国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

足立信也と安心な日本を創る会
国民民主党
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国会会議録

平成30年11月7日- - 参議院予算委員会

○足立信也君  皆さん、おはようございます。国民民主党の足立信也でございます。
 今日は立冬でございます。だんだんこれから寒くなりますが、海の向こうのアメリカでは大変な熱気のようでございますけれども、中間選挙の大勢が判明するのは夕刻以降だと思いますので、どうかそれまで、総理、集中して予算委員会に臨んでいただきたいと思います。
 まず、所信表明で、人生百年時代の到来は大きなチャンスですと、そのように総理はおっしゃいました。人生百年時代の到来というのはどのような概念なんでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)  ある海外の研究によれば、日本では二〇〇七年に生まれた子供の半分が百七歳より長く生きると推計されています。こうした超長寿社会、まさに人生百年時代を世界に先駆けて迎える日本においては、これまでの単線型ではない多様な人生の再設計を可能とすることが必要であります。
 人生百年時代を見据えて、今後三年掛けて、子供から現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めてまいりたいと考えています。

○足立信也君  今おっしゃったことは、これ、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットンさんの著書、そのことで問題ないでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)  そういうことでございます。

○足立信也君  その根拠を示すことがもし可能であれば、今、二一〇七年には主な先進国では半数以上が百歳よりも長生きすると、五〇%以上がですね、ということなんですが、もし根拠を示せるのであれば、それをまた、総理じゃなくても結構ですが、示せる方がいらっしゃったら示してほしいんですが。

○国務大臣(茂木敏充君)  UCバークレーのマックス・プランク・インスティテュート・フォー・デモグラフィック・リサーチ、ここが行っております調査でも、二〇〇七年に生まれた子供の半数は百七歳まで生きると。今、総理の御答弁のとおり、そのような研究を行っております。
 また、先生の方から御指摘いただきましたリンダ・グラットン教授の著書「ライフ・シフト」、原題は「ザ・ハンドレッド・イヤー・ライフ」でありまして、日本版のサブタイトル「百年時代の人生戦略」と、このようになっております。

○足立信也君  パネルでお示しいたしましたが、これは社人研の今後の予測でございます。(資料提示)
 皆さん御案内のように、ゼロ歳児の平均余命が平均寿命ということになるわけです。二〇六五年のところで男性が約八十五歳、それから女性が九十一歳です。平均余命ですから、じゃ、八十歳の人がどれぐらいの余命かというと、二〇六五年で男性が十一歳、女性が十四歳、これが平均です。
 このデータと、今、茂木大臣がおっしゃいましたけれども、これの整合性というのはどのように、つまり、八十歳の人は、二〇六五年、今から四十七年後ですか、それでも八十歳の人は九十四ですね、この整合性はどう捉えておられるんですか。

○国務大臣(茂木敏充君)  お示しいただいたこの特定年齢の平均余命、今拝見いたしましたが、恐らく、その平均寿命でありますと、例えばゼロ歳でお亡くなりになる、十歳でお亡くなりになる方もいるわけでありまして、最頻値と、つまり一番多い割合で何歳まで生きるかという数字でいいますと、恐らく先生がお示ししたグラフをベースにしても百歳程度までは行くんではないかなと思います。

○足立信也君  これ以上はデータの話になるんですが、平均余命を見ても、とてもとても二〇六〇、あと四十七年後まで考えても、ここまでは行かないわけです。
 大事なことは、皆さん百歳まで生きるんですよ、それを考えて行動しましょうねではなくて、今まさに茂木大臣、原題をおっしゃいましたが、これ、リンダ・グラットンが言いたかったことは、いわゆるライフ・シフトであって、三つのシフトが必要だと、長くなるから。それは複数の部門のスペシャリストになること、自分が興味のあることのスペシャリストになって、それを複数持つこと。それから、ほかの者とのネットワークをつくると、このことが大事。そして、働くことを情熱や満足感を得られる経験を生み出す行為とすること。この三つのシフトが大事だと、そう考え、おっしゃっているわけです。
 そのためには何が一番重要だと書いているんでしょうか。私は全部は読んではおりませんが、あらあら読んでいますが、何が大事だと捉えているのでしょうか。

