民進党大分県参議院選挙区 第1総支部
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参議院議員 足立信也

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国会会議録

平成16年11月25日- - 厚生労働委員会

○足立信也君 民主党・新緑風会の足立信也でございます。
 本日は、児童福祉法改正案の審議でございますが、初めに、現在衆議院で継続審議中の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案について、一部で委員長提案にするという声が聞かれますので、若干の注意を喚起する意味で申し述べたいと思います。
 主な改正点は、「医師の指導監督の下に、」「政令で定める生理学的検査を行なう」、これを、医師又は歯科医師の指示の下に厚生労働省令で定める生理学的検査を行うとなるわけです。後半部分の政令か省令かの違いはあっても、行われる生理学的検査の内容は恐らく余り変わらないと思います。
 生理学的検査といいますのは、皆さん一番なじみの深いものが心電図検査あるいは脳波検査などですが、頻度の非常に高い検査に超音波検査があります。腹部超音波検査や乳腺、甲状腺の超音波検査です。これを、医師又は歯科医師の指示があれば、つまりオーダーがあれば、口頭でも、文書でもですね、オーダーがあれば臨床検査技師が単独で行ってよいとするものです。委員の皆さんも超音波検査を受けた方は多いと思いますけれども、すべて医師による検査のはずです。
 私は、日本でも有数の超音波検査の専門家と言える臨床検査技師さんと長年一緒に超音波検査を行ってきました。確かに、一部の方は非常に優れた検査技術と情熱を持っておられます。しかしそれは、医師と一緒に検討、追求を重ねてきた結果です。超音波検査の特徴は何といってもリアルタイムだということです。検査の場で意見を交わしながら切磋琢磨しなければ上達しません。
 この改正案が成立すれば、医師は超音波検査のオーダーがしやすくなり、臨床検査技師の地位は向上するかもしれません。しかし、単独で行うようになれば臨床検査技師さんの技術、診断能力は低下し、無意味、無駄な検査が増加するでしょう。何より患者さんのためになるとは思えません。専門的に技術を高めた技師さんの資格認定が先にあるべきだと私は考えます。委員の皆さんに是非その認識を持っていただきたいと思います。
 さて、本題の児童福祉法改正案ですが、児童の保護者に対する児童相談所による指導措置について家庭裁判所が関与する仕組みが盛り込まれ、衆議院の厚生労働委員会では、「児童福祉に関する家庭裁判所の機能の強化に向けての取り組みを進める」、このことが附帯決議されました。
 家庭裁判所の承認が必要な児童福祉施設への入所措置件数は、この十年間で約十倍に増えております。
 さて、家庭裁判所の機能強化とは何が求められているのでしょうか。家庭裁判所の扱う家庭内の紛争である家事事件、非行を犯した少年の事件、ともに児童虐待の問題が関係することが多く、増加しております。
 家庭裁判所の事件は、医学、心理学、教育学、社会学等の専門的知識を活用し、科学的調査に基づいて取り扱うことが基本方針とされています。これを家庭裁判所の科学主義というのだそうですが、重要なことだと思います。中でも医学的見地からの診断は特に重要で、少年事件においては、その診断や発達障害などに対する薬物指導、家事事件においては、その調査、処遇選択、調停に必要な医学的診断、各種障害の判断、立会いのサポート、精神科にこれらのことは依頼しております。家庭裁判所の機能強化を考えるときに重要な点として、精神科医、特に青少年の心の問題を専門とする精神科医の必要性があると思います。
 そこで、質問いたします。
 まず、家庭裁判所において精神科の医師を置くことの法令上の規定はどうなっているでしょうか。

○政府参考人(寺田逸郎君) 裁判所法の六十一条の第一項に、各裁判所に裁判所の技官を置くという規定がございます。この規定に基づきまして、それぞれの裁判所に裁判所技官として精神科の医師が置かれております。

