活動記録

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6月


第13回 政治家・足立信也と語る会

6月20日(火)

 都内ホテルにて、第13回足立信也と語る会を開催しました。はじめに、足立より国政報告を行い、つづいて「平成30年の診療報酬と介護報酬の改定にむけて」をテーマに勉強会を行いました。昨年、参議院選挙が行われた関係で久しぶりの開催となりましたが、多くの方にご参加いただき、活発な議論を行うことができました。

 

労働者福祉中央協議会より陳情要請

6月20日(火)

 党本部にて、労働者福祉中央協議会(中央労福協)より2017年度政策・制度に関する陳情要請が行われ、大串政調会長、羽田雄一郎団体交流委員長等とともに、出席しました。

 
 

厚生労働委員会 児童福祉法改正

6月13日(火)

 厚生労働委員会において、閣法「児童福祉法及び児童虐待の防止に関する法律の一部を改正する法律案」が審議され、民進党からは、牧山議員、石橋議員、川合議員が質問に立ちました。質疑終局後に採決が行われ、全会一致で可決しました。その後、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会(自由・社民)及び無所属クラブの共同提案により、10項目の付帯決議が行われました。続いて、議員立法「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の審議が行われました。丹羽衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取し、討論なしで採決が行われ、全会一致で可決しました。

 

厚生労働部門会議

6月13日(火)

 厚生労働部門会議を開催しました。本日は、働き方改革に関するテーマから、「職場のパワーハラスメント」の防止措置の法案化について石橋議員より、議員立法「フリーランス保護法案(仮称)」について井坂議員よりそれぞれヒアリングを行い、両法案について協議を行いました。

   
 

厚生労働委員会 厚生労働省設置法の一部を改正する法律案

6月8日(木)

 厚生労働委員会において閣法「厚生労働省設置法の一部を改正する法律案」が審議され、20分間の質問を行いました。この法改正は、医療関連分野における急速な技術革新を的確に把握し、関連施策を横断的に反映させていくため、厚労省の所掌事務に関わる技術(医学的知見を活用する必要があるものに限る)を統理する職として「医務技監」を新設し、関係部局を改変する内容になっています。足立は、医務技監が管轄することになる、公衆衛生(最大多数の幸福)と個人一人ひとりに向き合う医療のあり方について、今後医務技監に就くことになる可能性がある3名の医系技監、福島健康局長、鈴木保険局長、福田総括審議官に率直な意見を聞きました。福島局長は、公衆衛生の定義について述べたのち、「個人と向き合うことと最大多数の幸福を目指すことは本来対立すべきものではない」としつつ、実際の場面では両者の利害が相反する場合が生じることもあり、その場合にどう対応していくかが非常に重要な課題であると答弁しました。鈴木局長は公衆衛生と個人の権利、自由とのバランスの絶対解を出すことは難しいが、ベストな調和に向けて不断の努力をすべきと答弁しました。最後に福田総括審議官は、個人の幸福と最大多数の幸福、両者のバランスをとりながらともに実現させていくことが重要であると述べ、例えばゲノム情報に基づくがんゲノム医療は患者本人への治療の最適化だけではなく、予防や早期発見、エビデンスに基づく説得力のある行動変容などにより、社会全体の利益を共にもたらすことができるのではないか、と答弁しました。足立は3名の医系技監の方々の意見を聞き「気持ちは受け止めました」と述べた後、「是非冷静な判断で、個人に着目した医師としての目と、行政マンとしての最大多数の最大幸福、これを追求しながらやっていただきたい」と述べました。質疑終局後、採決が行われ、賛成多数で可決しました。

 

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

6月7日(水)

 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が開催され、閣法「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」について、趣旨説明聴取、質疑、採決が行われました。この法律は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区の改定案についての勧告を受けて、選挙区の改定を行うとともに、同法の規定に基づき、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改めるなどの措置を講じるものです。審議会の勧告では、衆議院小選挙区で19都道府県において97選挙区の改定を行うこと、衆議院比例代表選出議員の選挙区において選挙すべき議員の数を4選挙区で1ずつ減少させること、となっています。共産党の山下議員の質疑ののち、採決が行われ、法案は賛成多数で可決されました。

 
 

厚生労働部門会議

6月6日(火)

 厚生労働部門会議を開催しました。衆参委員会報告のあと、閣法「旅館業法の一部を改正する法律案」について、厚労省と関係団体よりヒアリングを行いました。この法律は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて旅館業の健全、適切な運営を図る目的で改正するもので、特に違法な民泊サービスの広がり等をふまえた無許可営業者に対する規制の強化を行う内容となっています。続いて、受動喫煙対策に関して、前回会議で出た質問事項について厚生労働委員会調査室よりヒアリングを行いました。

