国会会議録
 

平成19年3月22日- - 予算委員会


○足立信也君 民主党の足立信也でございます。
 予算委員会等を通じてこのことに関しましては柳澤大臣と何度かやり取りしましたので、まず大臣に、最初に確認だけしたいんです。
 確認ですけれども、この児童手当法の改正案で、第一子、第二子は、三歳未満には一万円の給付、そして三歳以上小学校修了までは月当たり五千円の給付、第三子以降は年齢に関係なく月当たり一万円の給付ということでよろしいですね。

○国務大臣(柳澤伯夫君) そのとおりでございます。

○足立信也君 では、局長にお伺いします。
 例えば三人兄弟で、中学生が一人、小学生が二人の場合、給付額は、第二子、第三子が該当するわけですけれども、第二子が五千円、第三子が一万円で、計一万五千円でよろしいですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) おっしゃるとおりだと思います。

○足立信也君 今、そのとおりだということで、その根拠となる条文はどこにあるんでしょうか。

○政府参考人(大谷泰夫君) まず、三歳以上それから小学卒業までの子供につきましては第七条、それから、その上の子供が除外されていることにつきましては、児童手当の本則の──それも同じく七条でございます。

○足立信也君 附則の第七条という今お答えだったですね。
 もう少し詳しく、条文としてはどこに書いてあるというのは。七条もかなり長い文ですから。

○政府参考人(大谷泰夫君) まず、第七条につきまして、その一項それから四項で書き分けがあるわけでありますけれども、三歳以上小学校修了前の児童に係る特例給付につきまして、まず、第七条の第一項におきましてこれは二つの要件を書いておりまして、その三歳以上小学校修了前の児童についてこれは支給対象要件児童とすると。それから、ロで、三歳以上小学校修了前の児童を含む二人以上の児童ということで、そういった三歳前とそれから三歳以上小学修了前のお子さんを持った親を対象とするということが規定されておりまして、四項で今度はそれぞれについて、どういったケースについて幾らを支給するかという規定があるわけでありますけれども、四項の第一号について、これはそういう年上のお子さん、既に、だから児童手当の、小学校を卒業したお子さんのいないケースについて第一項で書き、それから第二項でその上のお子さんがいる場合には特に第三子の支給額が変わりますんで書き分けたということで、支給要件が整理されているわけであります。

○足立信也君 私がお聞きしたのは、中学生が一人、三人兄弟の場合ですね、小学生が二人いた場合の、先ほど月々一万五千円というのはどこに書いてあるかということに対して、今の答弁であれば、附則第七条の四項の二号に書いてあるという解釈でよろしいですね。

○政府参考人(大谷泰夫君) はい、そのとおりです。

○足立信也君 では、今三人兄弟の話していますから三人兄弟で言いますが、三人がすべて小学生の場合、給付額は幾らになり、その根拠はどこに書いてありますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) そのケースは、特に附則第七条第四項の一号に該当するケースでありますけれども、第一子、二子が五千円ずつ、それから第三子が一万円というふうになると思われます。

○足立信也君 分かりました。附則第七条四項の一号に書いてあるということだと思います。
 では、同じく三人兄弟で、上二人が小学生、一番下の子が二歳の場合、この場合は給付額が月々幾らになり、その根拠はどこにありますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) ただいまのケースであれば、まず、三歳未満のお子さんにつきましては今回の改正法によりまして一万円になります。それから、その第一子、二子に当たる小学生お二人については、これは第四項の規定に基づきまして五千円、五千円ということで、合計二万円になろうかと思います。

○足立信也君 今根拠と言いましたが、附則第七条四項の何号に書いてありますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 繰り返しになりますけれども、三歳未満のお子さんに対する支給額の根拠はこれは本則の六条になるわけでありますし、その三歳以上小学修了前のお子さんについての根拠は、これは今第四項の第一号の一人又は二人いるケースでありますから、イに当たるというふうに考えます。

○足立信也君 第七条四項の第一号には、「小学校修了前特例給付支給要件児童のすべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合」という条件が付いております。先ほど私が挙げた条件はこれを満たさないんではないですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) この「すべて」の読み方について若干詳しく御説明を申し上げたいわけでございます。
 児童手当のこの附則第七条でありますけれども、これは、三歳以上小学校修了前の児童に対するこれは特例給付に関する規定であります。第一項で今言いましたように支給の要件を定め、第四項で今度は技術的な算定方法を決めているわけであります。
 そして、そのまず附則の第七条第一項によりまして、さっき申しましたように、その三歳以上小学校修了前の児童を一人有するという養育者につきましてはこの特例給付の対象であるということが明らかになるわけであります。その次に七条四項で、これがその算定の技術的規定でありますけれども、二つのケースを書いております。一つが、特例給付の対象である三歳以上小学校修了前の児童のみの場合、これが第一号。それから二つ目で、小学校修了後の児童が含まれる場合、これが第二号であります。この二つに分けて技術的に算定方法を書くと。
 まずその三歳未満と、それから三歳以上小学校修了前のこの両方の児童を養育する場合の考え方でありますが、この文面から見て、一、今申した二にも該当しなくなって、三歳以上小学校修了前の児童に関する特例額の算定ができなくなるのではないかということでのお尋ねだと思うんでありますけれども、これにつきましては、むしろ附則第七条第一項の規定によりまして、まず明らかにその当該三歳以上小学校修了前の児童に係る養育者もこれは支給の対象になります。そして、附則七条第四項が三歳未満の児童の有無によって技術的に算定額がこれは左右するわけではないわけでありますから、そういうことも明らかでありますので、この御指摘の場合も附則第七条第四項第一号の規定によりまして、これは当該三歳以上小学校修了前の児童に係る特定給付の算定はなされるものということでございます。

○足立信也君 先ほどお聞きしたのは、附則第七条四項の一号、要件児童のすべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合の話なんです。
 私が、小学生が二人、一番下が二歳の場合は、すべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合に該当しないんではないですか。そこで、それを根拠に払われるんだと、給付が受けられるんだということは、間違っていませんか。

○政府参考人(大谷泰夫君) まず、三歳未満のお子さんについては本則でこれはもう支給がはっきりしておりますし、それからそのお二人の方については、先ほど申しましたみたいに技術的な算定根拠としてこの規定は書き加えられているわけでありまして、この場合、さっき申しましたように、その第三子が三歳未満であることによって額が左右されるわけではないわけでありますから、この規定の中で、これは小学生が二人おられればそれはお二人分支給ができるというふうに読むわけでございます。

