国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

平成30年11月22日- - 参議院厚生労働委員会

○足立信也君  おはようございます。国民民主党の足立信也です。
 私、予算委員会の理事もやっておりますので、先ほど、川田委員の冒頭発言のことなんですが、失踪した技能実習生の個票ですね、今日から閲覧しておりますが、今日は各会派五名まで所属委員会に関係なく閲覧できるように先ほど理事の間で話し合って決めましたので、是非。今日とあるいは月曜日のどれぐらいの方がお見えになるかによってその後も考えるということになっておりますので、今お聞きになった委員の方、是非閲覧していただきたいと、そのように思います。
 私の印象ですけれども、委員会質疑というのは単なる質問と回答ではなくて疑問点に関する議論であって、政治家同士の討論でもあるわけですよ。大臣の考えを聞きたいと思う委員に対して、考えや思いがちょっと出てこない。今日で三回目の委員会質疑だと思いますが、出てこない。既に委員間では結構不満が出てきています。根本大臣は厚生政務次官やられて、そのときにNAISの会もやられたわけですから、委員は、私が聞いていると、やっぱり、大臣はどう考えている、大臣の思いはどこにあるんだということをこの委員会質疑を通じて聞きたいということを強く感じますので、その点は今後是非思いを語っていただきたいと私は思います。
 そこで、この国の最大の問題はやっぱり少子だと思います。国難という言い方はどうかと思いますが、少子だと思います。
 そこで、今、不妊の心配して、不妊症の検査や治療を受けた方がどれぐらいいらっしゃるのかということを、まず、割合でも結構ですから、そこを教えてもらいたいと思います。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  お答えいたします。
 日本産科婦人科学会によりますと、平成二十八年の体外受精及び顕微授精の実施数は延べ四十四万七千七百九十人でございます。体外受精及び顕微授精で生まれた子供の数は五万四千百十人でございまして、総出生児数に占める割合は五・五四%ということでございます。

○足立信也君  いや、昨日もその話あったんですけど、厚生労働省というか社人研でもう十五回にわたって出生動向基本調査というのをずっとやっているじゃないですか、戦前から。
 データがありませんなんて最初昨日言われたんですけど、全体の三五%、夫婦のですよ、不妊の心配をしていて、そのうち五二%が医療機関で検査や治療を受けているんです。それを聞いただけでも納得するんだけど、先ほどの浜谷さん、事実はそうかもしれないけど、これずっと動向見ているわけですから、そんな数なんだと、半分以上ですよ、ということをまず認識していただきたいと思うんです。
 そこで、社人研の二〇一六年の死因順位別死亡数、がんがトップで約三十七万三千、心疾患が十九万八千肺炎が十一万九千、脳血管疾患が十万九千。三番目のこの肺炎よりも更に多い十六万八千件、この数字は、印象でいいんですが、大臣、何の数字だと思いますか。

○国務大臣(根本匠君)  先生、今、がん、心疾患、肺炎、三番目、がんと心疾患の次の三つ目、がん、心疾患の間、がん、心疾患でしょう。それは脳疾患じゃないですか。

○足立信也君  いいんです、思いを聞きたいんですから。十六万八千件というのは、肺炎よりも脳血管疾患よりもはるかに多い、人工妊娠中絶です。
 そこで、これ、人工妊娠中絶、ちょっと説明口調になって申し訳ないんですが、妊娠十二週未満は子宮内容除去術と、妊娠十二週から二十二週未満は人工流産するわけですね、これ中期中絶と言います。中期中絶は十二週から二十一週までですから、これは陣痛促進剤を投与して出させるわけですね。ほとんどが出たとき生きているんです。何とかそれをなくしてしまうわけですね。
 そういうことなんですが、これは通告しているので、分かるかどうか、十二週未満の早期の子宮内容除去術、この数と、十二週から二十一週までのいわゆる中期中絶、この数ってどれぐらいか分かりますか。

○政府参考人(大西康之君)  十二週未満の数でございますが、衛生行政報告例というものに基づきますと、平成二十九年度で十五万五千百二十三件、それから十二週から二十一週までのものにつきましては九千四百五十件となっておるところでございます。

