国会会議録
 

平成19年11月21日- - 衆議院厚生労働委員会 答弁


平成十九年十一月二十一日(水曜日)
    午後一時五分開議
 出席委員
   委員長 茂木 敏充君
   理事 大村 秀章君 理事 後藤 茂之君
   理事 田村 憲久君 理事 宮澤 洋一君
   理事 吉野 正芳君 理事 山田 正彦君
   理事 山井 和則君 理事 福島  豊君
      新井 悦二君    井澤 京子君
      石崎  岳君    稲田 朋美君
      小野 次郎君    川条 志嘉君
      木村 義雄君    櫻田 義孝君
      清水鴻一郎君    杉村 太蔵君
      平  将明君    谷畑  孝君
      冨岡  勉君    長崎幸太郎君
      長島 忠美君    西本 勝子君
      萩原 誠司君    林   潤君
      平口  洋君    福岡 資麿君
      馬渡 龍治君    松浪 健太君
      松本  純君    松本 洋平君
      三ッ林隆志君    安井潤一郎君
      内山  晃君    岡本 充功君
      菊田真紀子君    郡  和子君
      園田 康博君    長妻  昭君
      細川 律夫君    三日月大造君
      三井 辨雄君    柚木 道義君
      古屋 範子君    高橋千鶴子君
      阿部 知子君    保坂 展人君
      糸川 正晃君

    …………………………………

   議員           大村 秀章君
   議員           田村 憲久君
   議員           宮澤 洋一君
   議員           吉野 正芳君
   議員           後藤 茂之君
   議員           福島  豊君
   議員           古屋 範子君
   参議院議員        蓮   舫君
   参議院議員        大塚 耕平君
   参議院議員        辻  泰弘君
   参議院議員        足立 信也君
   参議院議員        津田弥太郎君
   厚生労働大臣       舛添 要一君
   厚生労働副大臣      西川 京子君
   厚生労働大臣政務官    松浪 健太君
   会計検査院事務総局第二局長            小武山智安君
   政府参考人
   (総務省行政評価局長)  関  有一君
   政府参考人
   (国税庁課税部長)    荒井 英夫君
   政府参考人
   (厚生労働省職業安定局長)            太田 俊明君
   政府参考人
   (厚生労働省社会・援護局長)           中村 秀一君
   政府参考人
   (社会保険庁長官)    坂野 泰治君
   政府参考人
   (社会保険庁総務部長)  吉岡荘太郎君
   政府参考人
   (社会保険庁運営部長)  石井 博史君
   厚生労働委員会専門員   榊原 志俊君

    ―――――――――――――

*足立の答弁の直前の質問より

○福島委員 そのとき、今御説明ありましたけれども、社会党の議員の方々でも地元誘致のための請願を紹介されたりとか、与野党問わずに同様の状況であったということは申し添えたいと思っておりますし、そういう意味では、これは余り誇らかに語る歴史ではないというふうに私は思うんですよ。どちらにしても、この根っこにあるのは、国民の年金制度に対しての理解がいかなるものであったか、こういう問題だと思います。
 そして、年金という益を受ける、受益のためにみずから負担をする、このリンクの問題。ですから、年金の運営に当たって事務費を保険料で負担するというのは、受益と負担の関係からやはり逆にそうあるべきなんだろうと私は思います。みずから負担しつつ運営していく。だれが負担しているかがわからない、こういうことであってはならないんじゃないかなというふうに、こういうことを踏まえつつも思うわけであります。
 そこからもう少し話を進めさせていただきますと、先ほどもありましたけれども、さまざまな福祉施設がつくられました、それを今売却しようと。これは、自民党そしてまた私どもも、今までの、過去のこの負の遺産というものについてきちっと整理をして、そして、その収益といいますか、売却益というものはきちっと年金の給付に充てさせていただく、これが筋だろうというふうに思っております。
 ただ、この点については国会でもさまざまな議論がありましたし、そしてまた、この臨時国会における議論の中でも、民主党の提出者の方々からは必ずしも明確にそういう方向性といいますか意見がお示しになられていないんじゃないか、こういうふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○足立参議院議員 参議院でも、先ほど審議のことはおっしゃっておりましたけれども、二年前ですね、機構法案の審議の際に、我が党の委員、それから他党の委員も、実際に非常に役立っているものはそのまま残していいんではないかというような議論もあって、そのことと今回の保険の給付以外には使わないということが矛盾するんじゃないか、恐らくそういう趣旨の御質問だと思います。
 結論から言いまして、私は矛盾しないのではないかと思っております。二年前の審議は、成立が六月だったと思いますが、まず基本的考え方、基本原則というのが四項目ございました。それにのっとって審議されたわけですが、三月三十一日に合理化計画も出ましたが、その後、具体的に、どういう形で使われていくのか、あるいは雇用の配慮はどうなるのか、今ある施設をどのように活用するのか、そういう具体的な議論、あるいはその内容が示されていなかったんですね。ですから、そのことについては私どもは反対という形をとったんです。しかしながら、もう既に国民の財産になっている、その国民の財産になっているものを全部売却というのはいいのかというのが今の議論でつながっていったわけです。
 福島委員が後半におっしゃられたことは、この年金保険料に使うべきではないかということについては、その使途がどのような、住民の意見を酌みながら、どういう使途で使っていくということが明示されて、それが納得できるものであれば、そういう使われ方がいいのではないかと私は思っております。





20071121 衆議院厚生労働委員会会議録より
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