国会会議録
 

平成28年3月15日- - 参議院厚生労働委員会会議録


○足立信也君 皆さん、おはようございます。足立信也です。あえて党名は言いませんが。
 先週、ジカ熱のことについて最後の方で質問いたしました。当然のことながら、最も有効な予防法は蚊に刺されないこと、だとしたら渡航制限すべきじゃないかということを申し上げました。その直後に日本人二人目の感染が確認されて、そして週末には、CDCは標高二千メートル以下は渡航制限、それから厚労省の方も渡航自粛の呼びかけをしていただきました。
 迅速な対応だと思うんですが、そこでちょっと気になっているのは、妊婦の方の渡航を自粛していただきたいという話でしたが、この前言いましたように、このジカ熱のウイルスというのは精子の中で二か月以上生存が確認されているんです。アメリカで発症した女性、妊婦十四人の方というのは全員男性からの感染なんですね。そこは、妊婦の方のみ自粛してくださいというのはやはり私はちょっと足りないんじゃないかと、そういう思いがありますので、今後、特に答弁は求めませんけれども、正確な情報提供と、それから何に気を付けたらいいのかということを明確にしていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。
 それから、今日は法案の審議ですが、一点だけやはり私気になっていることがありまして、一点だけ質問したいと思います。
 二〇〇九年、政権が替わったときに、統合医療の推進というのを相当大きなテーマとして掲げました。もちろん、これは西洋医学と東洋医学、それを統合したような、更に一歩進んだような医療を推進しようじゃないかということです。しかし、最近どうも余りその声が聞こえないので、ちょっと気になっているところです。
 当時、私、政務官として、当然皆さんいろんな情報がある、まさに玉石混交という批判がありました。ですから、まずエビデンスを集めるということをやるべきであると。その中には、漢方薬だけではなくて、例えば、厚労省にお招きもしましたけれども、日本の伝統鍼灸とか、これ日本が誇る、世界に誇ることです、著名な首藤傳明さんにも来ていただきましたし、そういうことも含めて、エビデンスをしっかり集めてやるということが大事です。
 今日は、その中でも、漢方薬なんですが、これ私が学生のときの恩師の内藤先生、筑波大学名誉教授の「漢方薬副作用百科」という、こういうのがありますが、直接この中ではありませんけれども、去年、国際がん研究機構、IARCは、ヒドラスチス根を発がん物質のグループ2Bに分類しました。2Bとは、実験動物では十分なエビデンスがあり、人でのエビデンスは不十分だが発がんの可能性があると。このヒドラスチス根の中で、成分の中でベルベリンというものがDNAの損傷作用が最も強力で、次がパルマチンというものです。漢方薬のオウレン、オウバクにも含まれていて、日本での利用量、摂取量から換算すると、一日の摂取量は動物実験で使われた摂取量とほぼ同じなんですね。動物では発がん性が認められているという、こういう事実もあります。
 そのことがその後実際に生かされているのかなというのが気になりますので、今のところの現政権の統合医療推進への取組はどうなっているんだろうと。来年度予算も含めて、あのときたしかエビデンスの収集から発信、その後の段階もう決めてあったと思うんですが、今はどうなっているのか、その説明をお願いします。

○政府参考人(神田裕二君) 先生御指摘のとおり、平成二十五年二月の統合医療の在り方に関する検討会の取りまとめにおきまして、統合医療は多種多様であって、科学的知見が十分に得られているとは言えないため、今後、統合医療の各療法について、安全性、有効性等に関する科学的知見を収集するとともに、これらの情報をインターネット等を介して情報提供する仕組みづくりに取り組み、患者、国民、医師が療法を適切に選択できるようにすることなどが提言されたところであります。
 その提言を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、国民の健康保持、疾病の治療、予防の選択肢を増やし、医療の質の向上を図るための統合医療に関する研究事業に必要な予算を確保しているところでございます。平成二十八年度におきましても、約一億円を予算案に計上しているところであります。また、平成二十五年から、研究で得られた科学的知見を収集してインターネットなどにより情報発信する事業を実施しているところでございまして、こちらの方につきましても、平成二十八年度におきまして約一千万円を予算を確保しているところでございます。
 また、今年の二月には、統合医療に関する施策の総合的な企画調整、統合医療に関する省内関係各課との連絡調整を行うために統合医療企画調整室というものを設けて、今後ともこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君 我々が政権にいたときは、平均すると七、八千万、九千万前後の予算だったのを一遍に九億円、十億円近くに増やした記憶があります。今また元に戻って一億円前後という話ですが、ここに、先ほどお示ししましたように、エビデンスを集めて情報発信するということの中で、例えば生薬だから安心だと、しかし、その中に成分としては発がん物質が入っているということは余り知られていない。そういうことも国民の皆さんに知っていただくために、情報発信、それから、じゃ何を規制して何を推進するのかと、先ほど申しました日本の伝統鍼灸なんというのは本当に僕は推進すべきことだと思いますので、その点の取組を是非お願いしたいと思います。
 それでは、本題の社会福祉法等の改正案について行きます。
 今、やっぱり大分県下あるいは全国を回っていて、何といっても問題なのは看護人材の不足、もっと大きく言いますと、人が人を見る仕事の分野がなかなか人が集まらない。例えば保育士さんもそうですし、介護もそうですし、あるいは看護師さんもそうですし、場合によっては教員、公務員もそうかもしれない。そういう人が人を見る仕事というのがなかなか人が集まらない、生産年齢人口が減少しているという証左だと思いますが。
 そこで、ちょっと混乱があるといいますか、なかなか理解がされていないので、今回は社会福祉法人が特に対象ですけれども、まず特養とそれから老健の設立主体はどういう割合になっているのかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人(三浦公嗣君) 特養と老健の設立主体について御質問いただきました。
 平成二十六年度における特別養護老人ホームの設置主体につきましては、社会福祉法人が九三・八%、地方公共団体などが五・八%ということでございます。また、二十六年度における老人保健施設の設置主体でございますが、医療法人が七四・三%、社会福祉法人が一五・六%ということでございます。

