国会会議録
 

平成24年5月28日- - 行政監視委員会 参考人に対する質疑


○足立信也君 お三方どうもありがとうございます。民主党の足立信也でございます。
 地方分権三法の成立もあり、義務付け・枠付けというのはかなりの分野で規制が解かれるような事態で、地方分権ということについては現状も進んでいるし、今後も更に進んでいくんではなかろうかと私自身はそのように思っております。
 まず、橋本前知事と山本市長さんに、自治体、地方と言われた場合の自治体の範囲という観点から質問したいと思うんです。
 先ほど橋本前知事は、岩手県の沢内村から始まった乳幼児医療費の無料化の例を取られてお話しされておりました。それから、山本市長は災害のことで出たわけでございますけれども。今、自治事務としてエリアとして市町村、基礎自治体がやるべきことについては、市町村国保、それから介護そして高齢者医療、あるいは予防接種、生活保護というような形になってくるんだと思うんですけれども、現状余り国民の皆さんが共通に理解されていないのが、実は法令上、医療費の自己負担というのは就学前までは二割で小学校一年生から六十九歳までは三割だと、それに対して地方単独事業という形で助成をされているというような事態なわけですね。
 本来、今後我々も予防接種法を改正して、最低六つ、できれば八つ法定接種を加えたいと思っている予防接種については、これ本来自治事務で地方がやられるべき問題なんですが、そこら辺で財源の問題でまた不安定であるということで、市町村がやるべき範囲というものに対して私は都道府県の関与を更に強め、あるいは財源それから責任も強めていかないと現状は非常に難しいんではなかろうかと、先ほど挙げました四つのことについてそう思っているんです。
 それから、災害のことについて申し上げますと、岩手県は盛岡、花巻と内陸にあったと、でカバーができた。東海、東南海、南海の三連動があった場合に、高知県の場合は大きな都市が海沿いにあって、海抜も低いということで非常に心配しているわけです。高知の長宗我部信親が最後に大友・島津の戦いで戦死したところは私の地元中の地元でございまして、非常にそういう面でも心配しているもので、高知県の場合、沿岸部にある主要な市が災害を受けた場合に内陸部からの支援というのが非常に厳しい面があるんではないかということが心配されておりまして、そこら辺の県の関与、あるいは県間の共同の取組というものをどのように考えておられるかということもお聞きしたいと思います。
 それから、市村町長には、この人口減少社会で、まず交流人口を増やしてそしてそれが定住人口の増加につながってきたというお話だったと思います。しかし、これは人口減少ですから、一つの例えば小布施が定住人口が増えるとその周りはきっと減っているはずです。そのことについて周りの市町村がどのように思われておられるのか。あるいは、当然そう集中が起きてくる、減少社会ですから、そうなった場合のそのエリア全体としてのどういう解決の手段を考えておられるかと。言葉は良くないですが、独り勝ちみたいになるといけないと思うんですね。そこら辺の解決の方向性というものをどのように考えておられるか、それをお伺いしたいと思います。

○参考人(橋本大二郎君) ちょっと御質問がよく分からないと言っちゃ失礼なんですけれども、十分のみ込めないところがございましたけれども、都道府県の権限を強めないと市町村だけに任せてはおけないのではないかという御趣旨の御質問かと思います。このことは、先ほど冒頭に私陳述で申し上げたように、何をやっぱり国に集中をしていって、何を地方に分散をしていくのか、また何を都道府県、何を市町村にということを、今お挙げになりました医療、福祉関係のものを含めてきちっとやはり議論をして決めていかないと、今の現状の中でどういう形をつくっていくかということを議論しても、それはいわゆる分権化にはなかなかつながらないのではないかなと。基本的にきちんとそれぞれの業務をどこが担当していく、そういう国の制度設計にしていくかということを議論することが必要ではないかというふうに思います。現状を前提にすればまたいろんな、どの部分は都道府県が持つというような議論は出てくるだろうと思いますが、それをもう一つ遡った本来あるべき姿はという議論が必要なんではないかと思います。
 それから、高知県の沿岸部の市が軒並みやられたときに内陸部からの応援ができるかということは、私、今知事を離れてもう四年以上たちますので、尾崎知事の権限の部分に余計なことを申し上げられる立場ではございません。しかし、現実問題としてはもう無理だと思います、それは。高知県という形状と、今お話があったように、沿岸部を抜ければもうほとんど人の住む場所が非常に少なくなると、高知市だけでもう三十何%の人口が集中している県でございますので、とてもそれは無理だろうということを思います。ですから、それは自衛隊も含めてでございますけれども、広域的な支援体制というものを考えていかなきゃいけない。
 これは私がいたときと三月、去年の三月十一日を経験した後はもう全く状況がドラスティックに変わっていると思いますし、津波高の予測も、先日出ましたものなどは私がおりましたときとは全く異なるというかもっと大きなものになってきております。ですから、それに対する備えというのはきちんと尾崎知事始め高知県でやっておられると思いますが、そこまでの今私は知識を持っておりませんので、そこはどういうふうになっているかまではちょっとお答えをすることができません。

○参考人(山本正徳君) まず、どこが何をするかというのはやはりしっかりこれは決めていかなければならないので、その予防接種だけ一つを取って、どっち、どっちという形ではないというふうに、私も橋本参考人と同じように思っております。
 ただ、地方自治、地方と言ったらば、私の感覚では地方と言ったらばやっぱり基礎自治体だというふうに私は思います。基礎自治体とそれから国の間の、やはりいきなりこれを国に、地方自治体たくさんあります。この地方自治体の中を国に持っていくまでの間の中間的なその調整したり、いろんな意味でのまとめ役というのが県というふうに私は認識しております。ですので、基本的には基礎自治体がやるか、あるいは国がやるかというふうな形になろうかというふうに思っております。

○参考人(市村良三君) 足立先生の御質問にお答え申し上げます。
 おっしゃるとおりで、例えば日本の中で緑を増やしましょうという運動を展開していて、山から木を抜いてきて、それを平地に植えるという、そんなようなところが確かにあるんです。だけれども、そういうことで本当に諦めてしまっていいのかという気持ちもあります。
 私は、周りの市町村からというよりも、やっぱり都会からというふうに思っておりますし、それを少しずつ実現しようというふうに思っております。これは、まずはおいでいただくお若い方々やお住まいいただくお若い方々にやっぱり産んでもいいなという環境をおつくりをしなきゃいけないんだろうなと。それはいろんな、例えば教育環境や教育そのものの問題も含めてそうだと思います。
 そういうことが、よそからおいでをいただくことで、やっぱりある種の刺激とかにもなるのではないかなと。既存の方に産んでいただくのが一番いいわけですが、それだけではなかなかということで、まあそういうことで、山から木を切ってきて平地に植えたみたいなことなのかもしれませんけれども、やはりそういうことで諦めないで、どこかでやっぱりモデルみたいなものが欲しいなというふうには思うんですよね。ですから、それはおっしゃるとおりなのかもしれませんけれども、私はその辺を諦めないでやりたいというふうに思っております。

(平成24年5月28日参議院行政監視委員会会議録より)
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