国会会議録
 

平成24年5月31日- - 憲法審査会 質疑


○足立信也君 民主党の足立信也でございます。
 私もまずは国家緊急権のことから触れたいと思いますが、先ほど立憲主義の一時停止、これが必要であるかどうかという話になるんだろうと思っておりまして、やはり個別法の整理の中、あるいはその個別法を整理する中で、今項目を礒崎さん挙げられましたけれども、どの部分が憲法として必要欠くべからざる部分になってくるのかという議論が必要なのではなかろうかと、私自身はそのように思っております。
 東日本大震災と憲法というテーマでしたので、私なりに非常に大きな教訓を得たことを申し上げて問題提起をしたいと思っております。それは、今回の大震災で、個人の健康情報、あるいはそれを利用する、あるいは保存がうまくいっていない等々で個人の特定すらできなかった事態が非常にありました。それから、その人が必要としている介護やあるいは障害のサービスの必要性すら一切分からなくなっていた。これはまさに国民の生命に関することで、この点の問題点は非常な教訓として私はあったんだろうと思います。
 そんな中で、個人情報保護法の問題点については西條先生がちょっとだけ触れられました。私、今この事態で、個人情報保護法オバケというような感じになっていると思っておりまして、例えばそういう健康情報の共有とかに関しても、まず機関が手挙げ方式、そしてその中でも人も手挙げ方式というふうになっているわけでございまして、これは、個人情報保護の本来の法の趣旨からはその利用目的に沿った利用の仕方であれば何ら問題ないわけでございますから、ちょっと過剰反応になっているんではなかろうかと、そういう意識を持っております。
 例を挙げますと、この国の二人に一人はがんになる時代ですけれども、このがんの成績というのは、一九九九年から数年間の僅か六つの県の統計でしかないわけですね。ナショナルデータとしては一切ない。
 もう一つ挙げますと、先進国の中で結核に対するBCGの予防接種は日本が最もよくやっておりますが、先進国の中で結核の発症は最も多い。一体これは何なのかというようなことは、これは情報としてしっかり国が把握できる環境にしていないといけないことだと思います。
 そこで、幹事の皆さんに提案としてお願いしたいんですが、個人情報保護というもののとらえ方が、国民の皆さん、それからまた議員によってかなり私は差があると思っておりますので、この東日本大震災と憲法並びにその周辺の法ということに関連して、個人情報保護法についての検討もされたらいかがかなと、そういう提案をしたいと思います。
 以上です。

(平成24年5月31日参議院憲法審査会会議録より)
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