活動記録

2017年1月〜4月2016年9月〜12月2016年5月〜8月
2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
2009年5月〜8月2009年1月〜4月2008年9月〜12月2008年5月〜8月2008年1月〜4月
2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

8月


平成26年度民主党大分県連夏季研修会(大分市)

8月30日(土)

平成26年度民主党大分県連夏季研修会が大分市コンパルホールにて開催され、100名を越す党員・サポーターを中心とした方が研修に参加しました。2人の講師を招いて、重要な課題である2つのテーマで講演を頂き、積極的な意見交換が行われました。

研修1
演題:人口減少社会に対応した日本の設計図
講師:公益財団法人 日本生産性本部 公共政策部長 澤田潤一氏

研修2
演題:日本の防衛と「集団的自衛権」
講師:民主党副代表(安全保障総合調査会会長)参議院議員 北澤俊美氏

 

東芝労働組合大分支部第45回定期大会(大分市)

8月30日(土)

東芝労働組合大分支部第45回定期大会が(株)東芝 セミコンダクター&ストレージ社 大分工場内の研修ホールで開催され、足立は来賓として出席しました。足立はあいさつで、30年後の日本が迎える高齢化社会、人口減少社会に向け地方議員が中心となり地域を活性化していかなければならないと言う事と、ロボット産業を1兆円規模から3兆円規模に発展させていき、雇用を確保していくと言う事を述べました。

 

海江田代表視察(別府市)

8月28日(木)

海江田代表は自治労定期大会出席の後、別府市内のホテルで足立を始めとした大分県連の役員との意見交換を行いました。その後足立の案内で、スーパーマーケットや銀行、食堂などの環境が整った「社会福祉法人 太陽の家」(別府市)を中心とした様々な施設の視察を行いました。サンストア、三菱商事太陽、富士通エフサス太陽と言った障がい者が製造や業務に携わっている現場を見た後、足立も誘致に関わった、介護型ロボットHAL FITによる脚の運動や立ち座り、歩行練習などを楽しく行う科学的フィットネストレーニング施設「大分ロボケアセンター」(本年1月に開設)を訪れ、実際にロボットを装着して効果を確認しました。最後に記者会見を行い視察を終えました。

 

第87回自治労定期大会(別府市)

8月28日(木)

第87回自治労定期大会が、別府国際コンベンションセンター(ビーコンプラザ)で28日から29日までの日程で開催され、全国の自治体や公営企業などの職員組合員が2日間で延べ6,000人以上が集まりました。足立は来賓として出席し、海江田代表が民主党を代表してあいさつを行いました。

 

本場鶴崎踊大会(大分市)

8月23日(土)

大友宗麟時代から450年以上の歴史と伝統を誇る本場鶴崎踊(国選択無形民俗文化財)大会が大分市鶴崎公園グラウンドで開催されました。24日までの2日間で、鶴崎地区の町内会や企業などから延べ63団体約1300名が参加し見応えのある盛大な大会となりました。足立は開会式で紹介された際、大声で踊り子を激励し、約1万500人の観客の皆さんと優美な舞を堪能しました。

 

第3回門前夏まつり(大分市)

8月23日(土)

地元戸次地区門前自治会主催の第3回の夏まつりが門前公民館広場で開催され、約300名の地域の方が参加し盛大に行なわれました。足立はラムネ早飲み競争に同級生5人と飛び入り参加したり、地域の方との懇親を深め夏まつりを楽しみました。

 

別府ポートフェスタ開会式(別府市)

8月23日(土)

別府市餅ヶ浜里浜ビーチにおいて別府ポートフェスタ開会式が開催され、足立も大会オリジナルTシャツを着て出席しました。県内外より94チーム(約600人)のビーチバレーの選手が集い、晴天にも恵まれ盛大に大会が行われました。特別ゲストとして元全日本バレーボール選手で現在ビーチバレーの選手である朝日健太郎選手が激励の挨拶を行い、飛び入り参加も致しました。

 

選挙区域調整案について受入拒否

8月18日(月)

 自民党の岡田直樹議員が各都道府県を選挙区とする参議院議員選挙区選挙(定数146人)における一票の較差を是正する修正案の一つとして提出した「選挙区域調整案」に対して、全会派が受け入れられないと拒否しました。
 「選挙区域調整案」とは、選挙区人口(あるいは有権者数)が少ないために合区の対象ととりざたされている県選挙区を維持させるために、隣接する人口が多い県の一部の区域を編入(調整)させて新しい選挙区域を策定しようとする案です。衆議院小選挙区の画定においても、人口の大きな選挙区から小さな選挙区に一部区域を譲って区割りが行われているが、その場合、一つの市区町村を分割して編入することもがあるが、都道府県の域内で行われ、他県への編入はありません。
 岡田直樹議員は、自民党内で「選挙区域調整案」について検討会を開催したところ、同案に対しての反対意見が多かったと報告し、「この案を自民党案の一つとすることは困難である」と述べました。
 各会派の意見表明になり、最初に羽田雄一郎議員が発言。民主党選挙制度改革チームチームで検討した結果「到底受け入れることが出来ない」との結論になったと語りました。その理由として、羽田議員は、これまでの選挙制度協議会において行政区の単位を大切にすることを重点に議論してきたにも関わらず、「選挙区域調整案」はこれまでの議論とかけ離れた作成されたものであると指摘しました。更に、編入する側とされる側の双方に混乱をもたらす可能性があるとの懸念も強調しました。選出される議員がどこの部分を代表するのかも曖昧になるほか、区割りを審議会に諮問することのなると予定している平成28年参院選に間に合わなくなる可能性もあり、賛同できないと明言しました。
 他の全ての会派の代表も同様な理由で「選挙区域調整案」の受入を拒否する発言をされました。

 

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7月


厚生労働部門会議
GPIFの運用方針、危険ドラッグ、外国人労働者の受け入れについて

7月31日(木)

閉会中の部門会議を開催しました。まず、国の公的年金の積立金約128兆円を運用する世界最大の運用期間であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の改革議論について、前GPIF運用委員であり、慶応義塾大学ビジネススクールの小幡績准教授からお話を伺いました。アベノミクスの成長戦略の目玉として議論されているGPIF改革ですが、運営委員のメンバーを全員交代させ、主に株価を短期的に上昇させる目的で国内株を大量に買う方針が議論されています。小幡氏はそもそもGPIF改革を成長戦略とすることや政治が運用に強く介入していることへの警鐘を鳴らし、このままでは年金運用が重要な危機を迎える、と述べられました。
 続いて、6月24日の池袋における事故をきっかけに次々と明るみに出た「危険ドラッグ」問題について厚労省よりヒアリングを行いました。厚生労働省としては、7月18日に緊急対策をとりまとめ、薬事法での規制が及ばない種類の危険ドラッグについても、速やかに指定薬物にできるよう、方針を示していますが、その後も危険ドラッグを吸引しての自動車事故や死亡事例が相次いでいる状況です。座長の山井衆議院議員は、取り締まりや規制の強化がまったく追いついておらず、新たなドラッグが次々と現れ、今この瞬間でも店頭やネットで販売されていることについて強い懸念を示し、早急に法改正等の措置を講ずるべきだと政府に申し入れました。
 最後に、民主党「外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟」より、7月7日〜8日にかけて行われた「韓国の雇用許可制度に関する視察」についての報告がありました。安倍政権の成長戦略では、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されていますが、韓国ではこの制度ができて10年がたっている中、労働力不足の解消や国の国際化への貢献等メリットもあるものの、本国の労働者の雇用の浸食や労働条件の低下、移民の増加、定住化、高齢化に伴う社会福祉支援の問題、家族呼び寄せの問題等デメリットも発生しており、これらの問題は今後の日本でも抱えることになるだろうとの報告となりました。
 民主党厚生労働部門は、閉会中であっても、必要に応じて会議を開催しています。

 

日本弁護士政治連盟大分支部との意見交換会(大分市)

7月27日(日)

日本弁護士政治連盟大分県支部の方々と大分県選出の国会議員との意見交換会が大分市内のホテルで行われました。
交換会では弁政連より、
1.司法修習生の給費制について
2.法曹人口及び法曹要請について
3.取り調べ可視化について
4.その他
以上の議題で意見交換会が行われました。
足立は、民主党では現在、弁護士出身者が3名になった事、可視化についての賛成意見等を述べました。これからも法曹界の方と意見を交わしながらよりよい制度を確立していきたいと、今後の協力をお願い致しました。

 

農園でかたる会(日田市)

7月26日(土)

日田市天瀬町の農園で、足立が炭を起こし、地区や仲間の皆さんと一緒に焼肉をしながらの「かたる会」が行われました。和気あいあいの中で、ざっくばらんに色々な話しをしながらの楽しい夜を過ごしました。

 

行政単位と一致した選挙区から参議院議員が選出されることは非常に大事

7月25日(金)

 選挙制度協議会が開催され、各会派から、参議院議員選挙の選挙区選挙をブロック選挙区制に変更することについて、及び47都道府県選挙区の一部を合区(選挙区の統合)に変更することについて、意見が聴取され、その後、協議が行われました。
 羽田雄一郎議員は、民主党は参議院選挙区選挙を地域ブロックごとに投票が集計され、地域ブロックごとに議席が確定されるブロック選挙区制に変更することは反対であると述べました。脇雅史座長案の2県合区(選挙区の統合)については、より良い案がないか、座長案の修正案も含めて検討中と回答しました。
 足立は、現行憲法下で衆議院議員と参議院議員の違いをだすのは選挙制度の差異によると発言。現在の衆議院の小選挙区で行政単位に一致しているところがなく、ブロックも同様であると説明。このような状況の下で、行政単位と一致した選挙区から参議院議員が選出されることは非常に大事であると強調しました。また、ブロック選挙区制は行政単位と全く関係ないので、ブロック制と2県合区の両者を比べると、後者の方が未だ許容できるというのが我々の意見であると述べました。
 民主党が選挙区選挙をブロック選挙区制に変更することに反対する主な理由は次の3点です。
 (1) 47の都道府県がそのまま47の選挙区として設けられている選挙区選挙をブロック選挙区制に変更すれば、衆議院議員総選挙における比例代表制(定数180)で選出される衆議院議員と同質な議員を選出することになり、参議院議員の独自性を損なう恐れがある。
 (2) (現行の全都道府県を選挙区とする比例代表選挙を維持することで各派が合意している)比例代表制選挙を残したままブロック選挙区制を導入することは、比例代表選出議員と同じような議員が選出されることになり、多様な民意を幅広く反映させるという参議院議員選挙制度の趣旨に反する。
 (3) 選挙区が広域化することで、日常の政治活動において議員が有権者の意見を吸い上げることが困難となる恐れがあり、しかも、議員と有権者の距離が離れることで得票率の低下が懸念される。
 2県合区についての民主党の見解は以下の通りです。
 (1) 較差是正の負担を合区対象の一部の県に強いることになり不公平である。
 (2) 2県の選挙区が合区して1人区となった場合や、人口の差の大きい県が合区した場合、参議院議員の選出している県がゼロになる恐れがあることに疑問。
 (3) 選挙区選挙において、1人区と2人区、5人区とでは選挙の質、議員の質が異なるとの指摘があるが、参議院は全て2人区や3人区などの複数区にすれば、選挙区による違いがなくなり、しかも、衆議院の選挙区選挙は(1選挙区に付き1名を選出する)小選挙区制なので、衆議院との違いが明確になるとの意見がある。
 (4) 人口の多い県が合区した場合(ブロック選挙と同じく)、候補者は効率的に票を獲得するために都市部中心の政治活動をせざるを得ず、結果として地方の意見が軽視されてしまう懸念がある。

