国会会議録
 

平成19年5月31日- - 厚生労働委員会


○足立信也君 民主党の足立信也でございます。
  年金改革法案、それから年金特例法案、とりわけ今衆議院の厚生労働委員会でたなざらしになっている我が党提出の年金記録被害者救済法案、非常に心は引かれますが、私はやっぱりこの国の働き方を決めるということで非常に重要な法案だと思っておりますので、この二法案に対して集中してやっていきたいと、そのように思っております。
  まず、雇用対策法についてです。我が党の柳澤委員の質問の中で、第一条のこの目的の最初の部分の指摘がありましたが、私はすごく気になるというか、私自身が余りよく理解ができないというのが、むしろその後の、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡するという、このくだりなんですが、その労働市場の機能というのはどういうことを意味しているんでしょうか。

○政府参考人(高橋満君) 一般に、労働市場の機能と申すときに、この労働市場として大きく外部労働市場といわゆる企業の中での内部労働市場と二つあろうかというふうに思っております。外部労働市場では求人企業と求職者を結び付ける正に需給調整機能というものが労働市場の機能となろうと思いますし、内部労働市場という観点から見ますと、労働者がその希望に応じて安定的に働き続けられるようにする機能というふうにとらえられるのではないかと。
  こういうことを踏まえながら、この今回の雇用対策法におきまして、質量両面にわたる労働力の需給の均衡を促進し、労働者がその有する能力を有効に発揮できるようにすることを目的といたしておるわけでございますが、それを支える労働市場の機能という意味では、一つは職業紹介や労働者派遣等労働力需給調整のルールというものが適正に設定され、遵守されながら的確に機能する。また、いま一つは、企業の中での労働者の能力向上でありますとか、あるいは雇用の安定的な継続とかいったことが図られる。こうしたことによって、法目的というものが、法目的と申しますか、労働者の有する能力が有効に発揮できるようにするということが実現できるというふうに考えるわけでございまして、そうした趣旨のことで法目的にその旨明記をいたしたものでございます。

○足立信也君 内部機能と外部機能と、その両面を総じてそのように表現しているという説明でありました。
  これと似たような条文が、今必ずしもその需給のみを意味するんではないということでおっしゃったんだと思いますね。これが、第四条の国の施策の第三項には、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるようというふうにあるんですが、これは今の説明から考えるとむしろ、何といいますか、これ労働市場の機能とはイコール需給調整の機能ではない、違った、これを通じた需給調整の機能がというふうになっておりますので、むしろこれは先ほどの説明からいくと、むしろ内部機能の方を指されているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。

○政府参考人(高橋満君) ここの外国人の問題でございますが、不法就労活動を防止し、労働力の不適正な供給が行われないようにするということでございますので、一つは当然、外国人の場合は入管法等に基づきまして在留資格というものがあるわけでございまして、そうした観点からの問題と同時に、これが不法就労ということ、つまり資格外で働くということになりますと、どうしても需給の面から見ますと劣悪な労働環境になりかねないということを含めて、ここでは労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるようということとして記載をいたしたものでございます。

○足立信也君 大体おっしゃっていることは理解したんですが、私なりに言葉でもう一度確認したいんですね。
  この第一条の目的のところは、労働市場の機能、つまり内部と外部があるんだと、それが適切に発揮されることによって労働力の需給が質量両面にわたり均衡するということですね、大きな概念。ところが、この第四条の国の施策の第三項では、労働市場を通じた需給調整の機能が適切に発揮されるとあるので、需給調整の機能を適切に発揮されるために労働市場を通じているって書いてあるということは、これは主に内部機能の、安定して、安心して働けるんだという、そこのことに重点を置いて書かれているんですねということをさっきお聞きしたんですね。
  もう一度、その解釈でよろしいでしょうか。

○政府参考人(高橋満君) ここで言う労働市場を通じた需給調整の機能というのは、先ほど目的規定の中で申し上げた外部、内部という両面の機能という観点から申し上げますれば、当然両面を含んだことであるというふうに考えております。

○足立信也君 余りこれ長引かせる、そんな本論ではないんですけれども、言葉が重複しちゃうわけですよ、今の答弁ですと。同じことをまた二度言っている、通じてまた同じことを言っているようなことなので、じゃ、主に内部機能を中心に考えていられるんでしょうねということを言ったわけです。まあどちらも含まれていると、それはそうだと思いますが、そこを気になったものでちょっとお聞きしただけです。
  じゃ、同じ第四条の十号、高度の専門的な知識又は技術を有する外国人、このところなんですが、二年半ぐらい前に、私、自分の仕事をやっていた分野で外国人の方が、研究に来られている方がかなり多くて、その方が、日本でもちょっと働きたいので国家試験を受けたいんだと。これ、要するに永住資格を持っていないわけですね。その方が、国家試験を受けたいんだと、どうしたらいいだろうかと相談をされたことがありまして、そのときにお聞きしたら、ちょうど平成十八年、昨年ですね、昨年に行われる国家試験から永住資格のない方でも受験できるというような説明をされたんですね。それで、これ今、皆さん御案内のように、医師不足の問題はもう顕著でありますし、日本で研究者として働いている外国の医師の資格を持った方も臨床に携わりたいという意見が私が聞いている中では一杯ある。
  この方々が、去年と今年、永住資格のない方ですね、国家試験をどの程度受験されてそして合格されているのか、その実態を教えてください。

