国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

平成30年4月17日- - 参議院厚生労働委員会会議録

○足立信也君  民進党の足立信也です。
 今、HALの話が出ましたので、これは実際に、障害を負った方あるいは病気になった方だけではなくて、福島、福一の廃炉作業といいますか、中へ入るときも防護服が非常に重いのでこのHALを装着してやっていただいたとか、あるいは今年の春から介助者、介護者が腰に装着して楽にできるようにと、そういういろんな多用途のものでございますので、その点も申し上げておきたいと思います。
 ちょっと順番を変えて六番から行きます。なぜかといいますと、皆さんのお手元、資料二です。今日、午前中に薬師寺委員がこの件のことを質問されておったので、そのままちょっとその流れで行きたいと思います。
 これ実は、資料二、一番上に二月二十七日と書いていますように、これ実は、予算委員会のときに資料として出そうとして数を求めたんですが、出せませんということでずっとその後ペンディングになっていることなんです。どういうことかといいますと、薬師寺委員が午前中もおっしゃっていたように、裁量労働制、専門型、企画業務型、それを変えようとするならば、今、実際、労災認定あるいは過労死はその働き方の方々に多いのか少ないのか、全業種に比べて、その分析がないと、これは規制を強めるべきなのか緩めるべきなのか判断ができないじゃないですかということで、この全体の分母、それから専門業務型、企画業務型、それぞれどれぐらいの分母があってどれぐらい認定されているのかという質問をずっと投げかけておったんですが、答えが出ない。ただ、予算委員会のときには企画業務型のところだけ人数が出てきました。
 六年度も七年度もあるんですが、二十八年度は七万四千二百九十九分のここはゼロということになるわけですね。二十九年度、昨年度、この全体、専門業務型、企画業務型の人数分かりますか、認定の。

○政府参考人(山越敬一君)  お答え申し上げます。
 二十九年度のこの数値はまだ集計ができておりません。

○足立信也君  これをずっと、もう二か月以上同じことを言われていてね。
 専門業務型というのは労働基準監督署に届け出るわけですよね。届け出るとしたら私は人数は数えようとすればできると思いますし、それから、これ厚生労働省の過労死防止の白書にはこう書いてあるんですよ。二十七年度は労災認定事案について統計処理が可能なデータベースを構築したと。データベースを構築したんですよ、二十七年度に。それで、ちょっと集めていませんから分かりませんということを二か月も言われると、これ、じゃ二十七年度、予算どれだけ付けて、決算額としてこのデータベースの構築にどれぐらいでやられたんでしょう。

○政府参考人(山越敬一君)  お答え申し上げます。
 御指摘のデータベースの構築のみの予算額あるいは決算額はお答えするのが困難でありますけれども、この研究全体としては二十七年から二十九年までの三年間の合計で三億八千万円の予算額となっております。決算額は二十八年度までの二年間で二億一千万円でございます。

○足立信也君  二十七年度にデータベースを構築したと。これ、うそということですか。二十七年度の予算、決算は出せないけど、その後三年間でやってという今、話ですか。じゃ、この白書はうそなんですか。

○政府参考人(山越敬一君)  二十八年度から二十九年度までの三年間の予算額と、精算が完了しています二十七年と二十八年度の決算額の合計額を申し上げました。

○足立信也君  いいですか、二十七年度は、脳・心臓疾患と精神障害の労災認定事案について、統計処理が可能なデータベースを構築したところであり、現在、当該ベースを用いて、過労死等の防止のための対策に関する大綱に、こう書いてあるんですよ。
 今、二十八年度から三年間でやったという話ですか。これ厚生労働白書ですよ。

○政府参考人(山越敬一君)  二十七年度からこの事業を開始しておりまして、二十七年度単年度の予算額は、ほかのものも含めてでございますけれども、七千七百万円、確定額は七千六百万円余りとなっているものでございます。

○足立信也君  二つありますよ。なぜさっき言わないんですか、それを聞いているのに。もう一つは、二十七年度に構築したと書いているんですよ。書き直しますか。

○政府参考人(山越敬一君)  お答え申し上げます。
 これは逐次データベースの構築を進めておりまして、二十七年度は労災調査復命書の収集、電子データ化、データベース構築、解析の基盤となる基礎集計を行ったところでございます。二十八年度におきましては業種横断的な解析を行ったということでございます。

○足立信也君  皆さんも私が聞いていることに答えていないのはよくお分かりだと思います。構築したと書いてあるのに、できていないわけですよ。
 それから、その後三年間でと言いましたね。じゃ、二十九年度の労災認定の数がなぜ出てこないんですか。構築したんでしょう、データベース。なぜなんですか。(発言する者あり)