 

パナソニックシステムネットワークス労働組合PSNK支部 国政報告会(宇佐市)

7月24日(木)

パナソニックシステムネットワークス労働組合PSNK支部の国政報告会が宇佐市の同社(大会議室)で開催され、足立は講師として招かれました。行政成果に基づいて次の政策を決定するC→A→P→Dのチェックで始まるサイクルで行う事が重要で、地域主権を進めるためにも税金がどのように使われているのか等、市民が積極的に関わることが大切であると述べました。また、性別生涯未婚率および初婚年齢(SMAM:1920〜2010年)の表を参照にしながら、非正規雇用の増加に伴い未婚者の割合がより一層増えている現状を説明し、このままでは身よりのいない独居老人が確実に増えてくると懸念を示しました。次に政権与党の政策に触れ、中でもアベノミクスと言われる経済政策について、「第1・第2の矢」は、大胆な金融緩和政策による円安と株価上昇でしたが、現在は株価の足踏み状態が続いています。「第3の矢」とされる成長戦略では、年金資金を株式投資に回そうとしています。公的年金資金が国債を売り払って株式投資にお金を回すようになれば、日本の国債の信用が一気に下落することになりかねない極めてリスクの高い政策です。さらには、企業サイドでしか物事を考えない残業代0案等、働く者の立場を考えない政策もあり、これらを何とか阻止しなければなりません。そのためにもお集まりの皆さんに声を上げていただいて、一緒に活動していきましょうと締めくくりました。

 

自治労政治委員会での講演
平成28年の参議院議員通常選挙に採用される新しい選挙制度作りに向けて

7月23日(水)

 都内で開催された自治労政治委員会の勉強会で衆参の選挙制度改革の方向をテーマに講演しました。1時間の講演の後、30分の質疑応答が行われました。自治労政治委員会とは、自治労の政治対応指針を確立・共有化するために、全国の代表と本部の役員で構成する委員会です。
 今日、衆参の選挙制度改革が進められている最大の理由は、議員1人当たりの人口較差の拡大に伴い最高裁が「違憲状態」判決を出して、投票価値の平等を実現できるように選挙制度の見直しを要請しているからです。
 平成25年11月20日、最高裁は平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙について、「違憲状態」判決を下しました。「投票価値の平等は憲法上の要請であり、(都道府県にまず議席を配分する基礎配分方式)1人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえず」と指摘し、平成24年法律第95号による改正後の区画審設置法3条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組を着実に続けるべきと勧告しています。
 衆議院の選挙制度改革については、衆議院に設置された有識者による諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」で、現行制度を含めた選挙制度の評価、各党の総選挙公約にある衆議院議員定数削減の処理、一票の較差を是正する方途、現行憲法の下での衆参議員選挙制度の在り方の問題点について、調査、検討し、その意見を集約し、議長に答申することになっています。
 平成24年10月17日、最高裁は「平成22年7月11日に施行された参議院議員通常選挙について、「違憲状態」の判決を下しています。「選挙区間における投票価値の不均衡は、投票価値の平等の重要性に照らして、もはや看過し得ない程度に達しており、これを正当化すべき特別の理由も見いだせない以上、違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていた」と述べています。
 参議院の都道府県を単位とする選挙区間の人口較差は、昭和22年の現行の選挙制度発足時には2.62倍でしたが、昭和52年選挙の時点で5.26倍に、平成4年選挙では6.59倍にまで拡大しました。その後、定数の調整により、是正が図られましたが、5倍前後の較差がある状態です。
 参議院の選挙制度改革は、平成25年9月より、各会派の代表で構成される参議院選挙制度協議会で検討されています。
 平成26年4月25日、脇雅史座長が、それまでの18回にわたる有識者からの意見聴取及び議論を受けて、参議院選挙制度見直し座長案を提示しました。全国比例区は維持して、地方区については22選挙区を隣接する選挙区同士で合わせて11選挙区とする合区案の導入で最大較差は1.833倍に縮小する見込みです。6月26日には、第2案(20選挙区を10選挙区とする合区。最大較差は1.93倍)を提出しました。
 現在、この二つの座長案を基に、平成28年の参議院議員通常選挙に採用されるべき新しい選挙制度作りに向けて、国会閉会中も協議会を開催して検討が進められています。今秋の臨時国会に法案が提出される予定です。
 参議院の選挙制度改革のポイントは二つあります。一つは、都道府県を単位とする選挙区間の人口格差をどの程度に収めるべきかと判断するかです。脇雅史座長の2案が示すように2倍未満に収めるか、もしくは昭和22年に現行の選挙制度発足時の2.62倍未満にするかです。最高裁のこれまでの判決をどのように解釈するかが大きな鍵となっています。
 二つ目は、選挙区間の人口格差を是正する方法の選択です。現在有力な案は次の二つです。(1)人口の少ない選挙区を隣接の選挙区を統合する合区の導入。(2)全国の選挙区を10前後に分けるブロック制の導入。
 選挙制度改革案がまとまらない大きな理由は、選挙制度が変わると、同じ得票率であっても獲得する議席数が変わる可能性が高くなることです。その変動幅は、会派によっては、支持基盤等の差異により大きくなることも予測されます。このような状況で、各会派は、理路整然とした論理で議論を行いながら、自己に有利な改革案で合意が出来る妥協点を見つけるために、精力的に検討、議論を深めています。
 選挙制度改革の直近の議論について「ほとんどはじめて聞いた」という政治委員のみなさまからは、大変勉強になったとの感想が聞かれました。

 

全国健康保険協会 大分県大会(大分市)

7月18日(金)

全国保険協会 大分県大会が大分市のホルトホールで開催され、足立は来賓として出席しました。予防接種、口腔ケア等は生活習慣病予防として必要であり、医療費を効率化していくためには予防医療の推進が重要で、国の根幹に関わることなのでしっかりと訴えていきたいと述べました。また大会では、次の2点の決議が採択されました。
一、「全国健康保険協会(協会けんぽ)に対する国庫補助金の補助率を健康保険法が定める上限である20%(現在16.4%)に引き上げること」
一、「公費負担の拡充をはじめ、高齢者医療制度を抜本的に見直すこと」

 

連合大分豊肥地区協議会政治学習会(竹田市)

7月17日(木)

連合大分豊肥地区協議会政治学習会が竹田市の直入教育会館で開催され、講師として招かれた足立は講演と質疑応答を行いました。足立が作成した資料に沿って、「憲法とは」「自衛権と日本の立場」「雇用の安定」「高校無償化と子ども手当」「特定秘密保護法」等、『世界の常識』と現在の政府与党の政策との違いを、わかりやすく解説しました。特に地域主権を進めるためには、首長・議会議員だけに任せるのではなく市民が積極的に参画する大切さを訴えました。また、行政成果に基づいて次の政策を決定するC(チェック)→A(アクション)→P(プラン)→D(ドゥー)のサイクルで行う事が重要であると、実例を挙げて説明しました。

 

第43回郵政退職者臨時総会(大分市)

7月15日(火)

第43回郵政退職者臨時総会(解散総会)が大分市内で開催され足立は来賓として出席し、まずは退職者の皆さんへ、これまでのご苦労に労いの言葉を述べました。「ユニバーサルサービスの充実を図るためとにと、郵政民営化になっていきましたが現状の機能は民営化前のままとあまり変わっていない、郵政民営化とは何だったのかと思わざるを得ない。また、現政権での社会保障と税の一体改革は全く約束が違い残念でならない。子育て支援に充てる予算は大幅に減額され、年金の積立額は何兆円も減少している中で、それを株式投資しようとしていて、年金のリスクが益々増えていくという懸念がある」事等を話しました。政治は現場を知っている労働者の方々の意見に耳を傾けないといけないと申し上げ、結びの挨拶としました。

 

国政活動10周年記念パーティー(大分市)

7月13日(日)

足立信也国政活動10周年記念パーティーが、大分市内のホテルで開催されました。原尻正信後援会長挨拶の後、発起人を代表して山海嘉之様(筑波大学教授・サイバニクス研究センター長、CYBERDYNE株式会社 代表取締役社長)より挨拶を頂き、来賓としてお見えになった日本医師会会長の横倉義武様、大分市長の釘宮磐様、大分県立看護科学大学名誉学長の草間朋子様より祝辞を賜りました。足立は、盛大に開催できたこと(県内外より約500名の出席)に感謝申し上げ、今後も国民のための政治を進め、志を高く持って、今後の活動に取り組んでいく決意を述べました。

 

選挙制度協議会で民主党改革案を提示

7月9日(水)