   
 

大南地区交流ソフトボール大会(大分市)

6月4日(日)

 戸次地区体育協会主催による「大南地区交流ソフトボール大会」が大分市の竹中葬祭場グラウンドで開催されました。足立は来賓として出席し、東京五輪でソフトボール競技が復活したことを楽しみにしていると述べ、その後の始球式ではストライクを投げました。

 

厚生労働委員会 医療法改正

6月1日(木)

 厚生労働委員会が開催され、閣法「医療法等の一部を改正する法律案」の審議が6時間行われました。民進党からは、川田龍平議員、牧山ひろえ議員が質問に立ちました。今回の改正の主な内容は、安全で適切な医療提供の確保を推進するため、検体検査の精度の確保、特定機能病院における医療の高度の安全の確保、医療に関する広告規制の見直し、持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長、看護師等の処分に関する調査規定の創設等の措置を講じるものとなっています。

 

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5月


裁判官訴追委員会

5月30日(火)

 裁判官訴追委員会が開催され、出席しました。この日の議案は裁判官訴追審査事案の未済事案等の現況について報告がありました。

 
 

厚生労働委員会 一般質疑

5月30日(火)

 厚生労働委員会が開催されました。はじめに、臓器移植に関する件について、塩崎厚労大臣より報告がありました。この報告は、臓器移植法制定時(平成9年)の参議院臓器の移植に関する特別委員会における附帯決議に基づき、毎年、厚生労働省において作成し、参議院厚生労働委員長あてに提出するとともに、委員会においてその概要を厚生労働大臣より報告しているものです。この報告に関連して、足立は一般質疑10分間で臓器移植に関する質問を行いました。まず、足立の出身医局である筑波大学の大河内教授の全国調査研究で、腎臓移植後にE型肝炎ウィルスを検出し、そのうち3例が慢性化しているという結果が出ており、これは一般の人の感染割合の30倍であるということから、厚労省がしかるべき調査、対策を行っているか問いただしました。厚労省は調査結果について承知しており、各関係学会へ注意喚起を行うとともに、引き続き追跡研究注視するとの答弁でした。足立は臓器移植を推進する立場から、引き続きの調査と適切な対応を行うべきであると述べました。続いて、臓器提供を行う体制の整った施設とそのうち小児からの提供が可能な施設の伸びについて質問しました。現時点では、臓器移植提供が行われる施設は435施設で、5年前より35施設の増、小児に関しては269施設で5年前より55施設の増とのことでした。足立は、単純に施設数が伸びることをよしとするのではなく、移植可能な病院であるという情報が定着し、適切に搬送することができる体制作りの必要性を述べました。最後に足立が政務官時代に改定・作成を行った臓器移植の意思表示カードについて、免許証や保険証の裏にも同様の内容が記載されていることを紹介し、臓器提供の意思表示を行っている人が事故や病気で意識がなくなったとき、臓器移植の意思の有無によって搬送先が適切に選択されているかどうかという質問を行いました。消防庁の答弁では、統計をとっていないのでデータがなく、回答はできないということでしたが、これは大変重要な問題であるため、救急車を所管する総務省のみに任せるのではなく、厚労省もしっかりと問題意識をもって取り組むべきであると述べました。一般質疑の終了後、閣法「医療法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取しました。

 

厚生労働・内閣(男女共同参画・子ども)・法務合同部門会議
厚生労働・内閣(国家公安)・法務・文部科学合同部門会議

5月30日(火)

 厚労・内閣(男女共同参画・子ども)・法務合同部門会議を開催し、閣法「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」について、『「鬼畜」の家〜わが子を殺す親たち』等の著作があるノンフィクション作家の石井光太氏よりヒアリングを行った後、法案審査を行いました。児童福祉法改正の主な内容は、虐待を受けている児童等の保護者に対する指導の司法関与や家庭裁判所等による一時保護の審査の導入、接近禁止命令を行うことができる場合の拡大等、虐待を受けている児童等の保護施策を強化する内容となっています。続いて、厚労・内閣(国家公安)・法務・文科合同部門会議に切り替え、超党派議員立法「死因究明等推進基本法案」について法制局より説明を受けました。

   
 

日田市天瀬町農園でかたる会(日田市)

5月27日(土)

日田市天瀬町の農園にて、今年も「かたる会」を行いました。はじめに国政報告を行い、その後BBQをしながら支援者の方々と懇談をしました。

 
 

