国会会議録
 

平成19年11月5日- - 行政監視委員会 質疑


○足立信也君 民主党の足立信也でございます。
 早速質問に入りたいんですが、合計特殊出生率の話が少子化対策で出ておりましたが、一つ忘れてはならないのは、欧米諸国と比べて日本だけが海外からの移住、移民が極めて少ないと。欧米諸国は人口増加の三分の一は海外からだということも、特殊出生率だけではなくて、しっかり検討をお願いしたいと思います。
 そこで、昨今ちょっと忘れられた気配があるなと思っている新型インフルエンザのことなんですが、これは御存じのように、WHOの事務総長が、もはや新型インフルエンザの出現は避けられない、もしもではなくて時間の問題であると、この発言から、世界的に対策を取らなきゃいけないとなったわけです。前柳澤大臣は、就任後説明を聞いた中で最も恐ろしい話だったと、そういうふうに委員会でおっしゃっておりました。そのことです。
 今、当然のことながらワクチンが開発できれば一番いいんですが、現状では、昨年かなり問題になりましたタミフル、これに頼るしかない。一般的には、発症後四十八時間以内に朝晩二カプセル、五日間、十錠、十カプセルですね、一人に対して必要なわけです。
 そこで、この備蓄計画、大体人口の四分の一が感染、罹患すると言われておりますので、日本だと三千二百万人ですが、病院に訪れる人は二千五百万人だろうということで、その備蓄計画が今、ほとんど今年度完成すると思います。
 そこで、政府備蓄としては千三百五十万人分、三百四億円。しかしながら問題は、薬ですから使用期限がある。使用期限が五年来た場合には、現時点では廃棄するしかない。三百四億円廃棄するしかない。これは、当然のことながら、政府だけではなくて都道府県備蓄としても一千五十万人分もう確保されているわけですね。
 そこで、政府の場合は三百四億円ですが、これ、都道府県備蓄として千五十万人分は一体幾らになるのか。そして、最も近く使用期限が切れる備蓄用のタミフルはいつその使用期限を迎えるのか、この二点についてお聞かせください。

○政府参考人(西山正徳君) まず、都道府県におけますタミフルの備蓄に要する経費については、地方交付税措置が講じられております。その中で、十八年度及び十九年度の二年間で、金額ですけれども、二百四十億円が措置されていまして、千五十万人分の備蓄が行われております。
 また、十七年度からタミフルの国家備蓄を開始していますので、五年間ということでございますので、最も早く期限が到来しますのは平成二十二年四月でございます。

○足立信也君 この問題を今日取り上げるのは、昨年の十一月一日に衆議院の厚生労働委員会で鴨下現大臣がこの問題を取り上げているわけですね。三百四億円、地方だと二百四十億円、現時点では廃棄するしかないと。この事態を、そんなことでもったいないというのが今、日本の取るべき方向性だと言われておりますけど、これでいいのかということを、一年たちましたので、どういう検討がこれまでなされてきたかということをお聞きしたい。そのために質問をしております。
 そこで、どういうふうにする方法が考えられるのか、そして今、どういう方法を取ろうとしているのかという点と、昨年、タミフルの副作用の問題で、十歳代の子供たちには原則として使用を控えるというふうになりました。これ、新型インフルエンザがパンデミックになったときに、十歳代の子供には処方をどうするつもりなのか、この二点、お伺いします、大臣。

○政府参考人(西山正徳君) 一年間ということでございますけれども、そのときも前任の局長が話していましたように、メーカーですね、企業と私ども政府とは契約を交わしていまして、それで、その契約にはこの目的のため以外に使わないということです。しかも、そのために通常の薬価よりも三割以上安くしていただいているというようなこともありますので、直ちにその契約を破棄して、廃棄が近づいたということで一般流通用にするというのはなかなかまだ難しくて、ちょっと誠に申し訳ないんですけれども、業界なり企業と話がまだ進んでおりません。
 それから、新型インフルエンザの致死率が高くて、タミフルの副作用というようなものがございますので、必要な投与を十歳代の子供さんたちにもするというようなことで考えております。