○足立信也君  分かりました。統計があるんですね。
 これ、社人研のデータで私ずっと見ていても、なかなか十二週未満の中絶と中期中絶の分けたデータがなかったので、これは分けてやるべきだなとずっと思っていたんです。その理由は後で申し上げますが、今、正確なデータを出していただいたので、これはフォローしてもらいたいと思います。
 特に、後で中期中絶のことについて申し上げたいと思います。それはなぜかというと、その前に、その初期のというか、十二週未満と中期中絶で大体どれぐらいの医療費が掛かっているんでしょう。分かりますか。

○政府参考人(浜谷浩樹君)  お答えいたします。
 人工妊娠中絶に掛かる費用でございますけれども、厚生労働省におきましては統計的には把握をいたしておりません。

○足立信也君  私がいろいろ聞いたりしていたところでは約四百億ですよ、四百億ということです。
 私が今日まず取り上げたいのは、緊急避妊薬、アフターピルのことです。
 まず、これは、先進国というか欧米に比べて十年ぐらい遅れて承認されたんですが、医師の診察、処方がないと手に入れることはできない。去年、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議というのが行われました。そして、このアフターピル、緊急避妊薬を市販化、OTC化できないかという議論があったわけです。これは否定されました。
 まずは、その理由、その理由いろいろあるんでしょうが、これは大臣にお聞きしたいと通告したのは、何が主な理由で否定されたのか。私が聞くところによると、議論の最中はかなり賛成意見が強かったと、九対一という話もありますけど、最終的にひっくり返ったということを聞いているんですが、主な理由は何だったんでしょうか。

○国務大臣(根本匠君)  これは、委員の話にありましたように、その評価検討会議、これは公開で議論を行っていると聞いております。この検討会議で様々な議論があったようであります。様々な議論がありました。緊急避妊薬が完全に妊娠を阻止させるものではないこと、あるいはOTC化により悪用や乱用などのおそれがあること、欧米と異なり、日本では避妊薬等に関する使用者自身のリテラシーが不十分であることなどの懸念があるとされたと聞いております。

○足立信也君  今三点ほど大臣おっしゃられましたけれども、確実性が低いという話ありましたが、私も、これやっぱり厚生労働省のデータで、避妊の手段とかやられているわけですが、圧倒的に多いのはコンドームの使用で、次が膣外射精。これの失敗率というか、私は緊急避妊薬よりもはるかに高いと思いますよ。その一点目はまず否定されると思う。
 残る問題は、リテラシーがそこまでないということだと思うんです、最終的にひっくり返ったのはね。じゃ、そのリテラシーがそこまでないということに対して、会議ではそういう意見だったけど、どういう対策を考えるんでしょう、厚労省としては。

○政府参考人(宮本真司君)  当日の議論などでも御指摘があったところでございますけれども、一つは、購入者の方のリテラシーの問題もございますし、それから、販売する薬局、薬店における説明する薬剤師等の説明能力や知識の問題、それから、緊急避妊薬でございますので、非常に厳しい状況の下での妊娠回避、阻止を目的とするということでいけば、そういった医学的な知識や説明能力に加えて、その後の必要とされている方のメンタルのフォローアップといったことも必要であるということが御議論されたところでございまして、現在、関係する薬剤師関係団体あるいは医学界の関係する領域の専門家の間におきまして、どのような対応をすべきかということについて検討に着手しているという状況でございます。

○足立信也君  そこで、私、これ前にもこの委員会でも言いましたし、予算委員会でも言いました。ヘルスリテラシーということは、日本は極めて低いんですよ。例えば、医師から言われたことを理解するのは難しいと答えた人は、日本は四四%、EUは平均一五%です。それから、病気の治療に関する情報を見付けるのが難しいと答えた人は、日本は五三%、EU平均二七%です。これ、ヘルスリテラシーの平均点というのが五十点満点でありまして、アジアでは台湾がトップです、三十四・四、日本は二十五・三点で、ミャンマーやベトナムよりも低くて最下位なんです。
 必要なことは、私、この前も言いましたが、本当に、医療費、無駄を削減するためには、医療のことを勉強してもらったらいい、義務教育の間に。どうやって病気になるのか、それを予防するには何がいいのかということを勉強してもらうのが一番いいですよ。だらだら暮らしている人の医療費まで健康な人が払うのかというんじゃなくて、教育でやるのが私は一番いいと思うし、四年後には十八歳で成人になって契約も結ばなきゃいけないというようなこと。
 それから、雇用、労働、ワークルールの話ですが、これ超党派でいろいろ詰めましたけど、働くというのはどういうことなのか。悪質クレーマーの問題だって、労働のことをきちっと学んでいれば減ると思いますよ。そういったことが、私は、義務教育の間に生きる力を付けさせる、一人前になるための力を付けさせる、もう三年後には成人扱いなんですから。
 ということが大事だと思っているんですけど、これ予算委員会でどなたも答えられることはされなかったので、大臣に、この教育ということは、ここは厚生労働委員会ですから主に雇用、労働、それから医療、そして今ヘルスリテラシーが低いということに対してどうやったらいい、何をするべきだということを、思いを語ってもらえませんか。

