国会会議録
 

平成18年5月29日- - 行政監視委員会



○足立信也君 民主党の足立信也でございます。
そもそも私、環境委員会に属しておりました。そして、今日の大気汚染に関連して、アスベストの緊急大気濃度測定というのがありましたから、これを詳細に検討したいし、実際に環境委員会でもやってきたんですが、その後、連休明けに、私、厚生労働委員会の方に変わりまして、今日はその分野で行政に関してちょっと疑問点がありますことを質問したいと、そのように思います。
 今日は、大きく分けて、内容は、児童デイサービスと、それから小児の予防接種ですね、ワクチン接種、それからいわゆる無資格のあはき業に類似するあんまマッサージ師、指圧師の件、この三点を質問したいと、そのように思います。
 まず、児童デイサービスについてです。少し説明させていただきます。デイサービスというのはどういうものかということをちょっと説明させていただきます。
 厚生労働省の心身障害研究の心身障害児の地域福祉に関する総合研究というものがございます。ここですばらしい定義がありますので、ちょっと読ませていただきます。このサービスは、レスパイトサービスという保護者を介護から一時的に解放し休息させるという面だけではなく、あらゆる背景から必要とされるものであり、そのニーズは利用者によって様々であるだけでなく、同じ利用者でもそのときによって変わるものである。大切なことは、サービスの利用者(障害を持つ本人を含めた家族)が必要とする一時的な介護サービスを利用者中心に提供することであるというものです。そして、このサービスを家族の地域生活全体を支援するものとして生活支援と、そのように名付けました。つまり、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイなどのサービスは、介護する家族のレスパイトはもちろんのこと、仕事や行事への出席など、そして預けられる障害者自身の活動や勉強、自己実現までを含む非常に幅広い概念を内包するものです。それが児童を含めたデイサービスというものです。
 まず、資料があると思いますが、経過を少し説明いたします。
 昨年五月に、児童福祉法に基づいて十八歳になるまで受けられることになっている児童デイサービス、これが、厚生労働省の障害保健福祉部長通知によって対象が幼児及び小学生に限定されていました。全国の市町村で小学校卒業時に打ち切られると、そういう問題が非常に多く、そして私のところに届けられました。それに対して質問主意書を提出、出しまして、一度目は答弁書が内容が余り、不適切でありましたので、二度質問主意書を出させていただきました。
 この答弁の内容は、これで資料、抜粋して、網掛けで見ていただきたいと思うんですが、要するに、部長の通知は十三歳から十七歳までを対象から除外する趣旨ではないと、早期療育の観点から積極的に取り組むことが望ましい対象者を原則として幼児、そして小学生も対象とすることができると示しただけであるというもの。そして、市町村の裁量で一律に年齢制限を加えることは法律上認められないことも明確にしております。そして、後半部分ですけれども、部長通知が疑義を生じていたとして、七月に答弁内容を反映した新たな通知が出ました。その答弁内容というのがここに、資料一の上の段に書かれているものです。要するに、十八歳未満まで児童デイサービスとして当然受ける権利があると、そしてそれを市町村の裁量で一律に年齢制限を加えることは法律違反であるということなんですね。
 そして、御存じのように、本年四月一日から障害者自立支援法が施行されました。児童デイサービスというのは、対象者や内容は全く変わらずに、そのまま児童福祉法から障害者自立支援法へ移行しました。また、児童福祉法には補助金に関する規定は全くありませんから小学生までは厚生労働省が任意に補助しておりましたけれども、これからは任意ではなく、障害者自立支援法では義務的な負担金となり、十八歳未満まですべての年齢にわたって国や県からの補助が義務化されました。これは、昨年成立しました障害者自立支援法の条文で明らかになったことでございます。これだけ条件が整っているんですね。
 しかしながら、私のところには四月になってからもあちこちの自治体から、例えば小学生卒業時に打ち切られていると、あるいは小学校入学時に打ち切られているとの声が非常に多く届いています。つまり、全国の市町村では相変わらず中学生、高校生は児童デイサービスが受けられない状況が続いているんです。私のところには、ざっと挙げてでも千葉県、三重県、徳島県、大分県、あるいは市町村、いろんなところからこの問い合わせが来ております。そして、質問主意書を出した後、通知が変わりましたということを私もお知らせいたしましたので、でも実際は何も変わっていませんよという問い合わせが来るんですね。
 質問したいことは、当然のことながら厚生労働省の方にもこの件に関して問い合わせがあるんだと私は思いますが、その状況を教えてください。 ○政府参考人(中谷比呂樹君) 御答弁申し上げます。
 児童デイサービスの対象年齢につきましては、今御指摘ございました議員からの質問主意書による御指摘を踏まえまして、学童について一律に除外するものではないということを地方自治体に周知をしたところでございます。また、本年四月より障害者自立支援法に基づく事業となっておりますけれども、やはり引き続き十八歳未満を対象として、対象年齢の変更は行っておりませんし、また各般の課長会議などでもその旨を説明しているところでございます。
 お尋ねの様々な、いわゆる切られてしまったという事例について問い合わせがあったかということでございますが、地方自治体からデイサービスの対象年齢に関する確認の問い合わせ、これは担当課にございました。ただ、年齢制限によりまして児童サービス、デイサービスの利用を打ち切られたと、このような苦情というものにつきましては、担当課に数次にわたり確認しておりますけれども、寄せられておらないと、こういうふうに承知をしております。
