国民民主党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

平成29年12月7日- - 参議院厚生労働委員会会議録

○足立信也君 民進党の足立信也です。
 大臣は厚生労働大臣と働き方改革担当、そして拉致問題担当、昨年来、この委員会、決定は理事会ですから仕方ないんですが、働き方改革がこの国のメーンの課題になっていくという中で、何度も加藤、当時の大臣のこの場に来ていただくことを要請しましたけれども、一度も果たされなかったと、雇用、労働問題の集中審議のときですら来ていただけなかったと、これで、そういう理由もなく、しっかりと全て、厚生労働大臣を兼ねているわけですから、答えていただけるという、何ともある意味安心感を持って、これから、来年の通常国会に向けても、この働き方改革、我々としては、民進党・新緑風会としてはメーンに議論をぶつけていきたいと、そのように思っています。
 さて、旅館業法の一部を改正する法律案ですが、私、大分ですけれども、二〇一九年、再来年にラグビーワールドカップがあります。日本代表の試合を何とかと思っていたんですが、それはかないませんでしたが、ニュージーランド、オーストラリア、ウェールズが予選リーグで大分で試合をします。さらに、準々決勝二試合が大分で行われます。これにつきましては、当然、物すごく多くの外客、訪日の外国人旅行者、相当来るだろうと、そのことも、今回の法改正、それから民泊新法についても、それがメーンのことだと思います。当然、オリパラも含めて。ただ、ワールドカップというのは、これは全国のことなので、特に地方都市は何とか宿泊施設を確保しなきゃいけないと、大きな問題だと思うんですが。
 そこで、何度かこれまで提案理由の説明等々でおっしゃっていますが、今回のこの法改正で旅館とホテルの区別がなくなるという理解でよろしいですか、大臣。

○国務大臣(加藤勝信君) 大分でワールドカップに向けていろんな準備が進められる、しっかりそうした宿泊面も含めて対応がなされて、それぞれが成功裏になるよう、我々もできる限り応援をさせていただきたいというふうに思います。
 今の、旅館とホテルの区別がなくなるかということでありますけれども、今回の旅館業法の改正で、これまで旅館営業とホテル営業と区別をしていたわけでありますけれども、この営業種別を統一すると、こういう形での改正が行われております。

○足立信也君 区別がなくなる、業としての区別がなくなるということですね。
 じゃ、宇都宮さん、これは通告しているから持っていると思います。国際観光ホテル整備法、これの第二条、定義を、簡単ですから読んでいただけますか。

○政府参考人(宇都宮啓君) 読み上げさせていただきます。
 「第二条 この法律で「ホテル」とは、外客の宿泊に適するように、造られた施設であつて洋式の構造及び設備を主とするものをいう。 2 この法律で「ホテル業」とは、ホテルにより人を宿泊及び飲食させる営業をいう。 3 この法律で「旅館」とは、外客の宿泊に適するように造られた施設であつてホテル以外のものをいう。 4 この法律で「旅館業」とは、旅館により人を宿泊及び飲食させる営業をいう。」。
 以上でございます。

○足立信也君 先ほど申し上げたように、今回の法改正、二法の改正ということは、外客、訪日外国人観光者、これが急増して、また増えてくるだろうという、それを考えているわけですね。
 今の読み上げていただいた法律は、これはまさに外客の宿泊に適するよう、そのことですよね、外客をメーンにした法律ですね。ここにはホテルと旅館ははっきり違う、ホテル業と旅館業は違うって書いてあるんですよ。今回、旅館業法の改正だけでホテル業と旅館業を統合する、一緒なんだと、この国際観光ホテル整備法のこの部分というのは改正する必要がないんですか。