○政府参考人(松谷有希雄君) 委員御指摘のとおり、平成十八年からは、在留活動に制限のある在留資格を有する者に対しましても、一定の条件を満たした場合には医師国家試験等の国家試験の受験資格を認定することとしたところでございます。
  受験者が永住権を有しているかどうかの統計は試験の際に取っておりませんけれども、外国の医学部を卒業して受験資格認定を受けて医師国家試験を受験した者は、永住権を有している者も含めまして、平成十八年は五十二名、平成十九年は七十六名となっておりまして、このうち合格者は、平成十八年は二十名、平成十九年は三十六名となっております。
  なお、ちなみに、十八年以前の平成十七年では受験者が四十九名ということでございますので、若干この制限の廃止による影響があるかもしれないというふうに考えております。

○足立信也君 今のお話では確かに増えている、それはいいことだと思いますね。永住資格を持っている方あるいは持っていない方全部含めた数しかないんだと。これは、昨日の質問通告だったから時間的に間に合わなかったのか、それとも、永住資格は一切受験資格のところに問われないはずはないと思うんですね、分けられているとはっきりと思うんですけれども、それは時間的な関係で分けて永住資格のない人というのを抜き出して数を調べることができなかったという意味でしょうか。

○政府参考人(松谷有希雄君) 認定に当たりましては、今は永住資格があるかどうかを問うておりませんので、外国の医学校を卒業をした方が我が国の医学部を卒業した方と同等程度かどうかという観点から認定をしているということでございまして、統計的に永住資格の有無ということを取ることがちょっと難しいと、そういう状況でございます。

○足立信也君 分かりました。いずれにせよ、やはり増えているというのは、私は国際交流の面でも、あるいは研究、診療両面においていいことだと思います。
  じゃ、次に行きます。今度、第十七条の職業能力検定制度の充実、ここへ行きます。
  ここで、適正な基準を設定し、職業能力の程度を検定する制度を確立すると、こうあるんですね。私も、やっぱり卑近な例といいますか、自分の周りで物事を考えますので、これは、こういう程度を検定する制度を確立するとまで書かれていますので、じゃ、私の周りにいる、例えば国家資格だとか、あるいは都道府県の認定資格だとか、あるいは学会、協会、そこで認めている資格、あるいは、私、電車に乗って通勤してきますけれども、そのときに車内広告で一杯資格が出ています。そのような資格、これもう明らかに職業能力の程度を表す資格だと思うんですが、そういった制度を確立するということは、これから先、先ほど言いましたいろんな団体、主体が認定しているものも含めてこれからの職業能力の程度を判定する制度をつくっていくと、そういう意味なんでしょうか、それとも今全くそういう資格のないものを考えていると、どちらの意味なんでしょうか。

○政府参考人(高橋満君) この職業能力検定制度でございますが、基本的には、個別法でございます職業能力開発促進法に規定をされたいわゆる職業能力評価のための基準によってその労働者の有する技能及びこれに関する知識の程度を調べてこれを判定する諸制度ということでございまして、具体的には、技能検定制度、それから社内検定認定制度といったものがその対象として考えられるものでございまして、今委員言われたような、世の中には様々な資格がある中で、例えば医療の資格、教師の免許等々は、これはこの概念には含まれておりません。また、職業能力開発促進法に基づいての一定の評価がされておる以外の様々な資格というものも当然入ってこないということでございます。
  私どもとしては、国家検定でありますこの技能検定について、今後とも社会経済情勢の変化を踏まえながら、必要に応じ見直しを行いながら、こういう労働者の職業能力の適正な評価というものに資していきたいと考えております。

○足立信也君 この条文で職業能力開発促進法に規定されているものというのは、どこを読んでも読めないですよね。これは、あえてそういう意味だと言われても、そういう条文にはなっていないわけですね。その点、今教師のこともおっしゃいましたね、これは除外されると言いましたけれども、それは教員免許としてはそうかもしれませんが、その職業の能力の程度を判定すると言われたら、じゃ教員免許を持っている方だって上中下の判定しなきゃいけないというような形になっていってしまうんではないかと。どこに、職業能力開発促進法で規定されている職種みたいな表現がどこで読めるんでしょうか。

○政府参考人(高橋満君) これは職業能力開発促進法の方で雇用対策法の規定と相まってと、こういうような規定がございまして、そうしたことを踏まえての今申し上げた考え方でございます。

○足立信也君 開発促進法に雇用対策法と相まってと書かれているから、この雇用対策法でのこの条文についてはそれが当然そのまま引き継ぐ、相まってと、そういう解釈だということですか。