 参議院に於いて第22回選挙制度協議会が開催され、羽田雄一郎議員が民主党「参議院選挙制度改革案」を提示しました。民主党改革案の基本的な考え方は、比例代表選挙と選挙区選挙の組み合わせという現在の枠組みは維持する中で、地域代表としての都道府県選挙区を出来るだけ尊重するものです。選挙区選挙については2案を検討しており、その2案について具体的な説明が行われました。
 選挙区選挙の第1案は脇雅史座長当初案の修正案で、もう一つは、奇数配当区を含む都道府県選挙区案です。
 第1案は、脇雅史座長当初案と比べると2ヵ所に於いて変更があります。先ず、神奈川県の改選定数が1名削減されます。選挙区と比例区の割合を同じにする観点から、比例区の改選定数も1名削減されます。2つ目は、東京都選挙区(定数6)が定数4の選挙区(区部・島嶼部)と定数2の選挙区(多摩地区)に分区されます。こうした変更の結果、選挙区定数は144名に、比例区定数は94名となり総定数は238名と現行から4名削減されることになります。一票の較差は1.9倍程度になります。
 第2案は、現行の都道府県単位の選挙区を維持する方法として考えだされたもので、選挙区の定数を奇数(1,3,5)とすることを認める新しい都道府県選挙区案の導入です。新しい都道府県選挙区案では、定数、選挙の方法が現行の制度と大きく異なります。定数については、先ず各選挙区に1人ずつ配分し、人口100万人ごとに1人が追加される形になります。第1案と同じく、選挙区定数は144名に、比例区定数は94名です。総定数は238名と現行から4名削減です。一票の較差は約2.0倍です。
 選挙は、現行制度と同じく3年ごとに行われます。しかし、選挙が行われるのは47都道府県選挙区の半分の選挙区(各々定数が72となるように都道府県選挙区を2つに、例えば、AグループとBグループに分けられます)で、その3年後に、もう一つの半分の選挙区で選挙が行われます。

 

大分県電力総連『第33回定時大会』(大分市)

7月5日(土)

大分県電力総連『第33回定時大会』が大分市内で開催されました。足立は来賓として出席し、「停電が少なく停電してもすぐに復旧するのは日本くらいで、その電力の安定供給に携わっている皆さんに敬意を表します」と感謝の意を伝えました。また、自身の今国会での代表質問は9時間を超え、国民のための政策論争を繰り広げたことを紹介しました。その中でも、現在の有効求人倍率は1.05ですが、常勤は0.6という雇用の厳しさの実態があると言う事と、年金の積立額は何兆円も減少している中で、それを株式投資しようとしていて、年金のリスクが益々増えていくという懸念がある事を述べ、これからもしっかり国民のための政策に取り組んでいくことを申し上げました。

 

社会保障総合調査会・厚労部門合同会議

7月4日(金)

6月24日に閣議決定された2つの大きな政府方針である「日本再興戦略」改訂2014−未来への挑戦−と、経済財政運営と改革の基本方針2014〜デフレから好循環拡大へ〜の厚生労働関係分野についてヒアリングを行いました。日本再興戦略改訂では働き方改革として、「時間ではなく請暇で評価される制度への改革」が掲げられ、一定の年収要件(現時点では少なくとも年収1000万円以上を想定)を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者に限り、「労働時間で賃金をもらう」という概念を無くし、「成果の報酬として賃金をもらう」という制度への転換が図られようとしています。足立は、医師を例に挙げながら、「時間ではなく成果で評価するとはどういうことか」と質問し、医師の勤務状況では、当直勤務や手術の有無等、成果を評価することは極めて難しいだろうと意見を述べました。厚労省の担当者からは「医師のように応召義務(診療治療の求めがあった場合は応じなければならないという医師法上の制度)がある職種は成果に対する報酬という制度はなじまないので、想定していないとの回答がありました。

 

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6月


足立:臨床試験の不正がまかり通るならば、日本が信用されなくなる

6月26日(木)

 第186回国会(常会)(平成26年1月24日〜平成26年6月22日)の閉会後、参議院の議決により特に付託された案件の継続審査をするために、参議院厚生労働委員会が開催されました。審査対象の案件は次の6件でした。(1)社会福祉法人の内部留保の実情と今後の介護報酬改定に関する件、(2)厚生労働省における不祥事の再発防止に関する件、(3)医薬品の臨床研究における不正事案への対応に関する件、(4)産業競争力会議の在り方に関する件、(5)大規模災害時の災害派遣医療チーム(DMAT)の課題に関する件、(6)短期集中特別訓練事業の入札問題に関する件
 足立は、日本トップの研究機関や製薬会社による臨床試験の不正がまかり通るならば、日本が信用されなくなる、国の産業力が高まらないと主張し、医薬品の臨床試験における不正事案の一例として、武田薬品が販売している降圧剤の臨床試験(CASE-J試験)と販売促進活動との関係に焦点を当てた質疑を行いました。
 足立は、武田薬品の要請により第三者機関が3ヵ月に渡ってCASE-J試験について行った調査結果報告書に記載されている情報を基に質疑を行いました。この調査報告書は、CASE-J試験について、「データ解析などに関与し改ざんを行ったのではないか」、「利益相反の問題があるのではないか」、「適切なプロモーションを行っていなかったのではないか」といった疑念が持たれた際、武田薬品の社内調査では十分に解明できなかった点についてジョーンズ・デイ法律事務所が調査したものです。
 足立は、当初、武田薬品及び調査報告書をまとめたジョーンズ・デイ法律事務所の担当責任者に参考人として出席して頂いて、質疑に答えて頂く予定でしたが、両者とも出席がかなわず、代替として、事前に文書で7項目にわたる質問状を送付し、その質問状に対する回答文書を紹介しながら、政府参考人に対して質疑を行いました。
 足立の政府参考人との質疑の中で、CASE-J試験に関して三つの問題点が確認されました。一つは、データの捏造、改ざんの可能性が高いことです。答弁に立った原徳壽医政局長は、ジョーンズ・デイ法律事務所作成の調査報告書に書かれているとおりであるとすれば、「CASE―J試験に本来関与しないはずの製薬企業の社員が本試験の入力内容を操作し得る状況に置かれているということから、データの信頼性も大きな懸念を生じさせる行為であることは否定できないと考えております」と試験結果に疑念を表しました。
 二つ目は、臨床試験では営業戦略に有効なデータを求め、成果が得られるまで試みられたことです。調査報告書には、当初の結果では、糖尿病新規発症について他社の薬との有意差はなかったのですが、糖尿病の新規発症の定義の解釈を変更して新たに実施した解析の結果、「有意差あり」になったと記載されています。三つ目は、利益相反が明確になったことです。武田薬品よりCASE-J試験のデータセンターが設置された京都大学に対して37億5000万円の寄付が行われています。その他に、医療疫学講座に対しても、2005年と2006年に200万円ずつ寄付が行われています。
 最後に、足立は小泉進次郎内閣大臣政務官に対して、武田薬品がデータの捏造に関与した可能性が極めて高く、販売促進のために薬事法違反を犯している可能性もあり製薬協の役職停止という処分受けているにも関わらず、同社の社長が国の産業力を高めようという産業競争力会議の委員として起用され続けていることについて見解を求めました。
 残念ながら答弁に立った、小泉内閣大臣政務官の回答は極めて分かりにくいものです。「民間議員の方は一人ではなくて複数おられます。そして、政治家もそこには関係政務が入ります。そういった中で、一部の声しか聞かないような方は、これは民間議員に限らず、政治家も相手にされないのと同じように、一部の声しか聞いていないと、そういった方がもしもいた場合、そういった一議員の偏った結論が導かれるようなことはありませんので、これからも国家の産業競争力をどうやって強化していけばいいのか、この産業競争力会議という場で様々な観点から議論をしていきたいと思っております」

 

民主党は個別疾患の対策法を作るのに反対の立場

6月19日(木)

 参議院厚生労働委員会で、4本の議員立法が一括審査され、採決の結果、全て可決されました。4法案に対する附帯決議案も可決されました。
 可決された4法案は(1)介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案(衆第21号)、(2)アレルギー疾患対策基本法案(衆第23号)、(3)国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案(衆第24号)、(4)過労死等防止対策推進法案(衆第25号)、です。
 提出者の後藤茂之衆議院厚生労働委員長は、4法案の趣旨を次の通り説明しました。 
  1. 介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案について:平成27年4月1日までに、介護・障害福祉従事者の賃金水準その他の事情を勘案し、介護・障害福祉従事者の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方についてその財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの。
  2. アレルギー疾患対策基本法案について:住んでいる地域にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療が受けられ、職場、学校等のあらゆる場面で生活の質を高める支援が受けられる総合的なアレルギー疾患対策を総合的に推進するもの
  3. 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案について:有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質の向上を図るため、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するもの
  4. 過労死等防止対策推進法案について:過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進しようとするもの
 足立は「アレルギー疾患対策基本法案」についての質疑に立ちました。質疑の冒頭、民主党は個別疾患の対策法を作るのに反対の立場であるとコメントしました。民主党が反対するのは、疾患をその個別の対策法があるか否かで区別をすべきではないからであると説明しました。更に、個別疾患の法案を作ることが、差別を生んでしまうとの強い危惧も示しました。
 「アレルギー疾患対策基本法案」について、足立は一つの懸念と一つの疑念を抱いていることを明らかにし、質疑しました。懸念はアレルギー疾患対策の総合的な推進を図るためには省庁横断的な取組が必要であるにも関わらず、そのとりまとめの責任者が厚生労働大臣になっていることで、行政各部を指揮監督する総理大臣のリーダーシップがなくて本当に省庁横断的にできるのでしょうかと問いかけました。疑念はアレルギー疾患対策における効果のレベルです。足立は、大気汚染とアレルギーとの関連性を指摘した上で、日本を取り巻く国々で発生している大気汚染の防止に「アレルギー疾患対策基本法案」がどのような役割を果たせるのかと問いましたが、回答はありませんでした。

 

田村憲久厚生労働大臣「死亡診断書記入マニュアル」の改定を明言

6月17日(火)

