国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

平成30年4月11日- - 参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

○足立信也君  おはようございます。民進党の足立信也です。
 実際、この法案の質疑に入る前に、本日未明、私の地元の大分県中津市耶馬溪で山崩れがございました。私の情報ではまだ六名不明という状況でございますけれども、大分県、耶馬溪ももちろんなんですが、急傾斜地域が非常に多くて、それから崩落危険区域が多うございます。御案内のように、昨年の北部九州豪雨、それからその五年前のやはり北部九州での豪雨で地盤が相当緩んでいると思います。
 この耶馬溪というのは、そういう急傾斜地等々があるその裏返しといいますか、昨年、日本遺産に選ばれておりまして、この景勝地、御案内だと思いますけれども、菊池寛の「恩讐の彼方に」のモデルになった青の洞門とか、羅漢寺あるいは一目八景、地元の岩屋さんいらっしゃいますけれども、そういうところでございます。
 非常に気になりますし、私も元医者の立場としては四十八時間、七十二時間というのが極めて大事ですから、是非、自衛隊の出動も依頼されたということで、しっかり頑張っていただきたいと心からお祈りしたいと思います。
 それでは、質疑に入ります。
 私の今日の趣旨は、この臨時特例のこの趣旨は理解しますし、非常に気を遣われてといいますか、憲法九十五条のこの特別法の規定にも該当しないようにしっかり作られていると、そう理解します。ですので、昨今、特に参議院においては話題になっている投票価値の平等とか人口と有権者をどう考えるのか、そういう基本的なことを質疑しておきたい、議事録に残しておきたいと、そのように思っているところです。
 当然、今、逢沢先生からの趣旨説明でもありましたように、これはもう国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果によって定数配分をすると、これはもう当然なんですが、これはなぜかというと、裁判になるのは議員一人当たりの有権者の数でございますけれども、実際は、国勢調査の人口ということは外国人も入るということで、有権者名簿とはずれるわけです。このことが本来問題であると私は申し上げてきたんですが、なぜ国勢調査を使うかというと、実態を調査して重複を避けるという意味合いが強いんだと思います。
 そこで、この皆さんのお手元にある概要の計算式、この計算式の四項目、これについて数値をまず、説明でもありましたけれども、具体的にお願いしたいと思います。二十二年の国調、それから二十二年の住民基本台帳、国調外国人、そして二十七年、この四項目の数値を教えてください。

○衆議院議員(國重徹君)  お答えいたします。
 双葉郡の平成二十二年国勢調査人口は七万二千八百二十二人、平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳人口は七万四千九十六人、平成二十二年国勢調査外国人人口は三百八十一人、平成二十七年九月三十日現在の住民基本台帳人口は六万六千五百三十二人、このようになっております。

○足立信也君  それで、この計算式に当てはめて、その結果、イコール何人になるんですか。

○衆議院議員(國重徹君)  これらを用いて計算した本法案の特例人口は六万五千五十四人であります。

○足立信也君  この分母のところなんですが、住民基本台帳の人口、外国人を含まない、二十二年ですけど、それに国勢調査の外国人人口と、こういうふうになっているんですが、これは先ほど来申しておりますように、有権者人口、有権者数と極めて近似できるということで国調を使っているわけで、この分母の部分はなぜ二十二年国勢調査人口とされなかったんでしょう。発議者に。

○衆議院議員(根本匠君)  ただいまの御質問ですが、我々、この選挙制度の分野においては、従来から一貫して国勢調査人口を用いてきた。その特例を設けるに当たっては、もう先生御案内だと思いますが、必要な部分を補正しながら、国勢調査人口を用いるという基本的な考え方、これはできるだけ一貫性を維持しなければいけないということでやってまいりました。
 もう既に法案の説明がありましたので省略いたしますが、この五年間の住民基本台帳人口の増減率、この増減率の計算に当たっては、分母の平成二十二年現在の住民基本台帳人口の計算に限り、平成二十二年の国勢調査における外国人人口を加えています。
 これは、平成二十四年に施行された住民基本台帳法改正によって外国人住民が適用対象に加えられたので、平成二十七年現在の住民基本台帳人口には外国人住民の人口が含まれているのに対し、平成二十二年現在の住民基本台帳人口には外国人住民人口が含まれていない、要は、二十四年の住民基本台帳法改正の趣旨を反映して計算したと、こういうことであります。

