国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

平成31年4月24日- - 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

○足立信也君  国民民主党の足立信也でございます。
 小西議員の御高説を賜っていて、大臣もいつ質問が飛んでくるのか気が気じゃなかったという感じがしておりますが。
 私、十五年たって、倫選特も長く委員としてやっておりますが、この執行経費に関しては、まあ三年に一回ですけれども、余り詳細にわたって今まで自分自身検討してこなかったので、今回はこのことのちょっと確認の意味も含めて、あるいは不確かな部分もあると思いますので、一つ一つ聞いていきたいなと、そのように思います。
 まず、衆議院で、これ我が党の後藤祐一さんが質問をしていました。この条文の中にも、確かに施行期日について、二条、三条、それから附則のところ、附則第一条で、平成三十一年六月一日から施行するというふうに書かれています。当然のことながら、平成三十一年六月一日は存在しないわけでして、この新元号が発表された後にこの法案の審議が始まったわけですから、衆の段階で修正した方がよかったのではなかろうかなと、令和元年六月一日というふうにですね、そういう感覚を私も持ちました。
 衆議院の議論では、内閣府の方から、改元のみを理由として改正は行わないと、そういうふうに政府で決定したと。それは聞いておりますが、議論の末に、個別に検討の上、改正しないことで支障を生ずる特別の事情がある場合は措置を講じていただくというふうに答弁もされているわけです。
 私たちは、読み替えるということは、当然今までもそうしてきたわけですけれども、実際に令和元年に五月からなって、それ以降に期日のあるものはやっぱり書き換えた方がいいんではないかということで、明日かあさって衆議院にその書換えの法案を提出いたします。
 ということで、まずお聞きしたいのは、衆の段階ですね、第一院のときに、ハウスのときに、この修正ということは、大臣としては、もう新元号は発表された後でしたからね、考えなかったというか、そこら辺の感じはどうだったんでしょうか。

○国務大臣(石田真敏君)  この問題について、政府としては、四月一日に発表いたしました改元に伴う元号による年表示の取扱いについての関係省庁申合せというのがございます。これによりまして、五月一日の改元後も法案に含まれる平成三十一年の表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものと取り扱うこととしておるわけでございます。
 申合せでは、改元のみを理由とする改正を行わないことにより支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要の措置をとるものとするとされておりまして、本法案につきましてはこのような特別の事情は認められないと考え、修正は行わなかったところでございます。

○足立信也君  我々の記憶にあるのは昭和から平成になったときで、これは昭和天皇御崩御という事態で行事に追われた感は否めないと思いますけれども、今回はやっぱり、生前退位でかなりの準備期間があって、しかも新元号の発表から実際に元号が変わるまでも一か月あるというような中で、やっぱり違った対応があってもいいのかなと、私自身はそう感じました。なので、平成のうちに令和のことをというのは余り良くないかもしれませんので、これが、元号が令和に変わった後に施行するような一括での法案提出を、先ほど申し上げたように、考えているわけでございます。
 大臣個人の意見ということをお聞きするのはなかなか難しいとは思いますが、考えようによっては令和になってごく早期に一本目の施行される法案ということもありますし、大臣としてはそういう法案が提出されたとした場合に、いや、そうではないんだ、政府で決めたようにずっと平成のままの表記でいった方がいいんだ、あるいは変え得るものなら変えた方がいいのかなと、そこら辺の感じはどう思われていますか。

○国務大臣(石田真敏君)  私は、先ほど答弁申し上げましたけれども、関係省庁の申合せにより、改元のみを理由として改正は行わないものと取り扱うこととしているわけでございまして、これは、この法律だけではなしに様々な分野に影響する課題だというふうに考えております。
 そういうことから申し上げまして、私はこの申合せのように、改元のみを理由とする改正は行わないで、特にそのことに、行わないことによって支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要の措置をとるものという方針で私はよいのではないかと考えております。

○足立信也君  私どもは立法府として、ここは国民の皆さんに分かりやすくということで一括した法案の提出をやりますということで、皆さんも御議論をいただければと思います。
 じゃ、第四条の、衆議院選挙と参議院選挙で投票所経費というのが約八千円ほど違ってきます。この理由といいますか、多くの方はお分かりでしょうが、どうしてこのような違いがずっとあるのかどうか。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答え申し上げます。
 投票所経費についての御質問でございます。
 衆議院議員の総選挙につきましては、最高裁の裁判官の国民審査が行われるということに伴いまして、それも合わせて経費が計上されておりまして、参議院議員の通常選挙における基本額と比較して多くなっているところでございます。具体的に申しますと、国民審査の投票が増えるということでございますので、投票所に投票箱、投票記載台、表札等を搬送する経費が増えてまいりまして、その運搬費の分を衆議院議員の総選挙の方に多く計上しているということでございます。

