国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

平成30年5月29日- - 参議院厚生労働委員会会議録

○足立信也君  おはようございます。国民民主党の足立信也です。
 私は党内で政策の責任者をやっておりまして、もちろん閣法、議法、対応がいろいろ問われます。重要な法案も数多くあります。しかし、私は、今国会中といいますか、今国会のやっぱり最大の問題は、政治の信頼が揺らいでいるということ、それから民主主義の根幹がまた揺るがされているということ、このことが一番の問題だと私はやっぱり思っています。
 内閣あるいは政府が国会を一年以上にわたって、言い換えれば国民の皆さんを隠蔽や改ざんやデータの捏造によって欺いてきた。まさに今、まだ欺こうとしているかもしれない。そして、ないというものが出てきたら官僚のせいにすると。この姿勢そのものがやはり国民の皆さんに政治に対する嫌悪感すら抱かさせてしまっていると、私はそう思います。何としても今国会中に、これは国民の皆さんも納得するような形で収束を迎えないと良くないと思いますね。
 なので、前回の加藤大臣の答弁にあったことについて二つほど質問したいと思います。
 国有地の賃貸契約やあるいは獣医学部の新設というのは、かなり難しい、暗礁に乗り上げていたという認識があります。そこで、ターニングポイント、転換点というのがあった。国有地の賃貸あるいは払下げ、これは、資料で言われていますように、二〇一四年の四月二十八日、安倍昭恵さんとの写真を見せて、非常に親しいんですということがターニングポイントだったと思います。
 加計問題については、獣医学部の新設については、私は、前回出された愛媛県からの資料あるいは大臣の答弁によって、二〇一五年の二月十四日、これがターニングポイントだったとやっぱり思います。加計学園の事務局長さんが地元岡山で当時の官房副長官の加藤大臣に会われて、そのときのお話、内容はこの前答弁ありましたけれども、それ以降、今治市の国家戦略特区申請まで、加藤大臣は加計学園の関係者にどれぐらいお会いしたでしょうか。まず、それをお聞きしたいと思います。

○国務大臣(加藤勝信君)  前回も多分この委員会でも答弁させていただいたと思いますが、平成二十七年の、したがって二〇一五年の二月十四日に私の事務所において加計学園の事務局の方とお話を、お会いをし、その際に先方から獣医学部新設の件について、これまでの経緯についてのお話、これは伺ったところでございます。
 今、済みません、ちょっと聞き取れなかったところがあるんですが、これ、いつまでの間、その申請、国家戦略特区申請までということでよろしいんですか。私の認識では、多分、その年の六月頃に申請がされていたというふうに認識、手元の資料からいくとそういうことでありますが、私はこの一回限りでありまして、それ以外加計の関係者の方とは私自身直接お会いをしておりません。ただ、あのときも申し上げましたが、地元で加計学園関係のいろんなイベントがあります。そこには私の代理として秘書は出席をしているというふうに承知をしております。

○足立信也君  二月二十五日のことが今取り沙汰されておりますけれども、総理動静等でですね、会談をした、あるいはそれはなかった等々が言われていますが、この七時五十分から二十三分間、加藤官房副長官は総理と会って話をしておりますが、かいつまんで、そのときの会談の内容はどんなことだったんでしょう。

○国務大臣(加藤勝信君)  今、七月二十五日の七時五十分からのことをおっしゃっておられるということでよろしいんでしょうか。

○足立信也君  二月二十五日。

○国務大臣(加藤勝信君)  済みません。二を七と読み違えました。
 二月の二十五日の七時五十分、これは、その前、前後もそうでありますが、これ多分予算委員会だと思いますけれども、総理のところで朝の答弁勉強会がございます。衆議院の場合には衆議院の官房副長官が原則として出席をするということで、その答弁勉強会に私も出席をしていたということであります。