○足立信也君 それでは、現在の精神科医師の配置につきまして、その実数を教えてください。

○政府参考人(寺田逸郎君) 裁判所からお聞きしたところでは、家庭裁判所には現在、家庭裁判所のすべての本庁、五十庁でございますが、これと十の支部に家庭裁判所の医務室が設置されておりまして、そのすべてに精神科の医師が配置されております。
 具体的には、今年の十月一日現在で七十三人の精神科医師がおりまして、常勤が十六名、非常勤が五十七名となっております。

○足立信也君 平成九年三月に、できる限り、これ、医務室のことですけれども、できる限り一人は精神科を専門とする医師で、非常勤の家庭裁判所医師はできる限り大学又は大学病院の医師から任用するという最高裁判所からの通達が出ております。全国の五十の本庁、二百三の支部、合わせて二百五十三ですが、に常勤の精神科医師は合計十六名ということです。非常勤は五十七名で、主力は非常勤医師なんです。しかし、この家庭裁判所の非常勤精神科医師がいなくなるという事態に陥っております。
 前回、十一月四日の質問で私は、最後に、卒後臨床研修の必修化、これによって、研修医を指導する医師の確保という観点から、また国立大学の独立行政法人化によって、医師の派遣先の選定により採算性の高い施設を優先するようになったと、その結果、地域の中核病院で小児科医、産婦人科医、麻酔医が不足した、あるいはいなくなった、そのような事態になっている、このことの注意の喚起を促しました。
 これは精神科についても言えることなんです。今、地方の家庭裁判所から非常勤の、大学の職員です、非常勤の精神科の医師が撤退しようとしております。
 ちょっと説明させていただきますと、国立大学の法人化で、本来、大学の収入が法人化前とほぼ同じはずでした。ところが、法人化によって新たに発生した経費は三百五十億円。大きなものは、雇用や労災の保険料、役員人件費。さらに、非常勤職員の均等待遇化で三百二十億。サービス残業一掃に二百七十四億。合わせて九百億円以上です。教員一人当たりの研究費が軒並み五〇%近くに減っております。平均すると年間二十万円というデータがあります。私が大学の教官であったころは四十万弱でした。ですから、ちょうど半分くらいです。特に地方の大学にこのしわ寄せが大きいんです。
 ですから、報酬の低い非常勤はやれない状況に大学は陥っているんです。家庭裁判所の精神科の医師は、児童福祉の面からあるいは社会の要請の面から是非必要だと思います。
 そこで、質問いたします。
 以上のように、家庭裁判所において精神科医は重要な役割を担っており、今後その必要性は今まで以上に高まっていくものと考えます。ところが、実際には現状維持も困難な状況に直面しています。家庭裁判所の機能を強化し、児童福祉に資するための対応を至急実施すべきと考えます。いかがでしょうか。

○政府参考人(寺田逸郎君) この医師をどのように配置するかということにつきましては、これは司法権をつかさどっておられます裁判所の独立した司法行政権にかかわる問題でございますので、行政府の方から御意見を申し上げるのは差し控えるべきだろうというふうに思いますが、ただ、裁判所からお聞きいたしていますところでは、それぞれの家庭裁判所においてその地域の医学系の大学や医療関係機関、医師会等に働き掛けをされまして、裁判所の事件の審理手続における精神科医師の必要性を十分に御説明され、これまでも、精神科医の確保、あるいは関与の必要な事件の審理に支障を来すことのないようにいろいろと努力されているということでございまして、この努力は今後も続けていかれるというふうにお聞きしております。

○足立信也君 それ以上のお答えはちょっと無理かと思います。
 それでは、厚生労働省として、家庭裁判所における精神保健を専門とする医師、先ほどからのお話で必要性は十分理解していただけたと思うんですが、厚生労働省のお考えをお聞かせください。