○足立信也君 年齢についての問い合わせがあったと、苦情はなかったと。問い合わせには、では、お答えはどのようにされたんですか。
○政府参考人(中谷比呂樹君) 問い合わせにつきましては、正に児童デイサービスというのは日常生活における基本的な動作の指導ですとか集団生活への適応訓練など、こういう非常に重要な活動でございますので、乳幼児期にはその効果が認められ、また乳幼児期を越えましても必要な方おられますので、一律に年齢制限を掛けるべきではないと、このようにお答えしているところでございます。
○足立信也君 そのようにお答えされていると。じゃ、現場と厚労省でなぜこのようなそごが生じてきたのかという原因をはっきりさせないと改善しないわけですから、その点を申し上げます。
 当然、児童デイサービスは地方自治法上の自治事務ですから、これは国には指導する権限というのは、まあ技術的助言は可能ですけれども、指導する権限はない、これは大前提です。ということは、もう法の精神にのっとるしかないわけで、障害者基本法には、国は障害者の福祉を増進する責務を有すると定められています。障害者自立支援法には、国は市町村が行う自立支援給付が適正かつ円滑に行われるよう市町村に必要な助言を行わなければならないとあります。そして、地方自治法には、市町村の事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合に各大臣は是正の要求を行うことができ、これを受けた自治体は違反の是正のための必要な措置を講じなければならないと、そのように規定されております。先ほど私のところにあった苦情の相談は明らかに法令の規定に違反していると私は思いますので、その点、どうしてそういうそごが生じたかということを見ていきたいと思います。
 そこで、資料一の下の部分です。先ほど局長からお話もありました、今年の三月一日に障害者自立支援法施行に際して厚生労働省が各都道府県の担当課長を集めた障害保健福祉関係主管課長会議を開きました。この内容の抜粋が、この資料の抜粋ですね、そのときに渡された。
 そこで、支援費制度、これは三月三十一日までの分ですね。そこには、網掛け、法律上支援費の対象となる障害児は十八歳未満が対象とはっきり書かれています。当然のことながら、児童デイサービスに関して、就学前児童を原則とするが小学生から十八歳未満の児童も可とするという説明になったわけですね。ここに、下に書いています、幼児を原則とし小学生も可としていると。
 これをそのまま読むと、原則として小学生からそのまま十八歳未満の児童はできないと。原則として幼児、小学生も可という表現は、原則として、小学生から十八歳は原則にのっとればできないというふうに判断したんだと思いますね。私が実際話を聞いた先ほど挙げました複数の県や市の担当者はそのように解釈していました。もう一個読み方としては、小学生から十八歳未満の児童に対しては行っても行わなくてもいいと、とも取れます。これも私が問い合わせたある市の担当者は何歳まで行うかは市町村の自由だと、こういう主張をしているんですね。さらに、小学生以上に対しては国からの補助金が出ないと、そういう誤解をしている市町村あるいは県もあります。そして、この補助金が出るのは十月からなんだと。ですから、それまでは今までどおりというか、原則として幼児だけなんだという解釈をしているんですね。
 その点をちょっと、もうちょっと説明しますと、この先ほどの資料の下の部分の矢印よりも下ですね。何度も言いますが、法律上この対象となるのは十八歳未満の子供すべてなんですね。ところが、障害者自立支援法というのは四月から施行されたわけです。ですから、この対象というのはそのまま移行したわけですね。ところが、同じ説明文に、個別給付、新制度十八年十月から、における児童デイサービス、就学前児童を原則とするが小学生から十八歳未満の児童も可とすると、先ほど私が言った文章がそのままあるわけですね。そして、その下に経過措置と書いて、施行後三年間、幼児を原則とするが、小学生から十八歳未満の児童も可とすると。これ、何が違うかというと、人員配置基準が違うんですね、それから報酬が違う。この下の経過措置と書いてある人員配置基準と報酬というのは現在ですね、今まで。これを見ると、十月からなるほど制度が変わるのかと、九月までは今までの判断でいいんじゃないかと、結局こういう判断をしたということなんですね。この説明文は、先ほどの主意書、それからそれに対する答弁書、そして出された通知とやっぱり解釈が大分違う解釈をされてもやむを得ない、ある意味やむを得ない事態じゃないかと私は思うんです。
 この主管課長会議での説明、実際どんな説明したんだと、この文章から見ると、そういう誤った解釈をされてもやむを得ない部分があるけれども実際どうしたんだということをお聞きしましたところ、説明された方は、十八歳になるまで行うのは当然であると、就学前までは特に手厚くやってほしいということを伝えたかったと。市町村が年齢制限をしているのは間違った行為であり、何歳まで行うか市町村の自由であるとは言っていないと、このようにお答えになりました。その答えは正に正しい。しかし、この文章ですと、そうは読めない。しかも、何が変わった、そしてそれは十月から変わるんじゃないかと、そうとらえられてもやっぱりしようがないと思うんですね。