大分県行政書士会定時総会(大分市)

5月27日(土)

大分県行政書士定時総会が大分市内のホテルで開催されました。足立は来賓として挨拶を行い、今国会で唯一参議院から法案の審議を行った精神保健福祉法について話しました。
行政書士の方々には、今後自らの意思、家族の意思を表明しづらい方々の代弁をして頂く機会が増えるのではないかと述べ、理性と知性を持って国民のために頑張って頂きたいと締めくくりました。

 
 

厚生労働委員会 介護保険法

5月25日(木)

 厚生労働委員会が開催され、閣法「地域ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の審議が行われました。民進党からは足立、牧山議員、石橋議員、川合議員の4名がそれぞれ30分の質問を行いました。足立は、介護保険制度の創設時に比べて介護利用者より介護職員の方が増加しているにも関わらず、現場の人手不足による疲弊が重大な問題になっていることについて、その原因が認知症の利用者の増加や、在宅介護サービスの利用の増加により介護ニーズが多様化、高度化しているということを挙げ、全国で880万人いる認知症サポーター(オレンジリング)の活用が十分になされていないのではないか、と政府に問いました。また、介護保険に関わる費用として、利用者も職員も3.3倍であるのに対し、介護給付費は2.9倍、保険料は1.9倍、利用者の負担額は1.9倍となっており、財源となるべき費用の増加が少ないことを指摘し、これでは職員の処遇改善に費用がまわるはずがないということを指摘しました。足立はかつて医療費抑制策が医療崩壊を招いたように、介護給付費の抑制が続く限り、介護現場も崩壊の道をたどってしまうのではないかという警鐘を鳴らしました。また、先日の参考人質疑でも紹介した大分県での健康寿命延伸への試みが、結果として要介護度を下げることになっていることを再度報告し、改めて健康寿命の指標を日本が率先して作るべきであるとの意見を述べました。質疑終了後、討論、採決が行われ、民進党は反対しましたが、賛成多数で法案は可決されました。その後、自由民主党、こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の共同提案による付帯決議を足立が代表して読み上げました。付帯決議の主な内容は、利用者負担の更なる増加に対する国民の不安を払拭するため、政令で定める利用者負担割合が3割となる所得の額については、医療保険の現役並み所得者と同等の水準とすることや、今後利用者負担割合が3割に引き上げられるまでの間に、利用者負担割合2割への引き上げの影響等の適切な分析、評価を行うこと、また介護職員の処遇改善を強力に進め、必要な措置を講じること、など6項目となっています。

 

厚生労働委員会 介護保険法改正 参考人質疑

5月23日(火)

 厚生労働委員会が開催され、介護保険法改正の審議が行われました。この日は午前中に参考人質疑、午後に法案質疑が行われました。参考人には、東京大学大学院法学政治学研究か教授岩村正彦氏、日本ケアマネジメント学会副理事長・NPO法人渋谷介護サポートセンター事務局長服部万里子氏、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社社会政策部長・上席主任研究員岩名礼介し、三重短期大学非常勤講師村瀬博氏の4名にお越しいただきました。民進党からは足立が質疑に立ち、約10分間の質疑を行いました。足立は、保険者機能を強化するために、保険料を支払っている市町村住民のみなさんにきちんとインセンティブが返っていかなければいけないのではないか、という前提で、今後どのような評価指標が必要かどうか、岩村参考人に質問しました。岩村参考人はアウトカム指標とプロセス指標を適切に組み合わせることになるだろう、と述べた上で、「介護保険という制度自体が果たしている多面的な機能というものをうまく評価できるような、そういう適切な指標を今後考えていく必要があるのだろう」と述べました。また評価を毎年行うべきか、という質問に対しては、毎年というのはいくらなんでも、という気がしていると述べました。最後に、足立の地元大分県で健康寿命日本一を目標にして様々な取り組みを行った結果として介護認定率が下がっていることを例に挙げ、国が評価指標を策定する際に、介護認定に関わる指標を作るよりも、健康寿命の指標を作ったほうがいいのではないかという意見を述べました。

 

厚生労働部門会議

5月23日(火)

 厚生労働部門会議を開催し、衆参委員会報告を行ったあと、議員立法の取り扱いについて協議しました。続いて、提出が予定されている閣法「健康増進法の一部を改正する法律案」に関連して、受動喫煙対策の動向について厚労省よりヒアリングを行いました。政府は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内の受動喫煙対策を強化する内容の法案を作成していましたが、与党内から「厳しすぎる」などと異論が出たため、現在も政府与党内での調整が行われています。

