国会会議録
 

平成25年3月28日- - 厚生労働委員会 予防接種法の一部を改正する法律案が可決


○足立信也君 民主党の足立信也でございます。
 予防接種法の改正案に入る前に、先ほど丸川政務官、そして津田理事から御発言がございました。それにあえて加えるといたしましたら、厚生労働省の方にいろいろ聞いたら、あの広告、丸川政務官もあの日初めて見たと、下の部分ですね、おっしゃっていました。いろんな人に聞いたら、あれを見てびっくりしたということをやっぱり多くの方が、厚労省の方もおっしゃっている。それに対して厚生労働省、あるいは丸川政務官、あるいは田村大臣がどういう対応をしたのかということも報告してほしいとこの前質問をいたしましたが、その件もまだありませんということは申し上げておきたいと、そのように思います。
 では、集中審議の約束がございましたので、今日は予防接種法改正案について、以降は質問をしたいと思います。
 まず、ドラッグラグ、デバイスラグの解消というのが以前の自公政権時代からも課題でしたし、我々もそれに対して取り組みました。かなり短くなってきました。しかし、このワクチンギャップの解消というものは私は進んでいないんだろうと思います。ただ、予算事業で三つのものについては行いましたけれども、これ法的にギャップの解消という形にはなかなかなっていないと、それはもう事実だろうと思います。ですから、私たちの政党も、あるいは与党時代の予防接種部会においても、まずは、まずはと申しますか、究極の目的はワクチンギャップを解消するということであったわけでございます。
 今回の法律案は、副反応の報告制度等でかなり踏み込んだ、あるいは財源措置についてかなり踏み込んでいると私は評価いたします。しかしながら、ワクチンギャップの解消という観点から見ると、やはり政府案は三ワクチンを定期接種化するというのにとどまっている感がありますので、我々の目指すワクチンギャップの解消について質問をしていきたいと思います。
 私たちも、これ、部会を二十一年の十二月に立ち上げた後に小委員会をつくって、その中で、残る四種類の早期接種ということは提言ありますけれども、そんな中でこの残るもののタイミングですけれども、いつやるんだということなんですが、昨年大きな話題になりました社会保障と税の一体改革、その中で社会保障改革推進法案というものも法律として成立したわけでございます。その第六条一号に、「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。」となっておりまして、これは、予防医療ということは、その前の閣議決定の大綱においてもはっきり書かれていることでございます。
 とするならば、これは一体改革ですから、来年の四月から消費税が八%に上がると。これは地方消費税の収入も増えるわけでございますから、ここで財源を確保しつつ、定期予防接種の幅、種類を広げていくというのは私は絶好のタイミングだろうと、そのように思っておりますので、残る予防接種、ワクチンの定期接種化について、やはり消費税が上がる前、つまり来年度中、来年の三月までには結論を出すべきだと私は思いますが、その点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(田村憲久君) 今委員おっしゃられましたとおり、三ワクチンに関しては基金事業という形で御苦労をいただく中で予算措置をしてまいりました。
 今回の予防接種法改正でこれを一般財源化、地方財政措置をする中において、言うなればしっかりと定期接種の中に組み込んでいけた、これはこの法案を出させていただくにおいて大変前進であったというふうに思いますが、一方で、昨年五月の予防接種部会での提言、これにおいて、残る四つのワクチンに関して幅広く接種が促進されるべきであるというふうな御提言をいただいておりますが、これに関しては、今おっしゃられましたとおり、まず財源の問題があります。それから、もちろんワクチンの提供体制というものをしっかりと整備しなきゃいけないということもあると思います。それから更に申し上げれば、やはり地方の御理解と、これ実施されるのは地方でございますから。大きく言って三点、これが解決をしなきゃならないと。
 その大きな意味で消費税というもの、これが、特に地方増収分がございますから、これで対応をするという形になればそれは財源的にも一定の方向性が見えるのではないかというような、そのような今お話であったというふうに思います。
 もちろん、地方自治事務でございますし、我々で言うところの地方分権、皆様方から言われれば地域主権という考え方の下でありますから、これは財源があるんだからやりなさいと言うわけにもいきませんし、また、やるべきであるということもなかなか言えないということは御理解をいただけるというふうに思います。
 ただ、確かにチャンスではございますので、いろんな機会を含めまして、何とかお願いをしていく、御理解をいただくように努力していく、そのようなことはしてまいりたいというふうに思っております。