○国務大臣(尾辻秀久君) 改めて申し上げます。
 児童福祉分野に関する家庭裁判所の関与につきましては、委員御指摘の保護者に対する指導措置に関する勧告のほか、保護者の意に反して児童を施設に入所させる場合の承認、あるいは児童相談所等からの親権喪失請求への対応、こうしたものが想定されるところでございますけれども、児童福祉を保障する観点からこれらの業務に適切に対応していただくことが必要と考えております。
 家庭裁判所にどのような職員を配置し、これらの業務に当たるかは、今もお話ございましたけれども、裁判所の御判断ではありますけれども、厚生労働省としては、委員御指摘の精神科医を始め、青少年の心の問題に適切に対応できる体制が確保されることが望ましいと考えております。

○足立信也君 ありがとうございます。
 続きまして、小児慢性特定疾患について伺います。法務省の方、どうもありがとうございました。
 昭和四十九年に小児慢性特定疾患治療研究事業が始まって以来三十年です。児童福祉法の中で法制化される、親の会からは歓迎する意見が出されております。私は、三十九疾患の追加、それから十五疾患の除外、トータルで五百十二疾患になると思いますが、それをすべて見ましたけれども、私個人としては納得できます。
 この法制化によって、自治体独自で行っている単独事業、例を挙げれば、北海道の骨疾患、群馬県の進行性筋ジストロフィー、神奈川県の急性腎炎、山口県の心臓カテーテル検査、長崎県の難治性てんかんなど、このような自治体独自の単独事業にどのような影響を及ぼすと考えておりますか。

○政府参考人(伍藤忠春君) 今回の法制化でございますが、現在予算措置でやっている事業を法律に基づく安定した事業にしようと、こういうことでありますので、疾病の入り繰りはありますが、基本的な、国がやる事業という性格は変わらないものでございまして、それにプラスして各自治体がどのような疾患を対象にしてこういう公費負担医療事業を行うかということは、それぞれ各地方公共団体がその観点から地域の実情に応じて判断をすべきということでありまして、この事情は今回の法制化によっても変わらないというふうに思っておりますので、地方自治体で適切に判断をしていただきたいというふうに考えております。

○足立信也君 では、法制化によって何が変わるんでしょう。新制度でやっぱり心配なのは、先ほど家西さんお話ししておりましたけれども、やはり自己負担の導入と重症度基準、この二つにどうしても懸念が残る。重症者に限定すれば、悪くなり切るまで受診を控える、そういう可能性もあります。自己負担については恐らく、特定疾患治療研究事業、難病対策です、これに準じて生計中心者の所得によって、先ほど八段階とおっしゃいましたが、七、八段階の設定がされると思います。
 残る重症度基準についてなんですが、疾患としては重症ではないけれども、現在、日常生活に非常に不都合がある場合、あるいは進行性の疾患で近い将来に必ず重症化する危険がある場合、また、ほかの疾患の合併により急変したり重症化した場合、治療を必要とする期間の見通しが非常に長い場合、このような場合はその重症度基準に考慮されているんでしょうか。また、重症度基準の中で、自己負担のないそういう場合も想定されているんでしょうか。

○政府参考人(伍藤忠春君) 今回の対象疾患については、そのそれぞれの対象疾患ごとにこの重症度基準というものを設けて今回の事業の対象になるかどうかということを判断をしていくと、こういう仕組みになっておりますが、この重症度基準というものの考え方でございますが、私ども今いろんな専門家の方々の意見も聞きながら考えておる、何といいますか、メルクマールでありますが、一つは症状の重さということでありますし、二点目に治癒の見通しとそれから治療に掛かる費用、こういった点などを含めてこの疾病の特性を総合的に考慮して設定をしていただきたいということで、具体的な基準については、専門家の御意見も伺いながら具体的に設定をして大臣告示で定めるという手続になるわけでございます。
 それからもう一点の、その中でも特に最重度の重症患者というものについての扱いでございますが、例えば寝たきりの状態にあるといったような、こういう非常に最重度の患者さんについては自己負担を徴収しない、そういうカテゴリーとして扱うというふうなことを考えております。