○国務大臣(茂木敏充君)  先ほども申し上げましたように、日本語のサブタイトル、「百年時代の人生戦略」となっておりますが、政府の人生百年時代構想会議、昨年、総理の下でスタートいたしましたが、著者でありますリンダ・グラットン教授にも会議のメンバーに入ってもらいまして、初回にも教授自身のプレゼンテーションも行ってもらったところであります。
 「ライフ・シフト」、私も二回読みましたが、世界に先駆けて人生百年時代を迎える日本において、これまでの教育、仕事、老後という三つのステージを大半の人が同じペースで示す、そういった単線型のモデルではなくて、そこの中で、スペシャリストがあったり、一人ではなくて、先生おっしゃるようなネットワークをどう生かすかと、こういったことも含めて多様な人生設計をどう可能にしていくかと。教授の言葉で言えばマルチステージの人生、これをどう生きるかと、そのための教育であったりとか雇用、社会保障、これが最後の章に出てくる部分でありますけれども、それをどう変えていくかということが重要だと。
 そして、それがこの会議の主要なテーマでありまして、そこの中で、教育の無償化に加えて大学改革、さらにはリカレント教育の充実、教授の言葉で言いますとリ・クリエーション、再創造、自己の改善への投資活動と、こういったことを政府としても大胆に提案をさせていただいたと、改革の取りまとめをさせていただいたところであります。

○足立信也君  今、中で列挙されましたけれども、ポイントはやっぱり、社会保障もおっしゃいましたが、教育が大事だということなんです。それがこの著者の言いたかったことだと私は思います。
 民法改正で四年後には十八歳成人となって、契約に責任を負うこと。あるいは、日本は高齢社会の中で医療費は無駄は省かなきゃいけない。しかし、ヘルスリテラシーというふうに言いますけれども、日本は、医師から言われたことを理解するのは難しいというのは、日本は四四%、EUは平均一五%ですというように、非常にそのヘルスリテラシーに関して、アジアでは最下位と言われるぐらい弱いのです。
 そこで、まず、人生百年時代構想会議が六月十三日に取りまとめされましたが、この中で五項目ほどありますが、義務教育がないというのはどうしてなんでしょう。

○内閣総理大臣(安倍晋三君)  人づくり革命基本構想では、少子高齢化が進む中においても我が国が力強い成長を続けていくため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命として、幼児教育の無償化、低所得世帯の真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化、そして時代のニーズ等に合った教育機関へと変革するための大学改革や人生百年時代における学び直しの重要性に鑑みたリカレント教育の充実などを実現することとしました。
 一方、幼児教育からつながる小学校、中学校等の義務教育については、その重要性にこれはもちろん疑いはありませんが、既に無償とされていることから、今回の人生百年時代構想会議における議論の対象とはしなかったということであります。

○足立信也君  既に無償だからとおっしゃいましたが、私は、義務教育は極めて大事だと、そのように思っています。なぜか。十五歳で義務教育が終わったときに、あと三年でもう成人並みの契約にも責任持たなければいけないし、あるいは働くということはどうなのか、悪質クレーマーの話もありますけど、労働のことについてきちっと分かっているかどうか。あるいは、私は、今保健体育がありますけど、体育重視であって、医療費の無駄を省きたいんなら、医療のことを勉強してもらったら、一番予防、あるいは省けますよ。
 そういったことを義務教育の間にきちんとやらなきゃいけないというのが私の考え方です。そこが今は無償化だからもう省いたということは、内容が大事ですから、是非そこをやるべきだと私は思います。
 十一月は過労死等防止啓発月間です。そこで、教員の働き方なんですが、今、小学校で教員の在校時間は十一時間三十三分、中学校で在校時間は十二時間十二分、アンケートによると八割がストレスを感じているということなんですが、先国会で働き方改革がメーンでしたけれども、加藤前厚生労働大臣はその前は働き方改革担当大臣でしたが、残念ながら、労働基準法の改正というかなり狭められた範囲であって、公務員等の学校の先生に関する働き方改革ということがほとんど抜け落ちてしまった。
 この学校教員の働き方、この改革については今どのように検討されて、どう運んでいかれるおつもりなんでしょうか。

