国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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国会会議録

平成30年12月5日- - 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

○足立信也君  国民民主党の足立信也です。
 先週、政務三役から御挨拶がありましたけど、私、長年この委員会に関わっておりまして、ちょっと残念だったのは、挨拶に徹していて、これから何をやるんだということが一つも述べられなかった。今まで所信的挨拶というふうに表現していたんですが、特に来年は、もう大臣御存じのように、十二年に一回の統一自治体議員選挙と参議院がダブルであるんですよ。そこに当たる大臣というのはまれですよ。そのことをやっぱり言うべきですよ。
 そこで、来年の参議院選挙、参議院が始まって以来初めてやることがあるんですよ。御存じですか。御存じだったら答えてほしいんですけど、御存じじゃなかったら手挙げなくて結構ですけど。

○国務大臣(石田真敏君)  恐らくこの後御質問されるビデオの問題ではないかと思っております。

○足立信也君  資料は配られていますでしょうか。
 六増、我々は反対しますけれども、六増を決めたときの大きな理由の一つは、衆議院議員一人当たりに比べて参議院議員一人当たりの審議時間が長くて、参議院議員の方が仕事量が多いんだと、だから増やす必要があるんだと、そうおっしゃっていたわけですよ。その参議院の歳費を減らすっていうのは何の冗談かと思いますよ、全く合わないと思います。
 そこで、大臣おっしゃられたように、初めて政見放送のビデオ録画の持込みが選挙区に対して始まるわけです。私は筆頭発議者ですので、十二月二十六日にこの法律は施行されますから、それまでに実施規程が決められなければなりません。ですので、この資料にありますように、選挙部とある意味ちょっと相談を加えながら、現時点での考え方、これを表にまとめていただいたんです。これを全国の選挙に関わる方々にしっかり理解してもらいたいという趣旨で、今日この問題を取り上げたいと思います。
 順番変えます。一番私が大事だと思っているのは、この主体から公営限度額までいろいろありますが、一番下から行きたいと思います。
 これ、現時点では、選挙部は衆議院議員の小選挙区と同額を考えているということでした。果たしてそれでいいのかということです。衆議院議員は一人当たり二百八十七万の公営の限度です。しかし、衆議院は私が知っている限りでは二種類のビデオを作れる。しかも時間は、その上にありますように九分ですよ。参議院は今のところ五分三十秒というふうになっている。時間もほぼ半分で一種類だと、参議院は。それで、なぜ同じ金額を考えているのかなという疑問です。
 まず、現時点で、あるいは概算要求で、限度額をどれぐらいに考えていて、その予算の要求は幾らなのか、それをお答えください。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答え申し上げます。
 お尋ねの参議院選挙区選挙における持込みビデオの公営限度額でございますが、この表にもございますとおり、検討中ではございますが、衆議院小選挙区選出議員で認められている公営限度額二百八十七万三千円、これはビデオ一本当たりでございますので、衆議院の場合はこの二倍になるということでございます。それの同額を予定しております。合わせますと、概算要求で約六億円弱の要求をしております。

○足立信也君  種類の件は今お答えあったとおりです。
 時間の件に入るんですが、これはスタジオ録画方式が五分三十秒ですので、我々もみんなそうでした、衆議院の約半分です。ここで、二年前の参議院選挙の立候補者数を見ると、選挙区は二百二十五人なんです。来年は七十六の定数になりますから、選挙区はですね。選挙区でこの政党要件を満たす候補者が仮に二百人いるとする。限度額を百万円下げたら二億円ですよ。
 先ほど議員一人当たり七千四百万掛ける三という話がございました。年間当たり二億円、二億二千万円ですね。これは限度額を、衆議院の半分の時間である参議院は、百万円下げるだけで二億円は出ると私は思います。是非これをやるべきだと、あの歳費削減よりもですね、検討に値すると思いますし、与党の皆さんも考えてもらいたいと。
 じゃ、それは単年度だろうという意見もありますが、そこで、これは議論をもうずっと前から要望していますが、更に多く捻出できるのは選挙期間の短縮ですよ。これ、選挙期間を短縮、仮に十七日から十四日になったら、かなりの経費が削減できると私は思いますよ。そういうことの方に取り組むべきで、仕事量が多い参議院の歳費を減らすというのは本当に冗談としか思えないということを申し上げておきたい。
 これが一番最後の限度額です。まだ検討中ですから、十分これから検討していただきたいと、与党の方もですね。そのように思います。
 そうすると、順番に上から行きます。主体が候補者と政党だとはっきり違います。この主体が候補者になることによってそこに責務が生じてくると、そのように思いますが、その違いは何でしょうか。