○足立信也君 最も早くて二十二年の四月ということをおっしゃいました。これ、市場への流通というふうに考えるんであれば、やはり最低限二年ぐらいの使用期限がないと、これやっぱり出していけないと思うんですね。となると、もう一年切っているという話なんですよ。
 そこで、当然契約のことは私も存じ上げておりますが、やはり地方とそれから国を合わせて五百四十億円を超える無駄金と。それは、幸いにして、パンデミックインフルエンザにならなかったために幸いにしてですが、五百四十億円を超えるお金を無駄にするということは、契約の問題もあるでしょうが、私は、優先購入権といいますか、パンデミックになったときに優先的に回していただけるというような契約の見直しみたいなことが是非とも必要なんではないかなというふうに考えておりますので今日指摘させていただきました。もう一年以内に決めなければ大きな無駄が生じてくると私は思います。(発言する者あり)もったいないということですね。
 次に、これはアスベストのことをちょっとお伺いします。
 先日御報告いただきましたリサイクル対策に関する政策評価書、これにありますように、焼却や直接埋立て等により廃棄されている品目がある、これらについてはリサイクルの一層の促進が必要であるという報告があります。
 特に、アスベストは、これは一昨年暮れに我が党はアスベスト総合対策法というものを出しました。これは、アスベストによる被害者、中皮腫を中心とした被害者の救済だけではなくて、最終処理が非常に大事だという趣旨の法案を提出いたしました。昨年成立したアスベスト救済法ですね、被害者救済法では救済だけがメーンになっておるわけですが、現時点でアスベスト含有の建材を始めとするものは年間百万トン以上埋立てされているわけですね、現時点では。
 そこで、これはリデュースとリサイクルの観点から、まずはごみを減量させるということも必要ですし、それからリサイクルということも、先ほど報告書にありますように、必要な考え方だろうと思っております。
 そこで、環境大臣としては、アスベスト、現在、特別管理産業廃棄物というふうに指定されておりますが、どういうふうに取り組もうとされているのか、そこをお聞かせください。

○国務大臣(鴨下一郎君) アスベストにつきましては、これは安全な無害化、こういうようなことがある意味で最重要課題でありますから、今後大量に発生するいわゆるアスベスト廃棄物を円滑に処理していく、こういうようなことの処理体制を確保していくことが第一義的ではあります。
 そのため、従来からの埋立て処分に加えまして新たな処分ルートを確保するため、これは昨年の二月に廃棄物処理法を改正していただきましたけれども、それによりまして溶融等の高度な無害化処理事業を開始するに当たりまして、国が認定する制度を創設して昨年の八月から施行をしたところでございます。まずは、この大臣認定制度による無害化処理の促進を図りまして、安全で適正なアスベスト廃棄物の処理が図られるように努めてまいりたいというふうに考えています。
 ただ、今先生おっしゃったように、無害化処理を行ったいわゆるアスベストの廃棄物ですね、これの再利用につきましては、これは今技術開発が進みつつあると、こういうようなことでありますので、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、人の健康や生活環境に影響を及ぼす、こういうようなおそれがないような言わば新たな利用方法があるかないか、こういうようなことを技術的にもこれから模索してまいりたいと、こういうようなことでございます。

○足立信也君 先般、私、テレビとそれから新聞報道などで、アスベストの処理について加熱せずに無害化する装置を世界で初めて開発したとか、これ東北大、それからテレビでは、珪素が主体ですからガラスに変えるとか、そういうものが報道がされておりましたので、先ほど無害化処理認定制度のお話されました。現時点でその進捗状況といいますか、どれほどの策が検討段階に上がっているか、あるいは認定されているものがあるのかどうか、その状況だけちょっとお聞かせください。