○足立信也君 すべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合というのは、どういう意味なんですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) この場合は、その算定に当たるその三歳以上のお子さんのことを、三歳以上小学校修学前の子供のことをここでは言っているというふうに考えております。

○足立信也君 そういう文章ではないと思います。
 順番に行きます。
 まず、資料一をごらんください。私は、子供二人おりまして、もうどちらも成人しておりますから直接は関係ないんですが、実際自分の子供が年齢を重ねていったらどうなるのかなと思って計算してみていたんです。そこで、資料一には子供が一人の場合、二人の場合、三人の場合、四人の場合と、こう書いていったんです。年齢が三歳未満、全員が三人未満、だんだん年を取ってきて三歳以上になってきた場合どうなるのかなと。
 最初は、厚生労働省の方からの説明で、黒字で書いていったんです。それでも、例えば三人で見た場合、三万、二万五千、二万って、こう減っていくんですね。でも、この条文を、法案が参議院にやってまいりましてからこの条文を読んでいると、今の附則第七条を読んでいっておりますと、どうもすべてが三歳以上小学校修了前にならなければ、この一番右に赤字で書きました、該当しなくなるんではないか。となると、例えば四人で見た場合、だんだん減っていくんですね、四万、三万、二万、一万。説明ですと、例えば四人の場合、一番下から二番目ですけど、三歳未満が一人で、三歳以上小学校修了前が三人という場合は三万円というふうになるわけですけれども、今の条文をそのまま読むと、どうも一万円になってしまうんではないかという懸念が生じてきたんですね。
 そこで、順を追って質問いたします。
 まず、その附則第七条第一項で、ここに小学校修了前特例給付支給要件児童という定義がありますね。この定義、具体的に教えてください。

○政府参考人(大谷泰夫君) この支給要件児童につきましては、この項のイ及びロに掲げる児童でありますので、三歳以上の児童、それからそれが十二歳に達する日の最初の三月三十一日まで、いわゆる小学校修了前の児童、それからもう一つが三歳以上小学校修了前の児童を含むということでは、ゼロ歳から十八歳までを全体の幅としたお子さんを育てる二人以上の児童を持った親ということになるわけであります。

○足立信也君 つまり、小学校修了前特例給付支給要件児童というのは、三歳以上小学校修了前の子供と、そのお子さんを兄弟に持つ十八歳未満の児童ですね。

○政府参考人(大谷泰夫君) 支給要件児童は、今申しましたみたいにその三歳以上小学校修了前のお子さんを持つ親と、それから先ほどのその三歳以上小学校修了前のお子さんを含めてもう一人、ですからその三歳以上小学校修了前でも構いませんが、ゼロ―三歳、あるいはその小学校修了後十八歳のお子さんを持つ親という形でございます。

○足立信也君 答弁が間違っています。小学校修了前特例給付支給要件児童とは何かと聞いているのに、親ということは間違っていると思いますよ。訂正してください。

○政府参考人(大谷泰夫君) 今、支給対象を申し上げました。要件児童は、この条文どおりイ、ロでございます。

○足立信也君 そこで、だから私は確認したんですよ。小学校修了前特例給付支給要件児童というのは、三歳以上小学校修了前の児童とその児童を兄弟に持つ十八歳未満の児童ですね。

○政府参考人(大谷泰夫君) そうです。

○足立信也君 そうですね。その方々に対して、その方々の親に対して、給付されるわけですね。その金額が四項で定められているわけですね。そして、今要件児童、要件児童と言いましたが、そこに書いてあるんですよ。小学校修了前特例給付支給要件児童のすべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合なんです。ここには三歳未満の児童のことが書かれてないんではないですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) ここには確かに書いておりませんが、三歳未満の児童につきましては本則で定められておりますので、排除されているわけではございません。

○足立信也君 じゃ、どこに、三歳未満の兄弟を持つ三歳以上小学校修了前の子供に対してどれだけの金額を払うというのはどこに書いてあるんですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) これは条文の立て方の問題になるわけでありまして、この第四項の規定は、これは技術的な算定方法の規定でございますから、こういったケースにこういう額を払うというこれ計算根拠の規定になるわけで、支給の要件そのものは、これは第六条と、それからこの七条の第一項に規定されているところでございます。
 そして、さっき申しましたけれども、あと二つのケースとして、その金額が、定めるときに、一つが対象児童が三歳以上小学校修了前児童のみの場合の計算方式と、それからその上にお子さんがいる場合に額が変わりますので、それぞれを書き分けて規定しているということでございます。

○足立信也君 額のことを言いましたが、いいですか、ここは、先ほど言いました小学校修了前特例給付支給要件児童を持つ父母に対する給付の仕方を書いてあるんです。そして、第四項第一号に、先ほど言いました、長いので要件児童と言いますが、要件児童というのは先ほどおっしゃったとおりです、十八歳未満のすべての子供、兄弟に持てば入るわけですね、三歳以上小学校修了前。その要件児童のすべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合と書いてあるんですよ。ですね、先ほど書いてあるとはっきり言いましたから。だとすれば、すべてじゃない場合はどこにあるのかなと考えるのが当たり前じゃないですか。そのすべてじゃない場合を教えてください。

○政府参考人(大谷泰夫君) これもくどくなりますが、これは法の立て方、法文の立て方の問題でございまして、その第七条一項に規定する対象の児童に幾らお支払いするかというときに、変動のあるケース、第四項の第一号においては、そのお子さんがすべて三歳から小学校修了に入っている場合の計算式。それから、上にいる人についてはこういう変化が起きるということでこれは書いているわけで、その三歳未満のお子さんがいたケースをここで消し去っているわけではございません。

○足立信也君 消し去っているわけではございませんってどういう意味ですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 含まれているという意味でございます。

○足立信也君 含まれている。それが要件児童がすべて三歳以上小学校修了前の児童である場合に三歳未満の子が含まれているんですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) この場合の条文によりますと、さっき申しましたが、立て方として本則で第一項で要件を定め、額を第四項で定めている関係上、その第四項の読み方としては、三歳未満のお子さんがいるケースがこれは排除されていないと、すべて含まれているというふうに考えるところでございます。

