国会会議録
 

平成27年7月24日- - 参議院本会議


○議長(山崎正昭君) 足立信也君。

○足立信也君 民主党の足立信也です。会派を代表して、二法案につきまして質問をいたします。私は、選挙制度協議会のメンバーとして、平成二十五年九月から平成二十六年十二月にかけて、三十一回にわたって開催されました会議に参加しました。その協議会の協議内容と、平成二十六年十一月二十六日の最高裁大法廷の判決、そして提出二法案の内容を照らし合わせながら発議者に質問をいたします。分かりやすくするために、四会派提出のいわゆる民公案を十合区案、五会派提出案を十増十減案と呼びます。この二法案の違いは、一、合区される選挙区の呼び方が、十合区案では特定選挙区、十増十減案では合同選挙区である点。二、今年一月の住民基本台帳による人口での一票の較差は、十合区案が一・九四五倍、十増十減案が三・〇二〇倍であること。三、最も大きな違いは、十増十減案の附則第七条に、四年後の通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとすると明記してあるように、十合区案が抜本的な見直し案であるのに対して、十増十減案は一時しのぎのびほう策であることを宣言していることです。十増十減案は抜本改革案であるのか否か、伊達発議者に質問します。最高裁の判決について申し上げます。安倍総理も、憲法の番人である最高裁が下した判決こそ我々がよって立つべき法理である、法理を超えた解釈はできないと発言されています。最高裁が我々に明確な宿題を課したのは、平成二十四年十月十七日の最高裁大法廷判決です。判決では、投票価値の著しい不平等状態が生じていたと断じ、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる不平等状態を解消する必要があると指摘されました。昨年の判決では、現行のいわゆる四増四減法では違憲ですが、自ら期限を切って抜本改革をすると宣明したことに対する事情判決だという裁判官の意見もあります。言わば三年間の執行猶予だったということです。先送りは決して許されません。
法理として、最高裁は、一、憲法は投票価値の平等を要求している。二、しかし、平等が唯一絶対ではなく、国会の裁量権として立法による平等性の一定限度の譲歩があっても憲法に違反するとは言えない。三、衆議院については、選挙区間の人口較差が二倍未満となることを基本として定められている以上、参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいという理由はない。四、司法権と立法権の関係上、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っている旨の司法の判断がされれば、国会はこれを受けて是正を行う責務を負う。五、都道府県を各選挙区の単位としなければならない憲法上の要請はない。偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは著しく困難であるとしています。そして、現行の選挙制度は、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものであるが、前回の選挙が平成二十四年の大法廷判決の言渡しから九か月後であり、抜本的見直しを宣明していることから立法権の裁量の限界を超えていないとされたものです。つまり、今回の改正内容が来年の選挙の違憲、合憲の判断に重要な要素になるということです。羽田発議者に質問します。来年の参議院通常選挙が違憲無効とならないために今回の改正案に含まれるべき最低限の要件は何か、そして、提案された二法案はその要件を満たしているか、お答えください。
それでは、協議会の協議内容に照らして質問します。まず、協議会においておおむね合意した項目、それは何か、羽田発議者にお聞きします。次に、協議会においては、二倍を超える最大較差は許容されるか協議しました。自民党以外は許容できないという結論でした。加えて、途中に出されましたたたき台の案、較差は二・六六倍は許容されるかについても、自民党以外は許容できないという結論でした。提出案の較差三・〇二倍はなぜ許容されるのか、維新の党、次世代の党、新党改革の各発議者に伺います。
二・六六倍が許容されるとした伊達発議者にお聞きします。最大較差は何倍まで許容されるとお考えですか。今回の判決では、偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは著しく困難であると、偶数配分を前提にという条件が付いています。偶数配分を前提としなければ、連記制や奇数配当区などが考えられます。民主党も都道府県単位を維持するために奇数配当案を提案しましたが、会派の案としては取り下げました。新党改革は奇数配当案を党の案として提出されましたが、今回なぜ十増十減案になったのでしょうか。今後、見直し案として検討する予定でしょうか、荒井発議者にお聞きします。
最後の質問です。平成二十五年九月からの選挙制度協議会並びに検討会において、結局、第一会派の自民党から案が提案されることはありませんでした。第二会派の我々は提案はしましたが、法案提出は断念しました。自らの提案を取り下げて公明党案とすり合わせをした理由と、最後まで自主的な法案提出に至らなかった自民党の姿勢に対して率直な感想を羽田発議者からいただきたいと思います。
先日、早稲田大学において開催された十八歳選挙権に関するシンポジウムにシンポジストとして参加しました。学生たちは突然のことに戸惑いながらも、真摯に受け止め、きちんと勉強して一票を投じたいと思っています。その初めての選挙を違憲無効にしてはならない。もし無効になったなら、彼らの抱く政治への不信感は計り知れないと思います。憲法上の要請と若者の期待、何より第三者に検討を委ねた衆議院とは異なり、我々自身で憲法上の要請に応えようと決意した上に提出された法律案であることを肝に銘じて、恐らくそれは協議会の前座長の脇雅史議員も同感だと思います。議員各位の誠意ある投票行動に期待します。会派の規律も大事ですが、我々が問われているのは司法権と立法権の関係の再確認と、憲法の要請に我々は応えなければならないということです。合憲案である十合区案、二倍以内案なのか、違憲案である十増十減案、三倍超え案なのか。今日に続いて来週月曜日の本会議も、違憲立法を許すわけにはいきません。重ねて申し上げます。参議院の自殺行為とならないよう、議員の皆様の良識に訴えて、私の質問を終わります。