○委員長(島村大君)  速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(島村大君)  速記を起こしてください。

○政府参考人(山越敬一君)  お答え申し上げます。
 このデータベース化の対象としております認定事案の期間でございますけれども、二十二年一月から二十七年三月の認定事案をデータベース化をいたしまして、ここについて分析をしているということでございます。

○足立信也君  じゃ、現在の事案についてはデータベースに逐次入れてはいないということですね。そういうことはやっていないと、紙ベースでやっていると、そういうことですね。

○政府参考人(山越敬一君)  お答え申し上げます。
 現在、この二十七年三月までこれはデータベース化をしているわけでございますけれども、今後、これ以降のデータについては逐次このデータベースに登載していくと、この中に入れ込んでいくということとしているところでございます。(発言する者あり)

○委員長(島村大君)  速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(島村大君)  速記を起こしてください。

○政府参考人(山越敬一君)  このデータベースでございますけれども、労働者健康安全機構の労働安全衛生総合研究所にこのデータベースを設けているものでございます。
 このデータベースの仕組みを二十七年度に作りまして、二十二年から二十七年までの認定事案についてこのデータベースにデータを入れたということでございます。二十七年三月以降のものについては現在のところ入れられておりませんけれども、これを今年度、それ以降のものについてこれに登載するということで進めていきたいというふうに考えているということでございます。

○足立信也君  働き方改革を安倍政権の今年の最大の課題だと言いながら、過労死を二度と起こさないためと口では言いながら、データベースを作ったけれども、二十七年三月までで、それ以降は一切入れていないと。そして、私が二か月前からずっとこれを出してくれと言っていたのは、紙ベースで集められないからできないということを言っているわけですか。本当にやる気があるんですか、それ。
 大臣、大変なことでしょう。データベース作ったんでしょう、三億あるいは二億掛けて。でも、もう二年間、二十八年、二十九年、三十年、一切入れてない。いいんですか、それで。大臣、答えられますか。

○国務大臣(加藤勝信君)  今局長から答弁申し上げたように、データベースというものを作っておきながら、二十七年三月ですから、したがって二十六年度分までしか入っていないということで、この間、二十七、二十八年度分、これに対してはここにデータベース化されていないということであります。
 いずれにしても、ちょっとこの仕組みそのものが紙で集めたものを一々入れていくという、こういう仕組みになっているところでありますけれども、今年度の予算が現在どういう状況になっているかちょっと精査させていただいて、少なくとも二十八年度まで、できれば二十九年度までこれを入れるように、ちょっと……(発言する者あり)失礼ですが、二十九年度までの三年間でしかないので、ちょっと、ごめんなさい、今年度予算がどうなっているか、ちょっとチェックをして対応させていただきたいと思います。

○足立信也君  いや、データといえば、これは信用できない、あるいは比較しちゃいけない、あるいは捏造まで言われたわけですよ。それで法案引っ込めたわけですよ、ですよね、あの裁量労働制の部分は。これ、データ入れていないから分析できていないという話ですよ、今、三年間。どうやって法案審議しろという話なんですか、これ。
 今日、傍聴席の方いろいろいらっしゃいますし、記者の方もいらっしゃるので、こんな状況ですよ。でも、僕そればっかりやるわけにいかないので、大変な問題があるということを是非皆さん認識してください。
 それでは、順番どおりに行きます。
 SAY企画の再委託に端を発して、これは委託契約中の百十九社に対して特別監査を行いましたね。その中で、恵和ビジネス、これが実は二億八千万。再委託を禁止されているのに相談もなくやっていたと。これは、前と違うのは、再委託の中身が生年月日や氏名、前年所得など、個人情報がもろに入っています。
 これ、この前、石橋委員が全省庁の統一資格、言われました。二億八千万ですから、当然、A等級というか、予定価格三千万円以上だろうと思うんですが、この恵和ビジネスというのは何等級なんですか。

○政府参考人(高橋俊之君)  御指摘の恵和ビジネスの全省庁統一資格でございますけれども、これはA、B、CのCでございます。
 日本年金機構が業務委託する場合の業務委託の在り方につきましてはこれ抜本的に見直すということで、今回の一連の事案を踏まえまして、機構に外部の専門家から成る調査委員会を設置いたしまして、四月十日に第一回を開催したところでございます。
 今回の一連の事案の検証と併せて業務委託する場合の事務処理の在り方の見直しにつきまして御議論を始めたところでございまして、六月上旬をめどに厚労省の審議会でも議論をいただいて見直しを進めていくと、しっかりやってまいりたいと考えております。