○足立信也君  まあ、そういうことでございます。
 二十五年に住民基本台帳の人口に外国人を含まれるようになったので分母のところは外国人と日本人、これ住民基本台帳と国調なんですけれども、それを合わせて、分子の部分は外国人が含まれているからこの住民基本台帳になったと、そういうことで、国調の人口に住民基本台帳での人口の変化率、増減率、これを加えたという説明だろうと思います。
 そこで、これは今の数値をお伺いすると、国勢調査人口と住民基本台帳の併用という形になっているわけです、それが趣旨なわけですが。そうすると、住民基本台帳が先ほど申しました双葉郡では六万五千五十四になるわけですけれども、今、国勢調査でいうと七千三百三十三と。住民票は双葉郡にあるけれども、福島県内あるいは県外に行ってそこでカウントされる、そして県全体の人口の中で定数が配分されるということになるわけですけど。
 この資料の中に、仮に今までの原則どおり二十七年の国勢調査人口を当てはめた場合に、例えば福島市あるいは郡山市、いわき市等は定数が一増えるという想定になっています。しかし、ここで双葉郡、まあこのまま国調の調査でいくとゼロになるわけですけれども、これを新たな計算式を適用した場合二になるということは、今は五十八人の定員で考えておりますけれども、双葉郡がそういう特例を用いた場合に二になった場合は、更に二人定数が増えるという考えでやられているんでしょうか。

○衆議院議員(逢沢一郎君)  大変重要な点について御指摘をいただいたと理解をいたすわけでありますが、まず、本法律案では、特例人口を用いる区域については県内全域ではない、全域ではございませんで、一定の区域に限定をいたしたわけであります。これは、特例人口の適用範囲を最小限、必要最小限に絞り込むことが国勢調査人口を用いるという公選法の原則に忠実であり、また原発事故の避難指示区域等の現状に鑑みて特例を設けるという本法律案の趣旨にも合うと、そのように整理をさせていただきました。
 したがいまして、本法律案では、今申し上げました公選法の原則等を重視し、そして特例の適用を最小限に絞り込む、それ以外の市町村については公選法上本来用いるべき国勢調査人口を用いるようにしたという整理であることを是非委員にも御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、避難をなさっていらっしゃる方、県内いろんなところに今現にいらっしゃるわけでありますが、避難先でカウントされるべきではないかという趣旨の御指摘につきましては、原発事故の避難指示区域等である双葉郡などの地域においては、多数の住民票が、しかし、当該、元々住んでおられた場所に住民票を残したまま避難をすることを余儀なくされております。こういった避難住民の方々は、避難地域の住民として選挙権を有していらっしゃいます。そして、選挙人名簿にも登録をされており、避難元の例えば町長選挙、町議選などでも有権者として投票できる、そういう権利を引き続き有していらっしゃいます。
 こうした状況下において、県議会の選挙区やその議員の定数の算定の基礎となる人口にこうした方々を被災地の有権者として含めることが、人口比例に基づいて選挙区やその議員の定数を定めるという公選法の趣旨から適切であるというふうに考えております。
 また、県議会の定数でございますけれども、県議会議員の総数を増加させるのかどうかという御指摘につきましては、都道府県議会の議員の総数につきましては、御承知のように、地方自治法第九十条第一項の規定により、条例で定めるというふうに整理をされております。
 本法案は、あくまでも、条例で定められた議員の総定数について、選挙区をどのように設け、各選挙区にどう配分するかという場面で特例人口を用いるものでございまして、現在五十八人である福島県議会議員の総定数を何人にするかという問題とは別の問題であるというふうに是非御理解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○足立信也君  二十二年の国調、それから二十七年の国調で福島県内の人口としては十一万五千人少なくなっているわけですね。人口を議員一人当たりの人口に換算して定数決めていくわけですが、五十八という前提に立っていますが、これは条例で決めることだと、そのとおりです。
 ただ、双葉郡に特例を設けたことによって、人口が増えたところ、例えば福島市やいわき市、人口が増えたところで定数が一増えるはずだったのに、そこに住んでいる、暮らしをしている方は増えたわけですから、人口が増えて定数が増える想定だったのにそこは増やさないでということにやっぱりなってくると思うんですね、定数をきちっと五十八でキープしようとすればですよ、人口が減った中でも。
 だから、ここの考え方は、ある意味、定数においてそこを増やすということは、住民票が双葉郡にあるけれどもいわき市に住んでいる方にとっては、そこの人口が増えたわけだから定数は増えて当たり前だという考え方、しかし住民票は元々双葉郡にあるんだから双葉郡の定数をしっかり確保してほしいという考え方、両方あるわけです。
 でも、逆に言うと、住民票は双葉郡にあるけれども今住まれているのはいわき市だということは、住んでいる方の意見を反映させるためには、あるいは全体の定数をそこで二増やす、あるいは五十八のままで増えるはずのところを増やさないでということになると、その住んでいる方々は、住民票があって投票権を、選挙権を持っているところと、暮らしをしていて行政サービスを受けるという、両方でカウントされる形になってしまうと思うんですね。
 だから、そういう意味では、これ条例で決めるということなんですが、今の発議者の想定としては、人口が十一万五千人少なくなる中で県議会議員の定数は現状維持なのか、あるいは、この特例を設けたことによって若干、まあ二名になるわけですけど、プラスになるのかなと。それはどちらの想定なんでしょうか。答えにくいですか。