○伊達忠一君 足立先生から二問御質問をいただきました。まず、四県二合区を含む十増十減案が抜本改革案であるのか否かについてのお尋ねがありました。本法律案は、昭和二十二年の参議院議員選挙法の制定以来一貫して維持されてきた、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の選挙制度を一部の選挙区において改め、合区を行うものであり、我が党としては抜本改革案であると考えております。次に、最大較差は何倍まで許容されると考えるのかについてのお尋ねがございました。これまでの最高裁判所の判決において、具体的に何倍までの較差であれば許容されるといった言及はなされておらず、具体的な数値について回答することは困難であります。しかし、憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における議員一人当たりの人口の較差が最大で約二・六二倍であったことからすると、憲法は、較差が二倍台であることは、その制定当時から許容していたものと考えられます。また、参議院議員の任期を六年の長期とし、解散もなく、三年ごとにその半数を改選するという憲法の規定は、多角的かつ長期的な視点から民意を反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡を図り、国政の運営の安定性、継続性を確保するという趣旨に立つものであります。このことを踏まえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は、政権を形成する機能を有するがゆえに民意と議席の数ができるだけ一致するような投票価値の平等が求められ、較差二倍未満が法定されている衆議院の選挙とはおのずと異なることがあると考えられます。こうしたことなどから、参議院議員の選挙については、最大較差を二倍未満とすることまでは求められていないと考えております。以上でございます。

○片山虎之助君 足立議員にお答えいたします。大体似ているんですけれども、我々の案でも二・九四ですよね。だから、二倍台にはとどめているんです。そこで、私などがなぜこれに一緒にやったかといいますと、私は衆議院と参議院は少し違うと思うんです。今も話ありましたが、参議院は半数改選なんですよ。それからもう一つ、参議院の性格は、全国単位の職域代表と都道府県単位の地域代表という、この性格、憲法制定のときからぴしっと位置付けてきているんですよね。それを今度は崩すんですよ、合区で。だから、我々は、過渡的には二倍台でも最高裁は許容できるんじゃないかと。それは低い方がいいですよ。低い方がいいけれども、だから二段階で、取りあえず今回は二倍台にして、その後に抜本的改革。そのためには都道府県制度そのものを見直さなきゃいけません。そういうことを含めての大きい議論になる。それから、衆議院も選挙制度をこれから直そうと言っている。衆参二院制ですから、これは両方セットで考えた方がいい。そういうことを含めて、今回は、憲法制定の経緯を考え、二・六二倍だったというスタートを考えたときに、これでも憲法は許容できるんじゃなかろうかという、こういう判断に立ったわけでありまして、是非御理解を賜りたい。

○中野正志君 足立議員にお答えいたします。選挙制度協議会において、二倍を超える最大較差について自民党以外の会派は許容できないという結論を出していた中で、今回の改正案における最大較差が許容される理由についてのお尋ねがありました。我が党としては、今回の改正により実現する最大較差では国民の皆様から選挙制度の抜本的な改革を十分に成し遂げたとの評価を得ることは難しいと考えてはおりますが、平成二十八年の通常選挙が来年に迫っているという時間的な制約がある状況下におきまして、会派間の合意が得られないことにより公職選挙法の改正ができないという不作為状態に陥ってしまってはならないという思いから、現実的に取り得る案として今回の案を提出した次第であります。今回の改正後の較差が憲法上許容される理由については、次のように考えております。憲法制定直後に制定された参議院議員選挙法に基づく最初の選挙における議員一人当たりの人口の最大較差が約二・六二倍であったことからいたしますと、憲法は、較差が二倍台であることは、その制定当時から許容していたものと考えられます。また、参議院議員の任期を六年の長期とし、解散もなく、三年ごとにその半数を改選するという憲法の規定の趣旨を踏んまえれば、参議院議員の選挙に求められる投票価値の平等は、衆議院議員の選挙とはおのずと異なるところがあると考えられます。加えて、参議院選挙区選出議員の改選定数は七十三人であり、衆議院小選挙区選出議員の定数が二百九十五人であることと比べて大幅に少なく、衆議院に比べて較差の是正が困難であります。そもそも、これまでの最高裁判所の判決は、参議院議員の選挙における較差を二倍未満にすべきと明示しているわけではありません。こうしたことから、参議院議員の選挙については、二倍を超える較差が許容されないものではなく、今回の改正案における最大較差は許容されると考えております。御指摘の較差三・〇二倍という数字につきましては、平成二十七年一月一日の住民基本台帳の日本人住民の数に基づき算定したものかと思われますが、参議院においては、従来から、国勢調査人口に基づき定数是正を行ってきておりますことなどから、今回の改正についても国勢調査人口により議論を行うことが適切であると考えており、その場合の最大較差は約二・九七倍になるものと承知をしております。