○足立信也君 ということで、特養の九三・八%、それから老健の一五・六%が社会福祉法人であると。ということは、メーンとして、介護の分野でいうと特養、今回の法案はですね、それから障害者福祉施設、保育所等々が対象だということだと思います。
 そこで、介護報酬のことをちょっと触れたいんですけれども、二・二七%引下げ、去年、しかしながら処遇改善としてプラス一・六五、月々一万二千円程度ということが言われておりますけれども、これが実際に処遇改善になっていなければプラス一・六五分が入っているんだということは全く言えないわけでして、後でまた御利用される委員もいらっしゃるかもしれませんけれども、二月二十六日の全労連介護・ヘルパーネットのアンケートによりますと、月収と一時金を合算してこれが増えたんだ、収入が増えたんだという人は二一・七%にすぎない、まあ五人に一人ですね。
 ということは、昨年の介護報酬改定で処遇改善分のプラスというのはほとんどないに等しい、五分の一というわけですから。ということは、これがなかったとすると去年の改定はマイナス三・九二だったということになってしまいます。
 どうしてこういうふうになって、実際に職員の収入が上がらないのかということについて考えますと、私ずっと県下を回っていて、評判の良い施設というのは施設基準の職員の配置よりもはるかに多くの職員を配置しています。非常に多くの職員を配置しているのに、全体の介護報酬が下げられると一人一人の処遇の改善まではとても届かないということだろうと思います。
 そこで、今配置基準がありますけれども、統計として、どれくらいその基準をオーバーして人員を置いているかという統計はあるんでしょうか、特養、老健とも、あれば是非教えてください。

○政府参考人(三浦公嗣君) 介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが、ここにおける人員基準につきましては、入所者三名に対しまして一名以上の看護職員又は介護職員を配置するということになっております。また、看護職員でございますけれども、入所者数に応じて規定されているところでございまして、例えば入所者三十名未満の場合は一名以上、入所者三十人以上五十人未満につきましては二名以上などという配置の基準がございます。
 実態でございますけれども、二十六年度の介護事業経営実態調査によりますと、入所者二・〇名に対しまして一名の看護職員又は介護職員が配置されているところでございます。
 また、介護老人保健施設でございますけれども、この人員基準につきましては、入所者三名に対して一名以上の看護職員又は介護職員を配置するということになっておりまして、看護職員の必要数については、看護職員と介護職員の総数の七分の二程度としているところでございます。
 実態でございますけれども、二十六年度の介護事業経営実態調査によりますと、入所者二・二名に対して一名の看護職員又は介護職員が配置されているということでございます。

○足立信也君 二・二対一が平均だということですね。
 しかし、私、県下の本当に評判のいいところを聞くと、やっぱりそれよりもはるかに多く、当然平均ですからそれより多く配置されているところです。一例挙げますと、九十床のこれ老健ですけど、基準では、多分計算すると、看護が八、介護が二十二、PT、OTが一、生活支援相談員が一、介護支援専門員が一だと思うんですけれども、この施設は看護でプラス五、介護でプラス十、PT、OTでプラス一・五、生活支援相談員、介護支援専門員はそれぞれプラス一というふうに、やっぱり全体を合わせると十八・五人オーバーして職員がいらっしゃるということなんです。先ほどのやっぱり二・二対一よりもはるかに多くの数がいらっしゃるんです。このオーバー分の人件費を年間で計算すると、七千二百二十五万円になるんです。処遇改善でプラス一・六五といいますけれども、全体の介護報酬がそれだけ上げられていないということは、さっき三・九二という例を挙げましたけれども、マイナスになる中で、それだけ人間を多く雇っているところ、人件費が元々七千二百万円ほど多く掛かるというところが更に処遇を改善するというのは、報酬全体が下がった以上不可能ではないですか。
 ということが、私は、現実、最低限の配置基準でやっているところなんてほとんどないと思いますよ。また、あるにしても、そういうところは残念ながら評判は余り良くない。多くの人間を置いているところがやはり評判がいいということは、利用される方もそれを求めておられるということだと思います。
 ここは一つのちょっと提案なんですが、いいか悪いかは別として、今提供されるケアとセットで配置に対して人数分の上乗せがありますけれども、例えば、いい悪いは別にして、診療報酬のように、看護師さんの配置基準、入院基本料、七対一とか十対一とか十三対一、そういうふうな配置基準によって介護報酬というものに段階を付けるというような考え方はいかがなんでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 医療の方では病棟の看護の人員配置に応じた報酬の段階が設けられている場合があるということとパラレルでおっしゃっておられるのではないかと思いますけれども、介護報酬においては要介護度に応じた報酬の設定を基本としているというのが現状で、人員配置に応じた差は今は設けられていないというのが現状であります。
 先ほど来お話出ております老健施設あるいは特別養護老人ホームでは、指定基準において必要とされる、先ほど先生からもお話があったミニマムスタンダードというか、最低限の人員を満たすことを前提に、介護サービスの必要量に応じて、判定をされた要介護度に応じた報酬が設定をされていて、これに加えて手厚いケアを実施した場合に加算をするということが行われているわけでございまして、入所者の状態に応じたサービス提供、あるいは施設の体制に対応した報酬設定となっているわけでありまして、これまで社会保障審議会の介護給付費分科会などにおいて、職員の人員配置による報酬上の評価のみならず、アウトカム評価の重要性も指摘をされておりまして、そういった観点も踏まえた報酬上の評価について更に審議会等の意見を伺いながら検討したいと考えておりまして、要介護度が改善をした場合にどう評価するのかということを随分現場の方々からも私も選挙区なんかでよく指摘をされていて、要介護度を改善させるインセンティブが余りないといったようなことも言われているわけでございますが、いずれにしても、こういったこと、今御指摘をいただいたことを含めてよく検討をしなければならないというふうに考えております。