 実際、これ非常に問題だと思うんですが、私も何人かの厚生労働省の担当の方に話をしましたら、国庫負担金化される時期は十月からですという答えもあったんですね。まあ、市それから県、それから国の方もどうも正しい理解をされていないんじゃないかと、人によってはですよ、ということが非常に気になる。そして、やっぱり多くの自治体が誤解していることを考えると、厚労省には、これはもうはっきり児童デイサービスを十八歳になるまで行うことが市町村の義務として法律に定められているんだと、そして市町村の裁量で年齢制限を加えることは認められないと。今年の四月一日からは十八歳になるまでの全年齢にわたって、障害者自立支援法ですから、自己負担部分を除いて国が費用の半分、そして県が四分の一、市が四分の一という義務化にされたんだということをはっきりやっぱり伝えるしかないと思うんですね。この課長会議の説明資料では、それは伝わってこないんですね。もし、現状、私が言ったように多くの自治体で誤解が生じているんであれば、これは先ほどの地方自治法にのっとって是正の要求をすべきですよ。そうじゃないと、現場は混乱したままだと思います。
 結局、介護保険法のこともそうですけれども、市に聞いても県に聞いても本当のところが分からないと。現場は大混乱ですよ。そういう事態がこの障害者自立支援法でもやっぱり起きている。これは正しい解釈をきちっと示す必要があると思いますね。
 これは、昨年も私、厚生労働委員会でしたから、介護保険法の改正、障害者自立支援法、これは本当に政省令事項が多過ぎて内容が抽象的で、そして法が成立したら施行までの期間が非常に短いと。もう綱渡り的なことをずっとやっていまして、これでは周知徹底できるはずがないです。この点が非常に問題なんだと私は思います。
 先ほどの件なんですが、これは解釈が誤っているんであれば是正の要求をすべきだし、その前の段階として、四月一日からは、あるいは本当はそれ以前からそうなんですけれども、正しい解釈を伝えるということをやっていただきたいと、そのように思います。いかがでしょうか。
○政府参考人(中谷比呂樹君) まず、若干説明をさせていただきますと、この児童デイサービスにつきまして、三月一日に行われました課長会議でも、療育の観点から、個別療育、集団療育を行う必要性が認められる児童と、こういう説明をいたしまして、ただ就学前児童を原則とするが、小学生から十八歳未満の児童も可とする、年齢制限は設けないと、こういう説明をさせていただいたところでございます。
 しかしながら、ただいま議員から混乱がある、また十分その趣旨が伝えられていないというような御指摘がございました。特に、私たち、仮に市町村の裁量で一律に年齢制限、これが加えられているとすればこれは大変な事例でございますので、適切に指導してまいりますし、また私たちの自立支援法の趣旨といいますのは、サービスを受けられる人が受けられるようにするというので、本年十月の施行になっておりますのは、児童デイサービスにつきましても専門性の高いサービスを提供していただくということにいたしまして、事業者の要件ですとか指導体制も整えていただくと、このような準備期間を置いたところでございます。そして、なかなかそれにそぐわないという方につきましても、事業者につきましても、サービスが引き続き提供できますよう三年間経過措置を講ずるなど、きめ細かい措置で対応していきたいと思っております。
 いずれにしましても、現場における誤解、これを解くように努力をしてまいります。
○足立信也君 誤解を解く努力をしたい、その具体的な内容が今示されていませんね。それから、十月から十月からっておっしゃいますが、もう現に四月以降打ち切られているという子が一杯いるんですよ。そのことはどうするんですか。具体的な内容、少なくても、やはりこれは課長会議に相当するようなものでもう一度しっかり説明する、あるいは文章を変える、それぐらいのことがないと伝わらないと思いますよ。
 まず一つ、具体的なことでどういうことを考えている、それから四月以降に打ち切られている人たちにはどうする、この点を答えてください。
○政府参考人(中谷比呂樹君) 説明についてでございますけれども、私たち、自立支援法は適切なサービスが適切な時期に提供されるというのが非常に大きなポイントでございます。この児童デイサービスにつきまして、先生御指摘ございました児童デイサービスというようなもの、これは個別給付といたしまして位置付けられておりますし、またいわゆるレスパイトといいますか、御家族の方の負担を軽減をさせる措置、これはタイムケアという別の制度で対応することになっております。
 これらを含めまして、私たち、十月施行に向けて課長会議をいずれ開催をいたします。その時期に明確に改めてお話をしたいと思いますけれども、この要旨につきましては、繰り返しになりますが、三月の課長会議で既にお示ししているところでございます。
 なお、これにつきまして誤解がなお生じているということでございますので、私たちもその是正のための措置を課長会議で対応してまいりたいと思っております。
○足立信也君 私が言っているのは、現時点で法を犯していると言っているんですよ。実際に、四月以降適切なサービスを受けられる子はって今おっしゃいましたけれども、じゃ、三月まで小学生であって、これ適切なサービスを受けていたわけですよ。それが卒業と同時にやっぱりやめさせられたと、そういうことなんですよ。前に受けていたのは適切なサービスじゃないということですか。
 ですから、はっきりしていることは、法の解釈を間違っている自治体がある、これは事実なんですよ。そして、それも認めているわけですよ、法の解釈としては。だったら、それはやっぱり是正しなきゃいけないじゃないですか。今現在、具体的な話と先ほど言いましたけれども、何一つ出てこないじゃないですか。
 お考えだけでも結構ですけれども、どうですか。
○政府参考人(中谷比呂樹君) 御答弁申し上げましたとおり、裁量によりまして、市町村の裁量によって一律に年齢制限を加えてはならないと、このように指導しているつもりでございます。また、それも一層徹底をし、また課長会議などでもそれを改めて十分説明をしていきたいと、このように思っております。