○国務大臣(柴山昌彦君)  今議員御指摘のとおり、質の高い学校教育を維持発展させるためには教師の業務負担の軽減を図ることが喫緊の課題であると考えております。そのためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っているという現状を抜本的に変えることが必要だと考えています。
 昨年十二月に学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめて、本年二月に各教育委員会に通知を発出したところであります。また、平成三十一年度の概算要求においては、小学校の英語教育のための専科教員千名を含む合計二千八百六十一名の定数改善を要求するとともに、教師の業務負担の軽減のために、中学校における部活指導員やスクールサポートスタッフの配置拡充に必要な経費も要求をさせていただいております。
 さらに、中央教育審議会において昨年六月から学校における働き方改革をテーマに集中的に審議をしていただいておりまして、それを踏まえて、さらに勤務時間管理の徹底、業務の役割分担適正化、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実、勤務時間制度の改善など、教職の専門職としての教師にふさわしい勤務環境の確保にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○足立信也君  文科省の事務次官通知が出ました、緊急対策。そこにあるのは、教員の意識改革だというようなことを書いてあるんだけれども、肝腎なことはやっぱり人が足りないということなんですよ。ここを増やさない限り、私は、義務教育終わった時点で、先ほど十八歳の話しましたけど、生きるための力を付けさせてあげなきゃ駄目なんですよ。そのための義務教育の在り方というものを本当に議論していただきたいし、実行に移していただきたい。
 その中でかなり障害になっているのがいわゆる給特法ですが、この改正についても意見が働き方改革の中で出ました。この道筋はどういうふうに考えておられるでしょうか。改正するんでしょうか。

○国務大臣(柴山昌彦君)  御指摘の給特法については、今、中央教育審議会において学校における働き方改革の観点から審議をしていただいているところです。
 この問題についてはいろいろな議論をいただいていますけれども、いずれにしても、子供の発達段階に応じて分かりやすい授業、子供の意欲を引き出す授業を通じて教師の専門性が最大限発揮されるような勤務環境を整備することが大事であるということで、我が国の義務教育の高い成果を支える持続可能な体制を確立する観点から、この働き方改革及び給特法について議論をしていただいていると。今まさにその議論の最中であるということでありまして、その審議を踏まえて今後検討させていただきたいと思います。

○足立信也君  専門性を高めるということは、もっと人が必要だということですよ。そこは間違えないでいただきたい。日本は教員が、一人当たりの生徒数とか見ても、やはりほかの国と比べると明らかに少ないわけですから、そこはしっかり次代を担う子供たちを義務教育の間で生きる力をしっかり付けていただく、このことが大事だと思います。
 パネルをお願いします。
 二〇一〇年に新成長戦略というのを、私、政務官でしたが、作らさせていただきました。当時のGDPは中国に抜かれて第三位、しかし、一人当たりGDPは十七位だったんですね。その主な理由は就業率の低さ、特に女性、障害を持った方、元気な高齢者というところです。
 今、高齢な方、六十代の終わりまでもっと働いてもらおうというようなことが出ておりますが、これ、高齢者の就業率の国際比較です。もう既に、日本はほかの国々と比べてはるかに高い就業率なんですよ。ここで確認したいのは、七十歳までは働くことを選ぶ、選べるということは大事なんですが、一様に皆さんそうですよという考え方はやはり取るべきではないと、私はそのように思いますが、その点についてはいかがでしょう。