 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」は重要広範議案とされており、本会議での代表質問、参考人質疑、中央公聴会を経て、この日は総理大臣が答弁者として登録され、委員会が開催されました。
 この委員会において、田村厚生労働大臣は、足立が6月13日の厚生労働委員会で指摘した「死亡診断書記入マニュアル」の不備について、平成27年度に向かって直していくと確言しました。
 足立は、厚生労働省が発行している「死亡診断書記入マニュアル」が医療の現場で混乱を招いている原因は2点だと主張しています。一つは、法律で定められていないことを法律に基づく義務のように書いている点、もう一つは医師法21条に書かれている「死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めた時に」の中の異状の解釈として、日本法医学会の「異状死ガイドライン」で提示している「診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの」等を参考にするように指示していることです。
 厚生労働大臣のマニュアル改定発言を受けて、足立は、安倍晋三総理大臣に6月13日に閣議決定された「死因究明等推進計画」について質疑しました。「死因究明等推進計画」には、臨床研修を受ける研修医に対して、「死亡診断書記入マニュアル」を活用して、死亡診断書、死体検案書等を作成し、管理できるように指導すると記載されています。
 足立は、安倍晋三総理に対して、閣議決定された「死因究明等推進計画」に基づいて、瑕疵がある「死亡診断書記入マニュアル」を臨床研修にそのまま使用されると現場で大混乱が起きるとの見通しを述べ、厚生労働大臣が明言したように、これから改定される、法令根拠に基づくマニュアルを使用すべきと説き、「死因究明等推進計画」は「死亡診断書記入マニュアル」を変える前提で書かれているのかと質疑しました。
 安倍総理は、「死亡診断書記入マニュアル」については、「変えるということを前提に閣議決定をしている」と回答し、今後、「先日の厚生労働委員会での議員のご指摘も踏まえて、厚生労働省において適切に検討される」と説明しました。
 質疑終局ののち、賛成と反対の討論が行われ、与党議員の賛成多数によって法案は可決されました。衆議院では審議時間が無理矢理打ち切られ強行採決された法案でしたが、参議院ではなんとか衆議院並の審議時間を確保した上で採決に臨みました。その上で、22項目の附帯決議が全会一致でつけられました。

 

厚生労働委員会公聴会で6名の公述人から意見を聴取

6月16日(月)

 参議院厚生労働委員会は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」について公聴会を開催し、6名の公述人(前半2名、後半4名)から意見を聴取し、その後、質疑が行われました。
 足立は、後半に意見を陳述された4名の公述人、すなわち、有賀徹・昭和大学病院病院長、因利恵・日本ホームヘルパー協会会長、前原正明・前防衛医科大学校外科教授及び山田智・全日本民主医療機関連合会副会長に質疑しました。
 足立は、昭和大学病院の有賀徹病院長に対して、今後、やるべき医療・介護の政策は、医療を提供する側と受ける側の情報格差(リテラシーギャップ)の解消、チーム医療の推進、予防医療の推進の三つであると強調した上で、有賀先生がメンバーである日本救急医学会が「有害事象の報告・学習システムのためのWHOドラフトガイドライン」を翻訳・出版をしたのは、医療現場でどのような取組をしてもらいたい趣旨であったのかと問いました。同ガイドラインは、医療安全を進める上でもっとも基本となる「報告システム(有害事象を収集し、そこから教訓を得る制度)」の設計・導入・運用についての詳細な解説書と高い評価を得ています。
 答弁に立った有賀先生は、医療者は病院の中、社会の中で質の高い医療を提供するために、自らの行動を律する職業倫理 に基づいてたゆまぬ努力をしていると述べ、それとは違う価値規範が医療の現場に入ってくることは医療の質の向上に資するものではないと指摘。その上で、医療者に、医療を受ける患者に、そしていずれ患者さんになり得る市民の方たちに、医療者の職業倫理を分かって頂くための最適な教材の一つとして「WHOドラフトガイドライン」に着目し、翻訳・出版させていただいたと回答しました。
 足立は、前防衛医科大学校外科教授の前原正明先生に対して高齢化社会で特定看護師が慢性期の医療、終末期の医療、看取りの分野において果たす役割について問いました。日本の65歳以上の高齢者人口は既に3000万人を超えて、総人口に占める割合(高齢化率)は24%以上になっています。高齢化に伴い死亡者数は増大傾向を示しており、2004年には、年間死亡者数は約100万人でしたが、2025年には約160 万人(うち65 歳以上約 140 万人)に達すると予測されています。
 前原正明教授は、地域医療の中で、医学と看護の両方について勉強した特定看護師が、現場で患者さんをフィジカルアセスメント(身体診察技法)し、どういう病態であるのかを把握し、適切な処置を行い、そして看取りを行うことに関して、非常に有効との考えを述べました。同時に、地域医療の中で、専門看護師、認定看護師が専門看護ケアを追及していくことが、高齢者の自立生活を支援する上で極めて重要であると強調しました。

 

「死亡診断書記入マニュアル」の改正を要請

6月13日(金)

 参議院厚生労働委員会が開催され、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を議案として質疑が行われ、足立は、「医療事故に係る調査の仕組み」に集中した質疑をしました。
 足立は、医療事故の警察署への届けが間違って行われている事例として千葉県袖ケ浦福祉センターにおける虐待死亡事故における警察署への通報を取り上げて、「死亡診断書記入マニュアル」の瑕疵の修正を迫りました。
 医師が所轄警察署に届けなければならないと規定しているのは医師法21条です。「医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と定められています。
 袖ケ浦福祉センターの利用者が救急搬送先の医療機関で死亡した件に関しては、当該医療機関の医師は、「死亡診断書記入マニュアル」に記載されている「外因による死亡またはその疑いのある場合には、異状死体として24時間以内に所轄警察署に届けが必要となります」に基づいて警察署に通報しています。
 足立が、マニュアルに記載されている警察への通報が必要とされている条項について、その法令根拠を問うたところ、政府参考人の原徳壽医政局長は、「外因による死亡の場合は警察署に届出が必要となりますという法令的根拠といいますか、法令の定めは直接のものはない」と回答。
 原医政局長は、医師法21条に書かれているのは、(死体又は妊娠4月以上の死産児を)検案をして異状があると認められる(ときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない)時であると指摘し、「だから検案するかどうかというのが一つのポイント」になると述べました。更に、その際に、自ら診察をしている患者さんが元々の病気で亡くられた場合、「わざわざその時に普通は検案というようなことはしないだろう」との見解を示し、一般論として言うならば、「普通の診察中の死亡であるならば、その原疾患による死亡ということで死亡診断書を書かれるのが通例だろう」と説明しました。その上で、警察への届出を義務付けている医師法21条で言っている異状とは、「死体あるいは死産児」を検案した時に判断する異状であって、いわゆる「法医学的な異状」であると強調しました。
 足立は、「死亡診断書記入マニュアル」の中で、法律で決められていないことを義務のように書いている箇所、それに、異状死体を見た時に参照する医師法21条に書かれている異状と異状死を混同させる箇所があると指摘し、その瑕疵があるマニュアルに沿って警察に通報する義務があると誤解する事態が発生していると述べ、医療現場での不要な混乱をなくすため、マニュアルの問題個所を早急に改正するように強く要請しました。
 原医政局長は、「混乱が生じかねないという恐れは私も思いは共有しております」と発言し、その上で、マニュアルは、個々の医師が法令に基づいて状況に応じた判断をしてもらうための参考にしてもらうために作成しているので、その「内容について慎重に吟味をした上で、直すべきものがあれば直していきたい」と回答しました。

 

成人用の肺炎球菌ワクチン定期接種化に向けた取組について

6月12日(木)

 参議院厚生労働委員会で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の審査が行われました。民主党からは、西村まさみ議員、小西洋之議員が質疑に立ちました。
 西村まさみ議員は、日本人の死因の第3位である肺炎の予防対策の拡充を訴え、肺炎の発症や、重症化を予防するための成人用肺炎球菌ワクチン定期接種化に向けた取組について質疑しました。
 答弁に立った政府参考人の佐藤敏信健康局長は、成人用肺炎球菌ワクチンは予防接種法に基づき定期接種に加えることが決められ、本年10月からの施行に向けて準備を進めていると説明しました。 肺炎球菌ワクチンは65歳で1回接種。18年度までの5年間は経過措置とし、70歳、75歳など5歳刻みで1回接種できるようになる予定。接種費用は公費助成の対象ですが、多くの自治体で一定の自己負担が求められる見通しです。
 佐藤健康局長の回答を受けて、西村まさみ議員は、選択肢を広げることは医療を提供する側にも予防接種を受ける側にも必要であると強調し、10月からの定期接種には、1997年に承認されたワクチンの他に、6月中に薬事承認が見込まれると言われている新しい成人用肺炎球菌ワクチン(沈降十三価肺炎球菌結合型ワクチン)の使用を検討するように要請しました。
 佐藤健康局長によると、新しいワクチンに関しては、5月26日の薬事・食品衛生審議会において、高齢者の使用について承認しても差し支えないという結論が得られたものの、現時点では薬事法上の製造販売承認に向けた手続が行われている段階となっています。薬事法の承認が得られるという前提の下でワクチンの有効性、安全性、それから費用対効果に関するデータというのを可能な限り収集されており、その上で、予防接種・ワクチン分科会等において、科学的な知見に基づいて定期の予防接種に位置付けることがどうかということについて評価及び検討がされる予定になっているとのことでした。
 西村まさみ議員は、10月からの定期接種の施行に新しいワクチンが間に合うように、6月中に承認が下りるかどうかの確認を求めたところ、赤石清美大臣政務官は、「今の指摘を受けまして、しっかりと確認して御返事したいと思います」と回答しました。

 

憲法改正のための国民投票の投票権年齢を「18歳以上」に

6月11日(水)

 参議院憲法審査会で「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」(衆第14号)が賛成多数で可決されました。附帯決議案も賛成多数で可決されました。次の参議院本会で可決・成立する見込みです。
 この改正法案は、民主、自民、公明、維新、みんな、結い、生活の与野党7党が共同で提出した議員立法で、成立すれば、憲法改正の是非を問う国民投票への投票権年齢は法施行から4年後に、現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられることになります。
 公務員が行う国民投票運動については、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官を除いて、賛成・反対の投票等の勧誘行為及び憲法改正に関する意見表明としてされるものに限り、行うことができるようになります。ただし、当該勧誘行為が公務員に係る他の法令により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りではありません。
 日本国憲法の改正を行うには、「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し」、国民投票において、その過半数の賛成を必要とすると規定されていますが、国民投票の実施については、法的に整備されていない状態になっています。
 この改正案が成立すれば、国会が憲法改正を発議し、国民に提案した場合、国民投票で、その改憲案の是非を問うことが可能になります。

 