○足立信也君 裏を明かすようで申し訳ないですけれども、この前私がこの話をしたら、当然もう一回通知をしっかりとやり直しますという答えがありましたけれども、うん、それならいいでしょうと。そして、しっかり解釈を間違えないようにきちんとした文面にするということも伺いましたね。ですが、今の話ですと、十月へ向けてもう一回課長会議開くでしょうから、そのときにもう一回説明をするということとは大分違う話ですよ。それまでほっといていいという話ですからね。でも、法律上、これは国民の権利なんですよ、当然受けられる。そのことが誤って解釈されている。それに対して是正しようとしないんですか、今の時点で。
 もう二か月たとうとしているわけですよ。具体策は出てこないですか、あるいはいつごろまでにやるという考えはないですか。
○政府参考人(中谷比呂樹君) 特に、十月から義務化された個別給付になるという旨、これを通知しているところでございますけれども、さらに六月中にも課長会議を、全国課長会議を行い、そのときに改めて徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○足立信也君 それでは、六月というやっと具体的な月が出てきましたが、当然のことながら今、問い合わせ、恐らく私のところへメールを下さったあるいは電話を下さった方々、今日のこの委員会ごらんになっています。これはやはり法律的には自分たちが言っていることが正しいんだと思っています。そして、実際にそういう児童デイサービスを行っている方々は、やむにやまれぬ気持ちでやめさせているんですよ。ずっと続けられればもっといいのにという親御さんの気持ちを酌み留めながら、自分たちもやりたいと言っているんですよ。それが今打ち切られている、間違いなく。六月というんであれば、三か月打ち切られている。ここにはどうするつもりなんですか。
○政府参考人(中谷比呂樹君) 今、具体的な事例につきまして把握をしているわけではございませんけれども、私たちとしましては、そのような一律に年齢制限として打ち切られてはならないと思っておりますので、もしそういうことがあれば是正措置を講じてまいりたいと思います。
○足立信也君 それでは、調査をされますか。
○政府参考人(中谷比呂樹君) 課長会議、六月にやりましたときに、事情もよく踏まえまして対応してまいります。
○足立信也君 課長会議で話をして、それから調査をするということですか。間に合いませんよ。まず今、現状がどうなっているか。
 そして、もっと残念なことは、実は一議員のところにそういう問い合わせが来るよりも、本来厚生労働省に問い合わせが行くべきだと私は思っているんですね。そういうシステムに恐らくなっていないんでしょうね。市も県も分からない方が多いし、その指導はどうも正しい指導が行っているような、指導じゃないですね、技術的助言が行っているとは思えない。問い合わせが厚生労働省に直接来るわけでもない。ここはやっぱり改めないと。
 そして、六月の課長会議でその話をするんだったら、そこから調査したのでは間に合いませんよ。十月がやっとでしょう。今直ちに、そういう事例があるんだったら、それを調べるべきだと私は思いますよ。先ほど、そうですね、政省令事項が非常に多くて具体的な内容が煮詰まらないまま法律が決まってしまうと、そして施行時期が差し迫ってその内容すら正確に伝えられない、この事態ですよ。その中で、実際に具体例として困っているという事態が生じたときになぜ調べようとしないんですか。政務官、どうですか。
○大臣政務官(西川京子君) 今御質問いただきましたことについてでございますが、今回のこの障害者自立支援法の改正に当たっては、この支援費制度は確かに将来に向けて大変増え続けるというその制度的な不安というものは根底に大きくあったと思います。その中で各障害のいろいろな、知的、身体的、精神、いろいろばらばらであって、三十三施設にもよるいろんな対応があった中を少しきちんと整理しよう、そして、そのもう一つ大きな考え方として、福祉、保護ということを、もちろんそれが大事なことなんですが、やはり障害者の方々もきちんとした、やはり将来的にずっとそのままでいいとはお思いになっていらっしゃらないと思います。少しでも、一歩でも自立の方向に向かいたい、そういう思いを前向きに受け止める制度にしていかなければいけない、そういう思いの中での改正だったと思います。
 その中で、非常に大きな制度の改正でありましたから、細かな金額的な問題あるいはそういう問題はどうしても政省令に頼らざるを得ない、そして政省令であれば弾力的にいろいろした後から、もちろん不備があれば正していくことも可能ですし、そういう意味でのこういうやり方になったということを是非御理解いただきたいと思います。
○足立信也君 僕、あんまり言いたくないですけど、困りますね。制度の改正はないんですよ。何をおっしゃっているんですか。児童福祉法がそのまんま障害者自立支援法に変わって、その受けられるサービス、その内容、何にも変わってないんですよ。どこに改正があったんですか。それを義務的経費にしただけのことなんですよ。ちょっとその点は非常に残念で、更に質問しても果たして有効かという……(発言する者あり)はい。
 私がはっきりさせていただきたいのは、法律的に誤っている解釈が今現場にはあるんだと、それを厚生労働省も知っているんだと、その是正をするのはまた厚生労働省あるいは政府としての義務なんだと、その点ですよ。この調査をいつやって、いつ正すような行動をしっかり取るのか、できるだけ早めに、そのことだけ答えてください。
○大臣政務官(西川京子君) その省令の言わば意図するところが市町村あるいは現場においてそのとおりには取られなかったと、その現実に、その中で、そごの中でいろいろと困った事態が生じていますという現実があるのは承知しております。その中で、今回、六月のその課長会議でそういうことをきっちりとそれぞれ具体的に挙げていただいて、きちんとした整理、対応をするつもりでおります。
○足立信也君 六月の課長会議までにできる限りの調査を国の方でもやってください、これは要望です。そして、今仮にこの委員会の質疑を聞いて、じゃできるんではないかという問い合わせがあったならば、それは勇気付ける方向で、やれるんですから、やってくださいと。そのようにしてもらいたいし、それを否定するような市町村があればしっかり是正の要求をしていただきたい、そのことを思います。