○政府参考人(高橋満君) そのように私どもは受け止め、またこの規定の運用を図っておるということでございます。

○足立信也君 それはこの条文、職業能力検定制度のところだけそういう解釈、ほかの条文のところは、ほかの法で相まってというものがなければすべてオールラウンドを守備範囲にしていると、この条文だけ相まってというのが開発促進法にあるのでそう解釈すると、その解釈の仕方は正しいですか、それで。

○政府参考人(高橋満君) これ雇用対策法の性格ということでございますが、雇用対策法そのものは、雇用に関する基本的な対策の理念を法律という形で整理をし体系化しているということでございまして、それぞれの規定の実効ということは、具体的にはそれぞれ個別の法律におきまして、その雇用対策法で掲げられた理念というものに即した運用ということをそれぞれの個別法において規定をし、また運用をしておるということでございます。

○足立信也君 それぞれの職種に関する個別法がそれぞれある場合はそちらを、雇用対策法の理念に基づいてそれらの法で決めていくと、規定していくという意味でよろしいんですね、今の解釈は。

○政府参考人(高橋満君) そのように理解していただければと思います。

○足立信也君 じゃ、個別法が存在していないものは全部入るでもよろしいんですね。

○政府参考人(高橋満君) 個別法がないものにつきましては、もちろん雇用対策法の理念というものを踏まえながら、様々、個別個別に具体的な措置を講じていくということになろうかと思います。

○足立信也君 働き方もいろいろ多様化してきましたし、新しい職種と言われるものもどんどん出ているような気が私はします。個別法のないと思われるものもかなり多くあるんだろうと思います。その際には、職業に関して新しいものと思われるものをまず実態調査して、それがこの雇用対策法の範疇に入るわけですから、その能力の程度を検定する制度を確立すると、新しい職種と思われるものに、そうやっていくとおっしゃっているんですね。

○政府参考人(高橋満君) 先ほど来お答え申し上げているとおり、この第十七条、職業能力検定制度の充実ということにつきましては、別途職業能力開発促進法というものがその理念に即して技能検定制度等が規定をされておるわけでございます。そうした職業能力開発促進法の枠組みの中で、新しい職種なりというものも当然視野に入れながら必要な技能検定制度等の整備を図っていくということでございます。

○足立信也君 この条文はそういう解釈だと、ほかのところはまた違った解釈という話に今なっているんだと思います。この点は私ももう一度調べ直してまた質問したいと思います。
  次に、第二十七条に行きます。これは大量の雇用変動の届出、そして三十七条には適用除外というのもあるんですが、この大量の雇用変動の届出なんですけれども、この中で相当数の離職者とあるんですが、この相当数の離職者というのは、例えば事業体の中で、全体で見て相当数、あるいはある部署に特定して一気に辞められる、どちらもあると思うんですね。どちらを指しておられるのか。あるいは、その届出というのはどれぐらい前に、辞められるという状況が分かった場合にどれぐらい前に届けるのかと、まずはそのことをお聞きしたいと思います。

○政府参考人(高橋満君) 大量雇用変動の届出の規定でございますが、現在、現行の雇用対策法では第二十八条、改正法案では第二十七条ということになるわけでございますが、この規定並びに同法施行規則、雇対法施行規則において具体的な範囲というものが定められております。
  それは、大量雇用変動届出のまず届出の単位でございますが、これは事業所を単位とするものであると。それから、一定期間内につきましては、発生することが見込まれる一か月以内にと、それから規模でございますが、相当数となっておりますが、これは三十人以上の離職者が一時に発生すると、こういう場合でございます。

○足立信也君 三十人以上で事業所単位、そして一か月前と、はい、分かりました。
  そこで、これもまた私の経験でお話しさせていただくわけですけれども、これは国あるいは地方自治体、国家公務員、地方公務員は除外されています。国立大学法人あるいは独立行政法人の国立病院機構ですね、こういったところは、私の経験上、大体看護師さんが百人程度一気に辞められます。これらの機構あるいは法人、これもすべてこの届出の義務をまず負っていると、それでよろしいんでしょうか。

○政府参考人(高橋満君) お尋ねのいわゆる独立行政法人でございますけれども、これは大量雇用変動届の対象になるかならないかというお尋ねかと思いますが、適用除外につきましては国家公務員及び地方公務員については適用しないと。適用しないとなっておりますが、この適用除外規定につきまして、大量雇用変動届出についてはまた除くと、こうなってございますので、したがって独立行政法人につきましては、他の民間法人と同様に、公務員型であろうと非公務員型であろうとを問わずこの届出の義務というものが掛かるわけでございまして、この取扱いについては、今回の改正におきましても何ら変わるものではないということでございます。