○衆議院議員(谷公一君)  先ほど御答弁させていただきましたように、県議会議員の定数を決めるのは、法律に基づいてあくまでも福島県議会議員でございますので、我々としては、提出者としては、総定数は何人かということはあくまでも福島県議会が決めることだということで、特に想定をしているわけではございません。

○足立信也君  分かりました。
 では、内閣法制局にお聞きします。
 衆議院での質問で、投票価値の平等という観点からは、議員立法であるので答えるべきではないという前提がありながら、特に問題はないという答弁をされております。先ほど申し上げましたように、これ、一票の投票価値の平等の裁判は、当選人一人当たりの選挙人の人数で争われる、一般的には議員一人当たりの人口というふうに略されているわけです。
 累次のこれまでの最高裁の判決によれば、特に衆議院、参議院の投票価値の平等については、選挙権の内容の平等、換言すれば各選挙人の投票の価値、すなわち各投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であることが要求されると、そういう最高裁の判例に基づく意見書がずっと累次続いているわけです。繰り返しますが、各投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であるという、投票価値の平等はそういう意味なんだというふうに書かれているわけです。
 この点について、今回、臨時特例を設けることによって相当、換言すると議員一人当たりの人口というものについては大分差が生じると思いますし、この選挙の結果に及ぼす影響力においても平等ということについて、法制局としてはどのように今回の臨時特例措置を捉えるでしょうか。

○政府特別補佐人(横畠裕介君)  本件は議員立法として提案されている法案でありますことから、あくまでも一般論として申し上げます。
 まず、前提といたしまして、大震災等のやむを得ない事情により、元の市町村に住民票を残したままで域外に避難を余儀なくされている多数の方々について、法的に当該元の市町村の住民と認めるということには合理性、相当性があると考えられます。すなわち、避難住民もそこでの選挙権、投票権のある選挙人として認められるということ、これが本法案の考え方の前提であると理解しております。
 その上で、必要な場合に、そのような状況にある住民の数を含めるように合理的に補正して計算した住民の数をベースとして選挙区における議員の定数を定めるということは、御指摘の選挙人の投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であるべきという観点に資するものであり、特に問題があるとは考えておりません。

○足立信也君  総務省にちょっとお聞きします。
 昨年、地方議会・議員に関する研究会というものが開かれて、報告書が作られております。そこで、都道府県議会議員の選挙制度は、原則、比例代表選挙を導入すべきだというふうな報告書になっております。代替案として、地域代表性に配慮する必要がある場合は、比例と選挙区の並立制あるいは併用制、あるいは少数の選挙区ごとに比例を設置するというような案が報告されています。これについて、総務省としてはどのように捉えて、どう対処される予定でしょうか。