 では、同じ四月一日からの施行のワクチンについて。
 これは四月二十日に大阪高裁で、予防接種後の死亡に対して、国の責任であると、MMRワクチンですね、麻疹、おたふく風邪、それから風疹、そういうことありました。この事態で三月までは麻疹ワクチン、風疹ワクチンの単品の接種ということになっていたわけですね。それが四月から変わりました。
 ちょっと私も仕事柄、立場上、簡単に説明しておきますね。麻疹というのは、今推計で十万から二十万人程度の発生があります。特に問題なのは、二十歳代前半が非常に増えている。これは麻疹ワクチンの接種をしていない人がやっぱり増えているんです。死亡者は年間二十名から三十名。非常に不名誉なことに、もう各国は麻疹は撲滅に近い状態までになっておりますから、日本は麻疹の輸出国と言われております。これが一つ。  それから、風疹については、これは俗に言う三日ばしかですけれども、これ皆さんもう御存じのように、妊娠初期に感染すると非常に危険で、催奇形性といいますか、先天性風疹症候群ということで、そういう児が生まれてしまう、奇形をもたらすと。平成十六年は先天性の風疹症候群は十人生まれております。ですから、何としてもこの二つとも防がなきゃいけない、そういう疾患ですね。
 以前は流行がありましたんで、今一回打ちのワクチンでも、その後自然流行に遭って、ワクチンの効果、抗体ですね、それが高められる、いわゆるブースト効果があって安全だったんですが、先ほど言いましたように、世界じゅうにはもう非常に少なくなっておりますから、一回打ちだけではやはり効果は非常に少ない、期間限定的であるということで、今世界的には二回接種が標準になっている。これで四月一日から二回接種になったわけですけれども、この資料の二をごらんください。概要を書いております。上の段が改正前と、それから改正後ですね、そしてこの改正によって受けられない人というのがその下に書いてあるわけです。この点についてこれから行きます。
 簡単に改正の要点言いますと、予防接種法の施行令の一部を改正する省令、これが去年の七月ですね。実は、私のところには八月になってすぐに友人の小児科医から大変な問題だということで問い合わせがありまして、厚生労働省の方とも八月からいろいろ話合いを持ちました。施行は四月一日からですけれども。
 要するに、この年齢のところですね、まず。二回打ちというのは、一歳の子といわゆる年長児ですね、小学校就学前の一年、この二回に分けて、MRワクチンですから麻疹と風疹のワクチン、これ一緒になっているワクチンですね、の二回打ちにすると。
 この年齢のところをごらんになって分かると思うんですが、今までは九十か月までですから大体七歳と半分、七歳半ですね。就学前児童というのは七歳になるまでの子ですから、これよりもちょっと短いですね、実際は。かなり年齢が短縮されたということが一点。
 それから、下の欄になりますけれども、今年の三月までに単品のワクチンを接種した方は受けられないんですね、二つ合わさっていますから。一期も受けられない、二期も受けられないということなんですね。三月までどちらも受けなかった子たちはこの接種の対象になるわけですね。こういう事態になっているわけです。
 厚生労働省としては、当然、人前に触れ始める一歳のできるだけ早い時期に一回目を接種してもらいたいと、これはもう正しいと私は思いますけど、そういう勧奨をしている、まず一歳のうちにできるだけ早く打ってくれと。でも、その人たちは二回目の法的なMRワクチンの接種は受けられないんですよね。でも、一歳のときにできるだけ早く三月までに受けてくれという勧奨をしておると。
 問題点をちょっと挙げますと、法律で定められた、予防接種法に定められた定期予防接種と、厚生労働省が非常に勧めた、勧奨した任意の予防接種というこの二つがあるということです。そして、十八年三月、今年の三月までに二歳になってしまう人と四月以降に二歳になる人では全く不平等になってしまう。三月までに一回目受けた人は二回目もうないわけですからという事態。
 そして、この人たちがどうしても受けたいという場合は任意になるわけですね、二回目は有料。有料なんですが、まあ有料か無料かというよりも、一番大きな問題は、先ほどの四月二十日の大阪高裁の件に関連しますけれども、法に基づく予防接種法の場合、もし被害が生じた場合は健康被害救済措置になる、亡くなられた場合は数千万円の補償ですか。任意の場合は医薬品副作用被害救済制度による救済、もし亡くなられた場合は三百万円とか。そこの、安心して、あるいはもしものときにも補償があるという前提で予防接種を受けられるのかどうかという大きな違いがそこにあるわけですね。
 そしてもう一つ、これは法的に僕は誤っていると思っています。その点をこれから指摘したいと思います。
 私は、世界的に標準であるMRワクチンの二回接種というのはできるだけ多くの子に受けてもらいたい、そのためにはどうしたらいいのかということで提案したいと思っています。で、去年の八月から厚生労働省の方と話合いを持ちましたが、その時点では残念ながら更に改正の検討はしておりませんと、安全性が確認されておりませんということをおっしゃっておりました。
 ところが、世界的には二回接種の安全性はもう確認されておりますし、効果も非常に高いものがあるということはもう確認されていることです。現に今、単品ワクチンを、同じ日に麻疹ワクチンと風疹ワクチン同時に打っても問題ないわけですよね。
 こういうことを踏まえて、ちょっと疑問点の解消。
 まずは法律的な問題なんですけれども、先ほど私、話の中で言いましたが、今年の三月まで一歳の方はできるだけ早く単品のワクチンを打ってくださいということをおっしゃいました。しかし、その人たちは法に基づく二回目のMR接種、ワクチンの接種ができないということはきちっと通知したんでしょうか。