厚生労働委員会 医療介護一括法案 参考人質疑

6月10日(火)

医療介護一括法案に関して、午前中に行われた対政府質疑に引き続き、午後は参考人質疑が行われました。今回の法改正で各方面から意見の多い「医療事故調査制度」についての参考人として一橋大学院法学研究科教授の山本和彦氏、患者・家族と医療をつなぐNPO法人架け橋理事長の豊田郁子氏、公益財団法人日本医療機能評価機構理事の後進氏の3名に来て頂き、足立が質問に立ちました。山本参考人に対しては、院内調査費用について質問した上で、充実した院内調査のためには多くの費用がかかるため、個人的な意見としながらも、消費増税で新たにつくられる基金制度を利用すべきだと述べました。豊田参考人に対しては、調査報告書の開示について質問し、豊田氏は「信頼関係を構築する意味で1つずつ何が書かれているか、何が起きたのかということを説明して頂く過程が大切」であると述べられました。後参考人に対しては「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」に日本法医学会から出されている「異状死ガイドライン」を参考にすると書かれていることが、医師法21条の正しい解釈とずれてしまうということについてどのように評価しているか質問しました。後氏は、臨床医の立場として、「なかなかクリアに線引きができていない」と話し、「臨床医が不安を抱えている状況の中、日々が一日一日過ぎている。この10年この問題について長く議論されてきたので、このあたりで一大整理が行われてもいいのではないか」と述べられました。

 

厚生労働委員会 医療介護一括法案 対政府質疑

6月5日(木)

本会議での代表質問に引き続き、委員会で対政府質疑を行いました。19本もの重要法案をひとつに束ねて一度に改正することになっているため、内容として問題点がある法案や、確認をしておく必要がある法案から順に質問を行っていきました。はじめに、医療法改正で盛り込まれた「病床機能の報告制度と地域医療ビジョン」について質問しました。病床機能は主に高度急性期、急性期、回復期、慢性期と分けられますが、このうち急性期、回復期、慢性期について一体的に治療を行うという形で地域医療を支えている「地域包括ケア病棟」については、どの機能で報告すべきか質しました。厚労省からは、実際に入院されている患者さんの状態に応じて病院が判断して報告してもらう、との答弁でしたが、足立は、判断が各病院に委ねられるということでは現場が困るのではないかと懸念を示しました。介護保険法の改正については、大きな問題となっている要支援の訪問介護、通所介護を介護保険事業から外し、地域支援事業に移行する件について、要介護認定を受けて要支援状態と認定されたにもかかわらず、保険給付の対象から外すというのは介護保険法第2条の規定に反しているのではないかと質問しました。

 

文部科学・厚生労働部門 合同会議
公認心理師法案について関係団体からヒアリング

6月5日(木)

自民党の議連が中心になって今国会での成立を目指している「公認心理師法案」について、関係団体よりヒアリングを行いました。ヒアリングに来て頂いた団体は以下の6団体です。
○公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
○スクールカウンセリング推進協議会
○精神科七者懇談会「心理職の国家資格化問題委員会」
○臨床心理職国家資格推進連絡協議会
○医療心理士国家資格制度推進協議会
○日本心理学諸学会連合

 

村木厚生労働事務次官が参議院厚生労働委員会で謝罪

6月3日(火)

 村木厚子厚生労働事務次官が、参議院厚生労働委員会で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の配布資料の誤り等について謝罪しました。その後、村木事務次官に対して質疑が行われました。
 村木事務次官は、国会での趣旨説明を行う前に参議院議員に配付した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の趣旨説明文に誤りを起こしたことに関して、法案審議をお願いする立場でありながら誤りを起こし、参議院の議事運営に重大な混乱を生じさせたことを詫びました。その後、誤った趣旨説明文を作成した経緯について説明した上で、「医療・介護総合確保推進法案の趣旨説明時の配付資料の誤りや、派遣法改正法案における条文誤りなど、厚生労働省において、業務遂行上の誤りが度々発生」していると述べ、一連のミスが引き起こした問題の重大性を重く受け止め、組織として再発防止に向けて危機感を持って対応するために業務適正化推進チームを立ち上げたことを報告し、できるだけ早く結論を得て、業務の適正化に全力で取り組んで行くとの決意を表明しました。
 村木事務次官が率いる厚生労働省の不適切な業務実施に対する質疑には、民主党の津田弥太郎を始めとする5名の議員が立ちました。主な質疑項目は次の通りでした。厚労省の業務処理上の誤りに係る事務方の処分の時期、厚労事務次官の省内の統制能力に関する自身の認識、業務処理上の誤りに関する事務次官自身の責任の認識、今回の業務誤り事案に対する厚労大臣及び事務次官の責任の取り方等について。
 村木事務次官への質疑が終了後、「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」について採決が行われ、賛成多数で原案どおり可決されました。その後、可決された法律案に対して、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派が共同提案した附帯決議案は、全会一致をもって委員会の決議となりました。
 引き続いて、田村憲久厚生労働大臣が「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の趣旨説明を行い、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行うことが、この法律案を提出した次第であると説明しました。
 なお、法案の概要は以下の通りです。
  1. 消費税増収分を活用した新たな基金の創設と医療・介護の連携強化(地域介護施設整備促進法等関係)
  2. 地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(医療法関係)
  3. 地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化(介護保険法関係)
 この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日となっています。

 

本会議 医療介護一括法案 総理入り代表質問

6月2日(月)

参議院本会議において重要広範議案である「医療介護一括法案」の総理入り代表質問に登壇しました。本来であれば、5月21日に登壇予定でしたが、厚生労働省の配布資料にミスがあったことが原因で本会議が休憩のまま散会となるという前代未聞の事態が起こっていました。足立はこのような事態が起こったことについて政府に苦言を呈したのち、法案の問題点について総論から各論に至る約20項目の質問を行いました。この法案は、国民の生活に直結する医療法、介護保険法などの重要法案の改正を含め、19本もの法律の改正が1つの法案に束ねられていることが大きな問題であり、中には賛成出来るものと賛成できないものが混在しています。足立は、きちんと議論が尽くされた法案から順次提出すべきだったのではないか、との指摘を行い、先の国会で強行採決された「社会保障プログラム法案」を無理に遂行するための策であったことを批判しました。各論では、特に関係業界やサービスを利用する当事者の方々から懸念の声があがった項目について、総理と大臣それぞれに質問を投げかけました。

 

議員総会

6月2日(月)

5月21日の本会議で本来であれば足立が代表質問をする予定でしたが、厚労省による資料作成のミスのため延期となっていました。いよいよ再登板となったこの日、本会議前の議員総会において、改めて決意表明を行いました。

 
 

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5月


最高裁判決の重みを踏まえ、本協議会でまとめなければならない

5月30日(金)

 国会内で参議院選挙制度協議会が開催され、冒頭、脇雅史座長は、平成24年10月の最高裁判決の重みを踏まえ、本協議会で選挙制度改革をまとめなければならないと述べ、各党派の代表に対して改革案をまとめるための努力を要請しました。
 更に、脇座長は、5月8日、山崎正昭参議院議長、輿石東参議院選挙副議長にそれぞれ4月25日(金)に提示した座長案についての報告を行い、秋の臨時国会での法案の発議を目標とすることを申し上げ、正副議長の了承を得たことを説明。法案の国会提出を秋の臨時国会に行う理由としては、「座長案は抜本改革であり」、周知期間を考えると、「抜本改革であればあるほど早めの対応をする努力が必要である」と解説。
 その後、座長案について、各会派から検討状況の説明がありました。
 前回の協議会で、脇座長は各会派に対して、座長案を検討の上、反対の場合は反対の理由を明確にした上で対案を示すように要請しており、大会派順に検討状況についての報告が行われました。
 各会派の意見を聴いた後、脇座長は、平成24年の最高裁判決で提示された選挙制度改革の方向性を前提として、改革案作成に取り組むべきと強調。「最高裁による最終的な判決が出ているので、国家の在り方として、それをないがしろにする結論は本協議会では出せない」と最高裁の判決に沿った改革案作りに理解を求めました。更に、協議会で検討すべきは一票の較差を是正するための選挙制度改革案であり、定数の削減については、検討会で議論を詰めるように要請。この座長提案は、活発な意見交換が行われた後、全会一致で承認されました。

 

厚生労働省に対して猛省を求める

5月29日(木)

 参議院厚生労働委員会が「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」(閣法第33号)を議題として開催されました。
 冒頭、石井みどり委員長は、去る21日の本会議において「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の趣旨説明資料に誤りがあり本会議が散会になった件に関し、田村厚生労働大臣に対して厳重注意を言い渡しました。
 石井委員長は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」に関する厚生労働省の配付資料に誤りがあったため、当日の本会議で予定されていた議事を行うことができないまま散会となり、医療・介護法は本委員会に付託されず、与野党で合意していた厚生労働委員会の日程も白紙となったと指摘。さらに、他の委員会の審査日程にも多大な影響を与えてしまっただけでなく、本会議を傍聴するために来ていた多くの国民の方々にも御迷惑をお掛けすることになったと述べ、「今回の事態にとどまらず、今国会、厚生労働省においては、労働者派遣法改正案の条文の誤り、独立行政法人の入札問題等様々な問題が起きており、業務に対する意識、緊張感が欠如している」と強く叱責し、厚生労働省に対して猛省を求めるとともに、「再発防止のため、職員の意識改革、省内におけるチェック体制の整備を始めとするリスクマネジメント体制の構築」を強く求めました。
 石井委員長の厳重注意を受けて、田村憲久厚生労働大臣は、「参議院の議事運営に重大な混乱を生じさせ、本委員会の皆様にも多大なる御迷惑」を掛けたことを深く詫びるとともに、全力を挙げて再発防止に努めることを誓いました。
 田村憲久厚生労働大臣は、謝罪し、再発防止を誓った後、国民年金法改正案の趣旨説明を行いました。公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、国民皆年金を維持する観点から、国民年金の保険料の納付率の向上に向けて更なる対策を講ずることの必要性が高まっていることを説明し、また、年金記録問題に対応する過程において年金記録の訂正手続の整備等が求められていることを強調し、これまでの取組を踏まえ、政府管掌年金事業等の運営の改善を図る意思を明らかにしました。
 国民年金法改正案の概要は次の通りです。
 1. 国民年金の保険料の納付機会の拡大等を図るため、納付猶予制度の対象者の拡大、現行の後納制度に引き続き、過去五年間の保険料を納付することができる新たな後納制度の創設、保険料の全額免除等の申請を指定民間事業者が受託できる制度を創設するとともに、現下の低金利の状況を踏まえ、滞納した国民年金の保険料等に係る延滞金の割合を軽減する。
 2. 年金記録問題に対するこれまでの取組を踏まえ、被保険者等による年金記録の訂正請求を可能とし、民間有識者の審議に基づき厚生労働大臣が訂正する手続を整備するとともに、事務処理誤り等の事由により納付の機会を逸失した国民年金の保険料について、納付等の特例を設ける措置を講ずることにより、将来の年金受給権の確保等を図る。
 3. 年金個人情報の目的外の提供ができる場合として、市町村が行う高齢者虐待の事実確認に関する事務等を追加する。
 この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成26年10月1日の予定です。