○足立信也君 分かりました。届出の義務があるということですね。はい、分かりました。
  次は、これ三十六条に行きたいと思いますが、権限の委任というところでございます。
  これは、ここを読みますと、厚生労働大臣の権限はその一部を都道府県労働局長に委任することができる、さらに、その委任された権限は公共職業安定所長に委任することができる、このように書かれているんですが、実際上、これでいくと一部委任できる事柄が、内容が厚生労働大臣から労働局長へ行き、公共職業安定所長へとんとんと移っていくということになるわけですが、実際にどのような権限を想定してこれは書かれた条文でしょうか。

○政府参考人(高橋満君) 改正法三十六条の権限の委任の規定にかかわる厚生労働大臣の権限ということでございますが、これには、一つには大量雇用変動届出あるいは外国人雇用状況の届出等の受理にかかわる規定、権限、それからこの今の大量雇用変動なり外国人雇用状況の届出にかかわっての調査等の権限、それから事業主の義務、年齢制限禁止等の事業主の義務や努力義務規定、青少年の応募機会の拡大等の努力義務につきましての資料提出要求、それから助言、指導といったような権限がこの厚生労働大臣の権限というものに当たるということでございます。

○足立信也君 分かりました。
  次は、なかなか、今までの委員会質疑も私も聞いておりまして、地域雇用開発促進法、この法案に関する質疑が余りないのでそちらをちょっとまとめてお聞きしたいと思います。
  資料をごらんください。これは条文を読みましても、あるいは参考資料を読みましても非常に複雑で分かりませんでした、私。自分なりに最初整理したんですけれども、それで正しいかどうか、厚生労働省の方に更に整理を依頼して作っていただいた表でございます。ちょっと私、それでも間違っているなと思うのは、右の改正後の、二段あるわけですけれども、この下の段は実はもう一個ちょっと約一・五センチぐらい上に上げた方がいいと思っているんですけれども、要は労働保険の特会ですね、特会の内容でございますので、それから地域雇用開発促進法にそのまま書かれていることですから、ちょっと一段上に頭の中で上げていただいて解釈していただきたいと、まずはそう思っております。
  雇用開発促進地域とそれから自発雇用創造地域というのが七条、十条に書かれておるわけですけれども、どちらも雇用保険法の六十二条、六十三条、つまり雇用安定事業、能力開発事業として助成なり援助なりされるわけですけれども、その業務の主体は、雇用開発促進地域については独法ですね、独立行政法人雇用・能力開発機構、そして自発雇用創造地域においては地域雇用創造協議会又は団体が行うと、そのように書かれております。だとしたら、それが今までとどう変わっていくのかということが分からなかったので、この表の作成を思い付いたわけでございます。
  説明にありますように、現行のところはこの四地域に別れていて、十七年度、十八年度、このような予算になっております。実施主体は労働局や独法、地域の就職援助団体、ばらばらですね。それに加えて、地域雇用開発促進法には無関係なといいますか、この地域雇用創造支援事業、無関係といいましても一番下のバックアップ事業というのがこれは関係していると思うんですが、その上の二つは、これは全く別の財源から、緊急雇用創出特別基金、三年の範囲でやられていると。こういうほとんど似たような内容であり、区別が付かないような内容なんですが、法に基づくもの、この法案に基づくものというものとそうではないものが混在しているのが改正後にはこうなっていくんだというふうに整理したわけでございます。
  これで見ますと、じゃ独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている事業といいますか業務、十八年度予算で見ますと、この特会が合わせますと六十七億、この独法の部分が扱うのは約一億、上から三段目だと思います。で、一般会計が五十七億。それがこの雇用に関するところでいいますと、改正後は合わせまして七十二億、うちこの独法が扱う部分は五十五億なんだと、こういうふうになっていて、かなり変動が激しいという印象があります。
  そこで、この独立行政法人雇用・能力開発機構、ここの十八年度までと今法案が成立した、施行された後の変化ですね、それと、先ほどいろんな団体が絡んでいると、関係していると私言いました。地域就職援助団体あるいは高年齢者雇用開発協会あるいは地域雇用創造協議会、このような団体が今後どうなっていく、これからどうなっていく、今まであったのがどうなっていく、そしてまた新たに何ができると、その説明を一度お願いしたいと思います。

