国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
足立信也 公式ウェブサイト

参議院議員 足立信也

足立信也と安心な日本を創る会
国民民主党
ページ 一覧
国会会議録

平成30年3月23日- - 参議院厚生労働委員会会議録

○足立信也君  民進党の足立信也です。よろしくお願いします。
 まず初めに、年金機構がデータ入力を委託した業者、株式会社SAY企画が業務を適正に行えずに、その結果、所得税の源泉徴収額が正しく差し引かれず、年金支給額が過少になっている問題、しかも、契約に違反して中国の業者に再委託していた件についてお伺いいたします。
 今日は、触りの部分、つまり要点だけにとどめたいと思いますけれども、まず第一に、去年の八月、一者応札と聞いておりますけれども、この会社、SAY企画への委託は何件で、何を委託したのか、そしてその契約総額は幾らか、この点についてお聞かせください。

○参考人(水島藤一郎君)  お答えするのに先立ちまして、一言おわびを申し上げたいと思います。
 この度、年金からの所得税の源泉徴収に当たりまして、当機構の外部委託事務の不十分さから委託業者の入力漏れ、入力誤りが発生をいたしまして、大変多くのお客様に御心配、御迷惑をお掛けしております。まず深くおわびを申し上げる次第でございます。
 その上で、今の御質問にお答えを申し上げます。
 委託の内容は扶養親族等申告書・個人番号申出書データ入力及び画像化業務でございまして、株式会社SAY企画一者応札でございました。したがいまして、全件を委託をしておりまして、委託件数総数は千百二十万件でございます。
 委託内容は、今申し上げましたとおり、データ入力、画像化業務でございまして、契約金額は一億八千二百五十四万七千円でございます。

○足立信也君  水島理事長はいつもこういう答弁ばかり呼ばれてなかなか大変だと思いますけど、これもかなり大きな問題なので、続きます。
 そのうち契約違反である中国企業への再委託は何件で、この企業には何を委託したのか、お答えください。

○参考人(水島藤一郎君)  中国への、いわゆる関連会社と言っておりますが、そこに委託をいたしましたのは、再委託されておりましたのは、扶養親族等申告書の漢字氏名、振り仮名部分のみのデータ入力業務でございます。
 委託されておりました件数は五百一万件でございます。

○足立信也君  この計画書では、業務が膨大なので、これSAY企画の話ですけど、八百人の従業員を確保すると、そのようになっておりますけれども、実際は百数十人だったということで、とてももう業務をこなせる見通しももう立たないわけですけれども。
 では、中国のこの会社の従業員は何人なんですか。

○参考人(水島藤一郎君)  申し訳ございません。把握をいたしておりません。

○足立信也君  今これは、いろいろ今国会で問題ありますけれども、大臣にこの件が上がったのが一月十日と聞いておりますけれども、ほかの省庁に比べると、全てがつじつまが合うように終わってから政務三役に報告するよりは、まだ厚生労働省の方が早めに大臣まで上がっているとは思いますけれども、そんな中で監査をしたり現地に行ったりしているわけですね。でも、これ八百人は必要だと言っていて、実際は百数十人しかいなくて、しかも、再委託したところに出かけていって、そして調べているのに、そこの従業員が何人か知らないというのは、これはいかがなものでしょうかね。
 後ろに控えている方も分かりませんか。

○参考人(水島藤一郎君)  申し訳ございません。
 ヒアリングのメモがございまして、それによりますと、従業員は七十人くらいということでございます。繁忙期は百名体制で対応していたということでございます。

○足立信也君  この点はしっかり皆さんも覚えておいてください。八百人は確保する必要があると言っていたのに、中国と日本、中国は違反ですけど、合わせても二百人いるかいないかですよ。そこに委託したということですね。
 ちょっと報道ではいろいろ数が出ていますが、このSAY企画の誤り、結局誤り、入力漏れが八万四千人、入力誤りが三十一万八千人、源泉徴収票の表示誤り五十五万人、計九十五万二千人でよろしいですか。