○足立信也君 今大臣、ついの住みかである特養の中で、今説明された分科会での議論のことなんですが、アウトカム、要介護度の改善とセットで人員配置をした場合の評価の点が今検討されているという話がありましたが、これは要介護度を維持するだけでも大変なことなんですね。維持するだけでも相当な人員をオーバーに配置しないとできないという現状がある中で、そのアウトカムとのセットではない、その人員配置のところだけという検討もされているんでしょうか。三浦さん。

○政府参考人(三浦公嗣君) 例えば、先ほど手厚いケアを実施した場合の加算などということで大臣から御説明申し上げたところでございますけれども、そういう意味で、例えば介護福祉士の体制が手厚いとか、そういうような言わば介護体制の手厚さに応じた報酬というものは現に加算として存在していると理解しております。

○足立信也君 四段階の加算はあるわけですけど、そこは結果として加算が余り取られていないという事実もまたあるわけで、ここは一つの提案にとどめます。そういう見方も必要なんじゃないかなと、そういう見方というのは配置についてですね、是非それも検討の一つにしていただきたいと思います。
 そこで、基金が設置されて、今年度から介護の基金、これフルの場合は七百二十四億円ですけれども、この内訳として、施設に六百三十四億、従事者の確保に九十億というふうになっています。三月ですから年度末に近いわけですけれども、施設整備と従事者の確保で相当、七倍の差があるということで、やはりこれは、私の感覚からいくと、都市部の施設が足りないというところの施設整備の方がメーンになっていて、地方の方、施設はあるんだけど人材がいないんだということの方が少しおろそかになっているような気がしなくもないんです。
 年度末でなかなか厳しいとは思いますけれども、今年度の、例えばサンプル的でも結構ですけれども、都市部は施設の整備と人材の確保とどういう使われ方していて、地方の方はどうなんだという何か例示でもあれば教えていただきたいんですけれども。

○政府参考人(三浦公嗣君) 御指摘ございました地域医療介護総合確保基金でございますけれども、まず一つは、地域密着型サービスなど地域の実情に応じた介護サービス提供体制を整備するための支援を行う、これが六百三十四億円、二十七年度の介護分でございますけれども、六百三十四億円ということでございまして、一方、人材の参入促進、資質の向上、あるいは労働環境、処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策の推進ということでは九十億円、これを確保して、既に各都道府県に全額交付したところでございます。
 この内訳でございますけれども、委員から御指摘ございましたように、大都市では施設系、地方では人材系というようなものがあるかということでございますけれども、実態としては、施設を整備しようと思えば人材も必要になるということがございまして、この関係はどちらかというと連携しているというようなものではないかと考えております。
 ちなみに、基金の規模でございますけれども、全体として七百二十四億円ということでございますが、代表的に言いますと、東京で七十八・四億円、委員の御出身の地元の大分県では五・一億円ということで、それぞれその内訳は人材養成また基盤整備ということで割り振られているところでございます。