○足立信也君  石橋理事から、またC等級かと。
 この前もありましたように、予定価格三百万円以上千五百万円未満です、C等級は。二億八千万ですよ。ないしょで再委託していると。まあ、アウトですね。ですから、これまた、入札の状況とか再委託の契約書とか、またこの前と同じように集中的に審議しなきゃ駄目だと思いますよ。
 委員長、よろしく取り計らいをお願いします。

○委員長(島村大君)  後刻理事会で協議させていただきます。

○足立信也君  何か今日は質問をしていて暗くなって、法案の審議も、それから、いいんだろうかと、こういう状況で、何か全体的にそういう空気が漂っていて、これはもう危ないなという感じしますが、ちょっとだけまあいいことも言わなきゃいけないので。
 三月二十三日の質問で、インフルエンザの件です。疑わしいときにどうすればいいのかが一番大事であって、国民の皆さんにとっては。私は、疑わしい人は、早めに受診を厚労省のように勧めるんじゃなくて、自宅待機して、安静、保湿、栄養、そういうふうにホームページ変えるべきじゃないですかと、このように提案させていただきました。
 早速対応していただいたということですので、その概要を説明してください、政務官。

○大臣政務官(大沼みずほ君)  お答えいたします。
 平成三十年三月二十三日の参議院厚生労働委員会におきまして、委員より、インフルエンザのQアンドAにつきまして、クエスチョンをインフルエンザにかかった際の対処法ではなく、より重要なインフルエンザの感染を疑ったときの対処法に変更すべきである等の御指摘をいただいたところでございます。
 委員の御指摘も踏まえまして省内で検討しました結果、クエスチョンを、インフルエンザにかかったかもしれないのですがどうすればよいのでしょうかに変更し、そのアンサーとして、まずは外出を控えること、マスク着用、休養を取ること、水分補給などを示し、高熱が出る、呼吸が苦しい場合など具合が悪ければ早めに医療機関を受診するよう、注意すべき事項についても順番を変更したところでございます。
 厚生労働省といたしましては、引き続き国民の皆様にインフルエンザについて正しい情報を提供できるように努めてまいりたいと考えております。

○足立信也君  少しはいいことも言わないと。
 ただ、今政務官おっしゃった最後のところ、これも、どういうふうに変えるかの議論の中で、具合が悪ければとおっしゃって、具合が悪ければというのは人それぞれ取りようが物すごく違うので、インフルエンザが重篤化すると考えられるのは、やっぱり高熱が続く、あるいは呼吸が苦しい、意識がおかしいというような具体的なことを書いたらどうですかと僕は言いました。
 そこで、今、答弁の中にあったんですよね。これはホームページもそうなっているんですか。それとも、これ具体的にやっぱり書いていないままなんですか。今、答弁ではそういうふうにおっしゃったんですけど。

○大臣政務官(大沼みずほ君)  ホームページでも、高熱が出る、呼吸が苦しいなどといった例示をさせていただいております。

○足立信也君  僕が印刷したホームページではそうなっていなかったので。でも、それで良かったと思います。ありがとうございます。
 ついでにもう一つ提案したいんです。
 これも報道で、政令市の中で新潟に続いて浜松市が、骨髄移植などで、これは皆さん御案内のように、免疫抑制剤をいっぱい使うであるとか、造血幹細胞移植その後やるとか、骨髄移植やるとかいうことをやった場合に、それまで獲得した免疫、これは定期接種でも同じですね、獲得した免疫が失われてしまうわけですよ、失われてしまう。だから、免疫のない状態になってしまうわけですね。その子供たち、十八歳未満の子供に再接種を助成すると、市のお金で、ということを新潟市、そして今回は浜松市がやるようにしたんですよ。大変いいことだと思います。約十種類で三十万円。
 そこで、まずは、これは非常にいいことだと思うんですけど、なぜ国ができないのかなというのが結論なんですが、じゃ、今現在どれくらいの市が、今は政令市で二つと言いましたが、どれくらいの市がまずこの再接種の助成に取り組んでいるんでしょうか。