○政府参考人(由田秀人君) アスベスト廃棄物の無害化認定制度につきましては、先ほど大臣が答弁されましたように、昨年八月に施行されまして、これまで七十三件、事業者の方から相談を受けております。これらにつきましては、プラントメーカーなどの技術としての相談六十二件を含むものであります。
 廃棄物処理法におきましては、この認定の申請に先立ちまして、無害化の実証試験と、それから、環境ミニアセスメントと呼んでおりますが、生活環境影響調査の実施を義務付けておりまして、この手続に相応の期間が要することとなっておりまして、現時点で認定の申請というのはなされておりません。ただ、実証試験としまして、現在終了又は現在実施中の事業者が三十件程度いるものと承知をいたしております。
 この無害化処理方法の相談の多くはいわゆる高温によります溶融処理というものでありまして、大体相談件数の三分の二が溶融処理ということになっておりますが、今お話のございました、いわゆる弗酸だとか硫酸あるいは珪素あるいはカルシウム添加剤などを用いまして低温、もう少し低い温度で溶融する等の、いわゆる薬剤を用いました化学処理なども提案されているところでございます。
 環境省としましては、申請がなされた際には、廃棄物処理法に基づきまして厳正な審査を行わせていただきまして、安全で確実なアスベスト廃棄物の無害化処理について認定をしてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君 分かりました。
 この問題は、日本が世界をリードする分野になり得るんじゃないかと私は思っております。日本では今後三十年、いや四十年ぐらい中皮腫患者がずっと続きますね。今現在、アスベストの使用量から見て、今後、爆発的な患者さんが出ると思われるのは中国です。是非ともそこで、日本が先駆的な研究を基に開発をして、しっかりした環境対策を含め、それから人命対策といいますか、疾病対策も含めてやるべきだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 そこで、最後は厚生年金病院の整理合理化に関してお伺いいたします。
 御存じのように、グリーンピア事業については一昨年にもうすべて売却されました。これは、三千七百三十億円費用が掛かりながら売却は四十八億二千万円と、三千六百八十二億円の損失であった。それとは別に、年金福祉施設については現時点では、平成十七年の三月時点で、年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化計画が三月三十一日に出されました。厚生年金病院に係る整理合理化計画は別途平成十七年度に定めると、そのようにされたわけです。
 そこで、この整理機構法案審議に際して基本的な考え方というのがあったわけです。四つ挙げておりますが、まず、年金資金等への損失の最小化を図ること、そして公共の福祉を優先させる観点から地方公共団体等への譲渡を優先すること、地域医療や地域保健への配慮をすること、老人ホーム等への入居者や雇用への配慮を行うこと、これが基本的な考え方としてあったわけです。  そこで、先ほど申し上げましたように、まだ整理合理化計画そのものがもう一年半以上たちましたができていないという状況の中で、やはり物事を先に進めるためにはまず大臣による計画の策定が必要であると、そのように思います。
 ところが、最近、私のところに厚生年金病院存続を求める全国連絡センターからいろいろな情報が入ってまいります。これはもうもちろん去年からずっとあったわけですが、今までの情報と違って、今までは、私はいろいろ聞いておりましたが、議員個人の水面下の活動といいますか、個人的な活動で、いいんではないかと思いました。
 しかし、今年の九月一日に厚生年金事業振興団が主催した厚生年金医療フォーラム、これは大阪で行われましたが、参加人員は約三百名と聞いております。鴨下一郎環境大臣の代理として出席した武見敬三前厚生労働副大臣から、厚生年金病院はある特定の企業グループが設立する法人に譲渡される予定であり、既にその法人の設立準備のための事務所も開設され、作業が進められているというような発言。これ私、多くの、多くのといいますか、私、地元が湯布院厚生年金病院のある大分でございますので、いろんな方からこれは聞きました。ということが、これは三百名を前に発言されたので、まあ公言されたと。今までは水面下での議員の活動だというふうに私もとらえておりましたが、これは、この事実を公言されたということが大きいんだと。
 そこで私が、これが事実であるならば二点のことについて問題があると思って質問主意書を出しました。その二点というのは、一つは、大臣による計画策定がないままに現職閣僚が基本的考え方とは異なる、先ほど言いました基本的考え方とは異なる方向で積極的に動いているという点が問題ではないかと。もう一点。さらに、厚生年金病院を管理することが国から委託されている厚生年金事業振興団、略して厚生団ですが、が、新たな財団法人設立に奔走しているという話でございました。これは国との委託契約に反することではないかと。この二点から私は質問主意書を出したわけでございます。
 そこに対する答弁は、先ほど申し上げました発言のような事実は承知していない、政治家個人としての行為であるので関知しない、厚生団の関与は知らない、大臣が今度発表しないと一歩も先に進まない整理合理化計画は今検討を行っている、この四点でした。
 そこで、やはりまずお聞きしたいのは、どうしてもその三百名の方を前に、これは鴨下大臣の名代であるということで武見前厚生労働副大臣が発言されたわけです。そして、今、中心的に動かれているのは厚生団の松田常務理事、そして事務局として株式会社アイテックという情報がいろいろなところから私のところに入っております。先ほど申し上げましたように、この厚生団というのは厚生労働大臣の許可の下に経営委託されている財団法人です。その寄附行為、まあ会社で言えば定款ですけれども、運営、事業計画の提出の報告義務があるわけですね。
 ということを踏まえながら、まず事実確認が大事だと私、思いますので、リサイクルの件でお越しいただいた鴨下大臣に、この発言の内容を前もって御承知しておられたかどうか、そしてその発言の内容は鴨下大臣の認識と異なるのか異ならないのか、その点をちょっとお聞かせください。