○国務大臣(根本匠君)  私は、委員のお話のように、やはり小学校の頃から、ヘルスリテラシー含めて、社会保険の話もそうだし、労働の尊さもそうだし、そういうことはやはり小学校の時代に様々教育していくことが必要だと思います。そして、それぞれの小学生に生きる力を付けていただくということが大事だと思います。
 そして、健康に関する正しい知識についての教育、これは今、厚生労働省、どういうことを取り組んでいるか。これは、文部科学省と連携して、中学、高校、大学等における講義やセミナーの実施によって、例えば労働関係法令の基礎的な知識もやる、あるいは義務教育を含めた学校におけるがん教育の推進などの取組を進めてまいりました。
 やはり、それぞれの教育段階において、健康、医療、あるいは労働、私は、金融もそうだと思いますけど、やはり将来の子供たちがしっかりと小学生の段階に基本的なそういう知識もしっかりと付けてもらうことが、将来的にこれからのことを考えると大事だなと思います。

○足立信也君  そこは共有できたと思いますし、思いは伺わせていただきました。学校では、今、がん教育等々熱心に取り組まれてやられております。
 それで、先ほどの緊急避妊薬が最終的に否定された、市販化がですね、その理由は、性教育がまだ不十分だというか、性教育をすることすらはばかられるような意見もやっぱりあるわけです。でも、避妊はしている、まず行為はそれ必要なんだけれども、失敗の可能性が高かったら、より確実性のあるものを緊急的に補えるという環境は、私は大事だと思います。
 これ、知らないのは本人が愚かなのかもしれないけれども、知らせないのは罪ですよ、そこはね。これはやっぱり行政としてやることだと思うんです。
 そして、先ほど言いました中期中絶の話なんですが、出産というのは、妊娠十二週以降、つまり四か月、八十五日以降ですね、早産、死産、中絶が入ってくるわけです。なので、先ほど言いました中期中絶、十二週から二十一週、この方々にも出産育児一時金が出るんですね、四十二万円出るんですよ。
 そこで、現在は、これは母体の関係で、それから保険ですね、産科医療保険の分が抜けているから今は四十万四千円ですが、出産育児一時金が出るんですね。このことは、大臣、御存じでしたか。

○国務大臣(根本匠君)  出産一時金については知っております。

○足立信也君  そこで、予算委員会のときに一夫多妻制の国とか第二夫人、第三夫人はどうなるのかという話をしたわけですが、元々、出産育児一時金というのは、日本では事実婚でも出ます、当然。それから、十二週以降出るわけですね。中絶しても出るわけですよ。
 この出産育児一時金というのは、その支払われる対象というか、誰に払われるんですか。

○政府参考人(樽見英樹君)  お答え申し上げます。
 出産育児一時金でございますけれども、被保険者若しくは被扶養者が出産した際に被保険者に対して支払われるということになっております。

○足立信也君  そこで、私がこの前整理が必要だと申し上げたのは、特定技能者が日本に入ってくる。その本人、あるいは一夫多妻制の国であっても配偶者一人認められる、被扶養者として。そして、本人の子供はみんな被扶養者になる。その親はという話ですよ、その親は認められないんですと。しかし、出産育児一時金という制度は、親、本人が対象なんですね。子供は被扶養者なんだけど、その親は違いますよ、出ないという形なんですけれども、それが整合性が取れているのか。
 日本は、先ほど言いました、事実婚でも出るわけです。その人は、本人が保険に入っているという前提で出るんでしょうが、保険に未加入な場合は日本の事実婚の場合は出るんですか、出産育児一時金は。