 

内閣・法務・文科・厚労合同部門会議 死因究明等推進計画案について

5月29日(木)

内閣・法務・文科・厚労部門が合同で部門会議を開催し、内閣府で検討中の「死因究明等推進計画案」の閣議決定予定案についてヒアリングを行いました。この計画案は、平成24年に足立も実務者として協議に参加し、議員立法として成立した「死因究明推進法」の中で定めるべき、とされていた計画で、以後約2年にわたって検討会が行われてきました。しかしながら、このたび閣議決定予定となっている「計画案」の中身は、具体的な政策実行期限や数値目標が書かれているわけではなく、「〜すべき」という検討会でのとりまとめをそのまま記載している内容となっており、「政府を挙げて死因究明等と質量ともに拡充するといった決意の乏しい(法医学会要望より)」ものになっています。足立は、まず現政府が本当に死因究明に取り組む決意があるのかどうかを見極める必要がある、と発言しました。さらに、「死因究明推進法」が本年9月に失効するため、この計画案を引き続き法律でサポートするための議員立法が自民党から提案されており、この法律の扱いについても慎重な検討が必要であるとの認識で一致しました。

 

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について質疑

5月28日(水)

 憲法審査会が開催され、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」(衆第14号)について、民主党・新緑風会を含む8会派の議員より、発議者に対する質疑が行われました。
 主な質疑項目は次の通りです。投票権年齢に関する規定と選挙権年齢及び成年年齢の引下げとの関係、公務員及び教職員の地位利用による国民投票運動に対し罰則を設けない理由、立憲主義の観点からの自民党憲法改正草案の第13条(人権規定)及び前文に対する見解並びに立憲主義そのものについての考え方、憲法改正問題に関する国民投票制度についての今後の議論の進め方、憲法第96条第1項の先行改正の是非、人口減少などの危機に対する憲法の在り方及び憲法改正の基本的理念等について。

 

大分県農業会議のみなさまより陳情

5月27日(火)

大分県農業会議のみなさまが、全国農業委員会長大会終了後、議員会館に来られ、農業政策に関する要望書を足立に手渡しました。現政権が推し進めるTPPの動きや産業競争力会議における農地に関する規制改革の流れなど、注視すべき内容が盛り込まれており、足立もしっかりと問題に対応していく、と答えました。

   
 

国民投票法の改正に於ける三つの課題について

5月26日(月)

 参議院憲法審査会が開催され、国民投票法の改正に於ける三つの課題と呼ばれる個別の論点に関して、小川仁志徳山工業高等専門学校准教授、小林節慶應義塾大学名誉教授・弁護士、小澤隆一東京慈恵会医科大学教授、井口秀作愛媛大学法文学部総合政策学科教授を参考人として迎えて意見陳述を受け、その後、質疑応答が行われました。
 最初に意見を述べた小川仁志徳山工業高等専門学校准教授は、選挙権年齢等の18歳への引下げについては、我が国の18歳の判断能力の有無が問われるべきであり、参政権が18歳なら民法の成年年齢も18歳が望ましいとの見解を示しました。公務員の政治的行為については、自由かつ幅広い議論の確保が必要であり、規制は限られるべきと述べました。 国民投票の対象拡大については、代表民主制では不都合が生じる場合に限られるべきで、憲法第41条を踏まえ諮問的な効果にとどめるべきとの考えを明らかにしました。
 小川准教授は、国民投票を実のあるものにし、三つの課題をクリアするための大前提として、国民一人一人が社会の問題についてしっかりと考え、議論し、意見の言える環境が必要であると強調し、国民投票を実施する前に全ての有権者が一日を割いて議論する「熟議の日」の創設や、討論の機会を経た上で世論調査を行う討論型世論調査を行うことを提案しました。

 

第43回博愛会交歓会(大分市)

5月25日(日)

大分市戸次本町ふれあい広場において、博愛会各施設の利用者、保護者、ボランティア、地域の方々との交流・交歓の催しである「第43回博愛会交歓会」が開催されました。足立は、毎年招待をいただいていることにお礼を述べ、餅まき等にも参加しました。

 

戸次地区ソフトボール大会(大分市)

5月25日(日)

好天に恵まれ戸次地区ソフトボール大会が、大分市葬祭場グラウンドで開催されました。開会式と始球式に参加した足立は、始球式でバッターボックスに入り、空振りではなく禁断のヒット打ちをやってしまい、場内の爆笑を誘いました。その後、短時間ではありましたが試合観戦を楽しみました。

 

大分県行政書士会定時総会(大分市)

5月24日(土)

平成26年度大分県行政書士会定時総会が大分市内のホテルで開催されました。足立は来賓として出席し、日常生活で発生する法律・行政手続きのプロとしての行政書士の業務に敬意を表しました。また、今国会で議論されている法案で、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」について触れ、法案の基礎となっているのは2009年に民主党が政権を担ってから取り組んできた難病対策のとりまとめであり、平成24年12月の政権交代を経て、難病対策改革の提言となり、今回の法制化につながったことを説明しました。

 

国民投票を回避するために憲法解釈の変更を行おうとしている政府の動きについて

5月21日(水)

 参議院憲法審査会が開催され、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」(衆第14号)について、民主党の藤末健三を始めとするから7名の議員から発議者に対する質疑が行われました。
 藤末健三議員は、国民投票を回避するために憲法解釈の変更を行おうとしている政府の動きについて疑問を投げかけ、発議者の見解を問いました。「従来明確に国民投票を要すると理解されてきました憲法の基本原理に関わる問題について、国民投票を回避するために憲法解釈で対応しようという企てが政府で行われつつあります。これは明らかに国民主権の否定、また立憲主義の否定でありますが、この国民投票法を整備する意味が今失われつつあるのではないか」
 答弁に立った船田元衆議院議員は、「一般論として申し上げれば、それが法令の解釈である以上、憲法でありましてもその解釈には一定の枠があると考えられる」と述べ、変更される解釈がその枠内にとどまるものであれば、憲法の基本原則に関わるか否かにかかわらず当該解釈の変更が認められる余地はあると回答しました。しかし、今回の集団的自衛権の行使に関わる憲法解釈については、これが解釈である範囲内においては憲法改正の必要はにわかには認められないと述べながらも、「憲法の特に平和主義と言われている重要な根幹に関わる部分」の解釈の変更という点については、慎重にも慎重を期して議論をしていくことが必要であると補足説明をしました。
 藤末健三議員は、船田衆議院議員が党の会議で、「国民投票で民意を問う手段は現在取れない、代替案として衆議院解散で民意を問うべきだという意見も選択肢の一つである」と発言していることについて、その真意を求めたところ、平和主義という我が国の憲法の根幹に関わる部分において解釈の変更を行った場合、「重大なことでございますので、憲法改正という民意を問う最高の手続ではないけれども、次善の策ということで衆議院の解散を行って民意を問う」という手続をすることを一つの選択肢として考えておいて良いという趣旨の意見を述べたと説明し、理解を求めました。

 

参議院議員総会

5月21日(水)

この日の本会議で重要広範議案である「医療・介護推進一括法案」の代表質問に立つことになっていた足立は、先だって行われた議員総会にて、全議員の前で質問前の決意表明を行いました。しかしながら、既に報道等でご案内の通り、このあとに開会された本会議において、事前に各議員に配布されていた法案の趣旨説明と、田村厚生労働大臣が読み上げた趣旨説明の内容が違っていることが発覚し、本会議は休憩の後再開はされませんでした。前代未聞の事態になり、今後の審議入りの日程が決まらない状況となっています。厚生労働省は、衆議院に提出した「労働者派遣法」の条文においても大きなミスが発覚したばかりで、このような事務的なミスが続けて起こっていることについて、組織としての緩みと国会軽視であるということで野党としては強く抗議をしています。

   
 

厚生労働部門会議 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特措法

5月21日(水)

厚生労働省提出の「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」についてヒアリングと法案審査を行いました。この法案はもともと、前回の臨時国会で成立した「国家戦略特別区域法」の附則第二条において、有期労働契約が5年を過ぎた時点で無期契約への転換ができるとした労働契約法の見直しを行うべきと規定されたことに基づき、作られた特別措置法です。有期雇用を5年継続した時点で無期雇用へ転換できるとした労働契約法の改正は労働者の安定的な雇用を促進させるため民主党政権下で行った改正であり、本年4月の施行後まだ効果の検証がなされていない中で見直し議論を行うこととなり、民主党としては賛成することはできないという結論になりました。

 

がん経験者・患者及び難病患者の就労支援は極めて重要

5月20日(火)

