国会会議録
 

平成18年10月25日- - 少子高齢社会に関する調査会


○足立信也君 民主党の足立信也です。
 ちなみに、私は父親が参加すべき学校の行事は全部出ました。もう過去形になってしまいましたが。
 今日のこのヒアリングの位置付けは、この臨時国会でワーク・ライフ・バランス、それから生殖補助医療、そして不妊治療、これをテーマにしようということで、今現在の政府の取組ということでまずはお聞きしようということだったわけですね。
 先ほど武見副大臣が今後議論が活発にされるでしょうからということでさっと流されましたけれども、次の皆さんの議論に資するような、例えば生殖補助医療でいうとほかの医療となぜ代理懐胎が違う扱いになっているのかという説明とか、あるいは不妊治療の中で特定不妊治療と称するものがなぜそこだけ選ばれて行われているのか、そういったような説明は短時間では多分できないと思いますので、次のために資料をお願いしたいなと、それが一つです。
 もう一つは、これは人事官の方になるかと思うんですが、今年の国民生活白書でも、女性の職場復帰ということなんですけれども、一年以内では二割近い方が職場復帰、常勤という形でされている。ところが、二年、一年超えて二年以上になってくると、これがもう九%台にたしか落ちていく。先ほど説明があったのはこれ一般職なんですが、先国会の医師不足の問題あるいは会長が御専門の五十五万人の潜在看護師の問題等、私は専門職の方にかなり問題が来ているんじゃないかと思っているんですね。
 そこで、先ほどの話からいいますと、やはり専門職という方はブランクを置くことができないんですね。それが長ければ長くなるほど、たとえ女性のバンクを用意しても戻れないんですね。ということについて、その専門職、専門職の短時間雇用ですかの状況等、分かれば教えていただきたいと思います。

○会長(清水嘉与子君) それは国家公務員のですね。

○足立信也君 はい、国家公務員の。国家公務員の、人事官。

○会長(清水嘉与子君) それでは、吉田職員福祉局長、どうぞ。

○政府参考人(吉田耕三君) 今先生からお話のありました専門職の育児休業の状況あるいはその復帰の状況でございますが、先ほどお示しした数字は女性で九二%余りの方が育児休業を取っているという数字でございますが、これはいわゆる行政系だけの全体の状況でございます。
  それを更にブレークダウンした数字というのはちょっと今手元にございませんが、国家公務員の私たちの所管している状況で申しますと、例えば研究所であるとか大学であるとかあるいは国立病院等も、中心的な部分というのはすべて民営化といいましょうか、非公務員化しておりますので、このデータの外になっております。いわゆる専門職といいますのは、例えば一般の私たちの行政以外に、刑務官でありますとか、あるいは税務署で国税を徴収している方でありますとか、そういう方でありまして、そういう方たちは比較的行政の事務をやっている方と同じような形で休業等を取っているというふうに認識しております。

○会長(清水嘉与子君) よろしいですか。どうぞ。

○足立信也君 いえ、全然よろしくないです。実際まだ国立で、感染症研究予防所ですか、あるいは国立がんセンターはまだ、これ五つ六つあるんじゃないですか。

○政府参考人(吉田耕三君) ございます。

○足立信也君 データがないということ。

○政府参考人(吉田耕三君) 今手元にはそのデータは持ってきておりませんが、そこがまた特別、例えば育児休業を取っている割合が低いとか離職率が高いとかということではないというふうに想定しております。

○足立信也君 想定。

○政府参考人(吉田耕三君) 今手元に数字がありませんので。

○会長(清水嘉与子君) 足立さん、どうぞ。

○足立信也君 じゃ、並立任用についてもそうですか、先ほどの。

○政府参考人(吉田耕三君) 並立任用制という、先ほどの御説明は、現在私どもが意見の申出という形でこういう、つまり短時間勤務制度を国家公務員に導入してほしいということを人事院として意見を申し上げたものでございまして、これをやるためには育児休業法の改正が必要でございます。その改正は、まだ国会に法案が提出されておりませんので、これはまだ実現しておりません。
 そういう意味では、その並立任用制、それから短時間の育児休業というのも現実には取っている人はいないという状況でございます。

○会長(清水嘉与子君) いいですか、それで。

○足立信也君 はい。ありがとうございました。

○会長(清水嘉与子君) 武見副大臣、どうぞ。

○副大臣(武見敬三君) 足立先生からの御指摘、しっかりと受け止めまして、代理懐胎の問題等について改めて御説明できる機会がいただければ幸いです。
 特にこの問題は本当に複雑です。倫理上の側面というものがあるとすれば、今度は法律上の相続等にかかわる側面がありますし、さらには、これに加えて医学、医療の観点からの側面というものもございます。したがって、これらをよりきめ細かくしっかり議論をしていくということが必要である。しかも、この問題はやはり国民的なコンセンサスがどこまできちんとできるかという点も一つの大きなかなめの議論になってくるものですから、しっかりとこうした場で御議論をさせていただくことは極めて適切だと思います。
 それから、今回の調査会の御趣旨について、ワーク・ライフ・バランスや少子化対策でこういう議論の場をつくっていただけたことは、私は極めて大きく、深く今時代状況の中で意味があると思います。
 実際に、私も厚生労働省の労働担当の副大臣になって、改めてこうした問題を勉強してみて気が付いた深刻さというのはどこにあるかというと、やはり今正に国家の在り方とか、それから職域社会の在り方とか、地域社会の在り方とか、そして家族の在り方とか、そして個人の在り方とか、そういったことが今極めてそれぞれ流動的な状況になっている。そういう中で、改めてそれぞれの在り方についてどこまで国民的なコンセンサスをつくって、そしてそこでしっかりとしたそのアイデンティティーが確立して全体として日本の社会というものが安定していくことができるかどうかという議論を、実は私たちは今具体的にこの場でしているわけですね。
 したがって、そういう極めて日本社会にとっての本質的な、基本的な立場に立ってこうした具体的な議論をするということは、今の時代状況の中では非常に重要になっている。それを是非先生方に御指導いただいて、そういう極めてこの全体的な国の在り方というものを国民が理解しやすいようにこうした具体的な議論を重ねていかせていただけるということができれば、私は極めて有意義になるだろうと思います。

○会長(清水嘉与子君) ありがとうございます。  参考までに、この臨時会で私たち調査会ではこの問題を取り上げて検討することにしておりますので、また御協力いただく機会もあろうと思います。よろしくお願いいたします。

061025少子高齢社会に関する調査会会議録より
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