○足立信也君 そんな中で、消費税が上がるのが絶好のタイミングだと先ほど申し上げましたが、それだけではないわけですね。予防接種部会を立ち上げた後の小委員会の検討で、例えば肺炎球菌、成人用肺炎球菌ワクチンを六十五歳で接種することによって医療費が年間五千百十五億円削減できるという試算があるわけでございます。
 財源がないとできないということではなくて、ここで大きく医療費を削減できるという考え方、そしてまた、自民党の中でも意見が分かれているようですが、七十歳から七十四歳までを本則二割負担に戻すということの中で、しかし、六十五歳あるいは七十歳で肺炎球菌の予防ワクチンを成人にも接種するんだとなった場合は、これは大きな恩恵もあるわけでございますから、ここはセットで考えていただきたいと、そのように要望いたします。よろしくお願いします。
 次に、もう一つ、当然大きな話題になっています、前回の委員会でも多くの委員の先生方がおっしゃったロタウイルスについてなんですが、これは残る四つとは違う取扱い方というふうな感じになっております。これは検討に時間が掛かるんだということがございますが、矢島局長にお聞きしたいんですが、これは、予防接種部会を立ち上げたのが十二月で、そして七つの小委員会を立ち上げて検討して、これはやるべしという結論までは私は半年掛かっていなかったんではなかろうかと、こう記憶しております。
 ロタに関しても、これはもう既に検討が始まっているわけで、これがどれぐらいの見通しである一定の結論といいますか、提言といいますか、これがどうしてそんなに時間が掛かるんだろうという素朴な疑問があるわけでございますが、どれぐらい掛かる見通しなのかということをまずお聞きしたいと思います。ロタウイルスの検討ですね。

○政府参考人(矢島鉄也君) 七ワクチンにつきましては、国立感染症研究所におきまして、科学的知見を集積をし、ファクトシートとしてまとめるまでに約三か月間、そこから予防接種部会の小委員会で議論をいたしまして報告書を取りまとめるまで約八か月ということでございまして、合計約十一か月の期間を要したというふうになっております。
 御指摘のロタウイルスでございますけれども、このロタウイルスのワクチンにつきましては、国立感染症研究所におきまして、ファクトシートを作成し、予防接種部会に提出するまで約十一か月を要しました。これは文献等の収集や海外の実施状況などに関する調査を行うのに時間を要したためであります。
 その後、予防接種部会の下に設置をいたしました作業班で議論をしていただいているところでありますが、そこでは、腸重積等の副反応発生状況の分析評価ですとか、医療経済学的な評価につきましての課題が指摘をされておりまして、必要とされるデータの追加ですとか論文等の整理のための時間を要しているところでございますが、なるべく早く結論が得られるように作業の方を進めていただくように、今お願いをしているところでございます。

○足立信也君 なるべく早くということでございますので、もう五月を迎えれば約一年になってくると思います、検討を始めてから、ファクトシートを含め。ですから、あるいはファクトシートの後かもしれませんけれども、できるだけ早くということだけは申し上げておきます。
 先ほど残る四つというのを一括して申し上げましたけど、私は、B型肝炎ワクチンにつきましては、この国の事業として母子感染を予防するという事業がもう既にあるわけですね。それから、それ以降に増えてくるのは、やはり医原性であったり、それから性交渉によってうつるというようなことがあるわけで、ある年代層以降にかかわってくる話ですので、この点は十分にそれを踏まえて議論を進めてもらいたいと、これは要望しておきます。
 そこで、二条に関係する疾患の追加のところなんですが、新たにA類疾病に指定する肺炎球菌感染症には、括弧をして「小児がかかるものに限る。」とあります。しかし、ヒトパピローマウイルス感染症には女性に限るとは書いておりません。
 これは、御案内のように、HPVの6、11型というのは男性も当然感染するわけで、男性では、これは尖圭コンジローマという性器のいぼ状のもの、これの原因でありますし、男女とも肛門がんの原因であるということも確認されているわけで、アメリカのACIPは二〇一一年に、十一歳、十二歳の男性に対して接種勧告を出しているわけです、もう既に。そこを考えると、女性に限ると書かなければ、恐らく将来、男性の方から、これは立法上の不作為じゃないかと、あるいは、男性も感染して、予防効果があるのになぜ男性は外しているのかというような形になってしまうと私は思うんです。
 前回、三原さんだったと思いますが、質問に、とかしき政務官は、通知で、ヒトパピローマウイルスワクチンを子宮頸がん予防ワクチンと変えるような発言されましたですよね。これは、私はかえって、まさにびほう策だと思うんです。
 本来、HPVの感染症というのは男も女もあるんだと、それに対して今回は女性だけなんだということをどこかで理由を付けなければやっぱりいけない話だろうと思いますし、これ、まずはその点どういう整理をされたのか。例えば、今の並びでいきますと、肺炎球菌ワクチンと皆さんおっしゃいますよね。でも肺炎ワクチンと言わないですよ。それと同じなんです。感染症とその中の、何というか、原因ウイルス菌といいますか、そこは区別してちゃんと整理されているわけです。なので、ここで女性に限るとしなかったその理由、そこを法律的にやはり説明していただきたいと思います。