○足立信也君 それでは、私の理解では、疾患だけで、疾患名だけでは認定されない、その疾患名の診断が付いているけれども認定されない方が、患児がいる。それから、自己負担を強いられるといいますか、自己負担が必要な患児がいる。そして、最重症は自己負担が必要ない、自己負担をしない患児がいる。この三段階に重症度の面では分かれているということで理解しました。
 その場合に、特に今回一斉に見直すわけですから、今まで認定されていたのに今回は重症度の基準から、認定から外れてしまう、必ずそういう方が生じると思いますけれども、その場合の不服ですね、不服の場合に不服審査が可能だと当然私は思います。
 それともう一つ。認定後に例えば自己負担が必要だという範疇のものに認定された場合に、例えば風邪をこじらせて、心疾患の場合に風邪こじらすと本当に重症化してしまいますが、場合によっては亡くなる場合もある。その場合に、いつでも再申請が可能なんでしょうか。
 その二点を。

○政府参考人(伍藤忠春君) 今回のこの小児慢性特定疾患事業とそれから行政不服審査法に基づく不服審査と、こういう関係についてのお尋ねでございますが、この行政不服審査法に基づく不服申立ての対象となる、これ、行政庁の処分というものが前提になるわけでありますが、今までの判例では、これ、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものと、こういう解釈で、ちょっと堅いあれですが、そういう解釈でございます。
 小児慢性特定疾患治療事業、これは法律に根拠を置いて、都道府県はこういう事業を実施できるという規定があるだけでございまして、予算の範囲内でといいますか、この実施が都道府県に義務付けられている、あるいは国に義務付けられているというものでもありません。
 それから、予算の範囲内で、患者の健全育成、児童の健全育成という観点からこういうことを積極的にやっていこうということで今回法定化をしたものでありますが、あくまで事業の実施主体がそういう観点から行うものでございますので、申請に対して不承認ということになったといたしましても、先ほど言ったようなこの要件に該当する、行政庁の処分というようなものには該当しないというふうなことだと思いますので、同法による不服申立てを行うということは、これは不可能ではないかというふうに考えております。
 ただし、今御指摘のありましたような、その後いろんな形で重症化をして、その時点で申請をできるかということでありますが、それは、医学的な今度示します重症度基準ということに該当すればそれは再申請することは十分可能でありますので、その時点でのそれぞれの状態を的確に判断をして、対象にできるかどうかということを判断していくというふうに考えております。

○足立信也君 不服の審査はできないということだと解釈いたしました。
 ところで、今回の事業の性格ということになるわけです。これが多分処分という解釈に僕は結び付くんだと思いますが、それは尾辻大臣が本会議の質問に対する答弁で、小児慢性特定疾患治療研究事業は、その治療が長期にわたり、医療費の負担も高額となる小児慢性特定疾患について、その研究を推進し、その医療の確立と普及を図る、患者家族の医療費の負担を軽減すると答えられました。
 しかし、これは改正前の今までの事業の実施要綱に書かれてある目的であって、今回の事業は性格が大分異なる。今までの事業であれば、研究の推進にその目的があったわけです。この場合は、研究の対象にならない程度の軽い患児は除外されてもある意味仕方ないかもしれません。しかし、今回の新事業の目的は、第二十一条の九の二に、医療の給付が目的であって、研究にも役に立つと書かれております。であるとすれば、医療の給付が目的であるならば、自治体から医療の給付が受けられないと認定されたときに、その不服を訴える場があって当然だと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(尾辻秀久君) 個々の患者が事業の対象となるか否かについては、新たに設定されます医学的基準を踏まえまして、実施主体である地方公共団体において、専門家によって構成される協議会の意見を聞いた上で適正に判断されると考えております。したがいまして、今不服を受け止めるような具体的な仕組みを設けることは困難であると考えております。
 いずれにいたしましても、見直し後の対象疾患及び医学的基準につきましては厚生労働大臣告示で定めることとしておりまして、その周知徹底を図るなど、適切な事業の運用に努めてまいりたいと考えます。