○国務大臣(根本匠君)  私も、委員のおっしゃるとおりだと思います。
 基本的には、働く意欲がある高齢者が年齢に関わりなく活躍することのできる社会、これの実現を目指すのが重要だと思います。ただ、六十五歳を超える高齢者、働き方に対する本人の希望あるいは健康状態など多様でありますので、ここは、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮して、働く個々の事情に応じて活躍できるように、多様な選択肢も検討していく必要があると考えています。

○足立信也君  これを御覧のように、働けと、人生長くなるから働けと言うだけではやっぱり駄目で、一人一人に見合ったことがなければいけないし、労働者の保護あるいは処遇の問題というようなこともセットで検討していただきたいんですが、今はそれも含めて、一時、シルバー人材センターの保険がほとんどの方が入れていないというようなこともございました。この高齢者に対する処遇あるいはその保護、労働者の保護ということについても、これも検討が進んでいるということでよろしいですか。

○国務大臣(根本匠君)  それも私も大事なことだと思います。
 シルバー人材センターについても様々な要望を受けて対応を拡大しましたし、それから、やはり大事なのは、高齢者の皆さん、様々な仕事をやるわけですが、どういう仕事にどういう成果を求めるか。やはり仕事の内容に応じた処遇、待遇、これが必要だと思います。今検討させていただいております。

○足立信也君  ちょっと順番変えまして、今話題になっている外国人の雇用について、ちょっと順番を入れ替えていきたいと思います。
 外国人の労働者の増加率、これを見ると、ベストファイブが熊本、鹿児島、宮崎、島根、富山。人口減少が著しいあるいは地方というところに顕著に現れていて、もう欠くべからざる存在ということなんだろうと思います。
 そこで、お伺いしたいのは、社会保障、雇用保険、これは国籍を問わず日本人と同様だということだと思いますが、まずそれを確認させてください。

○国務大臣(山下貴司君)  お答えいたします。
 雇用保険、社会保険、生活保護についてはいずれも厚生労働省の所管ではございますが、まず雇用保険、社会保険の対象者については、一般的に日本人であるか外国人であるかによる差異は設けていないというふうに承知しております。したがって、特定技能外国人、新しい制度においても、他の、あっ、そうですね、外国人についても同様に雇用保険、社会保険の対象となるというふうに認識しております。
 他方、生活保護につきましては、生活保護は日本国民を対象としているものということで、あと人道上の配慮から、厚労省は、通知に基づいて、適法に日本に滞在し活動に制限を求めない一定の外国人永住者あるいは定住者、日本人の配偶者等に認めているということで、これから外れる外国人については対象にはならないということでございます。

○足立信也君  じゃ、確認ですが、雇用保険上、雇用保険二事業というのがございます。その中でも能力開発事業というものがございます。特定技能で日本にいらっしゃる方、これが会社の都合等々があって辞めざるを得ないときに能力開発の事業というものは当然彼らも在留して受けられる、日本人と同様だということは、そういうことでいいんですか。

○国務大臣(山下貴司君)  お答えいたします。
 厚労省所管の特定の事業のことではございますので、詳細については厚労省、大臣に伺っていただきたいんですが、少なくとも、支援として、我々、特定技能一号に関しましては職業生活上、社会生活上、日常生活上の支援をするということを考えております。

○足立信也君  じゃ、根本厚労大臣にお願いします。

○国務大臣(根本匠君)  受けられます。

○足立信也君  そこが、おととい蓮舫さんが質問されておりましたけれども、やはり在留して能力開発事業を受けられるわけですね。そこで、どこまで日本にいることができるのかという問題も、制度設計もきちっとやっていないといけないとまず思います。
 この前、経団連の方と話をしたときに、何が一番問題か、本人とその扶養している方々の本人特定だということなんです。本当にその人なんだろうか、これが一番心配だと言うんです。マイナンバーの利用は考えているんでしょうか。