○荒井広幸君 足立議員にお答えをいたします。二ついただきました。まず、選挙制度協議会においては、二倍を超える最大較差について自民党以外は許容できないという結論であったにもかかわらず、なぜ提出案の較差は許容されるのかという考え方についてでございます。これは、議員各位御存じのとおり、最終的に議長の下での検討会、最後の二回の段階で、それぞれ自分たち党の持っている案を一旦は脇に置いてでも合意しようと、各党会派がそのような気持ちでこれを言葉に出したんです。ですから、まずはみんなで合意をしていくというところを皆さんと努力をしてきたわけでございます。選挙制度の改革については、御案内のとおり、衆議院議員選挙制度において衆議院は第三者委員会に委ねております。しかし、私ども参議院は、本当にそれぞれ当事者の皆さんを含め、各党各会、身を切るような本当の思いで二つの案としてやっとここまでまとまってきているということは、私は、自ら判断をする良識の府参議院として高く評価できるところだと考えております。その上で、最高裁判決を踏まえまして、単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、制度上、合区に踏み切ることで較差を二倍台に抑えた今回は大改革と言えます。先ほどからもお話がありました点は恐らくここだと思います。足立さんは、住民基本台帳の人口に基づいて言われております。これは、衆議院も参議院も、戦後、選挙制度は国勢調査に基づいて定数是正をしてまいりました。この一点は皆様方きちんと押さえていただきたい。何ゆえであるか。それは、制度の安定性を持たせるためなんです。よって、国勢調査の人口に基づいてこれを計算するというのは至極当たり前のことでありまして、二・九七倍の較差ということになります。また、合区をこれ以上増やしますと、どうしてその相手と合区をしたかという合理的根拠を全く失っているんです。この点を考慮して、今回このような形になったわけです。二つ目についてお答えをしたいと思います。今回、なぜ我が党が四県二合区を含むいわゆる十増十減案になったのか、今後、見直し案として偶数配分を前提としない奇数配分等を検討する予定があるのかとのお尋ねがありました。
御指摘のとおりです。私たち新党改革といたしましては、合区による較差是正する案、いわゆる脇雅史座長案とともに、参議院の役割を考慮しました。そして、都道府県単位を最も重視をいたしましたので、民主党さんと同じ、六年一人区制を含むいわゆる奇数区制度の提案を具体的な数字をもって既にお示しをさせていただいたところであります。最大較差は一・八九倍となっています。しかし、先ほど申し上げましたように、幅広く合意を求めるためには、一旦、自らの党、会派のその理想とする案を脇に置いて、最大合意できる可能なところを追求し、努力し、やってきたのではありませんか。その結果、二つの案になったのではありませんか。これは残念ではありますけれども、国民の声を代弁するにふさわしい次善の案を模索するということで五党は一致したのでございます。選挙区の声も十分に反映すれば、四県二合区までが適当と判断したわけでございます。今回、提出に至らなかった私どもの六年一人区導入など、定数の奇数配分区などにつきましても、国民の皆様の意見を聞きつつ、皆様とともに次の抜本的見直しに生かしていただきたいと思います。