○足立信也君  それは想像できることなんですが、では、補欠選挙等々があった場合、あるいは衆参同日選挙があった場合、この法案で提出されている参議院の経費、衆議院の経費はそのままプラスになるんですか。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答え申し上げます。
 衆議院議員の総選挙と参議院議員の通常選挙が同日に行われるということは、なかなか、仮定の御質問でございますので、具体的な経費の取扱いについて言うことは難しいということで、お答えは差し控えさせていただくということにさせていただきたいと思います。
 ただ、その上で現行の執行経費基準法につきまして申し上げますと、衆議院の総選挙と参議院の通常選挙など、異なる国政選挙が同時に行われる場合の経費の取扱いにつきましては、特段調整する規定は設けられておりません。また、過去に行われた両方の選挙をやったというときの実績を見てみますと、それぞれの選挙経費を通常どおり積算した額を予算計上したと承知しております。
 また、補欠選挙につきましてですけれども、補欠選挙につきましては、執行経費基準法の第十七条に、補欠選挙の執行において事務費を減額するということができる規定がございまして、平成十九年に参議院議員の通常選挙と衆議院の補欠選挙が同時に行われた際には、この規定を踏まえまして、あらかじめ調整した事例があると承知しておるところでございます。

○足立信也君  補欠選挙については、基本的にはそのまま衆と参の和であるけれども、減額はできるという規定があるということでしたね。
 ということは、補欠選挙が加わって、衆議院選挙の補欠の部分あるいは参議院選挙のときに、ここは重複しているからその分は減額してもいいんではないかというと、項目は挙げられるんですか。できますか、今。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答え申し上げます。
 この執行経費基準法の第十七条には、再選挙、補欠選挙及び国民審査の再選挙の執行に関する経費の額につきましては、この執行経費基準法の投票所経費などを含みます四条から九条まで、あるいは、具体的に言いますと十一条と十三条の三から第十五条の五までという規定が明示されておりまして、これにつきましては計算した額の三分の二以内の額というふうにするというふうに規定されておりますので、それに基づいてやっていくということでございます。

○足立信也君  分かりました。
 十分参考にされるべきだと思いますし、無駄に使われる部分はあってはならないと、そのように考えます。
 超過勤務手当のことなんです。
 今、働き方改革の議論をずっとしておりますが、当然のことながら、超過勤務、時間外手当ですね、二五%から五〇%の中で掛けていくというふうになるわけですが、この四条の九項、十項のところの、投票日の翌日が平日である場合は五万八千八百七十三円とか、投票日の翌日が休日である場合は六万三千九十一円とか、額があるじゃないですか、この意味がよく分からなかったんです。この意味が分からなかったので、これは何を意味をしているのかということをお答え願いたいと思います。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答え申し上げます。
 基本的には、超過勤務手当は時間給掛ける時間数に応じた割増し率というもので計算されるものが基本でございますが、ここの第四条九項、十項につきましては、これは、投票が行われた日に開票を行わず、翌日に開票所へ送致する場合に、その投票箱の開披又は不正防止を目的としまして投票箱を監視するために宿直する職員に対する宿直のための手当を措置する加算規定でございますので、時間ではなく一回ということになっております。
 具体的には、午後八時半から翌日午前八時半までの二名分の宿直手当でございまして、投票日が平日か休日か、また、投票日の翌日が平日か休日かによって、それぞれ場合を分けて九項、十項で定めているということになっております。

○足立信也君  僕もそれ聞いて、見守りのための宿直手当だと、いや、びっくりして、ああ、なるほどなと。私も長年国立大学勤めておりましたけれども、当直あるいは宿直は一万円とか一万五千円とかそんな額でしたけど、六万円とか、あっ、二人分ですか、まあ結構いいなと。
 じゃ、ついでにこの根拠はどこなんですか、金額の根拠。

○政府参考人(大泉淳一君)  一般的な人件費の根拠につきましては、先ほどそれぞれ、職員につきましては、選管職員の超過勤務の基礎である職員一名分の時間当たりには給与費の改定割合などが使われております。また、物件費につきましては、物価上昇率を反映したということになっております。