○政府参考人(福田祐典君)  まず冒頭、一言おわび申し上げます。職務外の個人的なことにつきましてお騒がせをし、大変申し訳なく思っております。誠に申し訳ございませんでした。本件につきまして事務次官より注意を受けたところであり、省の幹部として職員の模範であるべき局長の立場を自覚し、深く反省するとともに、省内の調査には協力をしてまいります。
 今お尋ねのございました、いわゆる移植後の予防接種についてにお答えいたします。
 骨髄移植などの医療行為によりまして免疫を消失した方への再接種の取組につきましては、一昨年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、地方公共団体から定期接種化の御提案をいただいた経緯がございます。平成二十八年十二月に閣議決定された対応方針におきましては、医療行為により免疫を失った場合の再接種への支援を実施している地方公共団体の事例について研修会等を通じて地方公共団体に周知することとされ、これまでその周知に努めてまいったところでございます。
 現時点におきまして、地方公共団体での実施状況につきましては統一的な調査はまだ行ってはおりませんが、把握できる範囲で確認したところ、少なくとも二十四か所の市区で実施をされていると承知をいたしております。

○足立信也君  これ、普通に再接種をやったら全額自己負担になりますが、今、二十四、調べたら二十四でしたよね、これは全額助成しているんですか。

○政府参考人(福田祐典君)  助成の細かいところについては十分把握できておりませんが、助成事業として一定の支援をしている、そういう形で確認できたものが二十四市区でございます。

○足立信也君  一定の支援ですね。
 冒頭、局長発言されましたけど、しっかりしてもらいたいと。大学の私の後輩でもありますし、しっかり私も目を働かせて、目を利かせておきたいと思いますので。
 それで、今の話ですけど、日本造血細胞移植センター、これ、二〇一五年に十九歳以下の患者さんに行われた造血細胞移植は五百六十七件。仮に六百件としても、十種類やったとしても、これ全部が全部私は必要ではないんだろうとは思いますが、仮に十種類やっても三十万円です。六百人ですから、一億八千万円ですよ。
 これは、獲得した免疫をほかの病気の治療の過程の中で失った、これはもう当然医学的にもそうなるであろうと思われることに対して、やっぱり私は国がそこは助成すべきだと思います。さっきの、データも入力していないデータベースの構築に二億何千万という話ですから、決算で。これ、一億ちょっとだと思うんですよ。
 是非、国としてここは前向きに取り組んでもらえませんか。そう提案したいと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣(加藤勝信君)  もう今委員からもお話ありました予防接種法に基づく定期接種は、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防し、国民の健康の保持に寄与することを目的として、感染症に罹患しやすい年齢などを踏まえた接種年齢や接種回数を法で定めて実施をしております。
 定期接種を既に終えた方が、今お話があった骨髄移植等の医療行為により免疫を失った場合について、これは定期接種の概念には現状含まれておりません。このため、一昨年の地方分権に関する提案募集でも定期接種化の御提案をいただいたという経緯がありますが、地方分権の手続の中で検討の対象とし、地方分権の決定、ここでは地方公共団体への周知等、研修会等を通じて周知等を行うと、こういうことでございましたので、それに応じた今対応をしているところであります。
 今後、まず、先ほど二十四件というのはインターネット等によってさっと調べた結果でありますから、まず実施状況を確認をさせていただきたいというふうに思います。
 その上で、移植等の事情による再接種をどうするかということについては、感染症に罹患しやすい年齢等を踏まえて法令で接種年齢等を定めている定期接種の中でのこの再接種という位置付け、これがなじむのかという問題、また、他の免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上認めていない、これとのバランスをどう考えるのか、あるいは、蔓延予防というよりは個人の感染予防の観点が強いこの再接種を、本人に努力義務が掛かる場合もあるこの法律に位置付けることをどう考えるか等々の問題点があるというふうに認識をしておりまして、そういった点も留意しながら、また他方で、平成三十年四月一日で平成二十五年の予防接種法改正の五年後見直しの期限が到来をし、これからこの夏以降、審議会で全体の検討を進めるということでございますので、そういった中においても一つの検討課題にはなっていくのかなというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたような課題、この辺には留意をしていかなければならないんだろうと、こう思います。

○足立信也君  我が党では、愛知県内の元市議の方が骨髄移植されたけれども不幸な結果になったということがありまして、骨髄移植ドナーの登録、これを推進しようということをやっていますので、骨髄移植を受けた、あるいはその前の免疫抑制によって抗体を失った方はやっぱりできるだけ、もうちょっと前向きな答弁の方がよかったかなと思いますけれども、課題があることは認めます。是非検討してもらいたいと思います。
 もう時間が、またまた最後になってしまってちょっと残念なんですが、これ、子宮頸がん、HPVワクチンのこの前の大臣の答弁、最後にもう大臣の答弁を求めてぱっと終わっちゃったわけですが、後で答弁をずっと読み返すと、ちょっと気になるんですね。
 答弁は、繰り返します、四月三日です。リスクとベネフィットの両方をよく理解していただく、情報提供手段として、リーフレットの更新、ホームページに公表とか、いろいろあります、自治体にも周知すると。これ、国民の皆さんにリスクとベネフィットの両方をよく理解していただくということがまず前段にあるわけですね。
 国民の皆さんにその理解を求めるわけですから、大臣としてはリスクとベネフィットはそれぞれどのように理解しているんでしょうか、今。