○足立信也君 その内訳のところまではなかなか把握できていないということですね。──はい、分かりました。これは、一年度丸々終わっていないので、正確に出たところでその使われ方ということについて次の機会でもまたお聞きしたいと思います。
 やはり、これから二〇三〇年まで、あと十四年間高齢者人口は増え続けます。それが特に大都市圏、東京、愛知、大阪、そこで一・五倍程度増えていきます。地方の方は、高齢者人口、七十五歳以上というのはもう二〇三〇年まで余り増えません。となると、施設整備が必要になるのは大都市部になってくる。大都市部で施設が必要になってきて、介護人材も必要になってくる。それは若い生産年齢人口の方、その方々が働くためにはまた保育所も当然必要になってくる。全て大都市部に集中するような構図になっているということなんですね。
 ですから、昨年、高齢者、大分県でいうと別府市に住むと医療や介護の施設がいっぱいあっていいというような会議の話がありましたけれども、それに対していかがなものかという意見がありましたが、私は逆に、五十代、六十代のところが先に人口移動が起きると、そこに必要な、ケアに必要な若者もやっぱり移動しなきゃいけないし、施設も整備しなきゃいけないし、介護、保育所等々で、やはりこの人の移動というものは今の段階で起きておかないと、二〇三〇年に向けて、大都市だけの問題という、あるいは大都市が極めて大きな問題を抱えるということを認識しておく必要があると思うんですね。そこにおいては、まあ東京オリンピックが終わるまでは東京集中というものは変わらないと思いますけど、そこの時点から変えておいておかないと、大都市だけの問題にまたなってしまうということも問題意識として持っていただきたいと、そのように思います。
 それでは、社会福祉法人の制度改革について進んでいきたいと思います。
 私の方の調べでは、評議員会、これを設置していない法人は三六・一%、中でもそのうち保育所が七四・二%だと。これから評議員会の設置が義務化されて議決機関になるわけですけれども、場合によっては職員よりも評議員の方が数が多いというようなこともあり得る、七人以上であればですね、そういうことが起きるのではないかという懸念もされます。
 そういうふうに、小規模の事業所、例えば保育所だと思うんですが、そういうところについては評議員の数が七人以上になると思いますけれども、それへの配慮というのはどの程度されるんでしょうか。

○副大臣(竹内譲君) お答えいたします。
 今回の法案では、社会福祉法人の公益性と非営利性を徹底する観点から、評議員会の必置化など経営組織のガバナンスの強化を図ることとしております。
 この場合、社会福祉法人の事業規模は様々であることから、法案におきましては小規模な法人に対する一定の配慮を行っているところでありまして、具体的には、評議員の定数につきまして七人以上とするところを、小規模な法人については施行後三年間は四人以上でよいとする経過措置を講ずることとしております。
 また、小規模な法人においてもガバナンスの強化に取り組むことができるように、自治体や社会福祉協議会の協力を得て、法人の評議員の確保を支援する仕組みを構築するなど運用面での支援についても適切に講じてまいりたいと考えております。

○足立信也君 小規模の事業所については配慮がある、三年間は四人以上という。小規模の事業所というのは、大体どれぐらいの定義される予定なんですか。

○政府参考人(石井淳子君) 小規模でございますが、これは政令で定める基準を超えないものという形で現在法律案の中で位置付けておりまして、これは今後検討してまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君 今後というか、もうこれは決まっていないといけないような気もします。──あ、どうぞ。

○政府参考人(石井淳子君) 失礼いたしました。
 イメージを申し上げますと、一法人一施設という、大体そういうイメージを持ちながら小規模というものを定めていきたいと考えているところでございます。失礼いたしました。

○足立信也君 そうすると、さっき私が言ったような、従業員、職員の数よりも評議員の数が多くなるという事態も起き得るやっぱりわけですね。一法人一施設という考えなんですね、小規模は。

○政府参考人(石井淳子君) これから政令で定めるところでございますが、現在そのように考えているといったところでございます。

○足立信也君 一法人一施設かもしれませんけど、やっぱり人数という、職員の数というのも十分配慮に入れていただきたいなと、そう思います。
 同じように、一定規模以上の法人へ今度は会計監査人というものを導入することになりますね。これは、いろいろ資料ではあることはあるんですが、これも政令で定める基準になっているわけで、そこの政令で定める基準を今どのように考えられていて、実際そこに該当するのはどれぐらいの施設になるのかというのはいかがでしょう。

○副大臣(竹内譲君) お答えします。
 会計監査人の設置を義務付ける法人の規模につきましては、今後、監査費用の負担の能力や監査の受入れに係る事務体制を考慮し、専門的な検討をした上で政令で定めることとしております。
 これまでの社会保障審議会福祉部会の議論におきましては、事業活動計算書におけるサービス活動収益の額が十億円以上又は貸借対照表上の負債の額が二十億円以上とすることが適当との提言が行われたところでありまして、この提言を踏まえれば、おおむね一割程度の社会福祉法人が対象になるものと考えております。

○足立信也君 一割程度ですか、千。二割ぐらいじゃないですか。

○副大臣(竹内譲君) 約二千程度ではないかというふうに考えております。

○足立信也君 そうすると、評議員会は別として、その監査人の処遇といいますか、給与と申しますか、そこの費用面の負担というのはどこになって、それはどういう位置付けにこれからされていくんでしょうか。

○副大臣(竹内譲君) お答えします。
 会計監査人の設置は、税制優遇措置が講じられている高い公益性と非営利性を備えた法人として必要なガバナンスを強化するものでございまして、さらに、設置を義務付ける法人の範囲を限定しておりますことから、会計監査人に係る費用は法人が負担すべきものであると考えております。

○足立信也君 今回の法改正のきっかけになった内部留保の問題、これはいろいろ考えがあると思いますが、この内部留保をいかに明確化するかということの中で出てきた法改正だと、そのように思っていますが、職員の処遇改善、これについてはその施設の事業の中に入っていることなのか、それとも余裕財産があるからその明確化の中で処遇改善というのを位置付けていくのか、どちらの位置付けなんでしょう。