○政府参考人(高橋満君) 大変複雑な体系になっておるということでございますが、今委員お示しになりました資料に基づきましてごく簡単に申し上げますが、現在の地域雇用開発促進法におきましては、この現行の制度にありますとおり、地域類型として四つの地域類型を設定をし、それぞれの地域類型に見合ったと申しますか、踏まえた支援措置というものが現在規定をされておるということでございまして、基本的に助成金ということ、あるいは特別奨励金というものは、これは国が直接支給をすると。
  ただし、能力開発にかかわる助成金につきまして、ここでいえば地域人材高度化能力開発助成金、これにつきまして雇用・能力開発機構で支給事務を行っておると。それから、最後の求職活動援助事業と申しますのは、これは地域の就職援助団体に事業を委託するという形で事業を実施してきたものでございます。
  これが改正後は、基本的に、雇用機会が特に不足している地域としての雇用開発促進地域にひとつ一本化してしまう。それに対応して、その助成制度につきましては、この一番現行の上の地域雇用促進特別奨励金でありますとか、それから中核人材を受け入れる場合の助成金でありますとか、それから能力開発を行った場合の助成金でありますとか、これを特に厳しい地域である雇用開発促進地域に重点化、集中化をした助成をしていこうというものがまず第一点でございます。したがって、その中に、能力開発にかかわる助成金は引き続き雇用・能力開発機構で実施をするというものでございます。
  他方、現行の下の方にございます地域雇用創造支援事業でございますが、これは雇用状況が厳しい地域ではあるわけでございますが、そうした中で、自らの地域をこうしていきたいという雇用創造に向けた意欲の高い地域、具体的には市町村というものを想定をいたしておりますが、これに対しての支援措置を新たに今回の地域雇用開発促進法の改正によって規定をしていこうというものでございます。
  実は、この考え方に基づく支援措置と申しますのがこの現行の中にございます緊急雇用創出特別基金という、非常に雇用状況の厳しい時期に一般会計で基金を造成して様々な雇用対策を実施してきておったわけでございます。その中で地域の支援という観点からパッケージ事業と、ここで言う現行のパッケージ事業というものが行われておりました。これは、基金そのものが十九年度で終了するということで、この基金としての事業は十九年度をもって終わると。ただ、この手法は、今申し上げましたように、大変地域の雇用開発を進めていく上では極めて有効な手法であると、こういうことで今回の改正法の中に位置付けて、新たな支援措置として規定をいたそうというものでございます。
  したがって、支援のスキームとしては基本的に現在のパッケージ事業と同じでございまして、地域の協議会が雇用創造のための取組を行うその事業を国から委託をするという形でその取組を支援をすると、こういうものでございます。
  この資料での現行と改正後の整理と申しますのは、概略そのようなものでございます。

○足立信也君 すらすらと御説明なさいましたけれども、なかなか理解は難しいということでございます、私としてはですね。
  シンプルにお聞きしますと、これ、雇用特会からこの分野で使われる予算というのが十八年度と十九年度から、特にこの法が改正された後からどう変わるのかということと、この独立行政法人の雇用・能力開発機構が事業として扱う金額はどうなるのかと、この点だけちょっと簡単に教えてもらえますか。

○政府参考人(高橋満君) 雇用・能力開発機構で事業として実施しております能力開発にかかわる助成金、現行、平成十八年度におきましてはこの表にありますとおり一億円の予算で措置をいたしておりますが、改正法に基づく改正後の雇用・能力開発機構におきます助成金にかかわる予算としては九千万円を措置をいたしております。
  ただ、これは初年度、今年度成立後の施行ということもございまして、実際に出てくるのは非常に少ないということを前提にした数字で九千万ということでございます。

○足立信也君 最初の部分、雇用特会としてはどう変化しますかという。

○政府参考人(高橋満君) 基本的に、この改正後の地域雇用開発促進法に基づきます助成制度、支援制度につきましては、労働保険特別会計の雇用勘定で措置をいたすものでございまして、十八年度の予算と十九年度の予算、比較をいたしますと、ちょっとすぐにはあれですけれども……

○足立信也君 分かりました。

○政府参考人(高橋満君) ということでございます。

○足立信也君 じゃ、後で教えてください。お願いします。
  ところで、この二つの地域とも地域要件というのはまだ、どうやって決めようかと。まだ実は決まってないと思うんですが、私が単純に思うのは、県境に近いところに住んでおられて都道府県が別の方、でも県境ですから近いところへ働きに行かれると、住所は違う都道府県でですね。こういった方というのはこの支援金の対象になり得るんでしょうか。

○政府参考人(高橋満君) 助成金の対象でございます雇入れにかかわる雇入れ者の居住地というものをどうとらえるかということかと思います。
  基本的には、地域雇用開発促進法に基づきます地域雇用開発促進地域に所在をされる方を雇い入れたというのが基本でございます。ただ、隣接するやはり厳しい地域という場合についてもその雇入れ助成の対象にはなり得ると。ただし、遠隔地で通勤する場合で、その居住地が比較的雇用状況のいいところからの通勤の対象者については雇入れ助成の対象にはならないということでございます。

○足立信也君 ごめんなさい、最初のおっしゃっていたことと、要するに、地域要件の今までの考え方を見てみますと都道府県あるいは市町村では切られていると思うので、その隣接するというのは結局どういうことですか。隣接するところから都道府県あるいは市町村を越えて行かれる方も対象になるということをおっしゃったんでしょうか。後半部分がちょっと変わったような気がしましたので。

○政府参考人(高橋満君) 隣接する地域から通勤をされる場合の恐らくケースを、隣接する地域が雇用状況の厳しい地域か雇用状況の非常にいい地域かと、この違いによって雇入れ助成の対象になるのかならないのかということでございまして、厳しい地域から雇い入れられるという場合については、それは対象になりますと。しかし、雇用状況の非常にいいところから例えば通勤等で雇い入れられるということになりますと、それは対象にならないということでございます。