○国務大臣(加藤勝信君)  どのようにというか、リスクについて、あるいはベネフィットについては、例えばリーフレット等に書かせていただいているわけでありますので、それをしっかりと提供していくということ、そして、その中で、それぞれの方々がしっかりその中身を理解をしていただけると、こういうことに取り組んでいきたいというふうに思いますので、今委員の御指摘はどっちが重たいと考えるかということでなければ、それぞれ書いてあることを、それをしっかりと我々はPRをしていきたいというふうに思っております。

○足立信也君  いや、ちょっと残念なんですが、その国民に理解してもらいたいというリスクは何で、国民に理解してもらいたいというベネフィットは何なんだと思っていますかという質問なんですけど、書いてあると言われるともうあれなので。
 前回私が申し上げたのは、昨年の十二月のフィンランドの、これ、がん患者登録の方々を基に、予防接種した人からは発がんはゼロであったということをまず一つ申し上げたわけです。これはベネフィットですね。今まで、感染の予防あるいは前がん状態になる予防にはなるかもしれないけど、発がんそのものを抑えられないのではないか等々の意見ありましたけど、これ、発がんはっきり抑えたというベネフィットですね。
 次に、資料を、皆さん、ちょっと申し訳ない、これ一です。これはついこの間出たばっかりです、今年ですね。これ、名古屋スタディーと言います。要は、表題だけ読みますよ、HPVワクチンは、ワクチン接種後のいろんな症状との関連性は一切ないという結論です。これが、鈴木貞夫教授が書かれたわけですけれども、リスクをどう捉えるかの非常に大きな材料になると思います。
 これ、大変ですよ。一九九四年の四月二日から二〇〇一年の四月一日までに生まれた約七万人が対象ですからね、名古屋で。しかも、すばらしいと思ったのは、余りふだんは褒めないですけど、名古屋市長、名古屋市がこれ負担をしているということです。症状に多少の有意差があったと言えるかどうか。月経量の異常や不順、頭痛、ワクチン接種後の兆候とよく言われているものは一切差がないと。これはかなり大きなことなんです。
 そこで、最後の質問になるかもしれません。
 これ、答弁の後半部分、厚生労働省としては、国民の皆さんが接種について判断されるために十分な情報が届いているのかなどの評価を行う、こうした評価を行いながら、審議会で検討を続ける。国民の皆さんが接種について判断されるために十分な情報が届いているかというのをどうやって判断するんですか。是非聞かせてください。

○国務大臣(加藤勝信君)  済みません、ちょっと、時間の関係もあってはしょったんですけれども、パンフレットに入っていると。
 基本的に、ベネフィットについては、先ほど委員がお話がありましたけれども、HPVの感染や子宮頸部の前がん病変を予防する効果が確認されており、子宮頸がんのほとんどは前がん病変を経由して発生することを踏まえると子宮頸がんを予防することができると期待されているといったことが書かれ、また、リスクに関しては、ワクチン接種後に、副反応疑い報告制度を通じ、因果関係は不明であるが、接種部位の疼痛、発赤や発熱などのほかに、広い範囲に広がる痛みや手足の動かしにくさ、不随意運動などを中心とする多様な症状などが一定数報告されているといったことをここに記載をさせていただいております。
 その上で、具体的な評価ということで、情報がどの程度、接種をされる判断の段階で個々の被接種者や保護者に届いているのか、また届いた情報がどのように理解されたかという視点が必要だということで、具体的な方法については副反応検討部会等で専門的見地より御議論いただくということになるわけでありますし、また、厚労省内部においても評価方法についても検討させていただきながら、それを先ほど申し上げた副反応検討部会等にお示しをしながらしっかり議論をしていただきたいと、こういうふうに考えております。

○足立信也君  ちょっと質問の趣旨は、私も科学者の端くれですけど、国民の皆さんが判断するのに十分な情報が届いているかどうかの評価というのは極めて難しい、できないと思いますよ。これ、イコールやる気がないということだと私はそう判断しておりますので、また引き続き検討したいと思います。
 ありがとうございました。

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