○副大臣(竹内譲君) 整理して申し上げたいと思いますが、今回の法案では、まず第一に、貸借対照表上の純資産から社会福祉法人が現在の事業を継続するために必要な財産額を控除することによって、再投下可能な財産額、社会福祉充実残額を明確化いたしまして、その上で再投下可能な財産額がある場合には社会福祉充実計画を策定し社会福祉事業の拡充等に計画的に活用することとしております。
 再投下可能な財産額を職員処遇の改善に充当する場合には、社会福祉充実計画に位置付けまして、計画的に支出することになります。また、職員の処遇改善に要する費用につきましては、事業活動計算書に費用として計上されるものであると考えております。
 いずれにいたしましても、この職員の処遇改善は、質の高いサービスを安定的に供給する上で重要でありまして、財産に余裕があるか否かにかかわらず、経常的に取り組んでいく必要があると考えております。

○足立信也君 ちょっと確認します。
 職員の処遇改善については、その事業の中として位置付けて費用化されるという説明ですね。では、最初に、現在はこうなんだけれども来年度はこういう形で処遇改善をしたいということについては、これも費用化されて最初の計画の中にしっかり入るという理解でよろしいですか。

○副大臣(竹内譲君) 費用化というのは、あくまでもこの事業を実施して、その結果として費用が計上されるということでございます。処遇改善を計画している場合には、それは社会福祉充実計画に将来の計画として位置付けて掲載していくということでございまして、この二つは一応別個のものというふうに考えております。

○足立信也君 別個のもの。ちょっと明確に私なりませんが。簡単な言い方します。これから来年度に向けて、余裕財産というか、それを利用してこういう処遇改善をしていこうということはいわゆる余裕財産の明確化に入るんではなかろうか、しかし、これを継続して毎年毎年きちっとその施設の事業としてやっていくというふうになったらそれは事業の費用化になるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、今の説明ではそういうふうに捉えられなかったような気がするんですが、ちょっと正確に。

○副大臣(竹内譲君) 基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりでございます。

○政府参考人(石井淳子君) 再度整理をさせていただきたいと思います。
 まず、副大臣申し上げましたとおり、再投下可能な財産額を職員の処遇の改善に充当する場合、これにはまず社会福祉充実計画に位置付けて計画的に支出していただくということになるものでございます。これは言わばストックとしてそういうものを使っていくという計画を作って、それに沿って行動していくということでございます。
 実際問題、これを職員の処遇費用として用いた場合、これは当然費用でございます。これはフローとして見るわけでございまして、その場合に費用という形で表れてくるということでございまして、ちょっと分かりにくいのでございますが、ストックとフロー、フローから見ているということで捉えているということでございます。

○足立信也君 大分分かったと思います。分かりやすくなったと思います。ストックとフローですね。
 そこで、今回、余裕財産の明確化の中で、事業継続に必要な財産、そしてさらに、今後とも施設の新設とか整備、その投資額というようなこと。それから、一つ大きなことが地域公益事業、そしてその投資が位置付けられています。その説明で、無料又は低額の料金で、福祉サービスを提供することを責務とすると書かれています。いわゆる地域に見える貢献活動ということだと思いますが、この中身についてお伺いしたいと思っているんです。
 要支援一、二等が地域支援事業ですかというふうに移行される中で、自治体からの依頼といいますか委託といいますか、社会福祉法人に対していろいろ出てくるとは思っているんですけれども、そういうことは今回の地域に見える貢献活動あるいは地域公益事業には入らないんですか。入らないとすると、どういうことを考えられているのか、そこを例示していただきたいと思います。
○政府参考人(石井淳子君) 地域公益事業というものに自治体が依頼をした場合に当てはまるかと、まずその点についてでございますが、まさに依頼をしているということが今回の法改正で考えております地域公益事業と違いますので、その場合にはまず当たらないというふうに考えております。
 どのようなものが地域公益事業に当たるかということでございますが、様々なことが考えられると思いますが、若干の例を挙げさせていただければ、例えば大分県の社会福祉協議会がいろいろな事業を行っているというのを伺っているところでございます。施設に総合相談窓口を設置をして生活困窮、困難者の相談を受ける事業をなさっている、あるいは施設に配置されているコミュニティーソーシャルワーカーが買物に同行する事業とか、あるいは生計困難者に対して現物給付を行う事業、いろいろなさっていらっしゃると聞いておりますが、こういう事業というのは、社会福祉法人の、今回の考えていることに照らしますと、その御指摘、こうした取組といいますのは、実施形態によりますけれども、これは地域における公益的な取組に該当し得るというふうに考えているところでございます。

