活動記録

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5月


厚生労働委員会 介護保険法改正 参考人質疑

5月23日(火)

 厚生労働委員会が開催され、介護保険法改正の審議が行われました。この日は午前中に参考人質疑、午後に法案質疑が行われました。参考人には、東京大学大学院法学政治学研究か教授岩村正彦氏、日本ケアマネジメント学会副理事長・NPO法人渋谷介護サポートセンター事務局長服部万里子氏、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社社会政策部長・上席主任研究員岩名礼介し、三重短期大学非常勤講師村瀬博氏の4名にお越しいただきました。民進党からは足立が質疑に立ち、約10分間の質疑を行いました。足立は、保険者機能を強化するために、保険料を支払っている市町村住民のみなさんにきちんとインセンティブが返っていかなければいけないのではないか、という前提で、今後どのような評価指標が必要かどうか、岩村参考人に質問しました。岩村参考人はアウトカム指標とプロセス指標を適切に組み合わせることになるだろう、と述べた上で、「介護保険という制度自体が果たしている多面的な機能というものをうまく評価できるような、そういう適切な指標を今後考えていく必要があるのだろう」と述べました。また評価を毎年行うべきか、という質問に対しては、毎年というのはいくらなんでも、という気がしていると述べました。最後に、足立の地元大分県で健康寿命日本一を目標にして様々な取り組みを行った結果として介護認定率が下がっていることを例に挙げ、国が評価指標を策定する際に、介護認定に関わる指標を作るよりも、健康寿命の指標を作ったほうがいいのではないかという意見を述べました。

 

厚生労働部門会議

5月23日(火)

 厚生労働部門会議を開催し、衆参委員会報告を行ったあと、議員立法の取り扱いについて協議しました。続いて、提出が予定されている閣法「健康増進法の一部を改正する法律案」に関連して、受動喫煙対策の動向について厚労省よりヒアリングを行いました。政府は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内の受動喫煙対策を強化する内容の法案を作成していましたが、与党内から「厳しすぎる」などと異論が出たため、現在も政府与党内での調整が行われています。

   
 

日本ALS協会大分県支部第23回「総会・患者家族のつどい」(大分市)

5月21日(日)

日本ALS協会大分県支部平成29年度第23回「総会・患者家族のつどい」が大分県立病院の講堂で開催されました。来賓として出席した足立は、「東京パラリンピックに向けて医療界全般で支援していこうと進めている。パラリンピックを通じて参加したいと思ったり、元気をもらって下さい。」と述べました。

 
 

第46回博愛会交歓会(大分市)

5月21日(日)

炎天下の下、障がい者支援施設第二博愛寮主催の第46回博愛会交歓会が戸次本町ふれあい広場において開催されました。来賓として出席した足立は、「座り続けると死亡率が高くなるので、水分をしっかり取り立ったり歩いたりしながら今日一日を楽しんで下さい。」と挨拶をしました。ステージでは子ども神楽やダンス、ゲーム等が行われ、また会場内には出店も多くあり、賑わいのある交歓会となりました。

 

スライド&トークショー「全国障がい者ファッション協会協賛」(大分市)

5月20日(土)

大分市のトキハ会館において『服は着る薬』の鶴丸礼子さん主催により、撮影で着用した衣服を紹介したり、モデル一人一人の方から衣服についての様々な話題を引き出すリレー方式のスライド&トークショーが開催されました。足立は、客席から話を聞いていましたが、突然鶴丸さんから声がかかり、登壇してトークショーに参加しました。鶴丸さんと知り合ったきっかけや、国会で総理に「大分には障がい者に合った服を作れる人がいるので、東京パラリンピックで日本代表のユニフォームを作成してはどうか」と足立が質問した話など、皆さん熱心に聞いておられました。

 
 

大分市立戸次中学校体育大会(大分市)

5月20日(土)

 夏を思わせる天気の下、足立の母校である戸次中学校の体育大会に来賓として出席しました。校歌合戦の審判を務め、生徒たちの元気はつらつとした態度に大きな拍手を送っていました。

 
 

厚生労働委員会 介護保険法

5月18日(木)

 厚生労働委員会が開催され、昨日の本会議で審議入りした閣法「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の委員会での趣旨説明、質疑が行われました。民進党からは、牧山ひろえ議員、石橋通宏議員が質疑に立ちました。この法改正は介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住み慣れた地域で適切なケアが受けられるよう、地域包括ケアシステムの強化を図るための措置を講じるものとされています。法改正の内容に、現役並み所得を有する者の負担割合を2割から3割に引き上げることや介護納付金(第2号保険料:40歳〜64歳の被保険者)への総報酬割の導入、協会けんぽへの国庫補助の削減等が盛り込まれた一方、介護報酬の引き上げや介護人材の処遇改善などが十分に図られない内容となっていることから慎重な審議が必要であるにも関わらず、衆議院の審議において民進党が提出した対案を審議せず突如審議が打ち切られ、強行採決された経緯がありました。参議院では慎重な審議が行われることが望まれます。

 
 

厚生労働委員会 精神保健福祉法

5月16日(火)