○政府参考人(大泉淳一君)  先に、先ほどの九分と五分半の差でなぜ同じかということを若干説明させてもらいたいと思いますが、ビデオの作成経費につきましては、企画費、プロデュース費、編集費などが積算されておりまして、時間というものは余り反映しない。したがいまして、撮影や編集に要する時間から見ますと大きく減るわけでないということを御理解いただきたいと思います。
 それで、今のお尋ねでございますけれども、従来からいわゆる持込みビデオが認められておりました衆議院小選挙区選挙の政見放送は、候補者届出政党が行うものでございます。この要件は、所属国会議員が五人以上、あるいは直近の国政選挙のいずれかで得票率二%以上の政治団体、政党でございます。そのビデオの作成や内容に係る責任の主体は、当該候補者届出政党が持っているものでございます。
 一方で、参議院の選挙区選挙の政見放送は候補者個人が主体でございますので、今回導入されました持込みビデオの場合についても、その作成あるいは内容に係る責任を負う主体は候補者個人となります。

○足立信也君  次に、要件のところに行きます。
 これが全会一致にならなかった大きな要因ですが、確認団体の所属候補者又は推薦団体の推薦候補者であること、かつ政党要件を満たすことと、このようになっているわけですが、これは一般的に言われて、選挙のときによく言われる公認、推薦、支持とかいうこの事柄とここに意味していることは若干違いがあると、あるいは別物だというふうに認識しておりますが、そこの説明をお願いします。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答え申し上げます。
 改正後の公職選挙法第百五十条第一項において、参議院選挙区選挙における政見放送につきましては、持込みビデオ方式を選択することができる者は、公職選挙法第二百一条の六第一項に規定する確認団体でいわゆる政党要件、先ほど申しました要件を満たすものの所属候補者又は同法二百一条の四第一項に規定する推薦団体でいわゆる政党要件を満たすものの推薦候補者とされているところでございます。それぞれの法律に基づいて推薦候補者、所属候補者が決まっているわけでございます。
 一般的に用いられている公認、推薦、支持などのうち、推薦を受ける候補者というものは先ほど申し上げました二百一条の四の第一項に規定する推薦団体の推薦候補者とは違うということでございますので、推薦団体の推薦候補者に持込みビデオは限られるということになります。

○足立信也君  まあ、お分かりいただけたかどうか。
 政党要件を満たす推薦団体の推薦ということになるわけですが、では、政党要件を満たす推薦の団体が複数ある場合、その複数の推薦という形は認められるんでしょうか。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答えいたします。
 まず、推薦団体とは、先ほどの公選法二百一条の四の規定にございますが、参議院選挙区選挙において、確認団体の所属候補者以外の選挙区選出候補者の候補者を推薦し又は支持する政党その他の政治団体で、都道府県選挙管理委員会などに確認書の交付を受けたものとされております。
 それで、そのやり方でございますけれども、推薦し支持しようとする候補者から推薦候補者とされることの同意書をその当該政治団体が得た上で届出をするということとなります。
 それで、もう一つ、幾つもの政党、政治団体からも推薦届出を出していいかということでございますが、これは今回の改正の以前から公選法の二百一条の四の第三項に規定がございまして、一の推薦団体の推薦候補者とされた者は、当該選挙において、当該推薦団体以外の政党その他の政治団体の推薦候補者とされることができないとされておりますので、一の候補者について複数の政党その他の政治団体が推薦団体になるということはできないということでございます。

○足立信也君  ちょっと僕、順番を変えて聞こうと思ったらセットで答えて、そこで、確認で、じゃ行きますね。
 注のところの推薦団体があります。確認団体の所属候補者以外です。確認団体の所属候補者というと、まあ公認に近いかなという感じがします。この以外の候補者を推薦し又は支持する政党その他の政治団体でということになっておって、確認書の交付を受けたものと、こうなっているわけです。さらに、確認団体は、いずれの確認団体にも所属しない候補者、まあ無所属ですね、を推薦する推薦団体にもなり得るということです。
 じゃ、その確認書の交付と、今少しお答えいただいたんですが、確認書の交付を受けると、そこに必要なものは何なんですか。