○足立信也君 ありがとうございます。何か石井局長に前振りしてもらったみたいで申し訳ないんですけれども、去年の七月三日に大分県で社会貢献活動推進協議会というものが設立されました。おおいたくらしサポート事業といいます。八十九の施設が参加しています。これは、元々制度の隙間、はざまといいますか、生活保護がいい例なんですが、非常に困窮された中で、いよいよ最後の手段として生活保護へ申請されると。しかし、それが認められて実際に生活保護費が支給されるようになるまでの時間が、タイムラグがあると。この間が非常に申請者にとっては苦しい、厳しいというようなことも認識としてございました。それから、もちろん社会福祉法人ですから、地域に貢献できることを自分たちでつくっていこうという強い思いがあったんだろうと思います。
 先ほど、現物支給という話がありました。生活相談員の派遣とか、あるいは、ここは社会貢献活動基金というものを、お金を持ち寄って経済援助等もやっています。これは、去年の十一月に利根川の河川で、生活保護を申請した後に三女の方が無理心中という形のことがございました。先ほど申し上げたように、申請されて、その申請をした後に実際に支給されるまでの間が非常に苦しいということで、ここへ基金から最大十万円という形で援助していくというようなことも取組としてされているようでございます。
 確かに、こういったことが地域貢献、公益事業ということの中では非常に大きなウエートを占めることだと思いますし、今必要とされていることだと思いますので、是非とも、例示を挙げながら、社会福祉法人あるいは社協に対してそういう取組を期待するように厚生労働省の方からでも働きかけていただきたいと、そのように思います。
 では、次は、福祉人材の確保ということについて話を進めたいと思います。
 まず、これまで、介護福祉士の国家資格統一化、あるいはステータスを上げるということもあると思いますが、国家試験を受けていただくと。これは平成十九年に成立したと思いますけれども、その後、医療行為の導入等で我々の政権のときに三年延期、そしてその後、自公政権になって一年延期、今回また三度目の延期というふうに提案されているわけですけれども、そもそも今回の延期の理由、その間に何を整備しよう、どのように整備しようというふうに考えておられるのか。まずは、その延期の理由とその間にやろうとしていること、それをお聞きしたいと思います。

○大臣政務官(太田房江君) 介護福祉士の養成施設に対しまして、御指摘のように国家試験の義務付けを行い、介護福祉士の資格取得方法の一元化を進めたいということで、この方向性につきましては改正法案についても全く変わるところはございません。
 これを実現していくために今回も様々な措置を講じておるわけでございますけれども、現行法どおりに二十八年四月からこれを施行いたしますと、これまで施行延期が繰り返されてきた経緯もございまして、養成施設や学生が円滑に対応するための準備がいまだ十分にできていないという現場の声も聞かれます。
 こうした混乱を生じるおそれがございますので、これを回避するために、そしてまた、何度か延期をしてまいりましたので、この制度に対する不信感を回避する観点からも、今回の改正法案では、確実に資格取得方法の一元化を実施する道筋を付けるために、二十九年度より受験資格を付与した上で、五年間の経過的な措置を講じる中で漸進的に導入を図っていき、平成三十四年から完全実施するということとしたものでございます。

○足立信也君 特に養成施設ルート等々で混乱が起きるんではないかということが今言われましたけれども、ということは、やっぱり現場では、過去に二回延期してきているので、このままだと国家試験を受けなくてもいいのかもしれないという思いもあって、そこで今急に国家試験を受けるということになっても間に合わないという、平たく言えばそういうこと。それに対して、五年間で確実にやっていくんだということを今回決めて、そこで確実にそれは将来一元化にするんだということを明確にしたと、そういう理解でよろしいですね。

○大臣政務官(太田房江君) 御指摘のとおりでございます。

○足立信也君 介護の人材不足、それから処遇の低さ等々を考えると、過去二回延期してきたわけですけれ
ども、これは私は当時政権側にいたこともあって、やっぱり一気に行くべきことだったろうなと。今、当時もそうですが、人が足りない人が足りないということの中で、一元化をしてステータスを上げることができなかったことが処遇の改善にもつながらなかったような気もしますし、やはり、あそこは多少、あの当時はまだそれほどの不足でもなかったかもしれませんから、やるべきだったのかなという、個人的な反省は私はそういうふうに考えています。
 そこで、このルートの整備、どういう形で介護福祉士になっていくかというそのルートの整備のことで、ちょっと条文を読んでいて分かりにくかったのでお聞きしたいと思います。
 まず、社会福祉士・介護福祉士法第四十条で、実務経験ルート、これが最も多いわけですけれども八十八万人と言われています、それと福祉系高校ルートのことが書かれているんだと思うんですが、この附則第二条で、「九月以上介護等の業務に従事したものは、介護福祉士試験を受けることができる。」とあります。
 その後に三号あって、第二条の一号、二号、三号とあって、この違いが読んでいて余りよく分からないんです。特に分からないのは三号のところの専攻科のところの記述なんですけれども、高校の専攻科で二年以上で受けることができるという、この一号、二号、三号の違いを分かりやすく説明してほしいんですが。