○参考人(水島藤一郎君)  まず、入力漏れは八万四千人でございます。うち、三月において二月支払分の源泉徴収税額の還付を行った方が六万七千人でございます。四月支払において正しく源泉徴収税額を計算してお支払いする方が一万七千人でございます。これらの方々には、二月支払分についても源泉徴収税額の調整を同時に行うことになります。
 入力誤りでございますが、入力誤りにつきましては、現在まで職員でSAY企画が入力いたしました内容について再度全てのチェックを行いました。約五百二十八万件でございます。そのうち三十一万八千人の方に入力誤りがございましたが、現在、その誤りの結果、源泉徴収税額に影響を与える方の数に関しましては精査中でございまして、三月二十六日に確定をし、公表をいたしたいというふうに考えております。
 また、平成二十九年分の源泉徴収票の氏名の記載誤りは五十五万件でございます。これらを合計をいたしますと、延べ九十五万二千人の方ということになります。

○足立信也君  そこで、ちょっと割合を考えたいので、九十五万二千人が誤りということはいいと思います。冒頭、二十九年分四百三十万件、そして、四百二十ですかね、三十年分七百万件で計千百二十万件委託したとありますが、この現時点での、これは十二月二十五日までかもしれませんけれども、全体の分母ですね、何万件のうちに九十五万件の誤りがあったんですか。何万件なんですか。千百二十ではないですね。

○参考人(水島藤一郎君)  扶養親族等申告書を御提出いただいた方の数でございまして、現在のところ八百二十四万人でございます。
 あっ、失礼いたしました。発送した件数でございます。

○委員長(島村大君)  速記を止めてください。
   〔速記中止〕

○委員長(島村大君)  速記を起こしてください。

○参考人(水島藤一郎君)  ダブりがございますので正確な分母というのが出ないんでございますが、この誤りの分母は、二十九年分は四百三十万人、先ほど申し上げました三十年分は六百九十四万人でございますので、全体の分母としては千百二十万人というのが正しいというふうに思います。

○足立信也君  ここにSAY企画と中国での基本契約書というのがあります。確認ですが、それから、これは機構とSAY企画との業務委託契約があります。報道でも言われているように、これ、再委託については、機構にお伺いを立てて認められたらそれはいいわけですが、これは明確に再委託の件は相談は一回もないんですね。

○参考人(水島藤一郎君)  ございませんでした。

○足立信也君  この今回の件について、基本契約というのがSAY企画と中国にあるわけですけれども、今回の件に関しての委託のこの契約というのは存在するんですか。

○参考人(水島藤一郎君)  SAY企画からの説明によりますと、基本契約はあるけれども個別契約はないという説明を受けております。

○足立信也君  基本契約、これ二〇〇九年の十一月一日に結んであるわけですけれども、当然これは第三者に与えた損害賠償も含んでいる、これは、賠償責任は再委託された方の中国の側にも生じるというふうにSAY企画の方は理解しているだろうと思いますけれども、その点については分かりますか。

○参考人(水島藤一郎君)  損害賠償請求に関しましては、今後、金額を精査した上で、どのような請求を、賠償請求を行っていくかについては、これから検討を進めたいというふうに思います。
 中国の企業までその責任が及ぶかどうかということについても、併せて検討を進めるようにいたします。

○足立信也君  今日は触りの部分と言いましたので、あと二問ほど。
 これは国民の多くの皆さんが心配している、実際に報道もありました、マイナンバーや個人情報、配偶者の所得額、これも流れているんじゃないかと、あるいは外部流出、中国の方でですね、この懸念があります。それに対して、今までのヒアリングではないと言っておるんですけれども、先ほどこの再委託業務については、漢字と振り仮名、それを画像化して返してくるということのようですが、これは今の時点で、理事長として、国民の多くの皆さんが心配している個人情報の流出、これはないと言い切れますか。

○参考人(水島藤一郎君)  SAY企画から大連の会社に出していたデータの内容については把握をいたしておりますが、実際にお名前、漢字氏名と振り仮名でございました。これは、いわゆるこれは日本企業というふうに聞いておりますが、クラウドサービスを利用してデータのやり取りをしているというふうに説明を受けております。
 いわゆる現地監査においても、その点に関しては確認をしているということでございます。廃棄についても確認をいたしておりますので、情報が、まず一点、漢字のお名前及び仮名以外が中国企業に委託をされたということはないというふうに考えておりますし、個人情報が流出をしたということについてもないというふうに考えております。