○政府参考人(大泉淳一君)  推薦団体となろうとする政党その他の政治団体につきまして申し上げます。
 それは、公職選挙法第二百一条の四第二項の規定によりまして、推薦又は支持しようとする候補者から推薦候補者とされることについての同意書をもらって、その同意書を添えて都道府県の選挙管理委員会、又は合同選挙区にあっては合同選挙区選挙管理委員会に文書で申請すると。そこで、その選挙管理委員会から確認書の交付を受けるという手順になるということでございます。

○足立信也君  同意書を文書で選管の方に申し入れるということで、そこで確認書が出てくると、こういう手順だということです。
 それでは、上から三番目、放送時間です。
 これは先ほどちらと申し上げましたけれども、これはなぜ、衆議院の九分に比べるとはるかに短い約半分、五分三十秒ということですが、この放送時間の違いというものについてはいかがですか。

○政府参考人(大泉淳一君)  衆議院小選挙区選挙の政見放送については、候補者届出政党が行うものでございますが、複数の小選挙区を包含する都道府県を単位としまして行われ、持込みビデオ方式、スタジオ録画方式と、共に一回当たりの放送時間が九分と、包含する都道府県単位で行われるということでございます。
 一方、候補者が行う参議院の選挙区選挙における政見放送は、これは今までスタジオ録画の場合、一回当たりの放送時間が五分三十秒とされておりまして、今回、持込みビデオについても同じような五分三十秒ということとなっております。これは、衆議院の中選挙区時代についても五分三十秒という時間が取られておりました。

○足立信也君  収録形式に移りますが、大臣、今まで政見放送のある選挙で、手話あるいは字幕が付与できないというのは参議院の選挙区選挙だけだったんです。この法案の審議のときにも、これ必ずしも障害というわけではなくて、聞くことに問題のある方って千五百万人いらっしゃる。それが、政見を見るあるいは理解するチャンスを奪われている。だから、字幕も付けられる、手話も入れられるという形がないのかということでビデオの録画をしたものを持ち込むということにしていったわけです。
 その内容は、もう一つ大事なことがあって、政見放送の見る視聴率が極めて低くて、投票率も最近の傾向で下がっている中で、やっぱり魅力ある政見放送というものを作る必要性があるのではないかと。それは今回、責任が候補者本人に帰するわけですから、自由度の高い、内容が豊富なものをやっぱり作ってもらいたいということで、原則自由だということにしたわけですね。
 そうなると、無所属の方で推薦ももらえていないような、政党要件満たす団体にですね、これはもうスタジオで着座してカメラに向かって話をするだけとなってくる。そうすると大きな違いが生じてしまうんです、内容に、恐らくですね。このことについて大臣は、我々はそういう決断をしたわけですけれども、どのように思われるでしょうか。御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣(石田真敏君)  ちょっと御質問の趣旨を測りかねていますけれども、手話通訳あるいは字幕、こういうことは非常に重要なことであろうというふうに思っておりますし、もう一点は、制約を設けたということについてでしょうか、御質問の趣旨は。──よろしいですか、申し訳ございません。

○足立信也君  結果としては、政見放送を魅力あるものにすること、それから投票率を上げることのために原則自由にしたと。しかし、スタジオで撮らなければならない人にとってはかなり制限された内容になってくる。ここに差が生じてしまう。しかし、それは我々の判断としては原則自由がやっぱりいいだろうということにしたわけですが、その差が生じてしまうということについて大臣はどのように捉えられるかどうか。

○国務大臣(石田真敏君)  あのですね、持込みビデオについては、できる限り多くの国民の皆さんに候補者の政見がより効率的に伝わるようにするということであったかと思いますが、一方で、やっぱり品位保持という観点から一定の要件を設けて持込みビデオ方式を選択できるようにしたものというふうに私は理解をしているわけでございまして、そういう観点から申し上げますと、その法改正時に、各党各会派の議論というものを見せていただきますと、ちょっと読ませていただきますが、憲法は選挙運動に合理的理由に基づく差異を設けることまで禁止しているものではない、あるいは、全ての候補者に持込みビデオ方式を認めると品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、そのようなことが考えにくい一定の者に限って持込みビデオ方式を認めることが適切である、また、法改正後は、スタジオ録画方式の場合であってもNHKで収録したビデオが民放でも使用できるようになるとともに、手話通訳が付与できるようになり、その差異を必要最小限にとどめる努力をしているといった御議論、御意見があったというふうに承知しておりまして、やはり各党会派で十分に御議論を重ねられた結果ではないかなというふうに思っております。