○政府参考人(樽見英樹君)  保険に入っておられないということであれば、出ないということになるはずです。

○足立信也君  様々な救済措置がありますよね、緊急的に加入にするとかですね。
 ということの制度の中で、先ほど申し上げました在外、外国にいる方々、そして子供が将来そのまま生まれたら被扶養者になる方の親に対しては制度的な矛盾がないですかという話で、それはもう要検討対象だということになっているわけですね。健康保険法についても検討が必要だというのはこの前答弁されました。我々としては、そこまでちゃんと検討してこの入国管理法を出してくれよというのが主張なわけですけれども。
 そこで、今整理することの中で、出産育児金は本人に払われる、そして、その方々が被扶養者ではない場合は払われない、子供は被扶養者になると。このことが矛盾としてはもう全くないという考えでいいですか。今のままでいいんだと。

○政府参考人(樽見英樹君)  整理いたしますと、例えば第二夫人といいますか、被扶養者、奥さん、奥様といいますか、夫人について、被扶養者になるのは一人ですということです。それで、お子さんは、被保険者の子供であれば、子供は被扶養者になります。ですから、例えば被保険者の間の子供が被扶養者であって、そのお子さんがまた出産したということになれば、これは出産育児一時金が支給されるということになるわけです。ですが、奥様については一人が被扶養者ということですから、第二夫人が出産したということになっても、ここは被扶養者でありませんので、それについては出産育児一時金は支給をされないということになるわけでございます。
 この仕組みということについてでありますけれども、被扶養者が出産をすれば支給をされるということでございますので、結局、これ言わば健康保険制度における被扶養者ということの整理の問題だと思いますけれども、そことしては言わば一貫している形になっているというふうには思っております。

○足立信也君  いや、樽見さん、今ちょっと気になったことは、お子さんが生まれたら出産育児一時金が払われる。さっき私が聞いたのは、出産育児一時金の支払の対象は誰ですかと。それ今、母親だという話でした、さっきは。子供が生まれたら誰に払われるんですか。

○政府参考人(樽見英樹君)  済みません、ちょっと言葉足らずであったかと思います。
 まさに被保険者に対して出産育児一時金は支払われるので、奥様が、被扶養者である奥様がお子さんを産んだときに被保険者に対して支払われるわけでありますし、被扶養者が対象ですので、例えばお子さんが被扶養者になっている、そのお子さんが出産をされたというときにも出産育児一時金は支払われますが、これは被保険者に対して支払われるということでございます。

○足立信也君  孫の話をしたんですね。

○政府参考人(樽見英樹君)  はい。

○足立信也君  制度的には矛盾がないという今主張だったと思いますが、この前、外国人の方には在日要件とかいうことも私言いましたが、検討対象だということを言いましたけれども、健康保険に関しては、やっぱりそこら辺はしっかり議論した方がいいと思いますよ。それだけ申し上げておきます。
 そこで、またその外国人の話で、この前もちょっと理解が難しかったんですが、社会保険、雇用保険等々ですね、これは当然特定技能者も、一号の方も対象になると、これは明言されました。
 そうなると、雇用保険二事業の中で能力開発事業というものがありますよね。これは、雇用者であった方等々が能力開発のために訓練等を始めとして受けさせなければいけない。これは、特定技能の方々がある契約で何年間、一年か、一年やりますといった途中で、その雇用が必要ないというような判断になった場合のその後の能力開発ということについての事業は継続してやらなければいけないという判断でよろしいですか。いつまでやる必要があるんでしょうか。

○国務大臣(根本匠君)  ちょっと先生の今のお話の前提をお伺いしたいと思いますが、特定技能一号の在留資格を有する外国人の方が離職した場合にこの職業訓練を受けるということなのか、今そこが私も分からなかったんですけど、特定技能一号という在留資格を持っていて、そして公的職業訓練を受けるという、どういうケースでしょうか。

○足立信也君  かみ合ってきていますね。
 大臣おっしゃりたいのは、当然、雇用している間に能力開発は実行していかなきゃいけないという前提だと思いますね。それが、雇用契約が一年なりあったのに、途中でうまくいかないというか、その事業の問題で職がなくなったような場合の能力開発ということは、責任を負って、ずっとその期間中はやる必要があるんでしょうかという質問なんですけど。

○国務大臣(根本匠君)  要は、この公的職業訓練、いろんなケースがあるわけですよね、二か月とか一年とか二年とか。それとの私は、基本的には在留資格がある期間内ではやれる、そのままやれると思いますが、在留資格が、就労が、つまり在留資格というこの就労の期間、これは一方で、在留資格の方は一年一年たしか更新だと思います。
 実は、具体的にどういうケースを想定するかでありますが、公的訓練もやっていて途中で何らかの事情で辞められて、しかし職業訓練の期間は残っていて、それが在留資格の期間の範囲内ということであれば、それは継続してやられるということだと思います。