○足立信也君 私は日本語で聞いているんですよ。いいですか。要件児童というのは、さっき言ったことでもう繰り返しません、そのすべてが三歳以上小学校修了前の場合と書いてあって、三歳未満の兄弟がいる子が全部入っています。その日本語は正しいですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 日本語と言われますとなかなかお答えがつらいものがありますけれども、法律の条文の立て方として、必要な給付とそれから対象の額を最小限の規定で書き下ろすとこういった形になっておるということになるわけでありまして、その御指摘の三歳未満のお子さんが、今回の法律改正の条文の中でそういうお子さんを持ったいわゆる特例給付児童、それが排除されるということは、これはこの法律ではないというふうに読んでいるところでございます。

○足立信也君 排除されないと今おっしゃいましたよね、全部入っていると。だから、すべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合と書いてあるから、じゃ、すべてじゃない場合を挙げてくださいとさっき聞いたんです。

○政府参考人(大谷泰夫君) 繰り返しになりますけれども、ここで言います小学校修了前特例給付要件児童、その対象にはまった児童のうちのすべてのお子さんと、このすべてについては先ほどの三歳未満は除外されていないという前提でのみ込んでこれは解釈しているわけでございます。それはさっき申しましたように、三条と七条一項の関係から見て、そこが除外されていることとしては読めないということで、これは含んでいるというふうに考えているわけであります。

○足立信也君 そのすべてがということが今おっしゃいましたよね。すべてじゃない場合はどういう場合かということを私は聞いたんですね。
 これは、すべてじゃない場合というのは、一つ考えられるのは、三歳未満の児童と三歳以上小学校修了前の子がいる場合ですね。それから、三歳以上小学校修了前の子と小学校を修了した子がいる場合、あるいはその三段階全部があるでしょうね。それはお認めになりますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) ケース分けとしてそういう三つのケースが存在することは御指摘のとおりだと思います。

○足立信也君 そのケース分けであれば、そのケースが存在すると今はっきり言われました。そして、この第四項の中に、小学校を修了した子供がいる場合はこういうふうに払いますよと書いてあるわけです。そうすると、先ほど私が挙げた三歳未満の子がいる場合と三歳以上小学校修了前の子がいる場合のそのケースというのは書かれてないんじゃないですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) この支払の額を決める技術的規定におきまして、そういったケースにつきましてはこの算定額の支払に影響を与えないということでありますので、言わばその上のお子さんがいた場合に第三子で一万円になるという変動が起きることについては書き分けてありますけれども、その第一項におきまして、そのお子さんが仮に三歳未満のお子さんがおられても、これは金額等変動がないということで、第一項で包括的に読み込んでいるところでございます。

○足立信也君 先ほどから、読み込む、あるいはむしろ解釈するということが多いんですけれども、さっきはっきりこういうケースがあるとおっしゃいました。これはもう間違いないことだと思うんです。だったら、そのケースごとに書いてあるのにどうしてそこが抜けるんだろうと思うわけですよ。そして、すべての中に、もう繰り返しますけど、すべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合って書いていて、そして三歳未満も入るんですというのは、これはちょっと理解できない、私はそう思いますけれども。
 これが、そこのすべてに、じゃ一体そのすべて、先ほどケース分けをした場合に、このケースがあると言った中で触れられていないところが条文に明記されていないところはないという意味なんですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) この法律の本則六条、附則七条それから七条の一項、四項の組合せの中ではすべてのケースが網羅されているというふうには考えますが、御指摘のように、先ほどおっしゃった三歳未満とその三歳以上小学校修了前のケースを含む家庭について、その家庭を特掲した記述、項目はないということはおっしゃるとおりであります。

○足立信也君 いや、ですから、項目がないんですよ。ないんですね。
 これ、やはり私、先ほど自分の子供に想定して考えてたって言いました。そこに該当した場合、あれ、ないなって思っちゃったんです、私は。これだけそれ以外のケースをきちっと書いてあって、それに該当しないケースはあると、今存在するとはっきりおっしゃって、ところが書いてないんですよ。これ給付する側はどうやって決めればいいんですか。それがまず私、疑問なんですね。
 ですから、金額には変わりないと先ほどから何度も言います。でも、それは第七条の一項に児童手当に相当する給付を行うということで、今回、金額が非常に類似したというか、三歳未満はきちっと決まっているからということをおっしゃるんですが、ケースがいろいろ分かれている中で、書かれてあるところと書かれていないところがあるって今はっきり明言されて。
 私は書くべきだと思うんです。いかがですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 法律の書きぶり、繰り返し申しておりますが、本則とそれから附則を組み合わせて必要最小限でこれはその給付と額を定めるということで法律が構成されているわけでありますが、おっしゃるとおり、その含まれているということについてが条文上それ明記されていないのはおっしゃるとおりであります。
 そういうことにつきまして、これは実施の段階で何らその前後の給付にかかわりはない、変動はないということについては明らかにし、それは実施面において担保していくことについては大切なことだろうと思っております。

○足立信也君 今の御説明、御答弁は、法案が通った後周知させれば、周知させることが大事だということ、意味でおっしゃったんですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 法律が解釈上分かりにくいという御指摘があった場合には、それについて明らかにしていくということは大切なことであると申し上げたわけでございます。

○足立信也君 ですから、今、よりいい、分かりやすい法案を作りたいと、立法府の一員として私はそう思うわけですよ。
 いろんなケースがあって、あと、残りのほとんどは明確に書かれている、金額までしっかり。条文にですよ、政省令ではないわけですね。でも、このケースは抜けているとお認めになって、そこはしっかり書くべきではないかということを私は言っているわけです。
 例えば、三歳未満からずっと成長していって三歳以上になったからそれがなくなるんだということはないということをおっしゃったわけですけれども、これ、外国人の方が日本に来た場合に、これは、住民登録してあれば、まず、この児童手当は給付されるんですよね。

○政府参考人(大谷泰夫君) されます。

○足立信也君 そこで、給付を受けようと思ったときに、さっきのように上二人が小学生、一番下の子が二歳だということですね。じゃ、これはどういうふうに給付されるんだろうと思いますよね。そのときには、この条文は、先ほどから答弁にありますように、そこは書かれていないんですよ。給付されるかどうかが疑問になってきているわけです。そのことについてはどう思われますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 条文が書かれていないという意味ではありません。
 先ほどから申しておりますように、含まれている、包含されているということで、条文から抜けているんではなくて、そこはのみ込んだ形になっていると。これは法律の構成でございます。
 したがいまして、その外国の方が給付要件を確認するときにはこの法律の条文を見せるわけではございませんので、その支給について分かりやすく、パンフレットなりそういった資料において徹底していきたいというふうに考えます。