○足立信也君 分かりました。
  単純に言いますと、雇い入れられる人の居住地域で決まるんであって、事業所の存在位置ではないと、そういうことですね。

○政府参考人(高橋満君) そのとおりでございます。

○足立信也君 分かりました。
  次の項目は、ちょっと質問ではなくて、まあ私の調べた結果だけを言わせていただきます。
  最近はフリーターの数が減ってきているんだという発言がよくあります。よくありますが、問題は、やはり団塊ジュニアの年代、これは少子化にも関連してと思うんです。このデータをやっぱり調べてみますと、二十五歳から三十四歳の年齢はやっぱりここ数年で明らかに減っておりますから、その当該年齢に占めるフリーターの割合というのは二十五歳から三十四歳ではやっぱり増えているんですね、増えていると思います。具体的に言いますと、平成九年が二十五歳から三十四歳の人口ではフリーター率というのは二・八%、十四年が四・八%、十八年が五・一%です。
  やはりその世代においては、今いろいろな問題を抱えておられるこの年代ではやはりフリーター率はまだ高い、むしろちょっと増えているという印象が私はあります。これはそれだけにとどめさせていただきたいと思います。
  次は、前回の質問で辻議員が医師の当直と時間外労働のことを質問されておりました。
  そこで、私もこの問題はやっぱり決着を付けなきゃいけないと思います、櫻井議員もずっと言っていますが。そのことで前回も用いた資料でございます。
  柳澤大臣が、私がその資料についてどう判断されるかという質問に対して、病院勤務医の実態をうかがい知ることができましたと、そういう資料だと。資料は評価しているという意味だと思います。
  そこで、まず質問をいたしますので、数を教えていただきたいと、そう思います。勤務医が不足している原因ですね、その原因を、実際に五千六百三十五名の勤務医はその原因をどう考えているか、このことを教えてください。

○政府参考人(松谷有希雄君) 委員御指摘の日本病院会が実施をいたしました勤務医に関する意識調査におきまして、勤務医不足の原因として特に関係のあると思われるのは何かという質問がございまして、それに対する回答でございますけれども、最も多かったのは過酷な労働環境というもので六一%、次いで新医師臨床研修制度と回答された方が四四・六%、国民、マスコミの医療に対する過度な安全要求と回答された方が四二・一%などとなっているところでございます。

○足立信也君 第一位が過酷な労働環境にあるんだと、六一%。実際、その同じ病院会のデータでも、週六十四時間以上の勤務時間である人が二三%あると。中でも、その中で抜き出した小児科の平均の週の勤務時間は六十・六時間だということも出ております。
  では、当直か夜勤かという話につながっていくわけですが、夜間当直の翌日も普通勤務である割合、この割合と、本来週休というのが定められておりますが、その週休を返上している率、これを教えてください。

○政府参考人(松谷有希雄君) 先ほどの日本病院会の勤務医に関する意識調査によりますれば、夜間当直をすると答えた勤務医に対して、夜間当直の翌日はどのようにしているかというふうに尋ねておりまして、忙しさとは無関係に夜間当直の翌日は普通勤務をせざるを得ないというふうに回答された方が八八・七%ございました。
  また、週休の返上についてでございますが、時々返上している、二分の一未満というふうに回答された方が三六・八%、代休も含めればほぼ全部消化していると回答された方が二四・三%、しばしば返上している、二分の一以上と回答された方が二〇・八%などとなっております。

○足立信也君 余り繰り返さない方がいいと思いますが、夜間当直の翌日も普通勤務をしている方が約九割ということですね。
  それから、週休を消化している人は二四%で、半分以上返上している方、今のデータ、三六・九%じゃないかと思いますよ。それはいいとして、それぐらいの方が週休すら半分以上返上しているということですね。
  これは、このアンケート、五千六百三十五名なんですが、注目していただきたいのは、四十歳以上の方が六割以上のアンケートなんですよ。それは若い研修医だろうとお考えになる方、多いんですが、これは六〇%以上が四十歳以上の方です。ある診療科の科長、部長、医長が五割以上を占めているアンケートです。このことは非常にもう十年以上、それ以上経験されている方が今までの変化や今の労働条件を答えているデータですから非常に私は重いものがあると思っておりますので。
  続けさせていただきます。
  今のような過酷な条件で、それに対して、ちょっと順番変えますね、過酷な労働条件がどういう問題を起こすかと、そのことについて聞きます。勤務医が考える、五千六百三十五名の勤務医が考える医療過誤の原因と紛争になった場合の影響、このことについてお答えください。

○政府参考人(松谷有希雄君) 先ほどの意識調査におきまして、医療過誤の原因をどのように考えるかという質問に対しまして、過剰な業務のために慢性的に疲労しているというふうに回答された方が七一・三%、次いで、患者さんが多く、一人当たりの診療時間、密度が不足しがちであると答えた方が六二・八%、医療技術の高度化や医療情報の増加のために医師の負担が急増しているというふうに答えた方が五七・八%などとなっております。
  また、医事紛争による診療への影響につきましては、防御的、萎縮医療になりがちになると回答された方が七〇・三%、安全意識が高まると回答された方が一四・四%でございました。