 厚生労働委員会が開催され、精神保健福祉法の一部改正案について審議、討論、採決が行われました。足立はトップバッターで60分の質疑に立ち、これまでの審議の過程でも繰り返し述べてきた、安倍総理が相模原市障害者支援施設における殺人事件の再発防止策として精神保健福祉法の改正を指示したことがそもそもの間違いであったことについて、再度、厚労省の認識を問い質しました。この事件は大麻常習者が犯罪予告どおりに犯行を行った事件であったにも関わらず、犯人に措置入院歴があったことから、問題が「措置入院者の退院後のフォロー体制の見直し」に集約され、今回の改正案が作成されたことに強い懸念を示しました。委員会審議の中で、厚労省はこの立法事実を説明する資料の差し替えを行いましたが、足立がこの間に政府に提出した質問趣意書に対しては、やはり「(同様の事件の)再発防止策」として法改正を行うことを認める答弁がなされており、厚労省の説明との齟齬が明らかになりました。足立は最後に、「やはりこの法改正は精神保健福祉法の趣旨である精神障害者本人の利益が抜け落ちている」ということを指摘して、質問を終えました。
 この日は休憩を2回挟み、その間に理事会を行い、審議経過により法案の採決を行うかどうかの協議を断続的に行いました。質疑終局後、自由民主党、こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会を代表して足立が修正案を読み上げました。主な内容は、3年後を目途として、精神障害者の人権保護の観点から、措置入院、医療保護入院等、本人の意思によらない強制入院のあり方等について検討を行うことを義務付けることとなっており、この修正案は賛成多数で可決されました。(この修正において、検討を行う期限を「5年以内」から「3年以内」に前倒しし、検討項目を拡充、義務化したことで、仮にこの法案が成立した場合でも適切な見直しを行うことが担保されたことになります。)その後、修正部分を除いた原案の採決が行われ、民進党は反対しましたが、原案は賛成多数で可決しました。最後に、自由民主党、こころ、公明党、日本維新の会、無所属クラブ各派共同提案で付帯決議が行われました。

(なお、修正議決に至った経緯と意義について、民進党HPに掲載されていますのであわせてご覧ください→ https://www.minshin.or.jp/article/111769/ )

 

厚生労働部門会議

5月16日(火)

 厚生労働部門会議を開催しました。まず、閣法「医療法等の一部を改正する法律案」について、厚労省よりヒアリングを行ったのち、法案審査を行いました。続いて超党派議員立法「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」についての法案審査を行い、最後に参議院先議で現在も審議が続いている「精神保健福祉法」の修正案について協議、法案審査を行いました。

   
 

NBU日本文理大学創立50周年記念式典(大分市)

5月14日(日)

 NBU日本文理大学創立50周年記念式典が大分市iichikoグランシアタで開催され足立は来賓として出席しました。日本文理大学は1967(昭和42)年に前身となる「大分工業大学」として現所在地(大分市一木)に設立され、1982(昭和57)年には商経学部(現・経営経済学部)を増設し、「広く地域産業の中で実践的に活躍する人材の育成のための高等教育」を追求する大学へという思いを込め、「日本文理大学」に改称され、今年で50周年を迎えました。式典では、世界を舞台に活躍するチアリーディング部BRAVESによる演技も披露されました。

 
 

厚生労働委員会 精神保健福祉法

5月11日(木)

 厚生労働委員会が開催され、引き続き精神保健福祉法の審議が行われました。民進党からは、川合孝典議員、牧山ひろえ議員、石橋議員が質問に立ちました。川合議員は、この法改正で協議会や個別ケース検討会議等に警察の関与が可能になったことについて、患者本人の拒否権が法律的に担保できないことを問題とする質疑を中心に、人権擁護の視点に立った質問を行いました。牧山議員、石橋議員はさまざまな想定される事例を挙げて質問を行いましたが、厚労省の答弁は「今後ガイドラインで決める」というものが多く、改めてこの法案の問題点が浮き彫りになりました。

 

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

5月10日(水)

 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)が開催され、議員立法「平成31年6月1日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案」の趣旨説明、質疑、採決が行われました。これは、平成7年に発生した阪神・淡路大震災で被災した地方自治体が、当初予定していた統一地方選挙の日程で選挙を行うことができず、一時的に選挙期日を延期し、議員と長の任期も延長していた特例の一部が残ってしまっていた関係で、選挙期日と議員、長の任期に約2ヶ月の「ずれ」が生じてしまっていたものを、適切に戻すための立法措置が行われたものです。法案は全会一致で可決され、成立しました。

 
 

厚生労働委員会 精神保健福祉法

5月9日(火)

 厚生労働委員会が開催され、引き続き精神保健福祉法改正案が審議されました。前回、石橋通宏議員の質疑において、要求した厚労省の審議会議事録が提出されなかったことで約20分間審議が中断し、そのまま休憩に入ってしまったという経緯がありました。そのため、本日も石橋議員が前回から引き続きの質疑を行いました。石橋議員は改めて、審議会議事録の提出を要求しましたが、大臣は非公開を前提で行った会議であるため議事録は出せないとの一点張りでした。さらに、今回の法改正で義務付けられる、退院時支援計画の策定に関して、法律上当事者本人の参加が明記されていないことが権利侵害にあたるのではないかという指摘や、精神障害者支援地域協議会において警察の関与が行われた場合、自治体間で本人が望まない個人情報の共有が行われることが可能になることについても、当事者の権利擁護の視点が欠如しているのではないかという指摘を行い、この法案の問題点を強く追及しました。

 

厚生労働・内閣(男女共同参画・子ども)・法務合同部門会議

5月9日(火)

 合同部門会議を開催し、閣法「児童福祉法及び児童虐待の防止に関する法律の一部を改正する法律案」について議論しました。前回会議で議員から出ていた質問について、厚労省、法務省、最高裁判所から回答を得ました。

   
 

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