○足立信也君 当初の答弁では今おっしゃったことを言っていましたが、私と質疑、まあ答弁の途中で、ケースがこれだけあって、それが小学校を卒業した児童がいる場合のことは書かれてある、三歳未満の子と三歳以上小学校修了前の子がいる場合は書かれていないということはおっしゃいましたよ。

○政府参考人(大谷泰夫君) そういうケース分けが存在するとは申しましたが、そのケースについては、第七条第四項第一号の中に包含されているというふうに申し上げたつもりでございます。

○足立信也君 議事録を確認しますね。
 それから、これは小学校修了前特例給付支給要件児童、ここに三歳未満の児童を除くとあれば、すべて私は問題ないんだろうと思っております。これで、第七条の第一項で、先ほどから何度も申し上げましたように、対象は十八歳未満、そこに三歳以上小学校修了前の児童がいれば対象は十八歳未満の児童を持つ親なんです。それが要件児童なんですよ、ですね。もう繰り返しになります。要件児童なんです。そこから、あらかじめ三歳未満の子を除いておれば、第四項の一号、二号で話は通じるんですよ。違いますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 明確に抜いてあれば、それはそれでより明確にはなると思いますが、現行法でもそこは特段問題なく読み込めるというふうに考えております。
 ただ、その方がより明確であるということはおっしゃるとおりだと思います。

○足立信也君 そこで、今、より明確になるとおっしゃいました。今の改正案では解釈できるということを言っておられます。そして、もっとより明確になるだろうということをおっしゃいました。
 改正前の文では三歳に、要件児童、略して要件児童、要件児童の中から三歳未満の児童、三歳に満たない児童を除くということが書かれてあるわけですよ、附則の七条でも八条でも。そうやって、間違いのない、分かるように、分かりやすいように書いてあったんですよ。
 今度もやっぱり、先ほど言いました第一項が、先ほど、十八歳未満を広くとらえているのに、その第四項からすべてがとなって、そして小学校を修了した子供が、児童がいる場合となって、だからそこが抜け落ちているという解釈というか、そういうふうに読めるんですね。
 私が先ほどから何度も言っていますように、附則第七条の第一項で、先ほどから略しています要件児童、ここからやはり三歳未満の児童を除くというのを一文加えるだけでもっとはっきり分かるんだと思いますが、その点は先ほど更に分かりやすくなると言われました。
 そこで、今回はあえて、三歳に満たない児童を除くという、現行法制からこの文を除いた、削ったわけですね。そして、今回は、まあ金額は変わらないだろう、解釈はできるだろうということなんですが、明らかに三歳以上の小学校修了前の子供に対する給付ということがはっきり明文化されている条項はほかにございますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 実は前回のこれまでの規定とそれから今回の規定において、そこの三歳に満たない児童を除くというふうにかつてあった部分が削除されていることについてのこれは御質問であろうかと思います。
 ちょっとこれは話が長くなりますけれども、この両者、実はかなり性格を異にする記述でありまして、改正前の附則の七条と申しますのは、改正後のこの規定と同様に、第一項で三歳以上小学校修了前の児童に係る特例給付の支給要件を定めまして、第四項で特例給付額の算定方法等を定めておりました。ただし、この附則第七条第一項は、改正前でも、これは本則の準用ではなくて、附則第七条においてこう書き下ろしているのに対しまして、特例給付額の算定方法というのは、これ極めて技術的事項でありますから、改正前は第四項において、三歳未満の児童の算定方法を規定しました本則の第六条の第一項を読替え準用をしていたという複雑なプロセスがあったわけであります。しかし、今回、改正後の附則第七条四項と申しますのは、今回の改正で三歳未満児童に係る手当額が三歳以上小学校修了前の児童に係る特例給付と大きく異なることになりましたので、本則の第六条一項は明快な一万円のみの規定になりましたから、読み替えて準用することができなくなりました。そのために新たに、三歳以上小学校修了前の児童に係る特例給付額のこの算定方法を書き下ろして規定したということでありまして、三歳以上小学校修了前の児童の養育者に対する特例給付の支給要件や額の算定方法を変更するものではないわけでありますし、じゃ、これまでの規定についてもどうであったかというと、入念的に書いてあったものではないかというふうに考えることもできるのではないかというふうに思うところでございます。

○足立信也君 資料の三をごらんください。
 今いろいろ質問と答弁の中で、私がこの条文を読んで理解したことをこのように、まあ理解したことといいますか、この条文を理解するために、頭の中を整理していただくために依頼して作成していただいたんです。ですから、私はこう思う、だからこう書いてくれではなくて、この条文そのものはどういうふうに理解されるんだろうということで依頼した、その結果がこの資料三なんですね。
 先ほど局長の答弁の中で、今回は一子、二子、三子で金額が異なってくるから、それをより詳細に四項に書き記したんだということでしたね。で、現行法制では、その四項に相当するところには、先ほどから何度も言っています三歳以上小学校修了前の子供に対することですから、三歳に満たない児童を除くというふうに、ずうっとこう書いてあるわけです、分かりやすく。それが抜けてしまっているがために、先ほどのすべての解釈になるんですけど、すべての中に要件児童のすべてが三歳以上と書いてある中に三歳未満が含まれていますというのはどうしても考えられない。ですから、私だけとは言えませんね、これは。附則七条の解釈を分かりやすくしてほしいという結果がこれですから、やはりそのように理解するのが私は通常なんだろうと、そのように思うんですね。
 この資料に対して、簡潔に、いや、そうではないんだと、全部を書かれてあるんだということをもう一度説明していただけますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 私どもの考え方は、これは政府としての考え方を申し上げる繰り返しになるわけでありますけれども、最初の方で言ったことと繰り返しで恐縮です。
 児童手当のこの附則第七条は、三歳以上小学校修了前の児童に関する特例給付に関する規定で、第一項で支給要件を定め、第四項で給付額の算定方法を定めると。
 まず、その附則第七条の第一項によって、三歳以上小学校修了前の児童を一人以上有する養育者がその対象であるということについては、ここは同じでございます。
 そして、その技術的な給付額の算定方法としてありますのが七条の四項でありまして、一つ目が三歳以上小学校修了前の児童のみの場合と、それから二の小学校修了後の児童が含まれる場合と。その三歳未満と三歳以上の児童を養育されるケースでありますけれども、これは第七条第一項の規定から明らかに三歳以上小学校修了前の児童に係る養育者もこれは給付の対象になると。また、七条四項が、三歳未満の児童の有無によって、これ算定額が左右するということでないことが明らかでありますので、御指摘の場合もこれは附則第七条四項第一号の規定により三歳以上小学校修了前の児童に係る特例給付が算定されると、こういうふうに繰り返し申し上げるところでございます。