○政府参考人(中島正治君) ただいま御指摘のありました住民に対する通知に関しましては、平成七年の七月からポスターの配布でありますとか、自治体への会議や関係団体を通じて繰り返し周知を図ってきたところでございます。
 なお、今回、政令の再改正を行いまして、平成十八年三月までに単抗原ワクチンを接種した方についてもこの六月から第二期の接種対象とする予定でございます。
○足立信也君 最後にちょろっとおっしゃいましたけど、去年の時点で話合いを持ったときにはなかなかそういう問題意識が余りなさげにお話しされていましたけど、この六月からもう一度政令を改正するということでございます。
 この二か月間というのは実は、やっぱり私ももう少ししつこく言えばよかったのかもしれませんが、やはり法的にも問題があったわけですね。予防接種法で、これは、市町村長は、麻疹ワクチン、風疹ワクチンに限って言いますけれども、これは接種をしなければいけないという、法律で定められていることですよね。ところが、去年の七月の予防接種実施規則で、麻疹と風疹の混合ワクチンしか使用できないと、そうしてしまったがために、麻疹にかかったことのある子供には風疹ワクチンを打てなくなった。風疹にかかった子には麻疹のワクチンを接種できなくなってしまった。市町村長にはしなければいけないという義務がある。でも、できなくなってしまった。
 この事態は、やっぱり法に基づいて市町村長の義務とされているのに、この予防接種実施規則、つまり省令ですよね、省令でワクチンを制限したがために法令違反、法律違反を市町村長に強いる事態になってしまった、そういうことなんですよね。少なくても四、五、で、六月、これは明らかに法令違反の、法律違反の状態になっていますよ。これ、もし住民から行政不作為だと訴えられたら、どちらが責任を取るのかという事態になってくると思いますけど、やはり省令が間違いだったんでしょう。
 先ほどその点を改正されるとおっしゃいました。具体的に、六月の時点だから今は言えないのかもしれませんが、私が今指摘したことのどの点を改正される予定ですか。教えてください。
○政府参考人(中島正治君) 今回の再見直しにつきましては、前回の改正の趣旨を御説明した後、多方面から御要望等ございまして、こういったものを踏まえ、専門家の御意見をも伺いつつ、再度の見直しを行うということなんでございますけれども、基本的に、風疹あるいは麻疹の片一方、片方を接種された方についても、そのもう一方のワクチンが、この接種が法律に基づく制度として可能になるという仕組みでございます。
○足立信也君 麻疹、風疹、単品ワクチンを再度許可して打てるようにするということですね。
 ちょっと細かいようで申し訳ないんですが、DPTワクチンってありますね。百日ぜき、ジフテリア、破傷風、これも三つの混合されたDPTワクチンしか認められてないですね。百日ぜきにかかった人はジフテリア、破傷風のワクチン打てない事態ですよ。これはどうされるおつもりですか。 ○政府参考人(中島正治君) これは今回の一連の検討の中では特に取り上げて議論はされておりませんけれども、今回のケースにつきましては、このMRという、麻疹、風疹という疾病の特性、実態等を踏まえて、このような措置とさせていただいたということでございます。
○足立信也君 ですから、せっかくですから、六月に改正されるとおっしゃっていますからね、麻疹、風疹だけを、そのワクチンだけを改正できるじゃなくて、じゃ、DPTワクチンで百日ぜき、ジフテリア、破傷風の人も同じ事態に陥っているんですよ。ここも変えてください。いかがでしょうか。
○政府参考人(中島正治君) これにつきましては、DPTワクチンについての諸般の事情もございますので、今後の課題ということで、実情等もお聞きしつつ、更に勉強させていただきたいと思います。
○足立信也君 諸般の事情は何かというのが気になりますけれども、勉強すると言われたら、じゃ勉強してくださいという、仕事柄、私もそういう立場におりましたので、やむを得ないかなと思いますが。
 大事な点を忘れていらっしゃる。法律違反をしているということです。市町村長は義務がある、DPTワクチンもそうですね、これが省令によってできなくしている、住民から訴えられたらどうするのと。同じなんですよ。ですから、それは別、これはこれ、そうじゃないんですよ。是非勉強してください。期待しています。
 じゃ、個別の、私、先ほど、MRワクチンに限って言っていますけれども、できるだけ多くの方にやっぱり二回接種をきちっと受けてもらいたいと、こういう趣旨なんですよ。
 そこで、先ほどの表に戻ります、この資料の二に戻りますけれども、どうして年齢上限を七歳半、九十か月から六歳、つまり小学校へ就学する前までに下げたんですか。機会が失われる。やっぱり中には、小学生になって、親御さんたちが話し合いながら、いや、うちの子はまだやっていません、やっていないよとなった場合に、これはやるべきだと判断して駆け込み的にやってほしいという方も当然いると思うんですよ。どうして年齢下げたんですか。
○政府参考人(中島正治君) 麻疹及び風疹の定期の予防接種につきましては、ただいま御説明もありましたように、生後十二月から生後九十月に至るまでの間にある者に対しまして一回の接種としていたわけですけれども、更に効果的な免疫を付与するために二回接種を導入するということになったわけでございます。
 第一期の対象者につきましては、幼児、早期の罹患者が多い一歳代の罹患者の割合が最も高いことなどを勘案いたしまして、生後十二月から生後二十四月に至るまでの者としたところでございます。また、第二期の対象者につきましては、免疫の付与あるいは強化を行うということを目的としているということと、それから集団生活を始めるまでに高い接種率を維持することが必要であるということから、小学校就学前の一年間というふうにしたところでございます。