○政府参考人(宇都宮啓君) お答えいたします。
 旅館業法は、衛生面における規制等により公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的としてございます。一方、国際観光ホテル整備法につきましては、委員御指摘のように、観光立国推進の観点から、外客に対する接遇を充実しまして国際観光の振興に寄与することを目的としてございまして、それぞれ目的の異なる法律でございます。その定義を見てみましても、今申し上げましたように、国際観光ホテル整備法における、例えばホテルにつきましては、洋式の構造及び設備を主とするという点では旅館業法のホテル営業と共通してございますが、それ以外に、外客の宿泊に適するように造られた施設である点と、人を宿泊及び飲食させる営業であるという点は旅館業法と異なっているというところでございます。
 また、旅館業法につきましては、旅館、ホテルとして許可を受けて営業するためには、公衆衛生の向上の観点から上回るべき最低基準を遵守する必要があるということでございます。一方、国際観光ホテル整備法では、旅館業法の許可を受けていることを前提といたしまして、希望する営業者が登録することで対象なり外客の接遇にふさわしいレベルとして到達すべき基準、つまり、旅館業法では最低基準、国際観光ホテル整備法ではより高い基準ということで、他との差別化が図られるということで、求められる水準の意味合いが異なってございます。
 このように、旅館業法と国際観光ホテル整備法では、同じホテル、旅館という言葉は使用してございましても、その目的、定義、基準、運用の各面で異なっているということから、今回の旅館業法の営業種別の統合とは連動せずに、引き続きホテルと旅館の区別を国際観光ホテル整備法では残しているという判断が行われたと承知してございます。

○足立信也君 旅館業法は昭和二十三年で、この観光ホテル整備法は二十四年ですね、ほぼ同じ時期に作っている。そして、今目的が違うとおっしゃいましたが、目的が違うという理由だけで、ホテル、旅館の定義が法律によって違うということがいいことなんですか。正しいんですか。
 まさに今までのこの法律は、旅館業法は、ホテル営業とは洋式の構造及び設備を主とするというのがあって、これはまさに観光ホテル整備法の洋式の構造及び設備を主とするものをいうというのと同じじゃないですか。今まではそういうふうに図っていたわけですよ、整合性を。今回、この片っ方の法律だけ変えて、ホテルと旅館の区別はありませんよと。おかしいじゃないですか。別の法律で二つのことを言っているんですよ。
 じゃ、この旅館業法で、旅館とは何か、ホテルとは何かという定義があるんですか。そして、そのことがこの観光ホテル整備法と違ったものでいいんですか。これ、まともな感覚じゃないと思いますよ。別の法律で違う定義しているということですよ。目的が違うからということですか。定義が変わるんですか、それで。説明してください。

○政府参考人(宇都宮啓君) 旅館業法におきましては、旅館の定義はなくて旅館業としての定義でございまして、あっ、旅館営業でございます、旅館営業は和式の構造及び設備を主とする施設を設け宿泊料を受けて人を宿泊させる営業でということが書いてございまして、ホテル営業につきましては洋式の構造及び設備を主とする施設を設け宿泊料を受けて人を宿泊させる営業という書き方になってございまして、先ほどの国際観光ホテル整備法とは異なっているところでございます。
 また、国際観光ホテル整備法の基準につきましては、先ほど高い水準というふうに申しましたが、例えば旅館の施設基準につきましては、客室全体が日本間として調和の取れたものであること、それからホテルにつきましては、洋室の構造及び設備をもって造られていることで、客室に浴室又はシャワー室及びトイレがあることというように、むしろホテルと旅館を分けて、差別化して、一層その高いレベルということを示すことによってその基準を満たすというような、そういう趣旨でございまして、旅館業法で言っております宿泊につきましては、宿泊する上で公衆衛生上最低限の水準を確保するための法律ということで、先ほど申し上げさせていただきましたように、趣旨は異なるものだということでございます。

○足立信也君 宇都宮さん、長い付き合いだから、別にいじめているわけではないんですよ。
 趣旨が違ったら定義が違っていいんですかと、法律で、そういうことを聞いているんですよ。これ、今、旅館業はホテル営業だと、旅館営業だと。これ、国際観光ホテル整備法はホテル業と旅館業と書いているんですよ。
 ということは、旅館営業と旅館業というのは違うんですか。

○政府参考人(宇都宮啓君) 先ほど申し上げましたように、旅館業とホテル業、それからホテル営業とで定義が若干違うということもございますが、その結果、国際観光ホテル整備法で指定されておりますホテルは、例えば、九百四十七施設、それに対しまして、旅館業法における施設は一万百一施設というように、また旅館につきましては、国際観光ホテル整備法における施設数は千四百九十五施設、旅館業法における施設数は三万九千四百八十九施設と、かなりの差があるところでございまして、元々定義が違うと。つまり、言葉は同じ言葉を使ってございますが、異質なものということだと思います。