○足立信也君  確かに、衆議院の予算委員会の開会中ですから、それは当然あるだろうと思った上で、そのことだけだったのかということなんですけれども、念のためにお聞きしたわけです。
 そこで、私は、もちろん与党の方もほかのどの方もそうでしょうが、地元あるいは東京事務所でお会いして、いろいろ相談される。一番気を付けていることは、答えを返すこと。その結果どうなりましたか、あるいは、私はこういうふうにやりました、その後どうなったかという報告が私は政治家としては一番大事だと思っています。そのようにやっていますが、また依頼者も、依頼というのかな、お願いした人も、その後どうなりましたか、どうなりましたということはお願いした人には必ず伝える、これ普通のことなんですね。
 先ほど、六月の申請までに一度も会っていないと、まあそう言われるからそうなのかもしれませんけど、私としては、私の感覚では、その後、私はこうやった、あるいはこうなった、依頼者からも、こうなりました、ありがとうございましたみたいな話は当然あるだろうと私は思うんですよ。やっぱり七時五十分から、二月二十五日の七時五十分から会ったときに、まあうがった見方かもしれませんけど、その十一日後に、本当に二月十四日から十一日後にお会いできたとすれば、やはりそのときは、当然、その前さばきといいますか、お会いすることもあるだろうと思いますが、これ例えば、今、私一番大事だと自分自身が思っていることで、報告とか、あるいは依頼者側から、こういう結果になりました、こうしておりますみたいなことも一切ないんですか、加藤事務所には。

○国務大臣(加藤勝信君)  まず、依頼を受ける、例えばこういう具体的な要請があり、その場でお答えできなければ、これ一般論ですよ、今委員がお話しのように、こちらで何がしかの対応するべきものであれば確認をし、あるいは調査をし、それをお返しをすると、これは当然のことだというふうに思います。
 ただ、今回の場合について私に対して具体的な要請は全くありませんでした。こうした状況ですねということでありまして、ああ、そういう意味で難しいですねと、そこで終わっておりますので、したがって、私の当時の認識では、何がしか、私が、ある意味では、宿題という言い方をすると分かりやすいからそういう言い方をさせていただきますが、そういったものを負っていたという認識もありませんし、先方も多分そういう認識がなかったと思いますので、それ以降本件については何らのやり取りもないと、こういうことであります。

○足立信也君  これで終わりにします。
 確認ですが、何とか総理に会えないだろうかという依頼もなかったんですか。

○国務大臣(加藤勝信君)  全くありません。

○足立信也君  愛媛県知事、中村さんがおっしゃっているように、やっぱり当事者の方に聞かないと分からないなということが国民の皆さんの今もやもやした気分の根源にあると思います。ほかのところでまた質問する機会があるかもしれませんので、よろしくお願いします。
 さて、法案についてですが、これは村木元事務次官が局長時代から、特に生活困窮者についてはかなり熱意を持っておられて、当時、二〇一二年の我々の政権の最後の頃は、もう引退されましたが、津田弥太郎さんが一緒になって相当頑張ってこられて、この生活困窮者こそ国として支えていかなければ更に落ち込んでいってしまう。ここがセーフティーネットというか、参考人の方も実は最後のセーフティーネットはこの困窮者じゃないかというような話もありました。これ、熱意を持って取り組んでおられたので、そういう思いで、ここを何とか国民にとっての安心なセーフティーネットとしてより確かなものにするために質問したいと、そのように思います。
 まず、生活保護基準ですが、前回の生活保護基準の見直しで、二十五年度から二十七年度まで六百七十億円これが減額になったと認識しています。二十九年度の補正予算、今年審議されましたけれども、これは生活保護費について三百六十七億円減額、それが歳入として使われております、補正予算で。三百六十七億です、二十九年度がですね。今までの減額の幅から見ても相当大きい。これは、二十九年度はまず生活保護費の支出が特別に低いんでしょうか、二十九年度は。もしそうだとすると、その理由は何なんでしょう。