○足立信也君  いずれも考えておりますですので、答弁が。この点についてはやっぱり時間を掛けて、しっかりこちらも調べながら、そしてまた調査していただいてはっきりさせる必要があると思います。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですけど、これ、もちろん業者の選定方法、今まで三十二件のこのデータ入力やられているらしいですけれども、これ先ほどの頻度から考えましても、仮に発送八百二十四万のうち九十五万人に誤りとなると、これ一一%とかそんな数値ですか、千百にしても八から九%でしょう。これ、ヒューマンエラーの範囲超えていますよね。これはもう五%未満が当然ヒューマンエラーの問題で、一割がそうだということは、これは委託内容そのものに問題があるんじゃないですか、そもそも。
 これは、今回、税制改正等に関係して相当膨大な、膨大なというか、表裏A4の申告が必要なわけですけれども、これを、さっき、何度も繰り返しますが、八百人確保すると言っていて二百人いないような状況の中でこの業務委託をする。その内容も、しかもこれだけエラーとかミスが生じる。複雑過ぎるのではないかと思うんです。これから競争参加資格の停止をやると思うんですけれども、今までこれ一者応札ということは、こういう業務ができる業者もそれほど限られるし、かつ、かつてないほど膨大な複雑な仕事量のような気がするんです、私はね。
 この選定方法、それから、そもそもこれを委託する、この内容で委託するということ自体が相当無理があったんじゃないかと私は思うんですが、大臣の感想はその辺どうなんですか。

○国務大臣(加藤勝信君)  今回のSAY委託への委託に関して、今委員から御指摘があった、本来再委託が禁止されているにもかかわらず中国の関連業者に再委託をされているということ、加えて情報の漏れあるいはミスがあったということ、これは誠に遺憾だというふうに思っております。
 今委員から、委託についての今お話がございました。今回は一般競争入札であり、また委託の内容も扶養親族等申告書のデータ入力ということでございまして、業者の選定方法及び委託内容自体、これは一般的だったということも言えますが、ただ、私も聞く中で言いますと、これまでになく大量な規模のデータについての入力を委託しているということであったわけでありまして、そういったことにもかかわらず、委託業者が契約とは異なる方法で入力作業を行う、そして入力結果の確認作業も怠っていた、また年金機構における委託業者の実施体制、今お話がありましたけれども、把握や履行中の検査、検品なども不十分であったと、それがまさに入力誤り、入力漏れの発生した、こうした起因なんだろうというふうにも考えておりまして、そういった中で、三月二十日に理事長に対して、元々、年金受給者に対して確実に、しかもそのタイミングに、適切なタイミングに年金をお支払いするということ、これが機構に課せられた使命であります。そこをしっかりと認識をしていただき、年金受給者の立場に立って正しく確実に業務を行うと、この徹底を指示をしたところでございますし、また、これからの業務を委託する場合における事務処理全体の在り方についてもしっかりと見直しが行われていくものというふうに承知をしております。

○足立信也君  この件については、問題の発覚はいつなのか、どうして発覚してきたのか、なぜ公表せずに、これ、NHKの報道があるまではこれを公表せずに終わらせようとしたのか、外部委託の件ですよ、海外への、等々、それから、今、委託が本当に妥当だったのか、業務量が妥当だったのか等々について、これはやっぱりしっかり集中審議やるべきだと私思います。
 委員長、これ、前向きにこの年金に関する集中審議の検討をお願いしたいと思います。

○委員長(島村大君)  後刻理事会で協議をさせていただきます。

○足立信也君  じゃ、次のテーマに移ります。
 インフルエンザです。今シーズン、インフルエンザの定点報告とか患者数、私の聞くところでは過去最高というふうに聞いています。
 そこでちょっと気になることがあるんですけれども、厚生労働省のホームページのインフルエンザQアンドAの、インフルエンザにかかったらどうすればよいのですかというクエスチョンに対して、そのアンサーの一に何て書いてありますか。