 参議院厚生労働委員会で、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」(閣法第24号)及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」(閣法第25号)が全会一致で可決されました。両案の附帯決議案も全会一致で可決されました。
 採決の前に行われた法案審査で質疑に立った足立は、がんになっても多くの人が仕事を継続する意欲があり、現実にがんの治療を受けながら働いている人は32万5000人(男性は14万4000人で、女性が18万1000人)にも上ると述べ、がん経験者・患者及び難病患者の就労支援を推進していく必要性を強調しました。
 足立は、新成長戦略(平成22年6月18日閣議決定)の策定に厚生労働大臣政務官として参画した時、「女性の就業率、病気(障害)を抱えている方の就業率、そして若い健康なお年寄りの就業率を上げなきゃいけない」と書いたことを思い起こしながら、がん経験者・患者及び難病患者で仕事する意欲のある方の就労支援をすることは、本人にとっても社会にとっても極めて重要であると強調し、がん患者、難病患者の方で働きたいと思っている方々の就労を支援するためにどのような施策が検討されているのかと質疑しました。
 答弁に立った田村憲久厚生労働大臣は、最初に、民主党政権下で策定された「がん対策推進基本計画」に基づいて設置された「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」での検討状況を述べ、今年の夏ごろまでに、その取りまとめが行われると説明しました。その上で、現在実施されているがん患者の就労に関する支援として、がん診療連携拠点病院に於ける相談支援センターでの社労士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントなど就労の専門家による仕事に関する相談支援の概要を語りました。難病の方々への支援としては、ハローワークに配置されている就職サポーターがお手伝いをしている他、難治性疾患患者雇用開発助成金を使っての就労支援が行われていると説明しました。
 「がん患者の就労支援・社会復帰に関する調査」によると、がんと診断された時に、87%が「仕事継続の意思」を示しています。しかし、事業主の理解・支援は十分でなく、がん診断時に仕事継続の意思のあった割合が最も高かった会社正規職員(92%が仕事継続の意思を示していた)の27%が依願退職ないし解雇されています。
 がん診断前後の収入の変化を見ると、がん診断時と比べると収入が「減った」人は:53%にもなります。非正規雇用者の場合は70%を超えています。一方、公務員で「減った」人は24%です。
 就業意欲がありながら就労できていない方の多くは、柔軟な就業形態での勤務を希望しており、それが可能となるような就労支援を求めています。

 

不正研究による「公金不正流用」を防止・抑止する取組み方を法案に記載すべき

5月20日(火)

 足立が、「健康・医療戦略推進法案(閣法第21号)」と「独立行政法人日本医療研究開発機構法案(閣法第22号)を審議している参議院内閣委員会で、菅義偉内閣官房長官に対して医療の不正研究防止・抑止についての対応等について質疑しました。
 足立は内閣委員会に所属していないのですが、内閣委員会で、医療分野の研究開発の司令塔機能を創設し、医療分野の研究開発関連予算を一元化することにより司令塔機能を発揮させるために必要な予算を確保し、戦略的・重点的な予算配分を行うこと等の措置を講ずる重要な2法案が審議されるため、民主党理事の要請で、急遽、差替え(委員の交代)で質疑に立ちました。
 足立は、自分が医療分野の研究開発に関する法案審査で内閣委員会に呼ばれたのには、二つの理由があると述べました。一つ目は、「自分自身が研究者であったことから、研究者に対して非常に厳しい見方」をすること。二つ目は、「医療イノベーション5ヶ年戦略として2012年に創薬支援ネットワークを打ち出した」ことです。
 足立は、世界的に有名な「サーキュレーション」及び「ランセット」に投稿した論文の撤回申し入れをしている大学教授が、アメリカ国立衛生研究所(NIH)から2008年以降58億円の研究資金を受け取っていることを指摘し、不正研究による「公金不正流用」を防止・抑止する取組み方を法案に記載すべきだった。(もし、法案の修正が出来ないとすれば)どのようにして研究不正を防ぐのかと、問いただしました。
 「健康・医療戦略推進法案」と「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」が可決・成立すると、世界最高水準の医療分野の研究開発に取り組む最先端の研究機関・研究者に巨額の研究資金が重点配分されることになります。足立は、この研究資金が不正に使用される危険性を危惧しているのです。
 答弁に立った菅義偉内閣官房長官は、研究資金の供与を行う独立行政法人日本医療研究開発機構に於いては、機構自体が配分する研究費については、専門の部署を置いて、公正で適正な実施の確保を図っていくと説明しました。更に、閣議決定により設置した研究開発の司令塔機能を担う健康・医療戦略推進本部がまとめる戦略の中に、「関係機関等との連携を深めて、医療分野の研究開発が公正で適正に行われるように必要な施策」を盛り込んで参りたいと回答しました。

 

合理的に既存の規制を見直して行く事が必要

5月19日(月)

 参議院行政監視委員会が開催され、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査について3時間にわたって質疑が行われました。
 民主党を代表して質疑に立った加藤敏幸議員は、ビルの空き部屋等を福祉関係施設として再生することに関して、規制緩和の実態を問いました。
 人口減少、少子高齢化、地域産業の停滞等の理由で、地域によってはビルの空き部屋が急増しています。他方、福祉関係施設は不足しております。このような状況を踏まえて、NPOや社会福祉法人が、空き家や空きビルの用途を変えて、福祉関係施設として再生利用する方向で積極的に検討しています。しかし、「福祉施設は火災防止など安全面を中心に様々な規制がある」ということで、直ちに福祉関係施設には転用できないということで、悩みを抱えているNPOや社会福祉法人が数多くあります。
 加藤敏幸議員は、安全性の確保、利便性の向上という視点から、建築基準法、バリアフリー法、消防法などの規制があり、火災などから身を守るために防火設備や避難経路の確保などに関して厳しい規制を掛けているのは当然であるが、一方で、比較的軽度の障害者の職業訓練を実施する場合で、訓練時間が昼間だけで、しかも施設の利用を一階だけに限定し、安全の確保が十分にできると見なされる状態ならば、合理的に既存の規制を見直して行く事が必要であると強調しました。
 答弁に立った武田俊彦消防庁審議官は、消防法令上は障害者の職業訓練と就業支援の施設は、就労移行支援又は就労継続支援を行う施設に該当して、面積や階数等に応じて必要な消防用設備の設置が義務付けられているが、個々の施設の構造や設備などの状況により防火安全性能が損なわれないことが確保されれば、「管轄する消防署長などの判断により、総合的な判断ができるので、場合によっては柔軟な取扱いが可能である」と回答しました。
 加藤敏幸議員は、規制緩和をしなくても「現場の消防署長の既にある権限の中でやっていける」ということに着眼し、今後の地域の福祉活動を促進する上で大変有効な仕事のやり方だと強調しました。その上で、このような現場の判断による規制の見直しが一層進むように、地方自治体と関係省庁とのコミニュケーションを深め、連携を進めるように強く要望しました。

 

参院選挙制度改革の進捗状況について

5月16日(金)

 民主党本部で政治改革・国会改革推進本部役員会が開催され、国会改革、衆院選挙制度改革、参院選挙制度改革について、担当役員が進捗状況の説明をした後、今後の取組みについて協議が行われました。
 国会改革については、国会審議の充実化と国会運営の効率化の観点で与野党全党で協議が行われ、最終案文が調整されていることが報告されました。
 衆院選挙制度改革については、20日に開催する与野党国対委員長会談で、国会に制度改革を具体的に検討する第三者機関の設置に関し、方向を確認することが了承されました。
 参院選挙制度改革の進捗状況については、足立が説明を行いました。参院選挙制度協議会で行われていた参考人からの意見の聴取及び議員間の議論が終了し、4月25日に脇雅史座長が参院選挙制度の見直し案(座長案)を提示したことを報告しました。更に、今月末を目途にまとめている座長案への対案となる民主党案の概要について解説し、了承を得ました。

 

厚生労働委員会

5月15日(木)

 参議院厚生労働委員会で、足立は、田村憲久厚生労働大臣等に対して「難病の患者に対する医療等に関する法律案」及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」について質疑しました。
 足立は、安倍総理が昨年10月の所信表明演説で、その前の施政方針演説、所信表明演説でも一切触れなかったのに、「難病対策はライフワークとも呼ぶべき仕事です」と述べたことに関して、田村大臣に見解を問いました。
 足立は、法案の基礎となっているのは2009年に民主党が政権を担ってから取り組んできた難病対策のとりまとめであり、平成24年12月の政権交代を経て、難病対策改革の提言となり、今回の法制化につながったと説明。
 答弁に立った田村大臣は、これまでの国会での幾多の議論を通じて法案内容がまとめられ、それぞれの政権を担ってきた歴史の中での思いを引き継いで提出させて頂いていると述べ、「決して我々の政権のみだけでやったわけでは当然ない」と強調しました。
 田村大臣の真摯な答弁姿勢は、その後の答弁にも引き継がれました。その結果、次の5点が明確になりました。
 1.難病については、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたる療養を必要とすることとなるもの」と定義されました。
 2.難病患者の年齢に関する制限がなくなりました。
 3.難病患者の年齢に関する制限がなくなることにより、難病患者の中には最大三種類の医療費助成の対象となる方が出てくる場合が想定されるが、その場合、政令で患者に最も負担が少ない医療費助成制度が優先されて利用されるように定められることになりました。
 4.「指定難病」の見直しについては、施工後5年を目処として検討を加えられる規定となっていますが、指定難病の要件を満たす可能性がある疾患があれば、第三者的な委員会において適宜検討されることになりました。
 5.規制改革会議が提案している選択療養(「患者が自己の選択によって保険診療と併せて受ける保険外診療)については、現行の保険外併用療養制度の枠内の改革案である。安全性と有効性、患者への不利益の有無について専門家による確認が適切に行われ、合理的な根拠が疑わしい医療とか患者負担を不当に拡大させる医療は除外され、かつ、患者と医師との情報の非対称性を埋めるための努力が行われる考えで検討中。保険収載につながるように十分に配慮されていく。

 

厚生労働部門会議 超党派議員立法「社会保険労務士法」の一部改正についてヒアリング

5月15日(木)

13日の部門会議にて、法案登録を了承した超党派議員立法「社会保険労務士法の一部を改正する法律案」について、関係団体からヒアリングを行いました。冒頭、民主党社会保険労務士議員連盟の会長を務める前原誠司衆議院議員よりこれまでの経緯について説明があり、続いて全国社会保険労務士会の井原文孝専務理事より、今回の改正について了承願いたい旨の発言がありました。その後、連合、日本行政書士会連合会、日本弁護士連合会からもこの改正についての意見を賜り、今後も引き続き協議を行っていくことになりました。

 

難病の患者に対する医療等に関する法律案等に関して6名の参考人から意見聴取

5月14日(水)