○足立信也君  済みません、今ちょっと急に聞いたのであれだと思いますが、また後で確認します。
 そうした場合に、今、物価上昇のことがありました。このいろんな経費は消費者物価指数プラス一・二%を反映している、それはまあ理解できます。超過勤務手当の反映は、都道府県はゼロ%、市区町村はプラス一・五%というふうに聞いています。で、それを反映させたと。都道府県はゼロ%ということは変わらないということなんですが、この都道府県の超過勤務手当の反映ゼロ%というのは、この選挙全体で見た場合、どこにゼロ%って反映されるんですか、どこがゼロなんですか。

○政府参考人(大泉淳一君)  都道府県の事務でございますので、投票所あるいは開票所などは関係なく、事務費という項目がありますので、そちらの方で見直すときにゼロ%を用いているということでございます。
 それから、先ほど補欠選挙のところで、私、条文を引いておりましたけれども、一部言い間違いがございまして、十三条の三から十五条の五までと言ったのですが、十三条の三から第十五条までの規定ということに改めさせていただきたいと思います。

○足立信也君  都道府県選管の事務のみだということですね。
 それでは、次は六十二条の八項、これがまた読んでいて私意味が分からなかったんです。全部読み上げると時間がもったいないので、悪天候等で遅れた場合のことということなんですが、これの意味合いですね。中でも、期日前二日から選挙の期日の前日までの間に設けたとき等々、この条文の、このまま読んでも私は全然分からなかったので、そこを説明してください。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答えを申し上げます。
 今の条文は公職選挙法の改正でございます。これにつきましては、平成二十九年の衆議院議員の総選挙におきまして、台風の影響によりまして離島の投票所から投票箱の送致ができず、結果として、当該離島を有する団体の全体の開票が遅れまして、投票日翌日の開票となったということがございました。
 開票につきましては、選挙結果の早期確定の観点から迅速に開票事務を行うことが求められる一方で、台風の接近などによりまして、そういう状況下では投開票事務に従事する者の安全確保、また投票自体の毀損を避けるということが極めて重要な課題となってまいります。
 平成二十九年の総選挙の経験を踏まえますと、突発的に悪天候等に見舞われたような場合には、離島などの投票箱が所在するその現地で開票所を急遽設けまして、安全かつ迅速に開票できる道を開くことが必要ではないかと考えられるところでございます。このため、この手続を明確にしておく必要があるということで、今回の改正案になっているところでございます。
 具体的に申しますと、原則として、選挙期日の三日前までに候補者等が届け出ることとされている開票立会人でございます。これにつきまして、選挙期日の二日前以降に、急にということですけど、急に新たに開票所を離島などに設けるというような場合には、市町村の選挙管理委員会又は開票管理者が開票立会人を選任して、それで対応するということの内容を盛り込んでいる規定でございます。

○足立信也君  公職選挙法の改正で、ここは全くの新設の部分です。ただ、よく考えると、これ絶対必要な条文だと思うんですね。特に、夏の参議院選挙というのは、梅雨の終わりの頃、集中豪雨の頃、台風の頃というのが必ずありますから、この不測の事態にしっかり、今まで条文がなかったこと自体がちょっと問題だったかもしれませんし、私はこれは大事な点だと思います。
 さて、資料を一枚お配りいたしました。
 これは、皆様の御協力のおかげもあり、政見放送、今まで政見が放送できる選挙で参議院の選挙区だけが手話もそれから字幕もできなかったということを少しでも改善しよう、より多くの皆さんに分かっていただこうということで、公明党の里見委員のデータですと千五百万人の耳の不自由な方々がこれで恩恵を得られるのではないかということがありましたけれども、その政見放送の今回予算で、参議院議員選挙の経費全体として五百七十一億円、うち選挙公営費は百五億五千万円、そのうちビデオ録画の予算は六億三千万円です。
 これを見積りしたわけですが、この予算を計上するに当たって要件が付きました、ビデオ録画の持込みはですね。これで、選挙部としては何名の方々が、ビデオ録画した、あるいはそこに字幕も付けている、手話も入れているかもしれません、その何名の方が持込みをすると想定した予算でしょうか。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答え申し上げます。
 参議院議員の通常選挙における選挙公営に係る予算、これは一般的にでございますけれども、既存政党におけるこれまでの通常選挙の立候補実績、また政党の新規届出があった場合の立候補者見込み数などを踏まえて、通常選挙の立候補者数を想定し、予算の積算を行っているところでございます。
 今回の政見放送につきましては、持込みビデオを作成する候補者数につきまして、通常選挙の立候補者数の見込みのうち、過去数回の通常選挙における主要政党を満たす政党からの立候補の実績、過去数回見ております。それで、今回、政党要件を満たす確認団体又は推薦団体のそれぞれの候補者として出てくるであろうと見込んでいるのは二百三人としておるところでございます。