○政府参考人(石井淳子君) それでは、丁寧に説明をさせていただきたいと存じます。
 まず、平成十九年の法改正では、福祉系高校について、養成施設と同様に一定水準以上の教育内容を担保するため、教育カリキュラムなどについて大幅な充実を図ったところでございます。これは平成二十一年四月一日施行でございました。その際、激変緩和措置として、直ちにカリキュラム改正に対応できない福祉系高校については、従来と同程度の課程を卒業した後に、九か月以上の実務経験を経た場合に介護福祉士試験を受けることができる特例の措置を設けたわけでございます。
 具体的には、平成二十一年度から二十五年度までに入学した場合でありまして、まずそのうちの一つのカテゴリーとしまして、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する福祉系高校において三年以上介護福祉士として必要な基礎的な知識などを修得した者。そして、二つ目のカテゴリーでございますが、これが先生おっしゃいました専攻科の話でございますが、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する専攻科において二年以上介護福祉士として必要な基礎的な知識等を修得した者。修業年限が三年、二年と違っているわけでございます。そうした形で特例措置を認めることとしまして、これが附則第二条第一項におきまして規定がされているということでございます。
 この特例措置でございますが、地域の教育機会の確保のため時限的に再実施することといたしておりまして、改正後の社会福祉士及び介護福祉士法附則第二条第一項でございますが、まず、従来実施をしてまいりました平成二十一年度から二十五年度までの入学者に係る経過措置をこれは附則第二条第一項第一号に書きまして、平成二十八年度から三十年度までの福祉系高校の入学者に係る経過措置が第二号、要は三年修学をしていくコースでございますが、これが三十年度まで延びるということであります。それから三号でございますけれども、これは平成二十八年度から三十一年度までの専攻科への入学者に係る経過措置が第三号、これは修学年限が二年ということで一年のずれがございます。それぞれ規定をしまして、介護人材の養成機会を確保することとしたものでございます。
 ちなみに、この専攻科というものでございますけれども、これは高等学校を卒業された方が、これは資格取得とか高度な技術など専門教育の深化ということを目的として置かれているものでございまして、言わば高卒の方がもう一回その専攻科というところに入るということでございまして、修業年限は今回のこの介護の関係では二年ということになっているわけでございます。
 以上でございます。

○足立信也君 大分丁寧に説明していただきましたが、私なりの今、解釈を申し上げますと、本来三年間し
っかり履修をする福祉系高校ルートというのがある。この附則第二条の一号、二号については、特例の方々に対する受験資格について、九か月以上実務、実習ですか、を行えば、業務に従事すれば受けることができる、特例のことだと。そして、三号は専攻のことを言っているという解釈で。
 そこで、また専攻のところが分からないのが、今高校を卒業した人だとおっしゃいましたが、これは文章、条文を読むと、「学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であつて」「指定したもの」となってくると、これ、高校を卒業した人が受けるというか、専攻科というのが、その「高等学校又は中等教育学校であつて」というところと、どうもすきっと落ちないんですよ、意味はお分かりだと思います。
 ここは、高校を卒業しているから二年の専攻でいいという、単純に言えばそういうことなんだけど、この前の文章、先ほどの「高等学校又は中等教育学校であつて」というのは、一号、二号、三号全部に書いていますよね。同じように書いてあって、そこで専攻科二年と言われると分かりづらいということなんですね。
 そこのところは、この表現はこの表現でいいんでしょうか。今、意味はさっき私が解釈したことだと思いますが、表現としてこれでよろしいんでしょうか。

○政府参考人(石井淳子君) 表現として正しいか間違っているかといえば、正しいというふうに理解いたしております。

○足立信也君 簡単に言うと、学校教育法で「高等学校には、専攻科及び別科を置くことができる。」ということの中で、高等学校とは言っているけれども、高校卒業生もそこに、高等学校の中に入るんだということですよね。──ということらしいので、こういうルートがあってなかなか複雑であるということをまず認識していただきたいと、そのように思います。
 そこで、准介護福祉士の件です。
 EPA協定によるフィリピン人看護師の受皿としてつくられましたけれども、二〇一一年度以降フィリピンからの送り出しはもう停止されているということの中で、じゃ、准介護福祉士の意味は事実上今ないということですね。
 で、今回の改正になるわけですけれども、先ほど言った教育の課程を修了した方々が、国家試験を未受験又は不合格でも五年間働けば介護福祉士に今なれますね、未受験や不合格でもなれる。しかし、三十四年以降は、養成施設ルートの方を含めて、未受験又は不合格者は准介護福祉士になるということですね、ということになるわけですね。まず、そこをちょっと確認したいんですが。

○政府参考人(石井淳子君) おおむねそういう感じでございますが、一つだけ補足をさせていただきますと、原則卒業後五年間連続して実務に従事をした場合、この場合は未受験、不合格でありましても介護福祉士になるという形にしているところでございます。

○足立信也君 三十四年以降もそうなんですか。

○政府参考人(石井淳子君) さようでございます。(発言する者あり)

○足立信也君 ちょっと周囲では疑問の声が上がっているんですけれども。連続して五年以上業務に従事していれば、未受験でも不合格でも三十四年以降も介護福祉士になる。
 ということは、先ほど三十四年からは一元化を明確にして、そこからしっかりやるんだということと何か矛盾しませんか。

○政府参考人(石井淳子君) 三十四年度までにということが限定が付いておりますので、ですから、それまで、すなわちその五年間、介護の現場に従事をした方が未受験、不合格の場合であっても介護福祉士になるという意味では、これは尻尾が切れているということでございます。