○足立信也君 いやね、法律の話をしているんですよ。同じ言葉を使って定義が違うという法律が存在することがいいんですかと、そういうことですよ。数の問題とかそんなんじゃないですし、今まで現に観光ホテル整備法で書かれてあることが、そのままこの旅館業法の条文に入っていたんですよ、「洋式の」と、先ほどのところ。
 それをわざわざなくして全部一緒にしますと言っているけれども、この観光ホテル整備法では、これはしっかり明確に区別して、業まで区別して書いてあるんですよ。なぜこれ変えないんですか。大臣、なぜ変えないんですか、これ。

○国務大臣(加藤勝信君) 今御指摘の国際観光ホテル整備法でありますか、これ、私どもの所管ではありませんから、これ有権的に解釈をここで求められても、できる限りの説明はさせていただきますけれども、有権的な解釈はできないと思います。
 その上で、足立委員の御指摘からすると、我々の立場で受けるとすれば、何で国際ホテル整備法はいじらないの中で、この今回、旅館業法をいじるのかという質問なんだろうと思うんです、我々が受けれる立場とすれば。それは、今るる申し上げたように、今の時代を見る限り、分別してこの旅館業法の趣旨を徹底するという状況ではなくなってきたと、そういったことを考えて、これは一緒に管理した、一緒に管理といいますか、一緒に見ていった方が適切だということで我々は一緒にしたということであります。

○足立信也君 昨日、私が、これ実は一週間前に石橋理事からこれを質問してくれと言われたわけですが、私は、通常国会まで野党の筆頭理事していまして、これはもちろん成立させたい、同じ気持ちですよ。ただ、あのときに、私は精神保健福祉法を絶対に廃案にするんだという思いが強かったので、申し訳ないけれども、これは秋の臨時国会で我々としても成立に協力したいという話をして、与党の方も厚生労働省の方ものんでくれたんじゃないですか。それで私が、責任もあるし、これは北島さんが、その途中で不幸なお亡くなり方をした担当だった北島さんが、私は成立させたい、だからこの質問は私やりますということを理事にお答えしたわけですよ。
 そして、昨日、一週間ずっと見ていたら、これ定義が両方あるじゃないかということで通告したんですよ。この国際観光ホテル整備法にこう書いてあるけれども、これ違うじゃないかと。二つ法律があって、定義が違うじゃないかと。このことを私が納得できるように説明してくれるかと。何なら内閣法制局や国土交通省を呼ぼうかという話の中で、いや、しっかり説明しますと言うから、今日呼んでいないわけです。
 でも、これやっぱり呼んで、観光庁の見解をやっぱり聞きたいということで、先ほど理事にお願いをして、今日、政府参考人の出席でも議決されていますから、私のときにもいてくださいという話をしたんですが、これはまだ答弁作れないというんですよ。これ、ちょっと一回、私はいた方がいいと思いますよ。今の大臣の答弁からいくと、私の所掌のところだけやっていると、そうじゃないところはという話になると、私は二つの法律の定義の違いを言っているわけです、そんなことが許されるのかと。これ、一緒に変えればいいじゃないですか。一緒に変えることをまた約束してくれてもいいんですよ。そういうことを聞きたいから、これは是非呼んでいただきたい。それを理事会で、理事懇で、理事会でちょっと協議していただきたいと、私そう思います。

○委員長(島村大君) 速記を止めてください。
   〔午前十一時二十五分速記中止〕
   〔午前十一時三十七分速記開始〕

○委員長(島村大君) 速記を起こしてください。
 委員長から申し上げます。
 足立信也君の質疑は保留ということにしていただきまして、後刻行います。

○委員長(島村大君) 次に、足立君の残余の質疑を行います。

○足立信也君 足立です。延長戦ですので、落としどころを私は探りたいと、そのように思っています。
 そこで、水嶋次長、午前中の質疑の内容なんですが、現行の旅館業法、それから国際観光ホテル整備法、どちらも第二条に定義があって、ホテル業と旅館業の定義があるわけです。ほぼ一緒ですよ。それを旅館業法の定義だけを変えると、今回、そういうふうになっているわけです。これ、法的安定性、お互いに法律ですから、それでいいんですかという質問で、ですから、まず最初にお聞きしたいのは、今回の旅館業法の改正に当たり、厚生労働省から観光庁の方にこれは相談があったんですか。