○足立信也君 具体的にこうしたら不服申請できるようになるんじゃないかという提案はできない部分もございますが、大臣の認識の中で、今までは研究事業であった、これが医療の給付を図る、それが目的に変わったと。百億円の予算で治療を行う、そして研究に対しては三千万ですね、大人の特定疾患治療の研究は二十一億、これは明らかに医療の給付が目的である事業だと。それを今まで受けていた、受けられていた患児がそこから除外されてしまう事態になる。これは不服を申し述べる機会があって当然だというのが私の考えです。その点は是非お含みおきください。
 小児の入院治療には両親を始めとする家族の支えが欠かせませんし、五百十二疾患すべてに専門の医師がいる病院もあり得ません。新制度の中で、入院中の患児の家族のための宿泊施設や宿泊費の補助についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人(伍藤忠春君) この小児慢性特定疾患の患者及びその家族につきましては、自宅と入院先との二重生活、こういったことで経済的な負担、あるいは家族が離れて過ごすということの精神的な苦痛、こういうのがあるわけでございまして、こういった観点から、宿泊施設につきましては、平成十年度補正予算それから平成十三年度もこれは補正予算でございましたが、慢性疾患児家族宿泊施設国庫補助ということで、十年度は三十二か所、十三年度は七か所の施設整備を図ってきたところでございます。

○足立信也君 国立小児医療センターのすぐ近くにある一泊千円の施設とか、小児慢性特定疾患を扱う病院、小児科医には地域差が非常に大きいと、この点を是非考慮をしていただきたいと思います。
 大変申し訳ないんですが、三つ質問を飛ばさせていただきます。文部省の方にも来ていただいたんですけれども、申し訳ありません。
 最後に、医療類似行為、前回質問をいたしました医療類似行為について一言申し上げます。
 厚生労働省は、今年三月十五日の全国課長会議で、あはき法第一条のあんま、マッサージ又は指圧が行われていない施設においてマッサージなどと広告することについては、同施設においてあんま、マッサージ、指圧が行われていると一般人が誤認するおそれがあり、公衆衛生上も看過できないものであるので、各都道府県におかれてもこのような広告を行わないよう指導方お願いすると説明しました。三月十五日です。
 私は、前回の十一月四日の委員会でこの課長会議で示された規制を有効にするための方策を提案したつもりです。ところが、西副大臣の回答は、「マッサージという既に普及した、言わば一般名詞の使用を特定の資格だけに許すということについての逆に影響があるのではないか。」というものでした。これは、取りようによっては三月の課長会議で示した内容を真っ向から否定したばかりではなくて、自ら所管するあはき師資格制度そのものを否定しかねないものです。当然のごとく、この発言はあはき業の団体の方から猛反発を受けております。あはき師資格制度を所管し、今日までその発展に努めてきた厚生労働省の副大臣として、この発言は撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣(西博義君) 足立先生にお答え申し上げます。
 貴重な質問時間、再答弁のために取っていただきましたことを心より感謝申し上げたいと思います。
 私も実は、前回の答弁につきまして、その後、自身が申し上げました内容について若干気になりましたもので、議事録等を読ませていただきました。この間の私の答弁が、今までの厚生労働省の指導、先ほど先生が挙げられました平成十六年三月の全国医政関係の主管課長会議においての指導でございますが、否定するかのように聞こえる答弁であったなということは、正直、自分自身も感じておりまして、そのことについては、私自身は決して否定して逆の方向性を出そうという意思で申し上げたつもりは毛頭ないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。

○足立信也君 この問題につきましては、私は、有資格者の保護と、何より国民の安全確保について今後十分に議論をしていきたいと、そのように考えております。
 以上で私の質問を終わります。

041125厚生労働委員会会議録より
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