○羽田雄一郎君 足立信也議員にお答えをさせていただきます。足立信也議員よりは三問の質問をいただいております。来年の参議院通常選挙が違憲無効とならないための最低要件について、また、今回議論されている二法案がその要件を満たしているか否かについての御質問がございました。最高裁は、投票価値の著しい不平等状態が生じ、かつ、それが相当期間継続して是正措置を講じないことが立法裁量の限界を超えたと判断される場合に違憲と判断するものと考えております。昨年出された最高裁判決では、参議院の役割がこれまでにも増して大きくなっていることに加えて、衆議院が較差二倍未満となることを基本とする区割りの基準が定められていることを引用した上で、参議院についても適切に民意が反映されるよう投票価値の平等の要請に十分に配慮することを求めています。さらに、参議院議員の選挙だからといって投票価値の平等が後退してよいという理由はないとしていることから、最高裁が許容するいわゆる一票の較差は二倍未満であると言えます。これを踏まえれば、まさに較差を二倍未満とすることが最高裁が違憲無効と判断しない最低要件と考えられます。足立議員の言う十合区案、つまり我々の二倍以内案はこの基準をクリアしていると言えると思います。一方、十増十減案は、直近の人口推計である平成二十七年一月一日現在の住民基本台帳に基づく日本人住民人口によれば、最大較差が三・〇二倍であることが分かっていることから、違憲無効となる可能性が極めて高いと考えております。また、平成二十四年の改正公職選挙法の附則に来年の参議院選挙までに抜本改革を行う旨を規定していることから、不平等状態は既に相当期間経過していると考えられます。つまり、今回の改正案が抜本改革に見合うものでなければ当然違憲と判断されると思いますが、十増十減案は再び抜本的な見直しが必要になるびほう策にすぎず、合理的期間内に制度改正を行ったというには程遠いものと言わざるを得ません。これらを踏まえると、我々の二倍以内案は十分に合憲となり、十増十減案は違憲状態や違憲無効となる可能性が高いと言わざるを得ません。次に、選挙制度協議会における合意事項についての質問がございました。選挙制度協議会においては、平成二十六年五月三十日の第二十回協議会までに、現行憲法下で検討を行うこと、現行定数を念頭に置き検討を行うこと、及び平成二十四年十月の最高裁判決にのっとり検討を行うことの三点について合意いたしました。その後、選挙制度の枠組みや一票の較差、選挙区設定方法について協議し、最大較差では自民党以外の会派はほぼ二倍以内で合意するなど、昨年の夏、脇座長の下では議論が大分進み、煮詰まってきていると感じておりました。最後に、自らの提案を取り下げて公明党案とすり合わせた理由と、最後まで自主的な法案提出に至らなかった自民党の姿勢についての御質問がございました。今回の法改正において、民主党・新緑風会としては、一票の較差を二倍未満に抑え、かつ定数削減案を含む、昨年十月三十一日に選挙制度協議会に提出した案が現時点でベストであるとの考えは変わりません。しかし、私たちの考えを一方的に主張するだけでは多くの会派の賛同を得られないこともまた事実であり、何らかの合意を得るためには互いに歩み寄ることも必要です。公明党は、元々ブロック案を提案していましたが、多くの会派の合意を得るために自らの案を棚上げし、較差を二倍以内とする合区案を提案してくれました。来年の参議院選挙に向けて抜本改革を行うためには、私たちの案に固執するのではなくて、公明党同様に、自らの案を棚上げし、合区で較差を二倍以内にすることが第一であると考え、公明党と合意したところであります。また、平成二十二年国勢調査人口における最大較差は一・九五三でしたけれども、平成二十七年一月一日現在の住民基本台帳に基づく日本人住民の人口では一・九四五まで縮小することが分かったことなどから、二倍以内案として、無所属クラブ及び生活の党と山本太郎となかまたちの皆様にも共同提出者に御賛同いただき、提出の運びとなったところであります。そもそも、今回議論がされている選挙制度改革は、前回の四増四減のような小手先の改革にならないよう、次回選挙は抜本改革したもので行うことを全会派一致して法改正の附則に盛り込んだことに始まります。その後、検討会や協議会が設置され、特に協議会はフルオープンで議論を深めてまいりました。協議会では、脇座長が公平公正に議事運営をし、さらに座長案を示すなど、強いリーダーシップを発揮してくれました。これによって、自民党以外の会派も案を提示でき、議論が深まるように見えましたが、脇座長を更迭した挙げ句、自民党だけが最後まで独自のまとまった案を提案できなかったため、協議会では成案を得ることができませんでした。自らの案を取りまとめることすらできず、最後の最後になって野党四党が提出した妥協案に便乗することしかできなかった自民党には失望の念を禁じ得ません。最後に、昨年の最高裁判決では、衆参同等であるということを改めて認めてもらい、参議院議員の一員として名誉なことであると受け止めており、司法の要請にはしっかりと応えなければならないと考えます。来年の選挙は、投票権年齢が引き下げられ、十八歳以上の若者が初めて投票することになります。このような重要な選挙が万一違憲無効となったら、参議院は必要ないと言われてしまいます。一人一票の重みを我々一人一人の議員が考えなければならないということを最後に付け加えさせていただき、答弁とさせていただきます。


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