○政府参考人(水嶋智君) 協議の上でこのような法案になっておるということでございます。

○足立信也君 協議したと。
 これ、私が思うには、やっぱりこれ規制改革会議からの意見に基づいて、そして恐らく、厚生労働省、旅館業を何とか規制緩和しろよっていう話になって、結局、法律が二本あってダブルスタンダードみたいな形になっているんじゃないかとやっぱり思うんですよ、私が思うのはですね。そう言うと失礼だけれども、これ、定義が二つの法律にあって、あちらもいじらないとよくないんじゃないかなということに厚労省の方は気付かなかったんじゃないかと私は思っているんです、正直言うと。
 観光庁としては、午前中からのいろいろな質疑に当たって、これは国際観光ホテル整備法の中でのホテル業と旅館業の定義のことについて、旅館業法の改正に合わせるような検討をこれから考えているかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人(水嶋智君) お答え申し上げます。
 国際観光ホテル整備法は、旅館業法で設ける基準を満たした上でさらに訪日外国人客の受入れを促進するために、旅行者の接遇充実などの観点から旅館業法上の基準を上回る設備基準を求めているものでございますが、いずれにいたしましても、今回の旅行業法の改正の趣旨を踏まえながら、旅館業法と国際観光ホテル整備法におけるホテル、旅館の定義について現場で混乱が生じないよう、厚生労働省とも連携しつつ、実態を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○足立信也君 同時にやるべきだと思ってはおりますけれども、今後対応するということでしたので、そこで私は納得いたします。
 あと、この旅館業法に関連して、実は全部で十一問、旅館業法だけでも四問用意していたんですが、ちょっとこの第一問目でここまで掛かってしまったので飛ばします。二番、三番飛ばします。せっかく高木副大臣に答弁を求めたので、この点だけ質問をしたいと思うんです。
 私、冒頭言いましたように、再来年のラグビーワールドカップ、これ日本全国、相当な外国から訪日されると思います。それから、オリンピック・パラリンピック、これはオリンピック・パラリンピックは七月、八月、九月ですね。ワールドカップも九月二十日からなんです。九月二十日って、今年をいうと台風の被害で大変だったんです。それから、集中豪雨ももちろんあるし、大体九月の二十日前後って残暑が物すごいんですよ、大分の人間としては。
 私は、今のところ通知でホテルは暖房が義務付けられていると思いますけれども、暖房設備、これは宿泊されている方の健康面から考えても、あるいはいろんな災害が起きたときのことを考えても、私は冷房設備要件というのも必要じゃないかと思いますよ。この点についてどうでしょう。

○副大臣(高木美智代君) ただいまの委員の御指摘、多くの方たちが心情的には共有しているテーマだと思っております。
 その一方で、今回の旅館業法の改正につきましては、もう既に御承知のとおり、和風、洋風といった様式の違いによる規制を撤廃し、また利用者の多様なニーズに応えていくということ、また政令等におきましても、最低客室数また寝具の種類の規制を撤廃するなどの大幅な規制緩和を図るものとしております。また、その一方で、平成二十八年十二月六日の規制改革推進会議におきましては、入浴設備の具体的要件などの規制については、公衆衛生等の観点から根拠を明確に説明し得る最小限のものとすべきとの意見が出されたところでございます。
 ただいまのこの委員の御指摘でございますが、高温多湿な気候への対策が必要という御指摘はもうごもっともと思っておりますが、この冷房設備につきましては、全国広いこともあり、夏でも涼しい地域もあることを考えますと、一律に構造設備基準として定めるまでもなく、それぞれの地域の実情に応じて営業者の通常の集客努力の中で適切に対応していただけるものと考えております。