○足立信也君  そこで、この表にあります手話通訳と字幕のところに入ってくるわけです。
 法案の審議で、今まではどちらもできなかった、それは、スタジオ録画方式で一遍に全国でそれが始まると手話通訳の方の人も足りない、専門的なことが必要ですからね。しかし、今回、ビデオ録画の持込みを可とすることによってスタジオで撮影する方が相当減るだろうということもあって、ここは法案の審議の中で手話通訳は付けることというふうにさせていただいたんですね。ただし、この字幕についてはスタジオ録画方式だとできないということになっているわけですが、その理由を説明してください。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答え申し上げます。
 手話通訳士につきましては、持込みビデオ方式が導入されることで手話通訳士は確保できるということで、今回、参議院選挙区選挙の政見放送におけるスタジオ収録について、手話通訳士を付与する方向で政見放送及び経歴放送実施規程を改正する予定としております。
 一方で、字幕の付与につきましては、NHKによりますと、全国ほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が地域にないのが実態で、加えて、字幕を付与するための機材の整備などの課題もあるということでございましたので、現状としては限られた期間に全ての選挙区で対応することは困難な状況にあるということでございました。他方で、NHKにおいては可能なことから着手したいというようなことも、サービスを充実させていきたいと考えているとも承知しております。

○足立信也君  それで、最後のまた公営限度額の方に戻ってくるわけですが、私は、限度額を引き下げるべきではないかということの中で、それは時間には余り関係ないんだという選挙部長からの説明がありましたが、これ是非とも、実際にどれぐらい掛かっているのか、一種類、二種類ありますけど、実際に、全員が限度額というわけではないでしょうから、実際にどれだけ掛かっているかというのを是非この委員会に資料として出してもらいたいなということを思っています。

○委員長(渡辺猛之君)  後刻理事会で協議いたします。

○足立信也君  最後に、大臣にちょっと、これは通告しておりませんが、お聞きしたいと思うのは、先ほど、十二年に一回のダブル選挙になるという話をしました。二〇〇七年が直近のことだったわけですが、このときは参議院選挙の投票率は上がりましたが、それまでは逆に下がるというふうにずっと言われてきたんです。それは、四月の自治体議員選挙の方でやっぱりかなり注力した後で、参議院への関心が薄れるということがありまして、二〇〇七年は例外的に増えたと。
 私が大臣に思いを聞きたいのは、やはり統一率というもの、統一自治体議員選挙といいながらも統一率がかなり下がってきているという問題点が一つ。それから、投票率が下がってきているということが二点目ですね。この選挙、公職選挙を所管する大臣としては、この投票率の低下ということと、統一自治体議員選挙といいながらも統一率が極めて低い、たしか今三割じゃないかと思うんですが、その二点について、これから大臣としてどのように取り組みたい、あるいはどうしたいということが、所信で結構ですから思いを聞かせていただきたいと、そのように思います。

○国務大臣(石田真敏君)  御指摘のように、統一率は、第十九回の統一地方選挙における統一率二七・九%、まあ低下をしてきておるわけでありますけれども、約千の選挙が統一地方選挙の枠組みで執行される予定でございます。
 そして、これによって、やはり選挙への関心、やはりこれを高めることができているというのは私は現実だろうというふうに思っておりまして、そのことがひいては投票率の上昇ということにも寄与しているんだろうというふうに思っておりますので、この統一率、今のところ、いろいろな事情でだんだんと分散していくわけでありますけれども、まだ今の時点では有効ではないかなというふうに理解しております。

○足立信也君  関心を高めるということの一つに、今回、該当する方がここにいらっしゃったら、是非とも関心を引くような、かといって余り品位を汚すことのない政見放送を作っていただきたいなと、そのように思いますし、先ほどの六増、我々は反対ですが、それに対して一人当たりの歳費の削減という考え方ではなくて、参議院全体のほかに掛かっている経費をどうやって削減していくかという議論を是非とも与野党を問わずやっていただきたいと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

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