○足立信也君 理想は分かるんですよ。でも、受けられなかった、あれ、忘れていたという子たちが必ず入学と同時に僕は出てくると思っているんですよ。その人たちを救済してあげてくださいと言っているんですね。
 それに関して、先ほど単品ワクチンもまた復活させるということで、それはいいんですが、きっとこれ任意ですよね。先ほど補償の問題で、法に基づくものとそうじゃないものは全然違う、この点が非常に大きい問題。
 そして、じゃこの四月一日時点で二歳、三歳、四歳の子たちというのは、これは二回接種の対象ではもうないんですね。もう頭から抜けているわけです。二回接種は、一歳のときと五歳、六歳のときですから、間は四年空けていればいいじゃないかという判断だと思うんですが、だとしたら、二歳の子でも直ちに一回目の接種をして、四年空けて六歳のときにもう一回やってもらえばいいじゃないですか。そのようにしないと、やはりできるだけ多くの方に二回接種を、世界的に標準であって、効果と安全性の確認されている二回接種を多くの人にできないじゃないですか。どう考えたって、今、二歳、三歳、四歳の人は、自分たちは、あれ、自分たちだけ法的にやってもらえないのという思いがどうしてもあるじゃないですか。
 そこで、年齢上限を下げたということが僕は気になっているわけですよ。例えば三歳の子だって、今すぐ一回目をしてもらって、四年空けて七歳、場合によっては八歳で二回目やってもらえばいいじゃないですか。どうしてこういうことができないのかというのを非常に僕は疑問に思っているんです。この提案についてはどうですか。
○政府参考人(中島正治君) 今回の二回接種の導入につきましては、やや繰り返しとなりますけれども、接種機会の確保と、それから被接種者の負担等も勘案いたしまして、適切な時期に接種することによって免疫の付与をより効果的に行うということが目的でございます。
 第一期から第二期までの間にある未接種者に対しましても、今回の施行までの間、各市町村や関係団体を通じて接種の勧奨を行ってきたところでございまして、国の制度としては、二回の接種を早期に定着を図りたいというのがその趣旨でございます。
 なお、今回の改正の再改正に当たりまして、各市町村に対して、地域の実情に応じて、一期、二期の間などの接種を希望する者に対しましても公費負担を行うよう要請をしていきたいというふうに考えております。
○足立信也君 昨年から今年まで話合いを持ったことがどれだけの要因だったかは別として、政令の改正も臨まれると。今、私も、できるだけ多くの子に漏れなく二回の接種ができるようにという趣旨の提案、私も、十分そのことも酌んでいただいてきっと臨まれるんだろうと期待しております。よろしくお願いします。
 最後に、三点目なんですが、あんまマッサージ指圧、はり、きゅう師、いわゆるあはき業、これが、私も厚生労働委員会で何度か取り上げましたが、要は、無資格の方がやられているというこの事態なんですね。
 これ、なぜ何回も取り上げているかといいますと、一昨年の九月に、取締りを徹底するために基準を定めてほしいという請願が四十六の都道府県議会で採択されているんですね。そして、衆参の議長と内閣総理大臣に意見書が出されているんです。ですから、これはきちっとしなきゃいけないと。実際、私の地元の大分なんか観光地では、もしそういう無資格の方が観光地の中でやられておったら、これは非常に困るんですね。ですから何度か取り上げている。
 昨年の十二月は、要はこれ、ちょっと説明しますと、実際に警察官が自分のお金で、そのマッサージ、疑わしいと言われているマッサージ、あるいは無資格であると疑われているところへ行って実際にその行為を受けて、そしてこの点を厚生労働省に、私が受けたこのような行為はマッサージでしょうかと問い合わせをして、その答えを待って、マッサージであると断定された場合は、じゃ無資格の人は逮捕しようという事態なんですね。去年取り上げたのは、これが厚生労働省の返答まで三か月掛かっていると、とんでもないと、よく逃げなかったなということを私言ったんですが、警察の方に聞いたら、三か月で返るなんか夢のようですということもあります。
 ですから、基準がないというこれに対して、昨年十二月に、警察庁及び厚労省の担当者と会議の場を設けました。そして、取締りを速やかに進める体制づくりが必要だと、これは共通認識ですよ。そのためには、やっぱりマッサージという行為の定義がきちっとされなければいけないということで、事例集を作ろうじゃないかということもありました。
 その点について、その後の進捗状況を教えていただきたい。
○政府参考人(松谷有希雄君) お尋ねのとおり、昨年十二月に行われました関係の団体と担当者との間の意見交換の場におきまして、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律違反にかかわる事例集を作成すべきではないかといったような御提案をいただいたところでございます。
 この御提案につきましては、改めて検討させていただいておりますが、個別の行為があん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の違反に該当するかどうかについて、個々の事例に即して判断する必要があるために、事例集を作成して違法性の有無の判断に活用するということはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
 もちろん、個別の行為について疑義照会があった場合には、今、時間が掛かるという御指摘もございましたけれども、これまでと同様、可能な限り速やかにこれは対応していきたいというふうに考えております。