○足立信也君 最初に気持ちは共有すると、多くの方がとおっしゃっていただいたのでそれでいいと思いますが、あえて言います。やはり私は、一番心配なのはパラリンピックなんです。この応援者なんですね。知覚障害とかあるいは下半身不随の状況であったりすると、これ体温の調節機能が落ちているわけですよ。これは非常に危険だと思いますので、まあ、当然地域による特殊性はあると思いますけれども、ここは考慮していただきたいと、そういうことを申し上げておきます。
 年内に何とかこれ解決しなきゃいけないと私は思っているテーマがありますので、ちょっと旅館業法から離れてしまいますけれども、残った時間、何とかそれを確認したいと実は思っています。
 二十六年四月、それ以前もそうでしたが、その四月以降、厚生年金基金の解散がずっと続いておりますね。この厚生年金基金の解散によって責任準備金の算出、これをしなきゃいけない。そのためには記録を突合していかなきゃいけないということがあるわけです。記録を突合して最低責任準備金の確定をして、残余財産の確定をして分配金が決まると、こういうふうになるわけですけれども、私、地元の方によると、もう二年全く確定ができない。聞くところによると、更に一年以上が掛かるだろうと言われている。非常に遅いんですね。遅くて実際にいただけるはずなのがもう宙に浮いているわけです。これを何とかできないかということの質問なんですが、そういう実態、一年半あるいは二年以上掛かって分配金が確定されない、解散したけれども、というのはどれぐらいあるんでしょう、今。

○政府参考人(木下賢志君) 今委員御指摘にございましたように、解散した場合はまず責任準備金の額の算定作業といったものがまず掛かりまして、それが非常に時間を要するわけですけれども、その上で残余財産の確定をする必要があるということでございます。
 解散から平均的にどの程度要するかと申し上げますと、基金によりばらつきございますけれども、おおむね一年六か月程度というのが標準でございます。もう少し細かく申し上げますと、先ほど御指摘にあった法律に基づいて、平成二十六年四月以降に解散をして本年の十一月末までに残余財産を確定させた百四十一の厚生年金基金ございますけれども、それを調査いたしましたところ、おおよそ半数の七十二基金が一年六か月以内に残余財産を確定させていたと。一方で、おおむね一割の十一基金が確定までの期間が二年を超えていたところということでございます。

○足立信也君 一割が二年を超えている、私の地元だともう三年になりそうだという話。解決策として、このやめられた方にその法人としては、代わりにという表現じゃないですけれども、相当する額をお渡ししたいんだと、困っているんだと、宙ぶらりんになっていてですね。お渡ししたい。でも、そのお渡しした部分、後で分配金が確定されてその個人に行くわけですから、法人には返ってこない。これは法律上できないと、これはもうお聞きしました。だとしたら、一旦法人がその該当する方に相当額をお渡しして、そして、後で分配金が確定されて個人にそのお金が渡ったら相当部分を法人の方に返すという、そういう契約を結べば、ずっと、三年とかそれ以上ずっと待っているのではなくて、今現在も払えるんだけれどもという提案に対しては、それは可能なんですか。

○政府参考人(木下賢志君) 今委員御指摘ございましたように、分配金は、まずは基金の年金受給権の保護の観点から、法律上、基金から加入者に直接払うということがまず大原則であります。その上で、今御提案のありましたように、基金から分配金が支払われる前に法人が任意で退職者に分配金を、相当する、見込まれる額を支給しました上で、分配金が厚生年金基金から退職者に支払われた後に退職者から法人に同額を返還するということにつきまして、個々の退職者と法人で取決めなどにより合意を得た上で行うことは可能かと考えております。

○足立信也君 分かりました。可能だと、民民の契約を結べばいいということで、これで大分安心される方は増えると思いますので、それを是非伝えたいし、全国のそれでお困りの方はそういう方法があるということを理解していただきたいと思います。
 次に、私、大分で救急ワークステーションというところを視察してまいりました。これは、救急救命士の救急救命処置の実施というのはもう継続的な再教育が必要だと、皆さん当然お分かりだと思います。でも、今までは年に一回ぐらいしか研修できなかったんです。それでいきなり現場に行って救命措置をやれというのは大変なことです。
 この派遣型の救急ワークステーションというのは、大分市では県立病院とアルメイダ病院の二か所、去年の四月からやっているんですね。輪番制で病院で研修しながらそこから出動するという形で、月に、今まで年に一回ですけど、月に三回ぐらい研修できていると、非常に評価が高いです。今年の四月からは別府市、今、日田市も竹田市も是非これをやりたいというようなことになっています。
 問題は財政措置なんです。せっかくいい試み、救急救命士側も、それから教えている医療者の側も非常に評価は高いのに、財政措置が非常に極めて乏しいということを聞いています。
 そこで、消防庁と厚労省に、この財政措置の内容について簡単に教えてください。