○政府参考人(定塚由美子君)  お答え申し上げます。
 二十九年度の生活保護費負担金でございますが、まず、予算につきましては、国庫負担ベースで当初予算額が二兆八千八百三億円、補正後予算額が二兆八千四百三十億円でございまして、三百六十九億円の補正減を行ったところでございます。御指摘の額どおりでございます。
 この予算額と補正後予算額との乖離でございますが、生活保護費負担金の予算額は近年の生活保護の動向を勘案して計上しております。一方、生活保護人員の実績でございますが、雇用環境の改善などを背景として平成二十七年三月をピークに減少傾向にある中でございまして、二十九年度の当初予算の積算値に想定をしたよりも生活保護人員が低く推移をしたということから、二十九年度補正予算において減額を行った、このような状況でございました。

○足立信也君  先ほどの私の質問の流れからいって、この二十九年度だけ特別にやっぱり少なかったんですか。今までに比べるとはるかに低いですよね、三百六十九億と今おっしゃいましたが、これ二十九年度だけ、だけやっぱり極端に少ないんですか。

○政府参考人(定塚由美子君)  かなり以前は補正のときに増額が必要だという状況もございましたが、近年、先ほど申し上げた状況なものですから、例えば二十八年度予算ですと、補正で三百二十四億円の減となっているところであり、二十九年度三百六十九とほぼ同水準の補正減となっているところでございます。

○足立信也君  特別に低いわけではないという今答弁だと思います。ほぼ同じ流れだとおっしゃっている。
 とすれば、三十年度の生活保護の予算、今、定塚さんおっしゃったので繰り返しませんが、前年度当初予算に比べて百六十六億円減ですね。となると、補正と合わせると差引き、先ほどの補正で三百六十九ですか、出ておりますから、二百三億円の増額ということになりますね。そうすると、今までの流れでかなり減ってきていると。それは、ほぼここら辺は同じような流れなんだと。しかし、差引きで考えると、三十年度は二百三億円増額になっている。
 今回の生活保護基準の見直しで扶助費が上がる世帯、増える世帯は二六%だけど、下がる世帯は六七%だと。これでどうして二百三億円増額になるんでしょう。六七%が下がる、最近の数年の流れは減少してきているというふうにおっしゃって、何で三十年度だけ二百三億円差引き増額になるんでしょうか。その理由は何ですか。

○政府参考人(定塚由美子君)  三十年度の生活保護費負担金の当初予算でございますけれども、これの算出の方法といたしましては、生活保護の人員の伸び率などにつきまして、過去の一定期間、具体的には直近六年間の過去の人員の平均の伸び率などを見ておりまして、これを勘案しまして生活保護負担金の特に生活扶助の部分などを算出をしております。
 一方、これに加えまして、先ほど委員から御指摘いただきましたような、生活保護基準の見直しであるとか、あるいは進学準備給付金の支給であるとか、さらには診療報酬改定、これは生活保護の中の医療扶助に影響を与えるものでございますけれども、こうした増減も考慮して算出した結果、御指摘いただいたような予算額としているというところでございます。

○足立信也君  ぎりぎり詰めるつもりはありませんけれども、今の進学準備金や、あるいは療養費制度といいますか、生活保護の部分の改定への影響、これ、でも二百三億円にはならないですよ。それから、基準の見直しで六七%が減額されるわけですから、過去五年間の平均でやっていますという、そういう機械的なことだと思うんですけれども、でも、ここ数年明らかに減っている、そして雇用は増えたと威張っているわけで、威張っているという言い方は失礼ですけれども、何で増額になるのかなと私は不思議ですよ。やっぱり三十年度補正でまたここから大量に使われるのかなという気がします。そんな感じです。ただ、今、この数字だけを見ると、やはり、はい、そうですかと納得できるような計算にはならないということは申し上げておきたいと思います。
 じゃ、生活困窮者自立支援ですが、この二年間で新規の相談者は約四十五万人、就労、増収した人は六万人ということの中で、断らない相談のために人材が必要だと、これ参考人の皆さんもおっしゃっている。主任相談支援員と相談支援員あるいは就労支援員は、他職種や他事業と多く兼務していると聞いています。
 そこで、現時点の、これ、兼務をしているとか、あるいは兼ねているという、他事業とですね、ということも含めて、現時点ではどれぐらい、この相談される方が現時点でどれぐらい不足しているというふうに判断されているんでしょう。