○足立信也君 医療過誤の原因は七割以上が慢性疲労にあるんだと答えていて、やはり七割以上の方が医事紛争が起きたら萎縮医療になってしまうと。これが経験豊富な勤務医の実感ですね。これが表れていると思います。
  じゃ、その過酷な労働環境に対する対策として彼らが考えていることについて教えてください。

○政府参考人(松谷有希雄君) 日本病院会の勤務医に関する意識調査におきまして、どのような条件が合えばへき地勤務をしたいかとの質問に対して……

○足立信也君 それ違いますよ。違います。その前の前です。

○政府参考人(松谷有希雄君) ごめんなさい。間違えました。失礼をいたしました。
  勤務医の不足の要因として、過酷な労働環境、新医師臨床研修、国民、マスコミの医療に対する過度な安全要求等が先ほど申し上げましたように挙げられておりまして、その対策として何が必要かという質問が続けてされてございまして、その内容でございますが、国が医学部の定員数増、前期研修を含め医師の適正配置に責任を持つべきであると回答した方が四七・二%、都道府県に開業制限、地域別の医師配置数、保険医指定等の強制力を持たせると回答された方が二三・九%などとなっているところでございます。

○足立信也君 これは経験豊富な勤務医がどう感じているかのことを今お話ししていますので、半分の方が定員増が必要であると、それから適正配置に国が責任を持たなきゃ駄目だというふうに答えておられて、その半分の方、更に半分の方が開業制限や医師の配置に強制権を持たせるべきだというふうに答えている。
  このことで私ちょっと気になるのは、自由開業制に対して開業制限をするとか医療圏内の医師の配置に強制権を持つということは、これは法的に、法律上考えて問題点はどこにあるでしょうか。

○政府参考人(松谷有希雄君) 医師の開業を規制するということにつきましては、これまで我が国では自由開業制が取られてきておるということ、また憲法上の職業選択の自由、営業の自由等の観点も踏まえれば、規制を新たに設けるということにつきましては極めて慎重な検討が必要であるということではないかと思います。
  また、地域において必要な医療を確保するということはもちろん重要でございますので、先般の医療制度改革におきましても、地域医療計画の制度を見直しまして、医療機能の分化、連携を図り、国民が地域において安心、安全な医療が受けられるような提供体制を構築するということをその計画の中で少しずつやっていくという体制を取ったところでございます。

○足立信也君 分かりましたけれども、慎重にやらなきゃいけないというのは当然そうだと思いますが、私がお聞きした法的に何か問題はあるんでしょうかということに対してはちょっと答えにくいということですか。

○政府参考人(松谷有希雄君) 前段で申し上げましたように、開業について規制をするということになりますと、医師といえども一個人ということでございますので、職業選択の自由あるいは営業の自由というような観点から相当の問題点が法制面からも、あるいは実際面からも指摘をされるというところではないかと思っております。

○足立信也君 憲法上の問題だということだと思います。
  次の質問は、ちょっと質問じゃなくて、私、言います。
  今問題になっている地域医療の崩壊だと、へき地医療の問題だとか崩壊とかいうことに関して、じゃ経験豊富な勤務医がどうやったらへき地病院へ勤めることができる、あるいはへき地の病院に勤めるための必要な条件というのもアンケートがあります。
  よく一般的に言われているのは、子供の教育や家庭の問題、それから勤務時間、一日じゅう拘束されるんではないかというようなことをよく言われます。ですが、一番の問題は当直回数や休日の確保だと。それがあればへき地の医療機関へ行ってもいいということです。このことが私は一番大きな問題だと、私自身もそう感じております。当直回数が余りないこと、それから休日がしっかり確保されること。先ほど週休の返上が、半分以上返上している方が三割超えているというこの事態ですね、このことがやはり私は問題なんだと思います。
  そこで、先ほどから言いました時間外労働か当直かという話に、過酷な労働条件ということで入るわけでございます。
  労働基準局長の通知に関しては前回、辻議員がここで説明されていました。私は、平成十八年三月の労働基準局、宿日直許可を受けている医療機関に関する監督結果を基にお聞きします。これ資料の二でございます。
  これは、私が聞いたところによりますと、六千六百の医療機関を調査して、七百の医療機関を点検したと、そしてここにあります五百九十六の医療機関に対して監督を実施したというふうに私は聞いております。その中で、五百九十六の医療機関に対して監督実施した中で、労働基準法違反の医療機関の数を教えてください。

○政府参考人(青木豊君) お尋ねのこの宿日直許可を受けている医療機関についての監督結果でございますが、これで労働基準関係法令違反が認められたのは、四百三十機関において何らかの違反が認められました。