○足立信也君 ですから、明らかに前提条件として三歳以上小学校修了前の子供には給付されると今おっしゃいましたよね。その給付額はどこに書いてあるのですかと、明らかに前提条件としてということをお聞きしているんですよ。

○政府参考人(大谷泰夫君) 今三歳前とおっしゃったですか。

○足立信也君 三歳以上小学校修了前の子供、これは前提条件として支給されると今おっしゃいましたよね、ですよね。そのことは条文のどこに書いてあるのですかと聞いたんです。

○政府参考人(大谷泰夫君) これは七条の第一項で定められているというふうに考えております。

○足立信也君 七条の第一項の「児童手当に相当する給付を行う。」、そこに書いてあるという意味ですか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 七条第一項の読み方といたしましては、三歳以上小学校修了前の児童を一人以上有する養育者がこの特例給付の対象であるというふうに読んでおります。

○足立信也君 そこで、具体的な給付額が、先ほどからもう何度もなります、四項に書かれてあるわけですよね。
 だから、前提として、先ほど三歳未満には月一万円、三歳以上に関しては給付をするというのが定められているということをおっしゃったわけですよね。その金額が、先ほど抜けたケースの場合には定められていないではないですかということを聞いているんですね。お分かりになります。

○政府参考人(大谷泰夫君) また冒頭の議論の繰り返しになりますが、これは法文全体の構成からして本則六条と七条一項とを組み合わせて四条を読み込みますと、三歳未満のお子さんのいる三歳以上小学校修了前のお子さんについても、この第四条の第一項の規定による給付額が算定されるというふうに考えているところでございます。

○足立信也君 余り長くこのことを言うのも何ですが、端的に言います。すべては、先ほど言いました小学校修了前特例給付支給要件児童のすべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合という中に三歳未満の子も含まれるということですね。

○政府参考人(大谷泰夫君) この法律全体を解釈すると、すべてが含まれるというふうに読んで誤りでないと思います。

○足立信也君 私は、それは間違っていると思います。
 委員長、この件に関しましては、私、先ほど、ある意味提案もさせていただきました。これはやはり分かりやすく理解しやすいようにあるべきで、法案はそういうものだと私は思っておりますので、これ修正を求めたいと思いますが。

○委員長(鶴保庸介君) 後刻理事会にて協議をいたしたいと思います。

○足立信也君 そこでまず、今の応答の中での、これから大臣に御質問したいんですが、今のをお聞きになって、どうもやっぱり無理があるんではないかと私は思っているんですが、まずは大臣の御感想をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(柳澤伯夫君) ただいま児童手当法一部改正法案の本則の記述及び附則の記述につきまして、特に附則の方におきますいろいろな計算規定の細目につきまして御議論を賜ったわけでございますが、私どもといたしましては、この法律の施行に際しまして、十分に周到な周知徹底を図ることによってこの法律の趣旨が円滑に履行されることを確保していくということによって、委員の御議論も今後の運用に生かしていきたいと、このように考えております。

○足立信也君 もうおっしゃるとおりで、大臣としてはそういうふうに是非やってもらいたいと思うんですが、現時点でできることもあると私は思っているんですよ。今の段階からもっと明確にできるんではないかと、そのように私は思うから、今日、この件に関してかなり長い時間を費やしながら質問をしているわけですね。
 せっかく大臣に今決意を述べていただきましたので、ちょっとやはり私が疑念を持っているその一つの解釈だけは大臣の意見を伺いたいと思って、もう一度だけ聞かせていただきます。よろしいですか。
 先ほどから何度も出ております要件児童ですね、小学校修了前特例給付支給要件児童ですね、これは先ほどから出ました、そこに該当する児童というのは十八歳未満なんですね。この「すべてが三歳以上小学校修了前の児童である場合」という中に、「すべてが」ですよ、三歳未満の子も中学生の子も高校生の子も入るという解釈はできますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 繰り返しまして誠に申し訳ございません。
 ここでは、法律の構成上、のみ込んで含んでいるというふうに読んでおるところでございます。そのすべてのお子さん、お子さんが三人なら三人おられて、その方が三歳から小学校修了前の間であればこういった計算式になるということでございます。

○足立信也君 私、今ちょっと内容を変えて質問したんですよ。
 大臣にお聞きしたのは、すべて三歳以上小学校修了前の児童である場合ということの中に三歳未満の子も中学生も高校生も入るという解釈をされますかということを聞いたんですね。今の答弁は内容が違う。先ほどから話をしている答弁だけですよね。ですから、私の今の質問に対しては、特に中学生、高校生のところはどのように解釈すれば、私が解釈すればよろしいんでしょうか。

○国務大臣(柳澤伯夫君) 小学校修了前特例給付支給要件児童というもののありようにつきまして、その在り方の場合を分けてここで規定をいたしておるわけでございますけれども、その規定の趣旨をこの条文全体から解釈をするということによって過ちなくこの法律の運用ができるということで、事務当局もその旨の答弁をいたしておりまして、私といたしましてもその形で運用に万全を期してまいるということで進んでまいりたいと、このように思います。

○足立信也君 感想を求めただけですので、それ以上の答弁はやむを得ないかなという気がしております。あとは、先ほど委員長へ申し上げましたとおり、私は修正が必要なんだろうと、そのように思います。
 そして、先ほどからありますように、すべてという中に三歳未満だけが含まれて、中学生、高校生は含まないと。どうしてそのように解釈をここで変えることができるのかなと、これが疑問として残るわけです。中学生、高校生がいる場合は別に号立てをして書いてあるわけですね、このようにすると、ですね。じゃ、三歳未満の子がいた場合というのはこれすべてですというのは、どうしてもあたわないんではないかと私は思いますが、ありますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 中学生、高校生がいる場合に書き分けておりますのは、上にお子さんがいることで第三子になって五千円が一万円に変化するということが起きるので、これは条項を立てて書かなければ額が変動いたしますからこういう取上げをしておりますが、ゼロ―三歳のお子さんがいても三歳以上小学校修了前のお子さんにこれは金額が影響しませんのでここは書いていないということでありまして、上のことだけ書いていることが偏っているということではない、意味があっての書き分けであるというふうに考えております。