○足立信也君 事例集の作成は難しいんではないかということだけは伝わってまいりました。個別に事例を検討するしかないんだということですね。  そこで、もう私、提案なんですけれども、今は、警察の方がそこへ行って、こうこうこういう行為をされたと、これはマッサージでしょうかとお伺いを立てる、先ほど、私、説明しましたけれども。これはどう考えたって二度手間で、しかも回答も遅いと、努力するとおっしゃいましたが。ひとつ、保健所はマッサージのその施術所に対して衛生面とか構造面で行政指導、立入調査をやるわけですよね。そこでその行為を見たら、調べたら、一発で回答が出るんじゃないですか。警察に見てもらって、そして厚生労働省にお伺いを立ててという段階が省かれるんじゃないですかね。いかがでしょう。
○政府参考人(松谷有希雄君) あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律で禁止されています行為が行われている場合には、各都道府県に衛生規制の観点から指導が行われ、また警察による捜査、取締りの対象ともなっているわけでございます。
 厚生労働省としても、各都道府県に対しまして、こういった医業類似行為に関する取扱い等の通知の発出や全国医政関係主管課長会議を通じまして無資格者の取締り等について周知徹底を図っているところでございまして、引き続き適切に対処してまいりたいと思いますが、今御指摘の、保健所が速やかに入るべきではないかということでございますけれども、保健所はもちろん衛生規制の観点から、そこの施術所が清潔に行われているかあるいは安全に行われているかといったような観点で立入りをするということでございますので、その権限の範囲内で指導を行うということになろうかと思っております。
 そこの行われている、立入りする場所はもちろん正規の施術所ですので、そこではきちんとした体制が通常は行われているわけですけれども、そこでの対応がきちんと行われているかどうか、法律に基づいてそこで判断をして指導していると、こういう状況でございます。
○足立信也君 僕の認識では、多いのは、施術所の開設者は資格を持っている方で、どういう人を雇っているかということなんですよ。だから行けるんですよ、保健所は。是非利用していただきたい。ちょっと思い付きのような提案で申し訳ないですけど、それしかないんじゃないかとある意味思っていますので、検討してください。
 次に、タイとのEPA交渉で、タイ式マッサージの受入れの件、これは去年の時点、三月の時点では、あはき法においてあんまマッサージ指圧は有資格者のみが行われることとなっているので、外国人に対しても同様に対処するという回答を私は得ております。
 その後、交渉が恐らく進んでいるんだろうと思いますが、その後の状況の変化あるいは決まったことがあれば教えてください。
○政府参考人(松谷有希雄君) 委員今御指摘の日タイ経済連携協定交渉、EPAでございますが、これにつきましては昨年の九月に大筋合意に至ったところでございます。
 この大筋合意におきましては、タイ側が要望しておりましたスパ・セラピストの取扱いにつきまして、協定発効後二年以内に結論を出すよう協議するとされたところでございます。いつ協定が発効するかということについてはまだ未定というふうに伺っております。
 現時点では、タイ側よりスパ・セラピストの具体的内容は必ずしも明らかにされておりませんけれども、仮にあんまマッサージ指圧の業務が含まれるということであれば、昨年三月に大臣から御答弁申し上げたとおり、我が国の免許を取得していただく必要があるというふうに考えております。 ○足立信也君 ありがとうございます。
 じゃ、最後になりますが、視覚障害のあるあんまマッサージ指圧師が資格を取った後に研修する場として盲人ホームというのが全国二十七か所今ございますね。私が聞いたところでは、その利用のされ方が本来の研修というものになってないような事態のところがかなりあるということも聞いておりますし、自分の事業所のような使われ方もしているようなところもあるという、人から聞いた話ですから正確なところは分かりませんけれども、この調査を厚生労働省でされたと思います。その結果の分析と、それから本来の目的として使われてないんでしたら、その後の改善計画を教えてください。
○政府参考人(中谷比呂樹君) まず、調査結果について御答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、施設数が二十七か所、定員数五百十三人、利用者数百八十五人ということで、充足率が三六・一%と、このような利用状況になってございます。
 この充足率が低い原因につきましては、種々原因があろうかと思いますけれども、若年の視覚障害者の方が減りまして、事実、盲学校の在学者の方の数も減っておりますので、いわゆる典型的な利用パターンでございます盲学校など出られましてそしてこの盲人ホームで既にあんまマッサージ指圧師などの資格を取った方がすぐには就労できないので様々な訓練、指導を受けると、こういうようなことがなかなかうまくいっていないというような現状かと思います。
 そこで、障害者自立支援法におきましては、障害者の方々が地域で自立した生活ができるように就労支援という事業を行うこととしております。例えば、本格的な就労に向けました就労移行支援事業ですとか、あるいは雇用が困難である場合にはやはり福祉的な就労を継続するという意味で就労継続支援事業、こういうことを行う、制度的にはできております。
 したがって、ここの盲人ホームにつきましても、やはり事業者の方々、それから私たち知恵を出し合いまして、やはり新たな時代にそぐったようなサービスが提供できるように、私たちも知恵を絞ってまいりますし、本年の十月から五年の移行期間がございます、その期間に十分な関係者の皆様との御相談をしていきたいというふうに思っております。
○足立信也君 終わります。
 視覚障害者が自立を目的とした本来のその盲人ホームの在り方というものを是非運営していってほしいなと、そのように思います。どうかよろしくお願いします。
 ありがとうございました。

060529行政監視委員会会議録より
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