   
 

日本ALS協会大分県支部第23回「総会・患者家族のつどい」(大分市)

5月21日(日)

日本ALS協会大分県支部平成29年度第23回「総会・患者家族のつどい」が大分県立病院の講堂で開催されました。来賓として出席した足立は、「東京パラリンピックに向けて医療界全般で支援していこうと進めている。パラリンピックを通じて参加したいと思ったり、元気をもらって下さい。」と述べました。

 
 

第46回博愛会交歓会(大分市)

5月21日(日)

炎天下の下、障がい者支援施設第二博愛寮主催の第46回博愛会交歓会が戸次本町ふれあい広場において開催されました。来賓として出席した足立は、「座り続けると死亡率が高くなるので、水分をしっかり取り立ったり歩いたりしながら今日一日を楽しんで下さい。」と挨拶をしました。ステージでは子ども神楽やダンス、ゲーム等が行われ、また会場内には出店も多くあり、賑わいのある交歓会となりました。

 

スライド&トークショー「全国障がい者ファッション協会協賛」(大分市)

5月20日(土)

大分市のトキハ会館において『服は着る薬』の鶴丸礼子さん主催により、撮影で着用した衣服を紹介したり、モデル一人一人の方から衣服についての様々な話題を引き出すリレー方式のスライド&トークショーが開催されました。足立は、客席から話を聞いていましたが、突然鶴丸さんから声がかかり、登壇してトークショーに参加しました。鶴丸さんと知り合ったきっかけや、国会で総理に「大分には障がい者に合った服を作れる人がいるので、東京パラリンピックで日本代表のユニフォームを作成してはどうか」と足立が質問した話など、皆さん熱心に聞いておられました。

 
 

大分市立戸次中学校体育大会(大分市)

5月20日(土)

 夏を思わせる天気の下、足立の母校である戸次中学校の体育大会に来賓として出席しました。校歌合戦の審判を務め、生徒たちの元気はつらつとした態度に大きな拍手を送っていました。

 
 

厚生労働委員会 介護保険法

5月18日(木)

 厚生労働委員会が開催され、昨日の本会議で審議入りした閣法「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の委員会での趣旨説明、質疑が行われました。民進党からは、牧山ひろえ議員、石橋通宏議員が質疑に立ちました。この法改正は介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住み慣れた地域で適切なケアが受けられるよう、地域包括ケアシステムの強化を図るための措置を講じるものとされています。法改正の内容に、現役並み所得を有する者の負担割合を2割から3割に引き上げることや介護納付金(第2号保険料:40歳〜64歳の被保険者)への総報酬割の導入、協会けんぽへの国庫補助の削減等が盛り込まれた一方、介護報酬の引き上げや介護人材の処遇改善などが十分に図られない内容となっていることから慎重な審議が必要であるにも関わらず、衆議院の審議において民進党が提出した対案を審議せず突如審議が打ち切られ、強行採決された経緯がありました。参議院では慎重な審議が行われることが望まれます。

 
 

厚生労働委員会 精神保健福祉法

5月16日(火)

 厚生労働委員会が開催され、精神保健福祉法の一部改正案について審議、討論、採決が行われました。足立はトップバッターで60分の質疑に立ち、これまでの審議の過程でも繰り返し述べてきた、安倍総理が相模原市障害者支援施設における殺人事件の再発防止策として精神保健福祉法の改正を指示したことがそもそもの間違いであったことについて、再度、厚労省の認識を問い質しました。この事件は大麻常習者が犯罪予告どおりに犯行を行った事件であったにも関わらず、犯人に措置入院歴があったことから、問題が「措置入院者の退院後のフォロー体制の見直し」に集約され、今回の改正案が作成されたことに強い懸念を示しました。委員会審議の中で、厚労省はこの立法事実を説明する資料の差し替えを行いましたが、足立がこの間に政府に提出した質問趣意書に対しては、やはり「(同様の事件の)再発防止策」として法改正を行うことを認める答弁がなされており、厚労省の説明との齟齬が明らかになりました。足立は最後に、「やはりこの法改正は精神保健福祉法の趣旨である精神障害者本人の利益が抜け落ちている」ということを指摘して、質問を終えました。
 この日は休憩を2回挟み、その間に理事会を行い、審議経過により法案の採決を行うかどうかの協議を断続的に行いました。質疑終局後、自由民主党、こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会を代表して足立が修正案を読み上げました。主な内容は、3年後を目途として、精神障害者の人権保護の観点から、措置入院、医療保護入院等、本人の意思によらない強制入院のあり方等について検討を行うことを義務付けることとなっており、この修正案は賛成多数で可決されました。(この修正において、検討を行う期限を「5年以内」から「3年以内」に前倒しし、検討項目を拡充、義務化したことで、仮にこの法案が成立した場合でも適切な見直しを行うことが担保されたことになります。)その後、修正部分を除いた原案の採決が行われ、民進党は反対しましたが、原案は賛成多数で可決しました。最後に、自由民主党、こころ、公明党、日本維新の会、無所属クラブ各派共同提案で付帯決議が行われました。

