国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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国会会議録

平成30年5月15日- - 参議院厚生労働委員会会議録

○足立信也君  四名の先生方、常日頃からいろいろ御指導賜りまして、ありがとうございます。国民民主党という名前になりました。足立信也です。
 ふだんから先生方の発言等々はチェックしておりますので、先ほどおっしゃらなかったことを一人ずつお聞きしたいと思います。私の立場で質問しなかったという人出ると余り良くないと思いますので、簡潔に御答弁いただければと思います。
 まず、今村先生ですけれども、医師数はもうほぼ足りたんではないか。先ほど労働時間の件で、これは週六十時間だと三十五万人が二〇二八年とか、データ出ていますね、労働時間によって出ています。ただ、ここで必要なのは、今労働時間を長くしているのは事務作業であり、患者さんへの説明時間だと。これを解決するためには、例えばPAですね、フィジカルアシスタント、アメリカでは人気ナンバーワンの職業の一つですよ、十一万人います。これはやっぱり私は広げるべきだと思いますし、今まで認定看護師、専門看護師、特定看護師と来ましたが、PAの役割を果たす職業の方々というのは私は患者さんの満足度からいっても必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○参考人(今村聡君)  ありがとうございます。
 PAだとかナースプラクティショナーとかNPとか、いろいろな新しい職種をつくるかどうかということは、これはそんなに一朝一夕に新しい職種がどんどん出てくるということはないわけですから、まあ議論はした方がいいというふうに思っています。
 医師の働き方改革の中では、タスクシフト、タスクシェアというのは、これはもう当然のことであります。したがって、本来医師がやるべきことに専念できるような体制をどうやってつくるかということだと思いますけれども、例えば、特定行為を行える看護師を養成したけれども、実際にそういう看護師がそういう医療行為、医師のやるべきことがどれだけ実施されているかというと、これは、大きな病院では意外とそういうことは活用されていないということがあります。したがって、まずはそういった今既存の仕組みをしっかりと、そういったできることをやっていただくと。それから、事務作業についてはやっぱりクラークをもっともっと積極的に活用していくべきだと思いますし、その点につきましても先ほどのような財源確保の問題があろうかと思いますので、是非ともそこはよろしくお願いします。
 PAとNPについては、これはこれからの議論だということだと思います。

○足立信也君  松田先生には、これは日本の医療、介護をマクロ的な視野でずっと捉えておられる。以前から検討されているように、総合機能を持つ病院にどれぐらいの通院時間が掛かるのかと全国マッピングされていましたですよね。
 お聞きしたいのは、二次医療圏という考え方なんです。この後、立谷市長にもお聞きしますが、県境を挟んだ問題で二次医療圏が分断されているときにどう解決できるのか。今偏っていますね。それから、フランスでも地域内での偏在、日本でも医療構想の二次医療圏内での偏在、これは明らかに起きています。先生としては、今後、この二次医療圏の範囲そのものを見直す必要性についてどう考えられておられるか、お聞きしたいと思います。

○参考人(松田晋哉君)  先生が御指摘いただいた資料ってどういうものかといいますと、基本的には、もう僕自身は、二次医療圏みたいなもので将来的には考えるんじゃなくて、患者さんが住んでいる地域から何分で医療に行けるのかということで、全ての地域において三十分以内に例えば救急医療にかかれるようにするとか、多分そういうような地理的配置を考えるべきだろうと思います。
 実は、フランスではそういう圏域というのが今概念としてはかなりなくなりました。むしろ、どこに住んでいても三十分以内に救急にかかれる、三十分以内に何か必要な場合には産科をやっている医療機関にかかれるという形での地理的な配置というふうに動いていますので、ただ、日本のように民間病院が多いところでそれをどういうふうにやっていくかということは、今後は医師会や病院会とも協議しないといけませんけれども、多分そういう患者さんがどこに住んでいるかということでこれから圏域をまたいで配置を考えていくということが必要じゃないかというふうに考えます。

○足立信也君  立谷市長には、先ほどちらっと触れられておりましたが、ほとんど医師会の推薦から当選されている知事さんが多い中で、特に県境ですね、医師会の意向とそれを逆らうような形の偏在対策とかあるいは臨床研修の指定とか、この都道府県知事の権限が強まりますが、本当にこれができるのかというのを、医師であり市長であって、もう主導権を、リーダーシップを発揮されてきた市長の立場として、佐藤知事、内堀知事と一緒にやられたと思いますが、本当に都道府県知事が可能なのかというのが質問の内容です。
 私も、地域別の診療単価、つまり一点を幾らにするかというのが非常に大事だと捉えているんですが、私は結論が逆で、過疎地域とか人が減っているところほど診療単価の点数を下げるべきで、まず人が集まって、そして医療、教育が成り立つんじゃないかと私は逆に捉えているところがあります。これはまあ意見ですけど、都道府県知事の権限を強くするということに対して、現場の市長さんとしてそれが可能だと思われますか。

○参考人(立谷秀清君)  私、知事でないので、だろうということしか言えませんけれども、現実的に、相馬市って宮城県の仙台市に非常に近いですね。ですが、福島県の相馬市なんですよ。患者の判断はどうかというと、診療科によっては宮城県に行きます。例えば、宮城県に仙台厚生病院ってあるんですが、非常に有名な、心臓に関して優秀な病院ですね。心臓の患者はみんなそこに行きます。ですが、一方、五十キロ離れたところに福島医大があるんですが、疾患によっては福島医大に行きます。
 ですから、これは知事がどうこう言っても、現実はそれ以上に命の問題ですから、これを私は明確に縄張を付けるということは不可能だと思いますね。ですから、柔軟に考えるべき問題、原則はそうであっても運用面では柔軟に考えていただかないと、私、知事ではないからそうしてくださいと言うわけにはいかないんですが、現実的にはそういうことだと思います。

○足立信也君  植山先生には、これユニオンとして医師の働き方のことをおっしゃいましたが、恐らく資料で今までも先生手に入れられていると思いますので、コメディカルのことをお聞きしたいと思います。
 今の法案で、医師は五年間の猶予の後に、今検討会やっているわけですが、現状、二交代、まあ三交代よりもむしろ二交代の多い現場、医療機関あるいは介護施設で一般則の適用をした場合に、現場の医療機関、介護施設がコメディカルの人数の関係上、労働条件の関係上、もちますでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。

○参考人(植山直人君)  コメディカルの方は私は得意ではないんですけど、基本的には交代制勤務きちっと取っています。私がいる医療機関も老人保健施設等を持っていますが、やっぱりそこでは安全衛生委員会きちっと開いて、長時間労働になった人をチェックしたりしています。そこにはメンバーとしては管理者と労組の代表も出て、うつ病とかそういうものが出てこないように、あと腰痛対策ですね、そのようなものをやっていますけど、一応三六協定は遵守、ほとんど、よっぽどのことがない限りはできているということなので、ちょっとほかの施設は分かりませんけど、基本的にはコメディカルの方々はクリアできるんではないかというふうに感じています。

○足立信也君  終わります。以上です。

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