○足立信也君 いや、おっしゃりたいことはよく分かりますよ。そこで、三歳未満にはもう支給することが決まっている、給付されることが決まっている、三歳以上も決まっているから、すべての中に三歳未満を含むと解釈してもいいんだということをずっとおっしゃっているわけですね。
 じゃ、そのケースを分けたときに、三歳以上小学校修了前まではこれだけ払いますというふうにほかの条文にはどこにも書いていないということを私は言っている。だから、ここで書く必要があるんではないか、あるいは、三歳未満をそこから除いているという一文を加える必要があるんではないかということをずっと申し上げているわけです。これは御理解いただけると思います。
 そこで、大臣への質問を続けさしていただきます。
 これは予算委員会でも資料としてお出ししました資料二です。私どもの我が党は、やはり子供が生まれた順番、そしてその一人一人の子供を見た場合に、その年齢によって児童手当の給付額というものが異なってくるというのはやはり正しくないと、私もそうですし、我が党もそのように考えているんですね。
 そこで、資料の二をごらんになりながら、予算委員会と同じ答弁になるかもしれませんが、なぜ子供の年齢によって、そして生まれる順番によって給付額に差を設けるのかと、その説明をお願いします。

○国務大臣(柳澤伯夫君) 現行の児童手当は第一子五千円、第二子五千円、第三子以降一万円というふうにしておりますけれども、これは立法当時の考え方としては、出生順位による手当額の差については、子供の数が増えるほど就業中断の期間が長くなりまして家計の収入減につながることが多いであろう、そういうようなことなどを考えますと、子育ての負担が大きくなるわけでございますから、これについて支援の幅をできるだけ大きくしようと、こういう考え方に出たということでございます。
 今回の改正でございますけれども、今回の改正は、とにかく限られた財源の中で一番どこが厳しいだろうかということを考えたときに、三歳未満の乳幼児を養親、養育する親は一般的に年齢が若くて所得も低い水準に相対的になる場合が多いと、こういうことを考えまして、ここのところに乳幼児加算という形で現行の第三子以降と同じ額になるように上乗せを図ろうと、こういうように考えたということが実態でございます。
 この措置をとる場合でもその財源をどのように工面するかということについてはそれぞれ大変関係の方々の御苦労をいただいたというのが実情でございまして、そういう意味で必要最小限のことを取り掛からせていただいたと、こういう次第でございます。

○足立信也君 なかなか苦しいお答えで、結局はやっぱり財源の問題だと思うんですけれどもね。やはり今日も、子供が一人のところは比較的若くて収入が乏しいと、だんだん年を経るに従って収入も増えてくるだろうというお話もまた今日も繰り返されました。これは、子供を持つ世帯の収入という観点と、やはり掛かる費用のどちらの観点からも話をしなければいけない問題だと思うんですね。
 そこで、これは資料としては出しておりませんが、我が党で調べました子供が育つために掛かる費用、最低費用といいますかね、食費や被服及び履物ですね、それと基礎的な学費、こういうものをいわゆる生活費とした場合に、やはり子供は年を経るに従ってそこに必要な金額というのは増えていくんですね。例えば、一歳から三歳であれば平均の年額として二十五万八千、ところが四歳から五歳というふうになると平均の年額で四十八万というふうに増えていくんですね。掛かる費用は増えていく。しかしながら、第一子、第二子では三歳になると一万円から五千円へ減る。この必要な費用に対して給付が合わないんではないかということが一点。
 それから、二点目が、じゃ収入はどうなんだということが資料二でございます。
 これは平成十六年の全国消費実態調査からのものです。まず、上の段が総収入といいますか、実収入ですね、夫婦のみ、夫が三十代の場合は四十六万。で、子供が一人できますと三十九万八千円、約七万少なくなる。で、二人になると更に減ってくる、収入がですね。これはお子さんが生まれたときに恐らくは母親が離職された、あるいは転職されて正社員から非正社員になった。しかし、二人目が生まれたら、更にその正社員から非正社員になった方も離職された、こういう形で収入そのものが減ってきているわけですね。
 で、下の段は可処分所得後の違いですね。当然のことながら手当、扶養手当がございますから、上の段の収入ほどには開きませんが、それでもお子さんが一人できると五万五千円ですか、二人になると、更にそこから一万一千円も可処分所得で見ても少なくなる。つまり、先ほどの話からいきますと、掛かる費用も増えてくる、世帯収入も減ってくるわけですよ。これでいて、なぜお子さんが二歳から三歳になって給付が減るのかなということが私の純粋な疑問なんですね。
 ですから、少なくても夫婦だけの世帯の収入あるいは可処分所得に相当するような収入まで持ち返すのは、第一子が小学生になって以降なんですね。この間のやはり手当というものが私はもっと大事なんだろうと思っているんです。この上、下のグラフでも、夫婦だけに相当する収入まで、可処分所得までは、どうも第一子が小学生になって以降じゃないとそこまで戻らないと、こういうデータなんですね。
 ですから、お子さんがいることによって掛かる費用と、そして世帯ごとの収入と、この二つの観点から児童手当の在り方というものを、財源の問題を言いますとなかなか難しいところではありますが、柳澤大臣、この実際の収入それから可処分所得をごらんになって、それから掛かる費用、先ほど私が口頭で申し上げましたことを含めて、児童手当はどうありたい、どのように持っていきたいという御意見を伺いたいと、そのように思います。