○政府参考人(定塚由美子君)  自立相談支援事業の相談員でございますけれども、平成二十九年四月一日現在で実人員、これ兼務の場合も一人とカウントしてございますが、これが四千七百人となっているところでございます。
 委員御指摘のような、では本当は何人必要なんですかという、人数という御質問かと存じますけれども、この点については、地域の実情によって必ずしも必要な人数、程度というのが一様ではないということ、また、規模が小さい自治体の場合など人員の確保、配置が難しい場合もあること、さらに、社会保障審議会の報告書の中でも、人員配置を促進するためにしっかりと新しい取組を進める必要がある、このような御指摘は受けておりますけれども、一方で、画一的ではなく柔軟なものとして配置を行うということとされていることから、一概に目標何人、足りないの何人ということを申し上げることは難しいというふうに考えているところでございます。しかしながら、やはりまだまだ足りないということは間違いがないところでございますし、また特にばらつきが自治体ごとにございまして、少ない自治体もあるというふうに言われてございます。
 こうしたことから、全国的に相談体制の確保を図るために、今回の法案におきましては、自治体に対して人員配置の努力義務を創設するということをいたしております。さらに、運用においては、支援の実績の高い自治体を補助に当たって適切に評価をしていくということ、また、人員配置の状況を各それぞれの自治体が全国との比較で客観的に把握できる仕組みをつくる。つまり、自分の自治体は全国と比べて多いか少ないかということをいろいろな指標で比べていくということができるという仕組みを設けることによりまして、配置の手薄い自治体の底上げを図ることとしてまいりたいと考えております。

○足立信也君  本当のところはどれぐらいがいるべきなのかといったら、まあやっぱり答えられないと。皆さんおっしゃるのは人材不足ですね。いろんな、就労準備支援事業や家計改善支援事業、これは地域間格差が非常に大きいと、それはもう事実ですよ。しかし、やっぱり目標はどれぐらい必要だということがなければ、努力義務を課しても、実際どれぐらい不足しているからこれだけ育ててくださいということが私は必須だと思いますよ。
 医療法、医師法の改正のときもありました。その過不足というか、指標はいつ作るんですかと。まあ今年度中という話がありましたが、今も、指標はこれから考えますでしょう。それじゃ、人材不足だってみんな言いながら、目標すらないと。それで本当に意味があるんですかということですよ。
 参考人のときに私質問しました。これ生活保護の捕捉率です。日本は一八とか、あるいは二二とか二〇、まあ大体二〇%ぐらい。これ、イギリス、フランス、ドイツなんか、特にイギリスとかフランスは九割以上ですね。ということは、四倍以上、生活保護の捕捉率だけ考えても四倍以上ある。この人たちをどうすべきなんでしょうかと聞いたら、参考人の岩永先生は、生活困窮者自立支援の方が合っていると、特に資産のある人です。資産があるから生活保護を受けられないけど、経済的状況はほぼ等しいと。この方は生活困窮者のところでしっかりやるべきだと。ということは、相当多いんですよ、これ、該当する人がね。
 現時点でも、やろうと思っている事業をやるためには、兼務も含め、これを一とカウントして、四千七百で、実際に必要なところは分からないと。ただ、日本にはここに該当する方々が大勢いらっしゃる。これを広めなきゃサポートできないということから考えると、本来、将来的などれぐらいの人材、相談員としてですよ、どれぐらいが必要なんだということぐらいは出していないと、これから指標を考えますじゃ対応できないと思いますが、将来的にはどのように考えていますか。