○政府参考人(福田祐典君)  お答えいたします。
 厚生労働省のホームページでは、インフルエンザ対策のために必要な情報を提供いたしており、インフルエンザについての質問及びその回答もホームページ上で情報提供してございます。
 この中におきましては、インフルエンザに感染した際の対処の方法といたしまして、具合が悪ければ早めに医療機関を受診しましょうとしているところでございます。

○足立信也君  官邸のホームページにも早めに医療機関を受診しって書いていますし、加藤大臣の一月二十六日の記者会見でも早めの受診を呼びかけています。
 私は、これは間違っていると思います。最も大事なことは、疑わしい、疑ったときにどうすればいいのかが一番大事なんだけど、これはQアンドAに書かれていないんですよ。疑わしい場合は、自宅待機で安静にして、保湿をして、栄養を取ると、これが当たり前であって、なぜ、多くの国民の皆さんが、周りにインフルエンザの方がいる、自分もそうじゃないかなと疑ったときにどうすればいいということを書いていないんですか。これが、僕、一番大事だと思うんですけど、局長、どうですか。

○政府参考人(福田祐典君)  お答えいたします。
 先ほど、インフルエンザにかかったらどうすればよいのですかというところの、その次の部分のところでございます。具合が悪くなれば早めに医療機関を受診しましょうの後、今委員おっしゃられたように、安静にして休養を取りましょう、特に睡眠を十分に取ることが大切です、水分を十分に補給しましょう、お茶でもスープでも飲みたいものでも結構ですなどというような形で、対処方針につきましてはお示しをしているところでございます。
 ただ、疑いというところにつきましては、直接的に、明示的には書いていないという状況でございます。

○足立信也君  インフルエンザにかかったらって書くと、もうそれは医療機関受診して診断が付いているという意味ですよ。そんなことをやっても意味ないんですよ。
 そもそも、早い時期だと簡易検査ではマイナスになる可能性もあって、本当にマイナスかどうかは不明ですし、逆にそこのインフルエンザの患者さんがいっぱいいるところに行ったら当然感染してしまうし、人混みは避けましょうと言っているわけじゃないですか。逆にまた感染させてしまう可能性もあるわけですね、重症者とか。
 だから、ここは落ち着いて、例えば新型インフルエンザがはやったとき、私、政務官でしたけど、できるだけ受診は控えましょうと言いましたよ。やっぱり広げてしまうかもしれないし、もらうかもしれないし、疑わしい、疑っているときにどうするかというのが国民の皆さんは一番知りたいことです。そういうふうに、是非、私は、ホームページ、そこのところを書き換えてもらいたいと思います。
 これ、重症化や蔓延を防ぐ、当然それは大事なことですが、医療費も抑制できると私は思っていて、その一番の手段はやっぱりインフルエンザの診断の市販キットですね。これを開発しておけば、そのインフルエンザの診断が欲しいがために医療機関を受診する必要性はなくなると思うんです。
 今研究進んでいると思いますけど、実際にそのインフルエンザの診断キット、これはどの程度今やられているんでしょう、市販の。

○政府参考人(福田祐典君)  お答えいたします。
 インフルエンザの検査キットにつきましては、医師の診断を補助するために重要であり、研究機関や医療機器会社におきまして現在精力的に開発が進められているものと承知をいたしてございます。
 ただ、現在のインフルエンザの検査キットにつきましては、これは医療機関でのみ使用されておりますけれども、この理由といたしましては、現在の検査キットの判定が必ずしも正確というものでもなく、あくまでも医師の診断の補助として位置付けられているためというふうに理解をしてございます。
 そういったこともございまして、インフルエンザの診断につきましては、患者の症状や身体所見、インフルエンザの流行状況などから医師が総合的に判断する必要があるというのが現状であるというふうに理解をしてございます。