○足立信也君  この資料なんですけれども、衆議院の限度額が二百八十七万三千円というふうになっているわけです。今、二百三名見込んでいるとありました。
 御案内のように、衆議院は政党を選ぶ選挙です。それに対して、参議院は個人を選ぶ。作成も個人の責任でなるわけです。そうした場合に、公営限度額がなぜ同じなんだろうという素朴な疑問が出てきまして、仮にこれ、選挙部と私が相談して、私に地元でちょっと見積り取ってもらえませんかという話がありましたので、三社に私が説明をして出していただいた。選挙部の方でも見積り取ってくださいよと言ったんですが、なかなか応じてくれなかったという話は聞いています。ただ、私が依頼するということは実際に契約する可能性が高いから多分応じてくれたんだと思いますが。御案内のように相当な額の差があるんですね、見積り。まあ大分という田舎だからかもしれませんが。
 そこで、衆議院の限度額をそのまま参議院に当てはめるというのはなかなか納得がいかないところがあるんですが、それはどうしてなんでしょうか。

○政府参考人(大泉淳一君)  衆議院の小選挙区選出議員の選挙の政見放送におきましては、公営限度額はビデオ録画一種類当たり二百八十七万三千円となっております。そのうち、平成二十九年の衆議院小選挙区選挙の実績で見ますと、約九割の持込みビデオが公営限度額と同額かそれ以上であったというふうになっておりました。
 今回の参議院選挙区に持込みビデオ方式が導入されるに当たりまして、まず衆議院の小選挙区選挙における公営限度額の積算でございますが、これは企画費、編集費等を積算したものが主でございまして、これらの経費は、放送時間九分と五分半という差がございますけれども、それの長短では大きく変わらないということが見込まれること、また、候補者の選挙運動の態様は様々であると考えられますことから、持込みビデオの作成に当たり、内容はできるだけ自由度を確保したらどうかということなどから、公営限度額につきましては衆議院の小選挙区と同額としているところでございます。ただ、もっとも、候補者が公営限度額以下で持込みビデオがたくさん作成された場合には、実際の支出額のみが公営されるということでございます。
 委員の御指摘の点につきましては、その実績などを見て、多ければまた考え直していくということになるのではないかと考えております。

○足立信也君  小西議員の質問にもありました、歳費の件がありましたけれども、私どもは、やっぱり参議院の経費を可能な限り少なくしていこうという考え方の中で、この資料のように、A社九十四万、B社百六万、C社百六十二万で、限度額の全て税込みにした場合の二百八十八万と相当な差があると。二百三人分を計上しているという話ですので、これ百万円下がっただけでも二億円出てくるということでございます。これが一点。
 次に、選挙期間、真夏のあの時期に少なくとも十七日以上、三年前は十八日やりましたけれども、ここに相当お金が掛かるということは皆さんもう御案内のとおりです。仮に三日間短縮して少なくとも十四日以上とした場合、三日間短縮した場合に節減できる経費は幾らになりますか。

○政府参考人(大泉淳一君)  委員のお尋ねがございましたので、計算したところでございます。
 現行では、少なくとも十七日前に公示しなければならないというのが参議院議員通常選挙でございますが、前回の参議院選挙は一日延びましたが、通常十七日で選挙運動期間があるわけでございます。仮に選挙期間を三日間短縮しまして、日曜日を選挙期日として十四日前の日曜日に公示するというような計算で試算をいたしますと、選挙運動用自動車の使用に係る選挙公営費、期日前投票の運営に係る経費などの減少が見込まれまして、これらの節減額を計算しますと約十四・八億円となったということでございます。

○足立信也君  十四億八千万円です。しかも、法律を変えない限り、選挙期間がそれ以降変わらない限り、ずっと十四億八千万円分が削減できるということを肝に銘じていただきたいと思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。

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