(なお、修正議決に至った経緯と意義について、民進党HPに掲載されていますのであわせてご覧ください→ https://www.minshin.or.jp/article/111769/ )

 

厚生労働部門会議

5月16日(火)

 厚生労働部門会議を開催しました。まず、閣法「医療法等の一部を改正する法律案」について、厚労省よりヒアリングを行ったのち、法案審査を行いました。続いて超党派議員立法「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」についての法案審査を行い、最後に参議院先議で現在も審議が続いている「精神保健福祉法」の修正案について協議、法案審査を行いました。

   
 

NBU日本文理大学創立50周年記念式典(大分市)

5月14日(日)

 NBU日本文理大学創立50周年記念式典が大分市iichikoグランシアタで開催され足立は来賓として出席しました。日本文理大学は1967(昭和42)年に前身となる「大分工業大学」として現所在地(大分市一木)に設立され、1982(昭和57)年には商経学部(現・経営経済学部)を増設し、「広く地域産業の中で実践的に活躍する人材の育成のための高等教育」を追求する大学へという思いを込め、「日本文理大学」に改称され、今年で50周年を迎えました。式典では、世界を舞台に活躍するチアリーディング部BRAVESによる演技も披露されました。

 
 

厚生労働委員会 精神保健福祉法

5月11日(木)

 厚生労働委員会が開催され、引き続き精神保健福祉法の審議が行われました。民進党からは、川合孝典議員、牧山ひろえ議員、石橋議員が質問に立ちました。川合議員は、この法改正で協議会や個別ケース検討会議等に警察の関与が可能になったことについて、患者本人の拒否権が法律的に担保できないことを問題とする質疑を中心に、人権擁護の視点に立った質問を行いました。牧山議員、石橋議員はさまざまな想定される事例を挙げて質問を行いましたが、厚労省の答弁は「今後ガイドラインで決める」というものが多く、改めてこの法案の問題点が浮き彫りになりました。

 

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

5月10日(水)

 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)が開催され、議員立法「平成31年6月1日から同月10日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案」の趣旨説明、質疑、採決が行われました。これは、平成7年に発生した阪神・淡路大震災で被災した地方自治体が、当初予定していた統一地方選挙の日程で選挙を行うことができず、一時的に選挙期日を延期し、議員と長の任期も延長していた特例の一部が残ってしまっていた関係で、選挙期日と議員、長の任期に約2ヶ月の「ずれ」が生じてしまっていたものを、適切に戻すための立法措置が行われたものです。法案は全会一致で可決され、成立しました。

 
 

厚生労働委員会 精神保健福祉法

5月9日(火)

 厚生労働委員会が開催され、引き続き精神保健福祉法改正案が審議されました。前回、石橋通宏議員の質疑において、要求した厚労省の審議会議事録が提出されなかったことで約20分間審議が中断し、そのまま休憩に入ってしまったという経緯がありました。そのため、本日も石橋議員が前回から引き続きの質疑を行いました。石橋議員は改めて、審議会議事録の提出を要求しましたが、大臣は非公開を前提で行った会議であるため議事録は出せないとの一点張りでした。さらに、今回の法改正で義務付けられる、退院時支援計画の策定に関して、法律上当事者本人の参加が明記されていないことが権利侵害にあたるのではないかという指摘や、精神障害者支援地域協議会において警察の関与が行われた場合、自治体間で本人が望まない個人情報の共有が行われることが可能になることについても、当事者の権利擁護の視点が欠如しているのではないかという指摘を行い、この法案の問題点を強く追及しました。

 

厚生労働・内閣(男女共同参画・子ども)・法務合同部門会議

5月9日(火)

 合同部門会議を開催し、閣法「児童福祉法及び児童虐待の防止に関する法律の一部を改正する法律案」について議論しました。前回会議で議員から出ていた質問について、厚労省、法務省、最高裁判所から回答を得ました。

   
 

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