○政府参考人(定塚由美子君)  まず、すぐ取りかかりたいことといたしましては、先ほども少し御紹介をしましたが、実際の支援員の配置人数と支援実績、この状況というのを全国の自治体ごとにグラフ化しまして、それぞれの自治体で、どうも近くの自治体と比べると自分のところは配置人員が少ない、あるいは支援実績が、人員配置はあるんだけれども支援実績が少ないとかですね、そういったことが把握できるようにというツールを提供していきたいと思っております。それを進めていった上で、何らかの目標値というのが設定できるかどうか、これ、次の段階として考えていきたいというふうに考えております。

○足立信也君  努力義務が加わる、少なくとも、できるだけ速やかに必要人員というものを、地域間格差がもちろんありますから、さっきも申しましたが、医療法、医師法の改正と全く一緒ですよ、全く一緒。それがないと一体どういう方向性に向けていけばいいのかというのはなかなか、地方自治体困りますよ。だから、是非これは速やかに、医師不足のところは今年度中にという話がありましたから、少なくともそれよりは早い方がいいと私は思います。そこは頑張って出していただきたいと思います。
 次は、一時生活支援事業です。
 これ、原則三か月、最大六か月と、そういうふうに言われておりますが、福祉事務所設置自治体の二八%が行っていると。そんな中で、この一時生活支援事業のときにもやっぱり訪問して、個々見回るとか、あるいは生活支援というものが必要だと私は思いますが、ここの取組はどうなんでしょうか。

○政府参考人(定塚由美子君)  御指摘いただきましたとおり、生活困窮者を含む低所得者の居住の問題、大変重要な課題でございまして、現行でも一時生活支援事業というものを実施をしまして、ホームレス自立支援センターであるとかシェルターに一時的に入所するという事業を行っております。
 一方、このシェルター等を利用していた方が退所した後のケアというものがないという意見もございまして、今回の法案においてはこの事業を拡充しまして、シェルター等を利用していて退所をした方、あるいはシェルターを利用していなかった方でも、居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立している方に対して、一定期間、訪問などによる見守りや生活支援を行う地域居住支援事業というものを新たに位置付けることとしているところでございます。
 昨年十月からは、国交省の方で、改正住宅セーフティーネット法という法律におきましてハード面での対応を行うということもされているところでございますので、こことも連携を図りながら、ソフト面の支援として今申し上げました地域居住支援事業を推進しまして、地域において生活困窮者の方、継続的、安定的にお住まいになれるような環境整備を図ってまいりたいと考えております。

○足立信也君  訪問による見守りとか生活支援をやっていくと。
 今の答弁の中にもありましたように、住宅弱者ですね、今日はあえて国交省の方はお呼びしておりませんけれども、空き家の利用が増えないと。まあ、今治から逃亡された方、あの島、一万ですか、空き家、違いましたっけ、それぐらいの空き家があると。空き家の利用というのは、これ誰もが考えるように有効な対策なんですけれども、これ国交省お呼びしなかったのは、厚労省としては、その空き家を利用するに当たってどんな対策が必要、あるいは国交省に対してどういうことを望む、そうすると空き家の利用が進むというふうに、厚労省としてはどう考えるんでしょうか、そこを是非お聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人(定塚由美子君)  高齢者などの居住に課題を抱える方々でございますが、増加傾向にあると言われております。特に、民間賃貸住宅につきましては、低い家賃の住宅が少ない、また連帯保証人や緊急時の連絡体制の確保が難しい場合がある、また孤独死であるとか家賃滞納の懸念から、大家さんが入居への拒否感があるなどの課題があるものと考えております。
 このため、国土交通省において、改正住宅セーフティーネット法、昨年十月に施行いたしまして、こうした方々を拒まない賃貸住宅の登録制度をつくりまして、空き家を含めた住宅の活用を図ることとしているわけでございます。
 しかしながら、この制度、施行後間もないことから、まだ十分に普及しているとは言えない状況にございます。自治体においては、特に福祉部局の方が居住に課題を抱える方々のいろいろな居住ニーズを把握していることが多いことから、こうしたニーズを空き家の利用に結び付けていくために、福祉部局のサイドから住宅部局へのアプローチ、これも必要ではないかと考えているところでございます。
 このため、福祉部局が把握している居住に関するニーズにおいて関係部局にお伝えをする、さらには、住宅セーフティーネット法で設けられております居住支援協議会の場なども活用して、関係機関の間で共有をするということを促すなど、住宅部局と福祉部局がしっかり連携をして空き家の活用に向けて自治体で促進を図っていく、このようなことを国土交通省と一緒に図ってまいりたいと考えております。