○政府参考人(猿渡知之君) お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の救急ワークステーションは、御指摘のように医師を救急車に乗せて現場出動を行うこともできますし、救急隊員が医師から直接的な指示や指導、助言を受けて実習を行うことが可能となり、最新の知識や技術の向上を図るとともに、医療機関の連携が図られて救急活動体制の更なる向上に大きく資するものと考えられております。この救急ワークステーションに要する経費につきましては、病院実習の経費として、市町村分の普通交付税の救急業務費に含めて財政措置をただいましておるところであります。
 いずれにいたしましても、大分県を始め高い効果が出ていると伺っておりますので、このような事例を広く紹介することなどによって地域の救急業務の水準向上に改めて努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人(武田俊彦君) 厚生労働省側の支援措置について御説明をいたします。
 厚生労働省におきましては、救急救命士実習受入れ促進事業という事業を実施しておりまして、救急救命士を受け入れて実習を行う病院に対して必要となる指導医などの人件費を支援しておりまして、今御指摘のありました救急ワークステーションにおいてもそのような実習を行う場合にはこの補助金の活用が可能となっております。

○足立信也君 今の武田さんの補助金ですけれども、これ、一か所百三十六万九千円というふうに私は聞いていますが、EPAの介護、看護師さんもそうですし、今回技能実習もそうですが、どんどんどんどん受け入れる側、受け入れる人を増やしていく。その方々に対する教育指導は誰がやるのかと、同じ人員でやるわけですよ。働き方改革で大問題になっているのに、受入れだけ増やそう増やそうと、そこで教える側はどうなるんだ。
 これ、両方非常に高く評価している。でも、そのために人員配置すらできないんですよ。通常の救急の業務をこなしながら救急救命士を指導して研修する、その分の人すら雇えない、こういう状況ですよ。やっぱり働き方はもっと悪くなっている。大変いい事業なんだけれども、やっている人たちはつらいですよ。これがどうしてそれぐらいの財政措置でとどまっているのか。
 例えば、今消費税の使い方の一つで医療介護総合確保基金ってありますね。医療九百億、介護七百億、これ使えないんですか。

○政府参考人(武田俊彦君) ただいま御指摘のありました地域医療介護総合確保基金でございますけれども、この地域医療介護総合確保基金につきましては、限られた予算を効率的に活用するという観点から、ほかの補助金の対象になっている事業には活用しないと、こういう整理になってございますので、本件御指摘の事業につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、救急救命士実習受入促進事業という形で医療提供体制推進事業費補助金という統合補助金の一つとして補助事業として実施されておりますので、この基金の方の活用は困難であると考えております。

○足立信也君 そう言うんですよ、とてもとても、金額的に足りない事業があるから、総合確保事業ですよ、医療、介護の。それの基金が使えないというのは何なのということになるんです。
 であるならば、二〇一四年、一五年、一六年度の医療、介護それぞれのこの基金の執行率はどれぐらいですか。

○政府参考人(武田俊彦君) 御指摘の地域医療介護総合確保基金でございますけれども、これは国から都道府県に財源を交付いたしまして、各都道府県において病床の機能分化、連携に関する事業などを実施をしているものでございます。
 御指摘ありましたように、二〇一四年度、平成二十六年度からこの基金が設置をされておりますので、二〇一四年から二〇一六年度までで見ますと、各年度九百四億円が都道府県に交付をされております。この交付された資金を使いまして都道府県において事業を実施するわけでございますけれども、この基金におきましては複数年度でこの基金を活用することが可能になっておりますので、都道府県におきましても複数年度で活用する計画を立てて順次事業を実施をしているところでございます。
 このため、直近の二〇一六年度末時点の執行状況ということで確認をさせていただきますと、二〇一四年度から二〇一六年度まで交付額は各年度九百四億でございますので、合計二千七百十一億円を各都道府県に交付をしたところでございます。二〇一六年度末の時点での執行額は千七百二十八億円となっておりまして、執行率は六割を超えている状況にございます。この二〇一六年度末の時点で執行されていない金額でございますけれども、これは平成二十九年度以降に実施する事業に充てることを予定としているものでございまして、各都道府県において計画的に実施されているというふうに認識をしております。