○大臣政務官(とかしきなおみ君)  御説明させていただきます。
 ヒトパピローマウイルスワクチン、こちらは、薬事の承認上、女性のみの接種可能とされているとなっております。さらに、子宮頸がんで死亡するのは女性のみと、女性の増加が多いということで、今回の定期接種は、対象者は女性のみとしております。そして、その対象は、今回、法律ではなくて政令で規定しているというふうにさせていただいております。
 もちろん男性の方にも、国によって、米国やオーストラリアでは尖圭コンジローマ等を予防する観点から、ヒトパピローマウイルスワクチンを男性にも接種を促しているという国もございます。
 ということで、ワクチンの開発状況に応じて、今後も年三回ぐらい程度は検討会とか評価を行いたいと思っておりますので、これからもこういった状況を見守りながら考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。

○足立信也君 最初の方でおっしゃられたのは、薬事法上承認されていないということですね。
 今回の議論でも、多くの方が、薬事承認されたら直ちに検討対象にすべしという意見を今までおっしゃられています。これ、男性に対してHPVワクチンが承認されている国はもう七十か国を超えていると思います。ですから、この話の流れでいくと、じゃ、そこにワクチンギャップはあるじゃないか、承認もされてないじゃないか。これ、直ちに承認されるようになると思います。肛門がんの原因であるし、肛門がんは男女共にあるわけですからね。
 となると、承認は急げ、じゃ、承認をしたらすぐに予防接種法上の定期接種に位置付けるかどうかの検討をしなさいとなりますね。となると、もうすぐにやってくる話なんですよ。だから、あえて、あえて女性に限ると書かないのは、私はその先を見越してあり得る話だと思いますよ。思いますが、であるならば、承認したら直ちに検討対象にするということは、私は必要がある条文だろうと思っているんです。
 この条文の十三条は、これ、新たに分科会ができるわけですけど、その二項ですね、厚生科学審議会は厚生労働大臣に意見を述べることができるという、こういうできる規定になっているわけです。それから二十四条は、今度、厚生科学審議会の意見の聴取ということになっていて、大臣は厚生科学審議会の意見を聞かなければならない場合が書いてあるわけです。
 ここに、今の話の流れの中で、条文に女性に限ると書くよりも、やはり承認された場合は直ちに検討対象にすると、それを新たに薬事法上で承認された場合、大臣は厚生科学審議会の意見を聞かなければならないというような修正があった方が私はスムーズにいくんだろうということを提案したいと思うんですが、その点についていかがでしょう。

○政府参考人(矢島鉄也君) 薬事法で承認を受けて直ちに予防接種の対象にすべきだという御指摘は、御指摘のようにいろんなところで御指摘を受けております。
 まず、私どもの方の分科会の今回の評価・検討組織ですけれども、その中で、予防接種及びワクチンに関する重要事項を調査審議することにつきましては、厚生科学審議会令にこれははっきり明記をさせていただこうと思っています。厚生労働大臣が意見を求めた場合に限らず、予防接種やワクチンに関する事項について専門的な見地から自発的に、ですからこの場合、薬事法上承認されたということも含めまして、自発的に調査審議するということがあり得るというふうに思っております。
 加えて、その評価・検討組織の運営細則におきまして、ワクチンの開発状況等に応じまして迅速な検討を行う旨を盛り込み、運営方針として明確化することも、評価・検討組織の委員との相談をした上で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君 確認ですが、政令で明記していきたいということですか。

○政府参考人(矢島鉄也君) この対象を女性にするということに関しましては、他の対象疾病と同様に政令で規定をさせていただきます。

○足立信也君 そして、かつ、薬事法上承認された場合は直ちに検討の対象にするように、運営規則でそこは書いていきたいということをおっしゃったわけですね。

○政府参考人(矢島鉄也君) ワクチンの開発状況等に応じ迅速な検討を行う旨を規定をいたします。そういうことで、運営方針として明確になりますので、その中で評価・検討組織の委員の先生方とも御相談をさせていただいた上で検討をさせていただきたいというふうに考えております。