○足立信也君 この資料に書いてはあるんですが、の内容も、じゃ局長の方からお願いします。

○政府参考人(青木豊君) そこに、資料にもございますように、四百三十件のうち、宿日直時に通常の労働を行った、これは宿日直というのは監視、断続労働ということで、通常の労働に比べて言わば労働が粗であるということで労働時間等の規制を除外しているということでありますので、それに反して通常の労働と同じような形態で働いていたというのは、これは労働基準法違反ということになりまして、これは三十二条違反、これが十七件。それから、それに対しましては、三十七条、割増し賃金を支払わなければいけませんけれども、その支払をしなかったというのが百一件ということでございます。

○足立信也君 分かりました。
  通常の宿日直ではなくて、よく言われている宿日直ではなくて通常の労働を行ったのに割増し賃金の不払だったのが百一件と、そこに出ているわけですね。
  次に、今宿日直の話が出ましたので、宿日直勤務許可基準というのがございまして、この資料の下の段がそうですが、これ宿日直の勤務許可基準違反はどれだけあったんでしょうか。

○政府参考人(青木豊君) これもその資料にありますけれども、個別の監督指導した結果、二百四十九機関において許可基準違反が認められたところでございます。そして、そこにございますように、この宿日直の許可基準では、まず通常の勤務と異なってと、はっきりと隔絶されているということで、基準として通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後、つまり継続して宿日直に移行していないということでありますけれども、そういう条件に反しているものが五十三件、それから実際に昼間と同様の労働に従事をしたというのが百九十五件、それからお話ありました回数、宿直回数が週一回の原則を超えているというのが百五件、それから日直の回数、これは月一回でありますけれども、これを超えていたのが八十一件ということでございます。

○足立信也君 私、ここでなぜこういうことを言っているかといいますと、実は皆さん余り御存じじゃないと思いますが、通常の宿日直は、通常のというのは、先ほど言ったような勤務、通常の勤務とは違った形であれば、一回につき四千円の控除がされるんです。
  私が知っているある病院で過去五年間にわたって、これは通常の宿日直ではないと、時間外労働であると。ですから、一回四千円の控除は全部追徴課税されたんです。しかし、その後、割増し賃金率が上がったわけでもなく、割増し賃金が出たわけでもなく、通常の宿日直料で四千円の控除は受けられなくなってきた。これは労働基準局の問題ありますが、それあと税務署の連動した意見です、その病院の勤務実態は宿日直ではないと、時間外労働だと、ですから控除は受けられないと。しかしながら、その後、給与の面では変わりない、やはり宿日直と称しているという実態があるからこれをお聞きしたんですね。
  時間がないので、大臣にお聞きしたいのは、この実態、このような実態、労働条件ですね、それから宿日直の問題、時間外労働の問題、この点を解決するには一体何が必要かということが一点。
  それと、予算委員会、それから少子化問題のときに私、大臣にお尋ねしました。女性が働き続けるためにはどうしたらいいのかと。院内保育所の件も言って、検討すると、必要だということはいただきましたが、じゃいつごろまでに何をするというのはまだ答弁として私いただいておりません。あのときも言ったんですが、女性医師が働き続けるために何が必要かということを統計が取られております。
  そこで、ちょっと申し上げますね、重要なところだけ。パートタイムやフレックス勤務の選択が可能であること、そして院内保育機関、二十四時間保育が可能であること、院内スーパーを設置してはどうか、病院から家庭へヘルパーを派遣してはどうか、病院機能評価に従業員の満足度評価を加えたらどうか、そして定員増、それには給与体系の見直しが必要であるというような提言がございます。この点に関する、ちょっと今言ったばっかりで大変申し訳ないんですが、その二点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(柳澤伯夫君) 今、病院の実態に対して労働基準監督機関から相当数の法令違反あるいは給与についての改善が必要だというようなもろもろの観点の指摘があったということが報告をされました。
  これを解決するには一体どうしたらいいかということでございますけれども、後に委員から御質疑のあった女性の医師のいろいろな能力をより発揮をしていただくということのための問題と一括してお答えさせていただきたいんですが、実は今朝、私ども、官邸におきまして医師確保対策につきまして協議をいたしまして、政府、与党一体となった医師確保対策ということにつきまして決定をさせていただいた次第でございます。
  その中に、双方について当然のことながらそれを取り扱っている文言がございまして、私どもとしてはこれを今回、来たる機会に骨太の方針にまずこれをうたい込むということ、そしてそのいろいろな予算等の措置については、また概算要求あるいは年末の政府案決定に向けて必要な措置をとっていくというようなことで取り組むということになってございます。もちろん、来年度以降にすべてを任せるということではなくて、いろいろな面で現行の法律あるいは現行の予算の範囲内で取り組めることは取り組むという気持ちでおるわけでございまして、実際そういたしたいと、こう思っておりますが、いずれにしても、一歩一歩、この問題に対して私ども真剣な取組をさせていただいているということを御報告して、答弁にさせていただきたいと存じます。

○足立信也君 ありがとうございます。
  以上で終わります。それだけです。

070531厚生労働委員会会議録より
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