○政府参考人(浜谷浩樹君) 介護分についてお答え申し上げます。
 介護分についても、スキームは医療分と基本的には同様でございます。この地域医療介護総合確保基金の介護分につきましては、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備あるいは介護従事者等の確保に関する事業について二〇一五年度から実施しているものでございます。
 二〇一五年度及び二〇一六年度におきまして、それぞれ各年度七百二十四億円を都道府県に対して交付しております。都道府県における各年度の執行状況でございますけれども、介護分につきましても複数年度で活用することが可能となっておりまして、初年度の二〇一五年度の執行額は三百二十五億円、執行率は四五%。二〇一六年度につきましては、現在、各都道府県に対しまして調査中でございます。

○足立信也君 医政局長の方は一四から一六、トータルで言われましたけど、この時点で一千億使われていないということですね。二〇一五年の執行率は、医療については四六%、それから介護については二〇一五年のしかないけれども四五%だと。半分以下なんですね。もう単純に考えて分かるのは、これは、使い勝手が悪いか、何に使っていいか分からないかということだろうと思います。これは後で聞きます、後で聞きますが、さっきの医政局長の答弁と合わせると、やっぱりあの補助金をやめたらこれ使えるんじゃないですか、さっきの理屈からいくと。私はそう思いますけれどもね。
 実際、非常に評価は高いと言って、しかし財政措置としては非常に少ないんだと、それは単一の補助金のところの額だから、それがあるからこの確保基金は使えないという論調からくると、使えるのは確保基金の方じゃないですかね。やめるという手があるんじゃないでしょうか、大臣、どうでしょう。

○国務大臣(加藤勝信君) まず、救急医療に対して力入れていかなきゃいけないという委員の御指摘、そのとおりだと思います。
 それから、今、委員と私どもの事務局とのやり取りを聞いて、まさに委員と同じことを私の脳裏にも浮かんできたわけであります。ただ、済みません、その状況でありますから、今の段階で確定的なことを申し上げるというわけにはいかないと思いますけれども、ただ、現在やっている救命救急士実習受入促進事業の規模というのはそんな大きくないわけでありまして、それに対して確保基金というのは相当、当年度以外、数年度掛けてやりますから、今、執行残が全部余っているというわけではないと思います。
 ちょっとその辺も含めてちょっと検討させていただいて、今は済みません、で、やれるとかやれないということはちょっと無責任なことは申し上げられませんが、いずれにしても、ちょっと財政当局とも議論をしなきゃいけない部分もあるかと思います。その上で、また改めて御報告させていただきたいと思います。

○足立信也君 もう浮かんだことは一緒だとおっしゃったのでね。
 そうなんですね、やっぱり非常に評価の高い内容の事業を、これがやっぱり現場にいる方々に負担のできるだけないような形で使えるところを考えていくというのは当然のことであって、一つの事業があるからそれが邪魔しているんだったら、そこはもう思い切り切っちゃうというのも一つの考えだと思いますので、それは期待したいと思います。
 ところで、もう最後ですが、診療報酬、介護報酬の話を今日ずっと出ておりますが、そこで、一千三百億円以上捻出しなきゃいけないという使命のある中で、消費税分とはいえ、とはいえ、さっきの執行率が五割に満たないこの基金ですね、毎年九百億、七百億、ここはどうするかということはやっぱり考えた方がいいんではないでしょうかね、無尽蔵にあるわけじゃないですから。
 そこを確保しておいて、まあそういう言い方は失礼かもしれないけど、前回、前々回ですか、診療報酬マイナス改定だけれども、この基金があるからいいじゃないかみたいな話もありましたけれども、私は、実際使い勝手が悪かったりということを考えたら、ちょっと本末転倒ぎみなところがあるんじゃないかなと私は思います。
 そこで、この基金は当初、まあ財務当局というとあれかもしれませんけど、厚生労働省としては、期待した使われ方あるいはこの基金の本来の持っている価値、そこが果たされているか、それはどうお考えになりますか。それをお聞きして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣(加藤勝信君) 基金に関しては、今それぞれの都道府県で様々な計画を出していただいて、それにのっとって交付をし、また執行されていると、こういう状況だというふうに思います。
 ただ、今お話ありましたように、執行残があるということも含めて、さらに都道府県等からもいろんな事情をお伺いさせていただきながら、有効活用をしっかり図っていくよう、引き続き努力をしていきたいと思います。

○足立信也君 終わります。ありがとうございました。

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