○足立信也君 それなら分かるんです。だから、三十四年以降は未受験あるいは不合格の人は准介護福祉士ですねということですね。だから、三十三年度までに五年間以上連続して勤務していればそれは介護福祉士になると、そういうことですね。
 そこで、これによって、介護福祉士、准介護福祉士、介護福祉士には無関係なそれ以外の介護職員の方、ヘルパーさんとか、それから留学して勉強されている方、あるいは今、これから法案審議になるんでしょうか、技能実習生として雇用関係にある実習生の方々、こういう種類の介護に携わる職種の方ができるんですけれども、これは今までの議論の人材不足等あるいは処遇の問題等いろいろ考えて、介護職員のキャリアパスの形成あるいは処遇改善にこれは多段階の資格があった方がいいというふうに変わってきたんでしょうか。
 以前は、やはり看護師、准看護師の問題と同じような問題にしてはいけないという考え方が非常に強い中で、今回は割と明確に多段階のものをつくったというのは、そういう考え方に変わってきた、あるいはその方が望ましいと、そういうふうになったんでしょうか。

○大臣政務官(太田房江君) 介護人材を質と量の両面からしっかりと確保していくということのためには、限られた人材を有効に活用するという視点に立って、多様な人材の参入、これを促進する必要があることはそのとおりでございますし、また、その能力や役割に応じた適切な人材の組合せや養成の在り方を明らかにして、良質なチームケアを提供できる体制、これを構築することが最終的な目的だと思います。
 このためには、本法案において介護福祉士を介護人材の中核的な存在としてまず位置付けていく、その考え方の下に国家資格の取得方法の一元化を図って介護福祉士の資質と社会的な評価の向上を図ること、これはもうこの法律の中でもしっかりと体現してあると思います。
 その上で、多様な資格の仕組みということについての御質問でございますけれども、今、介護を担う人材層ごとの機能や役割や能力の実情や在り方についての実態把握と分析を行っております。これらを踏まえまして、役割分担や養成の在り方について、この資格の仕組みということを含めて、具体的かつ速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。

○足立信也君 答弁に納得するわけではありませんけれども、今後、出入国管理法あるいは技能実習制度、合同審査が行われるやに聞いておりますし、この点はちょっと時間を掛けてそのときにまた議論したいと思います。
 最後になりますが、退職手当共済制度、これは、加入者は保育所あるいは障害者の施設で増えている、介護施設では微増になっているということの中で、保育所のみ公費負担を残したわけですけれども、障害者福祉施設でも加入者が増えている中でこれをやめる理由ですね。それからもう一つは、合算期間が三年に延長されますけれども、この合算期間の中にがんに対する治療等も入るんでしょうか。これ、ちょっとまとめてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(塩崎恭久君) まず、障害の関係でございますけれども、今回のこの社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しにつきましては、職員処遇の向上に重要な役割をこれまで果たしてきている制度でありまして、今後ともこの制度の安定的な運営は維持をするということが大前提でございます。
 前回、平成十八年に改正をいたしましたときに、介護関係施設、事業については公費助成を廃止をしたと。その際に、社会保障審議会福祉部会の報告書で、障害者関係施設、事業の公費助成については、障害者関係施策など制度の枠組み自体が検討をされていたことから、公費助成を維持をするということで、その取扱いは将来の検討課題になっていたわけであります。
 この点について、障害者関連施設につきましては、支援費制度から障害者自立支援法を経て現在の障害者総合支援法、これが施行されているわけでありまして、この制度移行もこれで一つ完了しているということなどから、障害福祉サービス分野においても他の経営主体とのイコールフッティングの観点から公費助成の見直しをするということにしたものでございます。
 一方、社会福祉法人立の保育所及び幼保連携型の認定こども園の職員につきましては、公費助成について、子ども・子育て支援新制度が今年度から本格施行されたばかり、なおかつ待機児童解消加速化プランに基づいて平成二十九年度の末までに待機児童解消に全力で取り組むということなどがございまして、今回の改正では公費助成を維持をして、平成二十九年度末までに検討を行うということになっているわけでございます。
 がんの患者につきましてですが、今回の見直しでは、福祉人材の定着を促進するため、がん患者等病気の場合を始め、出産、育児、介護その他の事由によって退職をされた職員の方が社会福祉事業の職場に復帰、復職しやすい環境を整える観点から、被共済職員が一度退職をしてその後再び被共済職員になった場合、前後の被共済職員期間を合算できるという期間を、今までは二年以内でございましたけれども、これを三年以内に拡充するということにしたものでございます。

○足立信也君 まとめます。
 委員長も大変関心の深いがんの治療をされている方、今全国で三人に一人ががんになる、そのうち二十歳から六十四歳の方が二人のうち一人です。そして、がんになったことによって平均年収が三百九十五万から百六十七万に下がっていると。ここの方々の働く場の確保は非常に大切なことだと思います。ですから、出産も育児もがんも私は三年では足りないと思います。そのことは指摘しておきたいと思います。
 大分県身体障害児者施設協議会の会長、副会長と話をしました。社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手であるという自負は極めて強いものがあります。それから、公益性、非営利性にふさわしく透明性に取り組むという自覚も大変強いものがあります。
 我々としては、この法案に賛成の方向で臨みたいと思います。
 どうもありがとうございます。

 


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