○国務大臣(柳澤伯夫君) 児童手当の在り方を全般的に論じますと、これは、私は主として党内でも議論に参加をしたことがございますけれども、甲論乙駁、かなりいろいろその見方については論議のあるところでございました。
 したがって、それをここで繰り返すというつもりはございませんけれども、今御指摘の計数については、やはりここにもうはっきり出ておりますけれども、長子であれ、子供が二人の場合であれ、いずれにしてもここの収入金額、あるいは実収入でしょうか、あるいは可処分所得というものが一番厳しい状況に置かれているということは見て取れるわけでございますので、限られた財源の中でどこが一番喫緊の状況にある、そういう事態であろうかということを考えまして、今回御提案のような、とにかく一歳、二歳、三歳未満の子供に対するいわゆる乳幼児加算という形で児童手当の上乗せを図ったということでございまして、望むらくは夫婦だけでいる世帯の実収入あるいは可処分所得ぐらいのところまでこの児童手当でもって加算してやったらどうかという御提案のお気持ちは分かりますけれども、私ども、限られた財源の配分の中で御提案させていただいているということにも御理解を賜りたいと思います。

○足立信也君 よく分かります。私も、あえてといいますか、そこまでは申し上げていないです。
 やはり、女性が妊娠、出産、育児を契機に職を辞めなくて済む、むしろそちらの方がはるかに世帯ごとの収入に関してはいいわけですから、今後、雇用関係の法案の審議がございますけれども、もう、これはまた後で触れようかと思いますが、予算委員会の席では、今の勤務している女医の現状は分かっていますかということで言いましたね、小児科学会の調査では、妊娠、出産を契機に半分の方が常勤を辞められる。ついこの間読売新聞で、今度はあれが出ていましたね、産科婦人科学会の記事が出ておりました。やはり五〇%以上が三十代で、医師になって十一年目で五四%がもう既に出産を取り扱っていないと、こういう事態です。やっぱり半分以上の方が辞められていると、常勤をですね、少なくとも。
 女性が仕事を辞めなくても出産、育児ができると、そういう社会をつくっていくというのがもう何よりも欠かせない大事なことだと思いますので、その点は私も努力したいと思いますし、どうかよろしくお願いします。
 そこで、先ほど財源の話を言っていたわけですが、そこまで御苦労されて三歳未満の児童手当に関しては頑張って付けられたと。ですが、これが例えばドイツやフランスやスウェーデンなんかを参考に見ると、なぜそれが公費でできないのかなと。日本のこの社会の目指す方向性として幼い子供の手当ぐらいはと、公費でできないのかなという疑問がまず、私は思います。これも少ない財源からということですので、この秋からの抜本的な税制改正の中で出てくる話だと思いますが、やはりこの部分は公費でできるのが本来の姿ではないかなと私は思います。
 そこで、局長にちょっとだけお伺いしたいんですが、来年度予算で社会保障給付費、その中で高齢者関係と児童・家庭関係、こうありますよね、その社会保障給付費の中で何%を占めているかと。例えば平成十六年度は高齢者関係が七〇・八%、児童・家庭関係が三・六%。これは十九年度予算ではどのような割合なんでしょうか。分かりますか。

○政府参考人(大谷泰夫君) これは、給付費ベースで算定しておりますので、現時点で予算段階ではまだ数字がないわけであります。
 高齢者の関係の予算は医療、介護、年金も伸びておりますが、児童関係の予算も政府全体で一二・三%増加しておりますので、その増加がどっちが大きくなるか現在では確定した数字は持っておらないところでございます。

○足立信也君 これからは、お年寄りももちろん大事に社会保障の分野でやらなきゃいけないけれども、より子供に対して向けていくという姿勢だけは確認できていると思います。
 そこで、先ほどから本日の議題であります児童手当法の改正なんですが、この趣旨は総合的な少子化対策を推進する一環だと、これはもうそのとおりだと思います。
 そこで、先般私が質問を通告してはあったんですが質問できなかった生殖補助医療についてちょっとお聞きしたいと思います。
 その前に、生殖補助医療ってまあ三段階というか、三種類が主に頭に思い浮かぶわけですけれども、まず予算委員会でも指摘したのは、第一段階である人工授精のときに、それまでは女性の排卵周期が一定しないというか、明らかな排卵がないというか、排卵誘発剤を使ってタイミングを計る、これは病気だから保険診療だと。しかし、そこに男性の精子の数が足りないとか、男性の要因が加わって人工授精をやる場合は病気ではないから保険診療ではないと。これは考え方として間違っていませんかと。少なくとも人工授精の中でも、女性に対する排卵誘発剤の部分は保険適用であるべきだということを一つ人工授精の段階では申し上げたわけです。
 まずは体外受精、今度は体外受精のことなんですけれども、これは日本全国やられている施設はそうはありませんけれども、非常に患者さんにとって、患者さんって言わないのかもしれませんが、不妊カップルにとっては負担が大きいということですけれども、その体外受精に掛かる原価ですね、その原価と実際にその施設で支払っていただいている金額、このデータがあるでしょうか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 原価のデータは今持ち合わせませんが、この体外受精の治療につきましては、これ自由診療でありますために、その治療費について公的に関与するものではございませんので、各医療機関においてそのサービスに応じた価格が設定されているのではないかというふうに考えております。

○足立信也君 十二月に、参議院の少子高齢社会に関する調査会というところで、実際に生殖補助医療をされている先生をお招きして資料をいろいろいただいたんですけれども、その中には、今、原価と、それから実際にどれだけお金が支払われているか把握していないというお答えでしたが、この原価に関しては五万八千円から十三万円、わずか四施設の見当ですけれども、それぐらいなんですね、五万八千円から十三万円。しかしながら、実際に支払っていただいている金額というのは、これは全国生殖補助医療施設調査、二〇〇三年のデータなんですが、最低は九万、最高は六十三万、一回の体外受精、一サイクルといいますかね、なんですね。九万から六十三万。
 先ほどちらっとお答えされていましたが、なぜそのように差があるんでしょうか。

○政府参考人(大谷泰夫君) 体外受精を実施する医療機関からの聞き取りによりますと、医療機関によりまして治療費が異なる要因といたしましては、医師、看護師、カウンセラー等の技能、経験や、使用する薬剤の種類であるとか、あるいは治療器具等に関する工夫などがありまして、こういった要因によって価格が異なっているものというふうに認識しております。