○国務大臣(鴨下一郎君) 私が答える立場であるかどうかは分かりませんが、今御質問でありますので。
 私が講演を頼まれていたというのは事実でございますけれども、その後に人事等がありましてこういう立場になりましたので、私は立場上御遠慮した方がいいだろうと、こういうようなことでどなたか探してもらいたいと、こういうような話でありましたから、これはもう私とその後に講師をなさった先生とは全く連絡は取っておりません。そして、そこで何をお話しになられたか、どういうテーマで話したか、こういうようなことについても私は承知しておりません。
 ですから、今お話しになったように、名代で出てきたというような認識は私には全くありませんし、加えて、代わりにといいますか、お話しになった先生が鴨下の代わりに鴨下を代弁したというようなことではないんだろうというふうに思っておりますので、是非、それは誤解でございますので、御理解をいただきたいと思います。

○足立信也君 連絡等は取っていないということは今お答えになられたとおりだと思いますが、もう一つ私がお聞きしたいのは、この内容について鴨下大臣がもう既に承知されていることであるのか、あるいは全く初めて聞いた内容であるのかという点に関してはどうでしょうか。

○国務大臣(鴨下一郎君) 私は、この今の職の前は党の社会保障制度調査会の医療委員長というのをやっていました。ですから、公的病院の在り方あるいは私的病院と公的病院のイコールフッティングがどうあるべきか、こういうようなことについては党内で大変いろいろな議論がありました。特に今もお話しになったように、厚生年金あるいは社保、こういうようなことに付随する病院等についてはこれは本来的に民間病院とイコールフッティングであるべきと、こういうような議論も党内ではたくさんございましたので、私としてはそういうような議論のまとめ役でありましたから、先生がおっしゃった一端は私の主張であったことは間違いございません。
 ただ、それをある意味で、それぞれのところでいろんな方々が厚生年金病院をどうにかしたいと、こういうような話はあったわけでありますけれども、すべてのそういうような話を私が承知しているわけではありませんので、できれば民間になった方がいいねと、こういうような主張はしていたことは間違いございません。

○足立信也君 そういう考えを以前は持ったこともあるということと、いろんな民間とのイコールフッティング等を含め、いろんな考え方があったんだという説明だったと思います。
 先ほど言いましたように、整理合理化計画はまだできておりませんので、この機構への出資の大原則、基本的考え方というのは、これは今のところ決まっているのはそれしかないと思うんですね。先ほど私が四点申し上げました。この基本的考え方というのは守らなければいけない、踏襲しなきゃいけないところだろうと、それしか今のところはすがるというか、ところがないわけですね。
 この点を踏まえながらお聞きしたいと思うんですけれども、その基本的原則であるということに対して、先ほど、もう一回言葉で言いますが、厚生年金病院は企業グループが出資して設立する法人に売却、譲渡して運営される、そのための事務所も開設され作業が進んでいるというふうに発言されたわけで、これは地元に病院を抱えるところはかなり混乱を呼んでおります。
 そこで、先ほど申し上げましたように、実際にじゃだれが動いているんだろうという話の中で、いろんな情報が、私のところに一杯情報が来ておりますが、先ほど申し上げました厚生団、その設立の趣旨は経営委託であると、国の国有財産を経営委託していると。社保庁長官と契約を結んでいるんですかね、大臣が許可しているはずのところでございます。
 じゃ、そういう活動、そしてもう既に株式会社アイテックというところが動いているという話なんですが、大臣として、厚生労働大臣、これは厚生団の元々の設立の趣旨も踏まえて、これは答弁書では承知していないという答弁だったのですが、これは許可をし、そして社保庁長官が契約を結んだ先ですから、事実は確認しなければいけないんではないでしょうか、まず。
 まず、その点だけお伺いします。