○足立信也君  在留資格内であれば、それは継続してやるんだということです。
 ごめんなさい、さっきの一番目の質問の中でちょっと尻切れとんぼみたいになっちゃったので、確認したい。ごめんなさいね。緊急避妊薬の話ですけど、去年の会議ではこれは最終的に否決されましたが、さっき私申し上げたように、避妊のための努力、通常の努力は皆さんされている。けれども、もっと避妊に成功する確率の高いものは緊急的に利用できるようにすべきであると。それが、人工妊娠中絶がこれだけ多い、あるデータによると四百億も掛かっているようなもの、それから出産育児一時金も払われるようなもの、できるだけ減らしていこうじゃないかと、この点についてはまだこれから検討を続ける、その意思だけは示してほしいと私は思うんですが、そこだけ、結論としていかがですか。

○国務大臣(根本匠君)  あの検討会でも、公開でやられた検討会でも、医療用の緊急避妊薬へのアクセス向上のための仕組みの向上とかメンタル面のフォロー対策、いろんな課題がこれからあるということが提起されて、そしてスイッチOTC化は時期尚早と結論付けられて、関係する職業団体等において問題の整理や解決策等について検討を進めるべきと、こうされております。その意味では、私は、いろいろな課題の解決状況等を踏まえてこういう整理がなされておりますから、将来的にはOTC化について再度議論を行うということは妨げられていないと思います。
 その意味で、我々としては、これは専門家で議論されておりますので、今後状況を注視していきたいと思います。

○足立信也君  一定の方向性が見えたと、そのように思います。ごめんなさい。
 外国人のこと、あと一問だけ。これはいろんな委員会で言われています。送り出し国なんですが、社会保障協定の締結国というのがあります。今回も中国が加わる予定になっていますが、これは、送り出し国としてはその協定があるなしが条件になることはないと私は思っていますけれども、もし入ってきた場合、日本の雇用保険、社会保険、ずっと適用されている、まあ年金ももちろんそうです。その方々が、新たな国ですね、今まで締結していない新たな国の方々が入ってきた場合は、これは順次社会保障協定というものを締結、もちろん議論の末に締結していく方向性であるんでしょうか。そこの確認は。

○国務大臣(根本匠君)  二国間協定は順次やっておりますが、基本的には、我々もこういう議論のときには協力しますけど、これは、所管の問題言うつもりはありませんが、二国間協定は外務省の所管ですから、私はそこでの対応だと思います。もちろんそういう議論になったら、我々厚労の分野は中身がありますから、しっかりと話し合って協議していきたいと思います。

○足立信也君  そうですね、所管外だということで、今の答弁はやむを得ないかなと思いますが、当然、保険料を払ってきたことについては認められるのが当然の関係だと思いますので、その方向だと理解します。
 最後の時間は、ちょっと、新しく始まりました専門医制度のこと。
 これも委員会で相当言われてきましたが、この前、五月十七日に私が質問したときに、その専門医制度で専攻医になる方が病院を決めるわけですけど、これが結局東京に二一%集中しちゃったというようないろんな批判が出ている中で、地域枠の学生、地域枠の学生は奨学金をいただきながらその地域にとどまるという約束事もあるわけですけれども、これで、その方が専攻医になる、つまり専門医を受けるときに、地域限定というものが果たして妥当なのかどうか、次のステップを目指すときに。これについては、ガイドラインを作ると、考えているという話だったんですが、その後どうなったか、そしてまたその結論としてはどうなのか、教えてください。