○政府参考人(大泉淳一君)  お答え申し上げます。
 この地方議会・議員に関する研究会につきましては、第三十一次の地方制度調査会において、地方議会に対する住民の関心の低下、議員のなり手不足の深刻化のほか、選挙制度などにつきましても指摘を受けたところを踏まえまして、ある意味純粋に学問的な見地から有識者の方に考えていただいたということでございます。
 先ほどございましたとおり、都道府県議会については比例代表制がいいんじゃないか。それは政策中心の、あるいは都道府県の議会が既に政党の会派によって構成されているところも多いことから、そのような意見が出ているというところでございます。
 これらにつきましては、学術的な面から、選挙制度の問題点ということから出てまいりますけれども、大変意義深いものでございますけれども、地方議会の選挙制度は地方自治制度のみならず、民主主義の根幹に関わる問題でございますことから、各方面の検討に対しまして参考になればというふうに考えているところでございます。

○委員長(徳永エリ君)  申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○足立信也君  はい。
 最後にちょっと発議者の決意を聞きたい、そこだけ聞きたいと思います。
 国調人口でやると、今回は相当な議員一人当たりの人口ということで格差が生じます。一番多いところで比べると十二・七六倍と、県内で。そこで、今回の臨時特例法は次回の県議会議員選挙一回に限るということになっていますが、次の次に向けて、福島県選出の国会議員としてどういう決意で臨みますか、次の次は。

○衆議院議員(根本匠君)  ちょっと大事なところなので、もう時間参っていますけど。
 今回の特例の対象となる選挙、これはあくまで平成三十一年十一月に予定される次の福島県議会の一般選挙であります。臨時特例としているのもこの趣旨であります。議会からの要望も、次の一般選挙についての特例を求めるものでありました。
 我々としては、本法律案は、福島第一原子力発電所の事故による災害が発生し、国による避難指示が出された避難指示区域などにおいて多数の住民が住民票を残したまま避難することを余儀なくされている、まさに異例の状況を受けた公選法の特例であると理解しております。
 今、先生から格差の話がありましたが、こういう状況において、県議会の選挙区やその議会議員の定数の算定の基礎となる人口にこのような方々を被災地の有権者として含めることが、人口比例に基づいて選挙区やその議員の定数を定めるという公職選挙法の趣旨から、まさに我々適切だと考えましたので、この一票の格差という今御指摘がありましたが、そこの御指摘はいかがなものかなと私は思います。
 なお、特例人口を双葉郡に適用した場合の人口の値、これは六万五千五十四人となります。御指摘の相馬市、相馬郡の一部の議員一人当たり人口と比較した場合の格差は結果的に一・四四倍になるということであります。
 次の次というお話がありました。
 三十五年に予定される次の次の選挙、これは平成三十二年の国調人口を用いることとなりますが、その対応については、本法律案がまさに異例の状況を受けた公選法の特例であるという趣旨に鑑みつつ、福島第一原発事故による災害の避難指示等が出された区域のうち帰還困難区域以外については、昨年春にほとんどの地域において避難指示が解除されたということなどの状況を踏まえて、その時点で検討していくことになるのではないかと思います。
 ただ、いずれにしても、我々、福島の復興にはこれまでも魂を据えて取り組んでまいりました。インフラの整備あるいは帰還困難区域の特定復興再生拠点もやりました。新しい町づくりも始まっている。そして、医療、福祉サービスあるいは魅力ある教育環境の整備、あるいは産業、なりわいの再生、イノベーション・コースト構想を始め、避難指示を受けた事業者に対して一人一人個別に当たって支援もしていますし、農業者も同様であります。そして、何よりも風評払拭、この新たな風評払拭のためのリスコミ加速戦略も講じました。いかにしてふるさとを再生して、一人でも多くの方に帰還していただくか、これが私は政治の責任だと思います。
 福島の再生なくして日本の再生なし。しっかりと、我々、福島県の被災地の議員としてこれからも復興加速、魂を据えて取り組んでいきたいと思います。

○足立信也君  終わります。

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