○国務大臣(舛添要一君) どういう御発言を武見前大臣がなさったか、これは確認できる限り確認をしてみたいと思います。
 この問題、委員のところは大分、私は北九州で、九州厚生年金病院は私は非常にこの病院にお世話になっているし、何とかこういう地域医療の中核の病院はしっかりしたいなと。これは附帯決議でも衆議院でありますから、それを踏まえて今党内でも、自民党の中でもいろいろ議論をしていますけれども、いろんな意見がございまして、実を言うとまだ確定しているところには至っていない。
 私はやっぱり、議院内閣制ですから政府・与党がしっかりと議論を尽くしてその上で決定をするべきであって、だれかがスタンドプレーでやるとかいうことであってはならないと思いますけれども、恐らく武見副大臣は、あのときはもう選挙終わった後ですから、国会議員でもない、もちろん副大臣でもないという、そういうお立場で自由に述べられたのかなという気はしますけれども、発言内容を精査して、今委員がおっしゃったような観点から、何か問題があるとすればそれはまた少し検討してみたいというふうに思います。

○足立信也君 そうですね。
 北九州の地域医療体制あり方フォローアップ委員会というのがあって、これは基本的考え方にのっとって、もし出資されるんであれば市が買い取りたいというふうになっている。これは基本的考え方にのっとっているんだと思います。
 そこで、先ほど事実関係は調べるとおっしゃいました。仮に、仮に厚生団の関与が、あるいはその活動が実際にあったとした場合に、大臣として、この厚生年金事業振興団の動きについてはしかるべき注意なり処置なり必要性があるとお考えですか。

○国務大臣(舛添要一君) 取りあえずは調べさしていただいて、その上で、そういう問題があればまたそこで決断をしたいと思います。取りあえずしっかりと検討さしてください。

○足立信也君 分かりました。
 この動きは、実はもう一年以上、はるか前から動きがあることでございまして、先ほどの厚生団は事業計画の提出と報告義務があるんです、大臣に対して。この報告は受けていますか。

○国務大臣(舛添要一君) 私自身は、着任して間もないということもあるのかもしれませんけれども、直接それは受けておりません。

○足立信也君 ということで、今のところ、これはとてもまとめるわけにはいかないんですが、約束いただいたのは事実関係をしっかり調べるということですね。それから、報告に関しても是非調べていただきたいし、私が見たところでは、この件に関する報告は一切ございません。それから、今年度の事業計画についても、この点に関しては全くございません。ということを踏まえて、大臣としての立場をしっかり示していただきたいなと思います。
 この問題、私はこれもうずっと、二年以上前から申し上げているわけですが、我が国の高齢社会ですね、その中で、医療費を抑制したいという強い希望があると思いますが、私は予防医療とリハビリテーションの充実が一番大事だろうと思っているわけです。罹患率を下げることと寝たきりを増やさないことです。減らすことですね。その意味においてリハビリテーションが非常に大事だと思っておりますし、湯布院厚生年金病院と保養ホームというのは県外からの方の方が多いんですね。福岡が一番多いんです。次が大阪で、兵庫ですよ。というふうに、地域医療だけではないんですね。
 私は、リハビリテーションのことについては特に政策医療として取り組むべきだと、日本の高齢社会を迎えて、世界へこういう医療をやっていくんだということを示すべきだと、そのことをずっと訴えておりますので、そこへ何かこういうつまずきのようなことが生じたら非常に問題だと思って質問させていただきました。  以上で終わります。




20071105 行政監視委員会会議録より
このページのTOPに戻る


Copyright 2004 Adachi Shinya. All Rights Reserved.