○足立信也君 是非よろしくお願いいたします。それはできる限りのことで私も応援したいと思います。
 今出てきましたけれども、もちろん予防接種というのは自治事務でございます。そこで、この厚生科学審議会の役割といいますか、さっき二十四条で、大臣がこういう場合に意見を求めなければならないとあります。それから、厚生科学審議会ができる項目としては十三条の二項に書いてありますが、自治事務ですから、やはり厚生労働省あるいは厚生労働大臣だけではなくて、総務省あるいは地方の自治体、こういうところに対しても、この厚生科学審議会の方から意見を直接伝えるような役割を私は法律上に書いてもらいたいという希望があるんですが、そこはどういうふうにクリアされますか。

○副大臣(秋葉賢也君) 厚生科学審議会の下に新たに設置することとしております新たな評価・検討組織は、厚生労働省設置法第八条に基づきまして、厚生労働大臣だけではなくて関係行政機関に対しても意見を述べることができるとされているところでございます。
 評価・検討組織からの提言につきましては、厚生労働省といたしましても、しっかりとこれを受け止めて、総務省あるいは財務省などとの他省庁との間で必要な協議、そして調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君 厚生労働省設置法の第八条で、厚生労働大臣のみならず関係の行政諸機関ですよね、そこに意見を述べることができるということでございますので、この厚生科学審議会、まあ予防接種分科会になると思いますが、是非とも、そういう役割を担っているということを事務方の方もしっかり伝えていただいて、自主的な運営をしてもらいたいと、そのように思います。
 我々が与党時代も部会で考えたこと、あるいは民主党の中での検討してきた事柄で、ちょっと条文上抜けているなと思う点二点ほど申し上げて、その確認をしたいと思います。
 この予防接種分科会というものは、国民的議論を行う場であるという位置付けです。多くの野党の方々から、日本版ACIPといいますか、ACIPを見習って日本でもつくるべきだということの中で、我々が立ち上げました予防接種部会というものは極めてそれに近い運営の仕方をしていて、オープンで、いろんな立場の方々が意見を率直に発言していただく、そういうやり方を取っておりましたので、これを発展的に改組していけば日本版ACIPと呼ぶにふさわしい機能を持った、自主性、自立性のあるものにできるんではないかと、そういうふうに私は考えております。
 そんな中で、我々はこの事務的機能というものについて、多くのデータ収集ができる、あるいは研究もされている国立感染症研究所と共同で事務局機能を担うということをずっと申し上げてきた。このことが法律案では触れられていないんですね。この点はそういう意思があるのかどうか、あるいはそのことをどの部分で担保するような法令があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。

○副大臣(秋葉賢也君) 今委員御指摘いただいたこと、私どもも大変重要な点だというふうにまず認識をしております。
 予防接種部会の第二次提言におきましては、評価・検討組織における科学的な知見に基づく審議を支えるために、国立感染症研究所の協力の下、事務局体制の充実強化を図るというふうにされておりまして、国立感染症研究所に対しましては事務局機能として期待しているものとして、まず第一に、評価・検討組織での審議に資するデータの収集、解析、そして第二に、重篤な副反応事例が発生した際に必要に応じて現地で疫学調査を行うことなどがございます。
 国立感染症研究所は、これまでは一部の部署のみ予防接種にかかわってきたわけでございますが、今後は研究所を挙げて協力をしていただくことになっておりまして、事務局の機能が十分に強化をされていくものだと今後考えておるところでございます。今後とも、本省と国立感染症研究所の連携を密にしながら、評価・検討組織の事務局機能を更に充実をさせてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君 そこは確実に、恐らく何らかの文書で感染症研究所もしっかり事務局機能としてかかわるんだと、一緒になってやるんだということは明記されると思いますので、是非ともそれでお願いしたいと思います。
 その日本版ACIPといいますか、予防接種分科会の中で、これも提言あるいは我々民主党の考え方をまとめたものの中でも、ワクチン評価に関する小委員会、ワクチン産業ビジョン推進委員会、これも健康局ですね、それから予防接種後の副反応報告・健康状況調査検討会、まあいろいろありますが、これをこの分科会の下に統合するんだということを決めました、そうすべきであると。このことが、これもまた法律案としてはどういうふうに読むのか、どこに書いてあるのか、ちょっと分からないところがありますので、そこの確認をしたいと思います。