○足立信也君  そのとおりで、ニーズというものが、やっぱり住宅ばかりと言うと語弊があるかもしれませんが、見ている方々には本当のニーズが見えてこないんだろうとやっぱり思うんですよ。だから、今答弁にありましたけど、積極的にやっぱり働きかけていかないとなかなか前に進まないと思いますよ。そこの空き家があるいは犯罪の温床になるようなことがあってはいけないわけで、ニーズは確かにある、確かにあるということをもっと省庁の枠を超えてしっかり伝えていってほしいと、そのように思います。
 そこで、今度、生活保護に入りますが、今、高等教育の進学率、一般は七三・二%、それから生活保護家庭では三三%というふうになっていますが、法案説明等を読みますと、今まで世帯分離という問題がありましたけれども、これを通知で、住宅扶助費の減額をしないという形で行うんだという説明をされています。
 これで世帯分離というものは解消されるんでしょうか。そこをちょっと確認をしたいと思います。

○政府参考人(定塚由美子君)  生活保護世帯のお子さんの大学への進学率、今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、生活保護世帯の子供の大学等への進学、支援していく必要があると考えております。
 このため、御指摘ありましたように、この四月から、自宅から通学する方について住宅扶助費の減額を取りやめるということとしております。この住宅扶助費の減額を行わない措置については、自宅から大学などに通学する場合に、引き続き一緒に住んでいるという実態を踏まえて、大学に就学している期間に限って、世帯人数減少するわけですけれども、その減少に伴う減額を行わないということとしたものでございます。
 一方、世帯分離でございますけれども、世帯分離と申しておりますのは、大学等に進学する際に、同一住居、一緒に住んでいてもその大学に進学した学生さんを生活保護の対象から外すということをして、世帯を分離して大学に進学させるということとしているわけでございまして、住宅扶助費の減額を行わない措置というのを行っても、生活保護の対象、生活扶助費等の対象から外れると、これは変わっておりませんので、世帯分離の扱い自体を見直すというものではございません。

○足立信也君  そうなんですよ、誤解がやっぱりありまして、これで世帯分離しなくても済むんだみたいなことを思われている方は結構いるんですけど、これは別物なんですよね。それは、今後その対応については、附帯決議なり、そこでは対応が必要なのかなと私としては思っているところです。
 これが、進学準備金の話に行きますけど、これ、たしか二年で時効というふうに書かれてあったと思うんですが、十八歳の誕生日が来て、次の三月三十一日までですよね、決まっている場合。二年で時効ということは、仮に、浪人なり、あるいは一旦働いたけど進学したいとなって、二年後にこれは進学が決まったということであれば、それは準備金がやっぱりいただけるようになるんでしょうか。そういう解釈でいいんでしょうか。

○政府参考人(定塚由美子君)  御質問いただきました進学準備給付金の時効につきましては、これは給付金の支給を受ける権利が二年で消滅するという規定でございまして、そもそも給付金の支給対象者がどのような者であるかという要件とは別のものというふうに考えております。
 この給付金の対象でございますけれども、生活保護受給世帯の子供が十八歳になる年度において、翌年度四月に大学等に確実に進学する見込みがあった場合に支給をするということとしております。また、このほか、本人の病気など真にやむを得ない事由により高校卒業後直ちに進学することができなかった方などについても支給することを検討をしているところでございます。
 なお、真にやむを得ない理由が特にない浪人などの場合については、進学準備給付金を支給するかどうかということについては慎重に考えなくてはならないかと考えております。
 生活保護以外の世帯でも高校卒業後に大学等に進学せずに就職する方などが一定程度いるということ、また、生活保護世帯の高等学校卒業者については高等学校への就学によって得られた技能、知識を活用して就労できる方は就労をしていただくということを原則としているということなどを踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えております。

