月八日付け通知に関する質疑応答集、QアンドA、特に、また死亡診断記入マニュアルの追補、これはQアンドAを反映させていただいてやらせていただきました。
 医師法二十一条については、その趣旨、目的に適正に適合するよう、解釈、運用に努めてまいりたいと思いますが、今回は全く解釈は変わらないんですけど、通知という形で、これはいろんな問合せがあったものだから通知を出した、しかし、その通知が様々な関係者にいろいろな思いを生じさせた側面があって、ここは我々もきちんと丁寧に対応すべきだということで、特にQアンドAを含めて今回対応させていただいたということであります。
 ここは、足立委員からの御指摘を受けて、私も、歴史的にどういう経緯があったのかというのを私もこれは改めて勉強させていただきました。その意味では、今回、対応として、我々きちんと、間違いのない、解釈にならないように対応させていただいたと思っております。

○足立信也君  どのように捉えているかと私が答えてほしかったのは、やっぱりガバナンスの問題なんです。専門家任せになってはいけないということは統計問題でもよく分かったはずで、私は、例えば医系技官であるとか薬系であるとか、理系の人なんかは統計部門にローテーションしたらいいんじゃないかぐらいに思っていますし、今回もある意味専門的な方々の範囲で、もちろん承認はされているんでしょうが、とどまってしまったのではなかろうかという、そういう懸念があります。やっぱりガバナンスの問題で、その状況を立場の違う人もしっかり把握していなきゃいけなかったのかな、それが私の今回の事態の捉え方ですということを申し上げておきたいと思います。
 次に、ちょっと直前になってしまったんですけど、十連休対策です。
 これ、十連休はサービス業にとっては地獄だとか魔の十日間になりそうだとか、いろいろ言われています。ただ、もう直前なので、私は今日は保育と医療に絞って確認したいんですが、これ、連休中も保育サービスを利用できるように運営費の補助の加算を決められました。その内容を簡単に説明してもらえますか。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  お答えいたします。
 まず、十連休への対応につきましては、政府全体として取り組んでおります。保育につきましては、通常の休日等よりも多くの一時的保育ニーズが生じる可能性があることから、一時預かり事業の運営費につきまして特別な対応をしております。
 具体的には、通常でありますと年間延べ利用児童数の区分に応じた基準額を設定しておりますけれども、これに加えまして、十連休につきましては、一時預かり事業の需要増にきめ細かく対応できますように、これとは別途、利用者、利用児童一人一日当たりの加算の単価を設定いたしまして、利用児童数に応じて運営費を加算する仕組みを創設したところでございます。

○足立信也君  さっきサービス業はという話しましたけど、じゃ、働く側はどうなのかということをもうちょっと詳しく聞こうと思ったんですけれども、医療機関のことをちょっと言いますと、これネット上の二千六百七十人のアンケートなんですが、十連休に休みがなしという人が一四%、一四%ですよ。連休がなし、つまり続けての休みがなしというのが七%です。休みなし一四%と。科ごとにも出ているんですが、この科を申し上げるとそこへの志望者がぐっと減ってしまうかもしれないのでちょっとあえて言いませんが、休みなし一四%というのが大変な問題でもあるし、休みの前後に集中的に患者さんが来てしまうという問題もあります。
 例えば、大分県の日田市の日田医師会では、これ、膳所会長ですけれども、市内五十四医療機関の診療日を、十連休中ですよ、二日から五日診療してもらうというふうにして、薬剤師会や検査機関、あるいは透析も休めませんからね、長いこと、協議して、もうそろそろ市報には出ていると思います。そういった取組であるとか、あるいは、福岡市医師会では、四月三十日、五月一日、五月二日の三日間は、私が見ると、これまだ傾向で、実際はどうかというのは分かりませんけれども、有床診療所の約半分が診療すると。そういうふうに、そうしないと、やっぱり患者さんの健康維持の問題は非常に大きいですし、大変だとも思うんですね。
 そのときに、一つお聞きしたいのは、全体的な医療機関の対策は、その現場の都道府県あるいは二次医療圏あるいは医師会、そういったところにお願いしているのか、それとも、全体的な、こういう形で臨んでくださいというような基準みたいなものは出されているのかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人(吉田学君)  お答えいたします。
 十連休中の医療提供体制につきましては、個々の医療機関が担う役割ですとか医療機関へのアクセスなど、個別の事情を踏まえて対応を検討していただくということが重要だというふうに思っておりまして、今委員も少しお触れになりましたが、今回の取組に当たりましては、地域の実情を把握している都道府県中心に御検討をいただくという体制を取ってまいりました。
 その上で、都道府県の皆さん方に対して、本年一月に、私どもとしては二点、一つは、必要な医療が提供できるように地域の実情に応じた体制構築を図る、二点目として、対応する医療機関等の情報を把握し、住民や医療関係者の方々に十分な周知を図ることを私どもの基本スタンスとしてお願いをいたしました。その上で、都道府県においては、例えば住民の方々に対してという意味でいえば、全部の都道府県で広報誌、先ほどお触れになりましたが、ホームページなどを通じての情報提供をしていただいているということでございます。
 私どもとしては、それをお願いして、公表いただいたという中身を我々としても確認をさせていただき、さらに、医療関係団体とも情報交換をしながら現在取り組んでいるところでございます。

○足立信也君  もちろん、これは終わった後にその対応がどうだったかという評価はされるんだと思います。ですよね。それはしっかり、全国の医療圏ごと、あるいは都道府県で、どうその対策がきちっとやられたかどうか、住民の皆さんに不安を抱かせることはなかったか等々はしっかり把握してもらいたいと思います。
 最後に、これは大臣所信の頃からずっと質問項目に上げていてなかなか質問できなかったことだけをちょっと申し上げます。
 国土強靱化のための三か年緊急対策として、災害拠点病院や社会福祉施設、今回、予算で自家発電設備の整備に取り組むというのがありました。
 私、東日本大震災の後にずっと対応していて、自家発電というのは、例えば心電図とか透析であるとか人工心肺とか、そういう精密なものは電圧の変動があって余りよろしくないと、そのときは蓄電の方がはるかにいいと。自家発電というのは、つまり、変電所ごとに、全部の系統が駄目な場合、その変電所ごと発電の仕組みをつくって、安定供給できればいいですけど、その末端末端のところで自家発電が加わると、電圧は非常に不安定なんですよ。ということで、あのときは蓄電の方がいいという形で取り組んできたんですが、今回、自家発電という形になっている。これは、結論として、その問題はクリアされたんでしょうか、つまり電圧の不安定性ということ。そこだけ確認したいと思います。

○政府参考人(吉田学君)  まず、事実関係をお答えさせていただきたいと思います。
 私どもとしましては、御指摘もいただきましたので、岩手県、宮城県あるいは福島県などに東日本大震災時における自家発電設備の電圧が不安定になって支障があったかどうかということを確認をさせていただきましたが、今のところ、私どもが承知をしているところでは、ないということでございます。
 ただ、一般論として、自家発電設備の電圧が不安定になりやすいのかどうかということについて関係者に確認したところ、機種により特性が異なることから、一般的な傾向としてまで先ほども申し上げたようなところを否定することはできないというか、一律に言うことはできないという事実を伺っておりますので、我々は、今後の取組をするに当たりましては、こういう点も留意をした上で対策を組んでまいりたいと思っております。

○足立信也君  私、電力会社にそこを確認して、やっぱり不安定性があるということなので、それも参考にしていただきたいと思います。
 以上で終わります。

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