活動記録

2017年5月〜8月2017年1月〜4月2016年9月〜12月2016年5月〜8月
2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
2009年5月〜8月2009年1月〜4月2008年9月〜12月2008年5月〜8月2008年1月〜4月
2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

4月


大内地区春祭り(大分市)

4月27日(日)

大分市下戸次の大内地区で春祭りが催され、足立はアポなしで訪れました。神社の奉納神楽や地元の方の出し物を楽しみ、あいさつの機会までいただきました。久しぶりにお会いした方と夜遅くまで懇談ができ、貴重で幸せなひとときを過ごせました。

 

第85回メーデー(連合大分)県内各地区で開催

4月26日(土)〜4月29日(火)

第85回メーデーが県内各地区で開催され、「力合わせよう!心つなげよう! みんなの暮らしの底上げ実現のために」のスローガンとメーデー宣言を読み上げて採択し、足立も祝辞を述べました。好天に恵まれ、各地区とも多くの方が参加されました。

4月26日(土):日田玖珠地区(玖珠川河川敷)参加者約700人
4月27日(日):臼津地区(臼杵市民グラウンド)参加者約600人
4月29日(火・祝):別府杵築速見国東地区(城島高原パーク)参加者約2000人

足立は、上記の3地区に参加致しました。

 

参議院選挙制度協議会座長が11の合区案を提示

4月25日(金)

 国会内で選挙制度協議会(第19回)が開催され、脇雅史座長より、参議院選挙制度の見直しについての座長案が提示されました。
 脇座長案の概要は、(1)47の都道府県がそのまま47の選挙区として設けられている選挙区制選挙と全都道府県を選挙区とする比例代表制選挙(48議席)の二本立ては維持する、(2)定数は現行通りとする、(3)一票の較差は2倍以内に抑える、(4)人口が標準人口(175万人)の3分の2以下の県は隣接する県と合区する、となっています。
 一票の較差を2倍以内に抑えるために、脇雅史座長は11の合区を作ることを提示しました。その合区案は、「岩手・秋田」「宮城・山形」「新潟・富山」「山梨・長野」「石川・福井」「大阪・和歌山」「鳥取・島根」「香川・愛媛」「徳島・高知」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」です。
 脇座長は、座長案を作るにあたっては、最高裁の判決及びこれまでの18回の協議会で参考人等から聴取した意見や提案等を尊重して作成したと述べました。
 今後のスケジュールについては、これから約一ヵ月間は各党が座長案の検討です。その後、各党との協議で修正案がつくられ、その修正案に基づく公職選挙法改正法案の作成、国会での審議・採決が見込まれています。各党の見解・主張に大きな隔たりがあり、一本化出来ない場合には、複数の改正法案が用意され、国会での審議・採決に委ねられることも想定されています。
 脇座長は、平成28年の参議院議員選挙から、新しい選挙制度に基づく選挙が実施できるように各党の協力を得ながら進めて行く考えです。

 

参議院厚生労働委員会 視察(埼玉県和光市、千葉県柏市)

4月24日(木)

参議院厚生労働委員会の現地視察に参加しました。今回の視察目的は「都市近郊における介護予防の取り組み及び地域包括ケアシステムの構築に関する実情調査」となっており、現在衆議院で審議中の「医療介護推進法案」に関係する現場視察となりました。和光市は平成15年から、独自で先駆的な介護予防事業を実施しており、全国や埼玉県の平均に比べ、要介護や要支援認定を受けている高齢者の割合が低いことで有名です。今回「医療介護推進法案」では、要支援1,2における予防給付を介護保険からはずし、地域支援事業に移行する制度改正が盛り込まれており、和光市はその先進事例として紹介されていました。しかしながら、和光市はもともとの予防給付にさらに上乗せのサービスとしてさまざまな事業を行っており、またその対象者は要支援認定を受けた人は少数で、実際は二次予防対象者(要支援認定を受けていない人)であったことなどから、今回の制度改正のもとになる先進事例として挙げることは不適切ではないかとの意見がでています。柏市は東京のベッドタウンとして高齢化が急速に進んでおり、在宅医療体制の整備が急務となっていました。柏市は市長を中心に行政が事務局機能を担い、医師会や薬剤師会等の専門職能団体や民間の事業者等が綿密にネットワークを構築しています。これらの先進事例をもとに設計されたとされる今回の法改正ですが、市町村ごとの人口や面積、医療介護従事者数、ボランティア数、社会資源等特殊な事情もあり、全国統一の制度として推進することが現実的であるかどうか、今後国会の委員会審議等で慎重な議論を行っていく必要があります。

 

暮らしを守る研究会 少子化・人口減少問題検討チーム総会

4月23日(水)

海江田代表のもとで主に経済対策について議論している「暮らしを守る研究会」の中に「少子化・人口減少問題検討チーム」が設置され、総会に参加しました。本日は中京大学現代社会学部の松田茂樹教授をお招きし、諸外国の少子化対策・子育て支援についてヒアリングを行いました。日本の少子化の特徴としては(1)同棲率が低く、20代でのカップル形成率が低い(2)非正規雇用や収入の低い男性の結婚・同棲経験率が低い(3)欲しい数だけ子どもを産めない理由の最多が「子育てや教育にお金がかかりすぎること」である(4)仕事と子育ての両立の難しさ等があげられました。松田教授は、民主党政権時代の子ども手当を大変評価していると述べられ、現在の児童手当については、中学生まで支給されることになったとはいえ、所得制限が設けられたことや額が少ないことを問題視されました。足立は、先に今国会で成立した雇用保険法の改正で、育児休業中の育児手当が増額になったことは評価できるが、男性(夫)の育児休暇の取得についての規定がないことや非正規雇用の人々が実際は育児休業を取得できない状況について今後も改善の必要性があると述べました。