○大臣政務官(とかしきなおみ君) お答えさせていただきます。
 予防接種・ワクチン分科会、これはまだ仮の名前ですけれども、これを親会として設置をさせていただきまして、その下に専門の部会を三つつくる予定でございます。
 お尋ねの件でございますけれども、ワクチン評価に関する小委員会、こちらの機能は予防接種・ワクチン分科会、こちら、これも仮称でございますけれども、と、適宜設置する作業班が担っていく予定でございます。そして次に、ワクチン産業ビジョン推進委員会、この機能は研究開発及び生産・流通部会、これが担う予定でございます。そして三つ目の、予防接種後副反応報告・健康状態調査検討会、これは副反応検討部会が担う予定になっております。
 以上でございます。

○足立信也君 様々なことが今確認できたと思います。全部で、トータルとしますと、確認答弁、今まで検討されてきたことが、法律案上は明確ではないけれども、その他の法令あるいは運営規則等でしっかり書くという答弁が三つ、それから、修正した方がいいんではないかという提案に対しても、政令に明記するあるいは運営規則で書く、この部分が二つございました。その点については、きちっとそれがやっていただけるように、後々提案いたします附帯決議でしっかり書いておきたいと、そのように思っています。
 当初の委員会運営では、今日、この後、再生医療の推進法案という話がございましたので、そこにちょっと結び付く話を最後に一問だけして終わりたいと思うんですが、これは、とかしき政務官でしょうか、答弁は。
 申し上げたいことを言います。医療や介護やあるいは福祉というものは、私はあるいは私たちの政党は、提供する側とそれを受ける側の共同作業であるということをずっと申し上げてきました。その理解がないと、負担には応じられないし、先へ進むこともなかなか難しい、そのように思っています。
 そんな中で、ここ一、二年のことを見ますと、例えば歯科口腔保健推進法にしても、国民が正しく理解するようにやはり努めることが必要であるというようなことも書き込まさせていただきましたし、それから予防接種法の中でも、この二十三条に、国民の責務というとかなり大きな話になりますけれども、国等の責務という書き方の中で、国は啓発及び知識の普及を図るものとする、そして、実際に予防接種を受けた者又はその保護者その他の関係者は国の責務に協力するよう努めるものとするという、かなりうまい書き方で、私は、共同作業であるんだと、国やあるいは提供者側だけが責任を持つんではないんだと、一緒になって理解しないと先へ進めないんだという気持ちをこの予防接種法改正でも込めたつもりなんですね。与党側みたいな発言して申し訳ないですけれども、そのつもりです。それから、薬事法の改正もそうしようと私は思っております。
 そんな中で、もう御存じの再生医療推進法の、これ議員立法ですけれども、その中には、国の責務、国はこうしなければいけないということがずっと羅列されておりますが、じゃ、国民はどういうふうにするのかということが少ないんですね。私は、予防接種法二十三条の改正案のこの趣旨はかなり生かせる部分があるんではないかと思っておりますので、これから先、国の責任あるいは提供する側の責任ばかりではなくて、受ける側もやっぱりしっかりした情報を集めて、理解をして、そこに協力していって共に高めるという気持ちがないと駄目だと思っておりますので、そのことについての感想だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣(田村憲久君) 今委員のお話をお聞かせいただきまして、我々も誠にそのとおりだなというふうに思います。
 国民の皆様方の御協力がなければ、例えばこの予防接種一つ取ってしても、国民の中においての集団的な予防というもの、蔓延というものをどう防いでいくかということを考えれば、やっぱり御理解をいただかなきゃいけないところがあるわけでございまして、前提として、我々国がしっかりと情報提供するということは、これは大前提であるわけでありますけれども、それを御理解いただく中で、国民の皆様方も自らの健康をよりよく保っていただくために御協力をいただくというような趣旨の思いというものはその法案の中に組み込んでいくということが大事であろうというふうに思っております。

○足立信也君 以上で終わりますけれども、私は、長い長いワクチンギャップを乗り越える意味で、是非とも、更にいい考え方を我々議員の総意で附帯決議として付けて前に進めたいという思いでございますので、私の質問は以上で終わりますけれども、是非ともその趣旨を体するように頑張っていただきたいと思います。

 終わります。


(平成25年3月28日 厚生労働委員会会議録より)


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