○足立信也君 一言で申し上げれば、保険外診療、自由診療だからなんですね。
 そこが、今、四十七万組ですか、不妊治療を受けておられる、推定だと百二十万組じゃないかと。そして一三から一四%が不妊治療を受けていると、カップルの中で。その中で、今住んでいる場所によって、同じようにお子さんが欲しいと思っていて、住んでいる場所で、あるいは交通の便によって、先ほど挙げました九万から六十三万まで開きがある。これは、私は、同じ望みを持つ日本に住んでいる方にとっては全く希望に対する格差なのかもしれません、平等ではないととらえるんですね。そこが、果たしてこの事態をそのままにしておいていいんだろうかと。一つの手としては、保険診療である一定の線を出せば、これは金額というものは安定するのかもしれません。それだけの開きがある、それは自由診療だからそのままでいいと、住んでいる場所、交通の便によってそれだけ格差があるということに対してはどうお考えになりますか。
 少なくとも、お答えづらいでしょうから、これは大臣にお聞きしたいのは、例えばこれは、あるところまで年齢が行かれた方も生殖補助医療があるからいつだって妊娠できるじゃないかと、やめられないというのもあるんですよ。それが非常につらい、強いプレッシャーになっているというのもあるんですね。そういうことも含めて、あるいは子宮機能から考えても卵巣の機能から考えても、体外受精のピークは三十二歳だと、女性の場合は。そういう年齢的な要素も非常に、これ人間も動物ですからね、当然あるわけです。そして、先ほど申し上げた、住んでいる地域によって非常に格差がある、この問題を解決するためには、やはり、ある何回までとか、保険診療で縛って何回までは可能とか、そういうことが私は必要なんではないかなと思っているんです。その点に関してはいかがでしょうか。

○国務大臣(柳澤伯夫君) 不妊治療につきまして、まず第一に、これを医療保険制度の対象にするかどうかということが基本であると考えておりまして、これについては、そもそも医療保険の対象とすべき疾病は有効性、安全性の確立した治療を対象にすると、こういうことが基本の考え方になっておりますので、不妊の原因となる疾病の治療を目的としたものと言えるのかと、不妊治療というものがそうした保険医療が目的とした疾病であるかと、疾病と言えるのかという根本問題があるほかに、またその成功率が必ずしも高くないということ、つまり有効性の原則、安全性の原則等からいって現時点ではなかなか難しいと、こういうことになっておりますが、今の足立委員の質問は、さらに、そういう今の制度の枠の中では自由診療ということにならざるを得ないけれども、そうなると、これはもうお住まいの地域によってそのサービスのレベルというか質も違うだろうし、またいろいろと値段、費用も違ってくるというようなことが、同じ悩みを、不妊という悩みを解消しようとするときに非常にまた更に難しい問題を国民の間に提起しているのではないか、こういう問題であろうかと思います。
 私どもは、国民皆保険というものを非常に大事に思っているということを度々申し上げておりますが、そういうことからいっても、今お挙げになられたことについても改めて国民皆保険の重要性を思い出させられるわけですけれども、まずこの問題については、その前段階の保険制度の対象とすべきかどうかということについてなお議論が必要になる。今のところは、我々として困難と思わざるを得ないという立場にございますので、それ以上の点についてはここでコメントを差し控えさせていただいた方がよろしいかと思います。

○足立信也君 かなり慎重であるべきなのは確かで、私もこれからいろいろ協議していきたいと思いますが、一つだけ申し添えたいのは、参議院の調査会の参考人として来ていただいた方の病院では、先ほど効果が不確かだということがございましたが、不妊治療で生殖補助医療を受けた妊娠率、トータルで四九%ですね。私はがんの専門医でしたから言うんですが、日本でがんに有効だと言われている薬は、せいぜい三割の有効率があれば有効だという認識になっていますね。四九%というのはかなり高いと思いますよ。その点だけ申し添えておきます。
 次に、代理懐胎についてなんです。
 これは、今までいろいろ専門委員会あるいは部会等でやられてまいりました。結局は、日本にはこれに関する法律がないと、こういうことはもう間違いない共通の認識だと思いますが、やはり問題は、例えばイギリス、フランスは出産した女性が母親だと、アメリカはいわゆる自由かなという感じで、イギリス、フランス、ドイツはやっぱり法律がきちっとあるわけですね。
 で、アメリカで、アメリカに渡って代理懐胎でお子さんを授かった方はもう百人を超えていらっしゃるということの中で、アメリカでは親子関係が認められて、それが日本に帰ったときに親子関係を認定する要するに法律がないということですね。その準拠すべき準拠法がないということですね。
 この点に関して、昨年は武見副大臣にこのことをお聞きしたんですが、柳澤大臣は、準拠するべき準拠法がない、この問題点と、今後この法整備に関してどのように考えておられるか、その点をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(柳澤伯夫君) 代理懐胎につきましては、かなり有名な方がそうしたことをアメリカで実現をしまして、それをまた日本の戸籍法で実子として入籍を試みたわけでございますけれども、これがそうした目的を達せられなかったというようなことから大変大きな話題になってまいりました。潜在的にはずっと、この問題は足立委員なぞもうかなり前からいろいろな形で御意見を表明されておられた重要な問題でございますでしょうけれども、私もこの問題を放置しておくことはやはりよくないんではないかと、このように考えて、法務大臣等ともお話ししましたけれども、基本的には、これはもう非常に生命観、倫理観等、これはもう政党の枠を超えて議員個人個人が考えていただくことの方になじむテーマではないかということになりまして、基本的には立法府での議論を見守ると、こういうことになったわけでございます。
 そうは言いながらも、私は、やはり同時に専門家にもひとつこの問題をいろいろ専門的な見地から考えていただいて、それをまた立法府にいろいろ意見表明していただくというようなことで、立法府の議論がそこでまた促されるというか進むということも期待されるのではないかと、このように考えまして、先般、これはいろんな方面の学問に関係もあることでございますので、たまたま日本学術会議の今、会長さんがお医者さんであるということも好都合ということで、それに学術会議ですから、法学、医学、倫理学なぞ、いろんな学術の先生方を動員できるということをいい機会というふうにも考えましたので、先生にお願いをいたしまして今後の御議論をお願いをしたという経緯でございます。
 私どもとしては、この先生方の御議論の動向を見守っている段階でございます。

○足立信也君 一言だけ申し上げます。
 学術会議の会長は金澤先生で、私、一緒に手術したことございます。
 児童手当法なんですが、やはり先ほどからお答えになっているのは、解釈できる、解釈できるということだけなんですね。私は、やっぱりこれは明文化、きっちりと条文に書くべき問題だと思っておりますので、そのことは先ほど委員長に申し上げたとおりでございます。
 以上で私の質問を終わります。

070322厚生労働委員会会議録より
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