○足立信也君  正確な診断というのは分かりますけれども、そこで、仮に市販のキットがあった場合に、診断されたらそれは治療のために医療機関へ行けばいいのであって、その診断が出なかった場合はやっぱり自宅で安静にして栄養をしっかり取ると、そのことの方が大事で、僕は医療費抑制にそのままつながっていくと思いますよ。是非ここは、この市販のキット化ができるように、是非厚生労働省の方でも検討してもらいたいと、私はそう思います。
 資料を一枚お渡しいたしました。実践的手術手技向上研修事業、これは、今までの大体四千万、五千万のときもありますが、三十年度予算は二億九千五百万ということで一遍に増えています。これは、私もこれまで、少子高齢社会の中でお亡くなりになる方が非常に増えてくると、この亡くなった方、献体だけではなくて研修やあるいは教育に使うように考えるべきだということをこれまで申し上げてきましたし、そのためにはホルマリンで固定するよりも冷凍しておくというようなことも必要になってくるという提案をいたしましたが、この今回の大幅なアップの狙いは何ですか。

○政府参考人(武田俊彦君)  お答えいたします。
 近年、医療安全への社会的な関心が高まるとともに、医療技術の高度化に伴い、外科医の手術手技の修練としてシミュレーターや動物などを使用して十分な修練を行うことが求められております。しかしながら、より先進的で高度な手術手技はシミュレーターの開発が困難であること、頭頸部や関節などの複雑な解剖部位の手術のトレーニングは人体との解剖学的差異から動物を用いることが難しいケースが多いこと、こういったことから御遺体を用いたサージカルトレーニングの普及が必要だと、このように認識をしております。
 このため、配付資料にもございますように、平成二十四年度からスタートした事業でございますけれども、この実践的な手術手技向上研修事業におきまして、医学系の大学に委託して研修を実施しているところでございます。
 平成二十四年度から事業を実施してまいりましたけれども、この医師の手術技能の向上といったことにつきましては、適切な臨床能力を持つ外科医の養成や医療安全の確保の観点から非常に重要だということでございますので、この事業の一層の充実強化を図るために、平成三十年度予算におきましては、平成二十九年度から約二億五千万増の二億九千万という予算を計上させていただいているところでございます。

○足立信也君  これについての説明会を、日本外科学会とかあるいは日本整形外科の学会でこれ研修が四月、五月に予定されています。
 これをいかに使うかということですけど、先ほど申し上げましたように、生体に近い状況でなければ意味がないということは、恐らく冷凍になってくるんだと思いますし、大学でそれを研究あるいは手術手技の向上に使うとしたら、ほとんど全部の大学になきゃいけないですね。これ、それがある大学とない大学ってなると、これはやっぱり良くないと思いますよ。
 となると、二億九千万で大幅に増やしていただいたのはいいんですが、これだけで全国あまねく、冷凍にするとか、あるいは研修、実習のための施設整備であるとか、これで使えますか。大体どの程度のことを三十年度は考えているんでしょう。

○政府参考人(武田俊彦君)  今回、このように大幅な予算の増額を図りましたのは、やはりこのサージカルトレーニングには高額な設備投資も必要というふうに言われておりまして、この経費の観点から新規の参入が難しいと言われておりました。こういった観点から実施機関が偏在をしているのではないかと御指摘もございまして、全ての医学生がこのサージカルトレーニングを受けることが難しいといった点も指摘をされていたところでございます。
 このため、この本三十年度予算案におきましては、この新たな予算措置といたしまして、サージカルトレーニングを実施する機関に対する設備整備に要する費用につきましても新たに支援対象に加えたところでございます。そして、研修を行う大学をサージカルトレーニングセンターとして選定をいたしまして、ほかの大学や地域の医療機関の医師を含めた受入れ体制の構築に必要な経費に対する支援についても従来の予算額を増額をいたしまして、医療安全の確保の更なる確保に役立つようにこの予算を執行してまいりたいと思っております。

○足立信也君  拠点化をするということは受け止めました。
 あとは、診療報酬改定も介護報酬改定も地域包括ケアシステムが一丁目一番地に挙げられていますから、その点、質問したかったんですが、時間が来ましたので私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。

Copyright 2004 Adachi Shinya. All Rights Reserved.