 参議院厚生労働委員会で、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、6名の参考人から意見聴取が行われました。
 最初に、難病の患者に対する医療等に関する法律案について、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事伊藤建雄氏、公益社団法人鹿児島共済会南風病院院長福永秀敏君及び全国知事会社会保障常任委員会委員長・栃木県知事福田富一氏の3名から、次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について、認定NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク常務理事福島慎吾氏、独立行政法人国立成育医療研究センター理事長・総長五十嵐隆氏及び指定都市市長会副会長・浜松市長鈴木康友氏の3名から意見を伺いました。
 最初に意見を述べた一般社団法人日本難病・疾病団体協議会代表理事伊藤建雄氏は、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」が国会に提出されたことについて、難病対策要綱が施行されて以来、難病の治療研究が進歩発展し、新しい難病対策、総合的な難病対策を求める当事者としての患者、家族からの働きかけと、多くの医療関係者や行政の後押しの上に立っての公平と公正を求める様々な議論の結果であると高く評価しました。「40年前の原因不明で治療法のないと言われていた、言わば絶望的な状況にあった患者と家族が、今は社会参加と就労さえもそのターゲットにできる時代を迎えているという中での難病対策の法制化」だと思いますと、その感慨を述べました。
 「児童福祉法の一部を改正する法律案」について、難病や慢性疾患、障害のある子どもとその家族を支える活動に取り組んでいる認定NPO法人難病のこども支援全国ネットワーク常務理事福島慎吾氏が、意見を述べました。
 福島氏は、子供の難病の特徴の第一は、難病の子供たちが少なく、「全ての疾患が難病法案の指定難病の希少要件を満たしている」と強調。難病の子供は全国で20万人ですが、現在、小慢事業の受給対象者となっているのは約11万人です。このように患者数が少ないため、「病気の周知や診断が遅れたり、治療法が未確立だったり、あるいは薬の開発が遅れてしまうことにつながる」と指摘。更に、子供は、どんな重い病気や障害があっても、成長、発達するため、保育や学校教育、病院の選択、思春期の問題などライフステージに応じた柔軟かつきめ細やかな対応を行うとともに、先天性疾患や遺伝性疾患など生まれつきの病気が多いために生じる偏見や誤解によって傷つく子供や家族を温かく見守る、支える必要性を訴えました。
 福島氏は、今回の難病対策の法制化が行われても、治療研究の問題、低所得者に対する自己負担の問題、長期にわたる入院時における食事療養費の問題、遠隔地にある専門医にかかる際に生じる交通費や家族の宿泊費などの医療費以外の負担の問題、疾患名によるくくりと制度の谷間の問題など残された課題が多く、今後も当事者たちの声を丁寧にお聞きいただき、状況や必要に応じて柔軟かつ能動的に制度の見直しを行って頂きたいと要請しました。

 

日本国憲法の改正手続きの整備に向かって

5月14日(水)

 参議院憲法審査会で、自由民主党、公明党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、結の党、生活の党の7会派が共同提出した「日本国憲法の改正手続きに関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取しました。
 この改正法案は、平成19年5月に制定された「日本国憲法の改正手続きに関する法律」の附則に定められた3つの検討課題に対応し、憲法改正の手続きを整備するものです。
 3つの検討課題とは、選挙権年齢等の18歳への引き下げについての法制上の措置化、公務員の政治的行為の制限に関する検討、国民投票の対象拡大についての検討です。本来は、最初の2つは、平成22年5月までに法整備を行うことが要請されていたものです。
 「選挙権年齢等の18歳への引き下げ」に関しては、国民投票の投票権を有する者の年齢が18歳に引き下がることに伴い、選挙権を有する者の年齢(20歳)との間に不均衡が生じることから、改正法の施工後速やかに、18歳以上20歳未満の者が国政選挙に参加することが出きること等となるよう、公職選挙法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講じるものです。
 「公務員の政治的行為の制限」に関しては、特例が認められるようになります。国民投票の期日までの間、国民投票運動(憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為)及び憲法改正に関する意見の表明が出来るようになります。但し、政治的行為禁止規定により禁止されている他の政治的行為を伴う場合は、この限りではありません。
 「国民投票の対象拡大」に関しては、附則に「憲法改正問題についての国民投票制度に関する検討」を改めて設けて、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から更に検討を加え、必要な措置を講ずることになります。

 

難病の患者に対する医療費助成の拡充に向けて

5月13日(火)

 参議院厚生労働委員会で田村憲久厚生労働大臣より、「難病の患者に対する医療等に関する法律案」(閣法第24号)及び「児童福祉法の一部を改正する法律案」(閣法第25号)の趣旨説明を聴取しました。この二つの法案は、難病の患者に対する医療費助成の拡充を図るものです。
 「難病の患者に対する医療等に関する法律案」は、難病(発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの)の患者に対する医療費助成に関して、法定化することにより予算を義務的経費とし、公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するほか、基本方針の策定、調査及び研究の推進、療養生活の環境整備事業の実地等の措置を講ずるものです。
 同法案に基づく試算によると、新たな医療費助成制度の下、医療費助成の対象疾患は、現在の56疾患から約300疾患に拡大し、医療費受給者は約150万人(平成27年度試算)と現在のほぼ2倍に増加すると見込まれています。
 現在、実施されている難病対策は、昭和47年に厚生省(現・厚生労働省)がまとめた「難病対策要綱」に基づくもので、予算事業として、(1)調査研究の推進、(2)医療施設の整備、(3)医療費の自己負担の軽減、(4)地域における保健医療福祉の充実・連携、(5)QOLの向上等を目指した福祉施策の推進が行われきました。
 この中で、医療費助成を行っている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費負担の軽減という側面があるものの、主たる目的は難治性疾患克服のための治療研究の推進です。対象は5,000〜7,000疾患あると言われている希少疾患の中の56疾患で、医療費受給者は約78万人です。事業費は平成25年度予算ベースで1,342億円(うち国費440億円)です。
 「児童福祉法の一部を改正する法律案」の概要は、(1)良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援の実施その他の疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針を定め、(2)小児慢性特定疾病に係る新たな公平かつ安定的な医療費助成制度を確立させ、(3)小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を実施し、(4)小児慢性特定疾病の治療方法等に関する研究の推進を講ずることです。
 課題が多く残されています。その中の一つは、障害者総合支援法の対象疾患に指定されていない難病の患者への支援です。対象疾患(約130の疾患)に指定されていない難病の患者の中には、身体障害者、知的障害者、精神障害者が障害の程度に応じて受けている障害福祉サービス等の利用が出来ない方が多数います。対象疾患の患者であるか否かではなく、生活する上の困難さを尺度に、「難病で苦しんでいる人々」の生活の質を高めるための支援が求められています。

 

厚生労働部門会議

5月13日(火)

臨時の部門会議を開催し、明日にも衆議院で採決の可能性がある「医療・介護推進法案」について党内で賛否を決める法案審査を行いました。医療法、介護保険法など重要な法改正を19本も束ねる大きな法改正であり、一概に賛否を決めることが困難な状況ではありましたが、部門会議等で関係者ヒアリングや協議を重ねた結果、民主党としては反対の姿勢で臨むことが決定しました。続いて、民主党が主導して調整を続けてきた超党派議員立法「介護・障害者福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案」について、座長より経緯と内容の説明が行われました。足立は、これまで行われてきた介護従事者の処遇改善が、その時どきで補正予算や介護報酬改定で対応してきたことを踏まえ、次の介護報酬改定のタイミングとあわせ、どのような方法で賃金アップを図るべきか慎重に検討すべきと発言しました。次に、超党派議連で議論が進んでいる超党派議員立法「社会保険労務士法の一部を改正する法律案」について、経緯と概要の説明があったのち、法案登録について了承がなされました。最後に、千葉県がんセンターにおける腹腔鏡手術の死亡事例が相次いだ問題について、厚労省よりヒアリングを行いました。

 

創薬支援にはボトムアップ型の基礎研究が欠かせない

5月8日(木)

 参議院厚生労働委員会で「独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案(閣法第58号)」が賛成多数で可決されました。次の参議院本会議で可決・成立すると見込まれています。
 同改正法案が成立すると、独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所が統合され、医薬品及び健康・栄養に関する研究等を実施する独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所が発足します。その際に、医薬基盤研究所が保持している創薬支援業務は平成27年4月1日に設立される予定の独立行政法人日本医療研究開発機構に移行される予定です。
 午前中、同改正法案の採決の前に行われた法案審議の際、足立は、健康・医療戦略推進本部からの指示をトップダウンで受ける形になっている日本医療研究開発機構が創薬支援業務を担うようになると、基礎研究の方向性や内容が偏ることになる恐れがあるのではないかと危惧し、田村憲久厚生労働大臣に対して、創薬支援にはボトムアップ型の基礎研究が欠かせないと指摘し、医薬基盤研究所が整えていた自由な発想に基づく基礎研究の充実が、新しい機構の下でも推進されることを強く求めた。
 「幅広いボトムアップ型の基礎研究が生みの親で、それに対して実用化を図るにはトップダウン型が必要で、これは育ての親。生みの親が科学には最も重要だ」という京大の山中伸弥教授の言葉を引用し、田村憲久大臣に対して「この新しい機構に創薬支援ネットワークの部分、一番根幹の部分が移管されても今までの役割を損なわないか、つまりボトムアップに近い形をネットワークの名から作り上げていくという姿勢」をどのように担保していく考えであるのかと問いかけました。
 答弁に立った田村憲久大臣は、足立と同じように、基礎研究の充実を大切に考えていることを明確に示しました。基礎研究についてはアカデミアにしっかり頑張って頂き、自発的に行われている色んな研究を創薬支援ネットワークの中で拾い上げ、出口につなげていくことに関しては、新しい組織の中においてしっかりと担保をしていくと、基礎研究がトップからの計画・指示で左右されないようにすると回答しました。
 創薬については、一個の新薬を開発するのにおよそ1200億円の研究開発費と10年の年月を要すると云われていますが、日本はアメリカやスイスに次ぐ第3位です。2008年から2011年5月までに、日本企業は89品目の新薬を創製しています。
 医薬基盤研究所の創薬支援戦略室は、国内の大学や公的研究機関等で生み出された優れた基礎研究の成果を医薬品としての実用化につなげるために、理化学研究所や産業技術総合研究所等と連携する創薬支援ネットワークを作り、支援対象とする研究テーマの選定、各創薬支援研究機関による技術支援の調整、出口戦略の策定、選定された研究テーマの進捗管理など、実用化を目指した切れ目のない支援を実施しています。

 
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