○政府参考人(吉田学君)  お答えいたします。
 今委員御指摘いただきましたように、今年の春、通常国会に成立いたしました医療法、医師法の一部を改正する法律、いわゆる医師偏在対策法におきまして、都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて、医師不足地域における医師の確保と医師の不足地域に派遣する医師の能力開発、向上の機会のための確保を、両立を目的としたキャリア形成プログラムという仕組みを入れさせていただきました。
 今御指摘の地域枠の医者、地域枠医師につきましても、このキャリア形成プログラムを適用するということを基本とした上で、このプログラムについて今お示し、あるいは私も五月に答弁いたしましたように、その答弁を踏まえまして、キャリア形成プログラム運営指針というものを、この三十年七月二十五日付けで局長通知として都道府県知事宛てに出してございます。
 その通知におきまして、都道府県は、地域枠医師のキャリア形成プログラムの対象となる医師の希望に対応したまずプログラムになるように努めてほしいというのが一点。それから二点目に、個々の医師の希望に対応できるよう、そのキャリア形成プログラムに診療科や就業先となる医療機関などのその種別ごとの複数のコースを設ける。それから三つ目に、個々のコースにおいて、取得可能な専門医等の資格や修得可能な知識、技能を明示しまして、コース設定に当たっては、今年度より開始される専門医の研修プログラムと整合的になるように留意することということを求めました。
 こうした形でキャリア形成プログラムができ、それが実行に移すということに当たりましては、そのためにも、一方で、専門医研修が各都道府県できちっと受けられる体制が必要であるということでございますので、今後、この示しました通知、そしてそれに基づく取組というものが着実に行われるように、私ども、必要に応じてこの専門医制度を運営しております日本専門医機構などに意見を述べるなどの対応を図っていくということを考えております。
 こういう形で、今御指摘ありましたように、地域枠の学生が望むキャリアがしっかり積めるということが私どもとして大事だと思っておりますので、都道府県などによるキャリア形成プログラムの運用状況などについてもフォローしてまいりたいというふうに思います。

○足立信也君  本人の希望に配慮して丁寧に調整すると、分かります。
 端的に聞きますと、地域にとどまって、その県にとどまって、奨学金いただいて、とどまらなければいけない人でも、専門医を目指して専攻医になるときは他の都道府県に、例えば東京に行くということも配慮されて、それが整合性が取れるようにやれますよという意味でいいですか。

○政府参考人(吉田学君)  個別につきましては、また必要に応じて私ども御照会をいただくことになると思いますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域枠医師を背負っておられますキャリア形成プログラムの策定につきましては、先ほど申し上げました通知に沿って取り組んでいただくということになりますので、重ねてではございますが、地域枠の学生の方々が望むキャリアをしっかり積めるような形でキャリア形成プログラムができるということについて私どもは働きかけてまいりたいと思いますし、その実績などにつきましても丁寧にフォローをしてまいりたいというふうに思います。

○足立信也君  いや、端的に聞いたら、端的じゃない答えが返ってきて、先ほどから何か進んでいないと思いますが。
 やっぱり、なぜこういうことを申し上げるかというと、この時期って極めて大事なんですよ。人生の中での時期としても極めて大事ですし、二十代後半から三十代前半、そこでプログラムで縛られて、しかも循環型でここに行きなさいよと言われてしまったら、多分男性であろうが女性であろうが、出会いの機会なんてできませんよ。その先まで、三年後まで、自分のを想定して、この間は禁欲的に頑張っていくんだみたいなことを精神論を語っても、私は無理だと思うし、そういう年代でもないと思うんです。
 働き方改革で、特に女性医師の問題が非常に大きいですけれども、ここに更に専門医制度のプログラム制で循環型のプログラムでやりなさいと、この年数はと言われても、そこは非常に私は女性医師にとってはマイナスだと思うし、女性医師が働き続けるためには配偶者の方の理解が極めて大事、家庭内でのワークルール、ワークシェアが極めて大事ということの中で、これ、相手の人もそこまで束縛されたらできませんよ。このことは、冒頭申し上げましたこの国の最大の問題、少子ということに関しては極めてマイナスなことを今つくろうとしていると、私はそう思います。
 これは、実はあした、ある外科学会の中で、シンポジウムで話合いをしますけれども、女性だけではないです。やっぱり女性医師を助けるためというか、共に働いてもらうためには、配偶者、家庭の理解が極めて大事な中で、どちらも縛られる可能性があるということですよ。このことは、ある意味、憲法上でも相当問題が広がるような話だと私思っていて、先ほど私は、地元に、都道府県で働かなければいけない時間があるんだということは認めますよ、認めますけれども、自分はこの専門を目指してやりたいんだ、人生百年時代だ、到来だということで、複数のスペシャリストになれと書いてあるものの中で、この重大な時期を縛り付けるというのは僕は余りいいことだと思いません、学問のためにもね。そのことを申し上げたくて、端的な答弁が出ると思ったんですが、次回にまた譲って、私の質問は終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。

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