○国務大臣(山下貴司君)  委員御指摘のとおり、我が国に在留する全ての外国人の在留の公正な管理は大変重要でございます。そうした新たな制度の下で外国人材の受入れを行う前提になるというふうに認識しております。
 そういった中で、本人の特定、極めて大事でございますが、委員御指摘のマイナンバー、これも他省庁とも、所管省庁とも検討する必要がございますが、外国人在留状況の正確かつ迅速な把握のための方策について、例えば在留カード、これは中長期在留者が必ず持って常時携帯しなければならないというものであります。そうした在留カード番号など各種識別番号の活用も含めて、関係府省庁と連携しながら検討を進めてまいりたい、しっかり特定ができるような仕組みを取っていきたいと考えております。

○足立信也君  在留者番号、それはいいとして、マイナンバー、給与の面であるとか税の負担であるとか保険の負担であるとか、マイナンバーは利用しないんですか。

○国務大臣(石田真敏君)  お答えをさせていただきたいと思います。
 マイナンバーは、住民基本台帳制度の対象となる者については付与されるため、先ほどお話ありました中長期在留者や特別永住者等の外国人住民についても付与されておりまして、日本人住民と同様、税や社会保障の手続において用いられております。新たな在留資格の対象となる外国人につきましても、住民基本台帳制度の対象となる者は日本人と同様にマイナンバーが付与されるわけであります。
 ただ、新たな在留資格の対象となる外国人の在留状況の把握ということにつきましては、まず、出入国管理制度を所管する法務省においてその方法等は所要の検討をいただく必要があると思っておりますが、その際、マイナンバーは、公平公正な税制や社会保障の基盤として設けられ、かつ個人情報保護に配慮して、情報を一元管理しない仕組みを採用いたしております。
 また同時に、今現在、マイナンバーの違憲訴訟との関係などを考えますと、御指摘のようなマイナンバーの利用は極めて難しいものと考えております。

○足立信也君  それは、極めて難しいということは、付与すると言いながら極めて難しいということが今ありましたけれども、方向性としてはいつ検討して出てくるんですか。

○国務大臣(石田真敏君)  お答えさせていただきます。
 私が付与すると申し上げたのは、これは、住民基本台帳制度の対象となる方はマイナンバーを付与するわけですから、今回も対象者になるわけであります。
 ただ、これを在留状況の把握、こういうことに使うということについては難しいということを申し上げたわけであります。

○足立信也君  シンプルに、特定技能者はマイナンバーを付与するんですか。

○国務大臣(石田真敏君)  先ほど申し上げましたように、通常、三か月以上在留される方については、住民基本台帳制度の対象となるということでございますので、付与されるということになります。

○足立信也君  様々な国からいらっしゃると思います。中には一夫多妻制の国もあると思います。その奥様といいますか、配偶者になるんでしょうか、あるいは被扶養者になるんでしょうか。

○国務大臣(山下貴司君)  一夫多妻制、要するに家族帯同のお話でしょうか。というのは、一夫多妻という、要するに、今新たなその在留資格につきましては、特定技能一号につきましては家族帯同を基本的に認めないということで、その場合は妻あるいは子ということは問題にならない。そして、二号については、これはほかの資格と同じでございます。技能であるとか技術、人文知識あるいは国際業務、その他などと同じでございますけれども、そうした場合の配偶者の定義につきましては、法律上の配偶者であり、実態があるかどうかというのを見ていくということになるんだと思います。

○足立信也君  社会保障も雇用保険も労働保険も日本人と同様だと。じゃ、配偶者なのか被扶養者なのか、そこは一夫多妻制の国であったらどうなるんですかと。日本にいるいないの問題ではないですよ。配偶者なんですか、被扶養者なんですか。

○国務大臣(根本匠君)  健康保険の場合で答えますと、健康保険の場合は、配偶者、被扶養者、要は被扶養者になっていればそれは適用されます、健康保険はね。

○足立信也君  まあ役所の方と私もいろいろ詰めて答えは分かっているんですが、一夫多妻制の国は配偶者として認められるのは一名のみなんですよ。
 じゃ、それ以外の人は被扶養者でいいんですね。あるいは、その方々のお子さんあるいは親、被扶養者でいいんですね。

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