○足立信也君  確認ですけれども、その十八になって三月三十一日までなんだけれども、今の話ですと、私がやっぱりあり得ると思うのは、一旦働いてみるんだけれども、やっぱり向学心に燃えるといいますか、これは必要だという方は絶対専門学校等を含めてあると思うんですよ。そこは今の答弁だと検討の内容になっているという表現なんでしょうか。そこは広げられるようにこれから検討していくという答弁だったんですか、今。

○政府参考人(定塚由美子君)  対象として現在検討している中身としては、高校卒業後直ちに進学する場合、あるいは本人の病気など真にやむを得ない理由により高校卒業後直ちに進学することができなかった場合、こうした場合に支給するということを検討しております。
 高校を卒業するというのが、高校などですね、卒業するというのは様々な年齢があり得ると考えておりまして、一旦退学したけれども再入学する場合、あるいは少し大きくなってというか、年齢が上になってから学び直して学校を卒業する場合、こうした場合も含むということを検討したいと考えております。
 一方で、先ほど申したように、特段の理由がなく高校を卒業した後浪人をしているというようなことの場合には、基本的には対象としないという方向で検討するということかと考えてございます。

○足立信也君  分かりやすく整理しますと、私が言ったように、卒業はしたけれども、一旦働いたけれども、やっぱりもう一回学び直したいなという方は当てはまらずにということですね、今おっしゃっていることは。何らかの理由で途中で高校を中退されたり、あるいは夜間に行かれていたと、そういう方々には広げていくということなんですね。それでいいですね。

○政府参考人(定塚由美子君)  今御指摘いただきましたとおり、基本的には高校等の卒業時ということを起点として考えたいと思っておりますので、委員の御指摘のとおりでございます。

○足立信也君  もう時間がなくなってきたのでちょっと飛ばして、最後に後発医薬品のところ、今かなりもめているといいますか、なので、この前、浜口委員の資料にもありましたように、私もずっと言っていますが、高齢者と比較して、外来診療での医療費というのはほとんど変わらないんですね、生活保護の方々。やっぱり圧倒的に違いは入院なんですね。入院の医療扶助費が非常に大きい。
 そんな中で、医師が後発品を使用することができると認めたもの、まあ原則後発品だと、これは、この表現は、外来受診のことを主に考えているのか、あるいは入院で医師が使用することができると認めたもの、つまり、入院はほとんど医療者の指示で使いますね、こちらを重きを置いているのか、どっちなんでしょうか。
 いろいろ、野党側の意見としては、原則とすることに対して反対意見もあるような気がしておりますけれども、外来については確かにその人の意見の反映があり得るかもしれませんけれども、医療費としては余り違わない。入院の方がはるかに医療者の判断が大きいわけですよ。この規定はどちらを中心に考えているんでしょうか、全部ですか、入院も外来もですか、それとも入院主体なんでしょうか。

○政府参考人(定塚由美子君)  本法律案におきまして後発医薬品の規定を置いている対象としては、外来の場合も入院の場合も含めてと考えております。
 入院医療の場合も、考え方は入院外の場合と同様に、医師等が後発医薬品を使用することができると認めた場合には、医療機関において後発医薬品の在庫がない場合を除いて後発医薬品を使用していただくというのが原則かと考えております。
 特に入院医療については、後発薬の使用が促進されるよう、制度の周知も図りまして、使用割合が低いような医療機関に対しては必要な後発医薬品の在庫の確保などについて要請を行ってまいりたいと考えております。

○足立信也君  私からの質問は以上で、あとは浜口委員にお任せいたします。
 どうもありがとうございました。

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