国会会議録
 

平成19年11月1日- - 厚生労働委員会 答弁


○坂本由紀子君 私は、この法案によって財源が確保できなければ年金に重大な深刻な影響があるということを考えると、この財源問題を抽象論で終わらせるわけにはいかないと思っております。ですから、今この場でどの額をということはお出しにくいだろうと思うんですが、ペーパー、後ほどで結構ですので、具体的に必要最小限の額をどこからお出しになるのかということについてのお考えをいただきたいと思います。
 それで、実は、谷議員に伺えると一番いいと思っておるんですが、発議者ではいらっしゃいませんので、足立議員からお伺いしたいと思っておるんですが、税金を措置して事業をいろいろやるということについては、様々な課題がこの厚生労働委員会の所掌の中でもあると思っております。私は、難病患者の医療費の軽減であるとか、あるいは障害者のサービスの充実だとか、あるいは医療制度に対しての健全化のための財源の投入などいろいろな額、いろいろなテーマについて予算が必要とされ、多くの国民がそれを願っているわけでございます。
 予算にはやはり優先順位を付けて確保するということがあるんでございますが、こういう今申し上げたのに優先してこの年金事務費の予算を確保することが適当なものだというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

○足立信也君 お答えいたします。
 その前に、先ほど私も何度か挙手したんですが指名がございませんでしたので、衛藤議員と、それから前回の西島議員から、矛盾があるんじゃないかという点、これはお答え、どうしましょうか。(発言する者あり)いいですか。なしでいいですか。なしでいいですか。
 じゃ、今の坂本議員の質問に対してお答えします。
 先ほど来聞いておりますと、不信感の認識というのは、これはやっぱり目線にあるんだと思いますね。国民からの目線という点がちょっと欠けているのではないかというのが私の感想で、結論から申し上げます。どちらも大事だと思っております。
 そして、税金を使うときの優先度、この話が今ございましたが、これは価値観を問う御質問と受け止めて御答弁いたします。何に多くの予算を振り向けるかということが政治の役割だと私は思っておりますし、御質問に対しては、私は二つの側面から考えたいと思います。
 まず一つは、行政がカバーする範囲のうち、どの分野により高い価値を見いだすかという、そういうとらえ方です。例えば、道路建設を行い、今まで三十分掛かっていたところを二十分で行けるようになったとします。国民の利便性が高まったという行政効果はあります。それよりも社会保障にお金を掛けて、国民の命や健康が救われるとすれば、道路建設より社会保障の方にお金を掛けるべきという考え方、人により考え方の違いはありますけれども、どちらが正しいということは言えませんが、私はそのように考えます。
 そしてその二つ目は、道路建設であれ社会保障であれ、分野にかかわらず無駄なことにはお金を掛けないと、必要なところにはより多くのお金を掛けるべきという考え方、とらえ方、坂本議員はこれはもう異論もないと、そのように思います。必要のない道路建設は無駄づくりの象徴と今されておりますけれども、他方、厳しい峠に道路を造って、丸一日掛かったところが一時間で行けるようになる、そして救急車も通れるようになる、このような政策は最優先で取り組むべきだと私は考えます。
 一方、社会保障の分野においては、様々な無駄があると言われております。恐らく厚生官僚であられた議員もよく御存じだと思います。社会保障の分野に、例えば難病患者や障害者、年金受給者などへの福祉、医療サービスや金銭などの給付ですね、これはつまり個別給付なわけです。これは私は最も大切であると、そのように考えています。財政事情が厳しい中においても最後まで削ってはいけない。
 昨年、私ども医療制度改革案というのを出しましたが、命の値段は削れないと副題を付けさせていただきました。議論が、狭い枠の中で右から左なのか左から右なのかといった感じの質問にも受け取れる面がございますが、枠の設定の範囲、この価値観あるいは立場によって違うものと、そういうふうに認識しております。

○小池晃君
   発議者にお聞きをします。
 こうしたグリーンピアへの流用とその後の売却で更に損失を広げたということについて、私は極めて責任は重大だというふうに思うんですが、今のやり取りもお聞きいただいて、政府の責任についての御見解をお願いいたします。

○足立信也君 お答えいたします。
 全体一くくりで話す議論と、今、小池議員のように一つを取り上げてしっかりデータを出すということもまた大事だと思います。
 先ほど、大臣が二千億円というふうにおっしゃいましたが、グリーンピア事業のこれ費用の総額は、先ほどありましたように三千七百二十七億ですね。そうですね。それで売却額が四十八億二千万で、三千六百八十二億円の損失だと。それから、それ以外の年金福祉施設等、これに関しては、もうずっと先日来ありますように計一兆四千億円掛かっていると。そして、整理機構に出資された福祉施設が三百二施設のうち百十三施設が総額五百四十三億円で売却されたと。これが経緯のことでございます。
 続いて、政府の責任について、いいですか。──短くね、分かりました。
 年金福祉還元事業については、当初は国民に有用であったがその後役割を終えたもの、その後も存続しているものもあれば、当初からやっぱり存在意義が非常に低くて天下り用につくられた、厚生労働省が年金福祉施設の委託先である公益法人を天下り先として多くのOBを送り込んできた、これも数多くあるということは指摘されております。そこで莫大な資金があった年金保険料をそれに使うということに至ったんだと思います。厚生労働省が自らの利権を守るために歴史的使命を終えた福祉還元事業を続けた結果、巨額の保険料の無駄遣いが行われたと、これは明白であると思います。
 ですから、政府の責任は極めて重大であると思います。過去の経緯を振り返れば、保険料を使って無駄な事業を行うのではないかと、このことは福祉施設の規定を削除しただけではその国民の不安を払拭することには至らないと私どもは考えておりまして、年金保険料給付に限定する今回の法案を提出したわけでございます。




20071101 厚生労働委員会会議録より
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