 

政治改革・国会改革の次の動きに向けて

4月22日(火)

 民主党本部で政治改革・国会改革推進本部役員会が開催され、衆議院選挙制度改革、参議院議員選挙制度改革、国会改革について、各々の担当役員よりこれまでの進捗状況について説明がされた後、次の動きに向けて具体的な意見交換が行われました。
 衆議院選挙制度改革については、4月24日(木)午後、与野党幹事長・書記長会談が設定され、そこで今後の方向性を決めていくことになるとの説明がありました。
 参議院議員選挙制度改革の検討状況については、足立が、4月25日(金)午後に発表される予定の参議院選挙制度協議会の座長試案への対応を中心に説明を行いました。
 国会改革については、これまでに与野党で合意できた所から改革を進めていく方向が決まりました。

 

戸次地区ミニバレーボール大会(大分市)

4月20日(日)

戸次地区体育協会主催の戸次地区ミニバレーボール大会が戸次地区から8チーム参加して、戸次小学校体育館で開催されました。足立は来賓挨拶の後、一緒に準備体操を行い始球式もさせていただきました。1時間ほど、女性の熱い戦いを観戦しました。

 

基幹大分 第4回政策セミナー「足立信也と語る会」(大分市)

4月19日(土)

基幹大分主催の第4回政策セミナー「足立信也と語る会」が新日鐵住金大分労働会館で開催され、講師として招かれた足立は質疑応答を含む90分間の講演を行いました。
「憲法とは」「自衛権と日本の立場」「雇用の安定」「高校無償化と子ども手当」「特定秘密保護法」の5項目について詳しく説明しました。質疑応答では、マスコミのあり方、安倍総理の韓国大統領への対応について等が出され、足立自身の考えを述べました。

 

三浦知事:参議院選挙区の単位としては現行の都道府県が最適

4月18日(金)

 国会内で参議院選挙制度協議会が開催され、参考人として招聘した三浦申吾青森県知事より、参議院選挙制度の在り方について意見を聴取しました。その後、三浦申吾青森県知事に対して質疑が行われました。
 三浦申吾青森県知事は、多角的かつ長期的な観点から民意を反映するという参議院の役割の中で、選挙区選出議員は地域を代表する議員として地域の意思や意見を国政に反映させる重要な役割を果たしており、その選挙区の単位としては現行の都道府県が最適であると述べ、その存続・維持を要請しました。
 三浦青森県知事は、最高裁平成24年大法廷判決で「限られた総定数の枠内で、半数改選という憲法上の要請を踏まえた偶数配分を前提に、都道府県を単位として各選挙区の定数を定めるという仕組みを採っているが・・・このような都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは、もはや著しく困難な状況に至っている」と指摘されていることを十分理解しながらも、地方の実情に非常に詳しい人に地域を代表して国政で意見・意思を述べてもらうためには、選挙区の単位としては、歴史的、政治的、経済的、社会的な観点から都道府県以外は考えられないと述べました。
 都道府県は明治以来、市町村を包括する広域的な地方公共団体として、大きな変更がなく存続し、地域の政治的意思の決定がそこに置かれています。各種経済団体なども都道府県ごとに置かれています。高校野球に見られるように都道府県ごとに全国大会に出場する学校がでるなど、社会的にも都道府県というものが一定の役割を果たしていると説明した上で、このことは「広く国民の皆様方の意識の中にも定着しているもの」と語りました。
 最後に「投票価値の格差是正の観点のみから、選挙区選挙単位を改定するとした場合、その当然の結果として、人口の少ない地域の利益や意見を国政に反映させることが出来にくくなることが懸念される」と、人口のみを基準とした選挙区の定数配分を大きく見直す必要性を訴えました。
 質疑応答の際、足立は、「国民の皆さんにとっては、一票の較差よりも定数削減の方がはるかに大きな関心事である」とあるメデイアの参考人が以前のヒアリングで発言したことを紹介しながら、衆議院議員の経験者でもある三浦知事に対して、参議院議員の定数(242人)をどのように感じているかと質疑したところ、都道府県ごとの定数が多い少ないかは別にして、様々な人材を登用できる仕組みの下で、146人の選挙区(都道府県単位47区)選出の地域を代表する議員と96人の優れた学識経験を持つ人材や職能的知識経験を有する比例代表選出の議員のバランスが非常によく取れた構成になっている回答しました。

 

スクラップアンドビルド原則に基づく二つの独立行政法人の統合

4月17日(木)

 参議院厚生労働委員会で、田村憲久厚生労働大臣より、医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案(閣法第58号)の趣旨説明を聴取しました。
同改正法案の概要は、独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所を統合し、 医薬品及び健康・栄養に関する研究等を実施する独立行政法人とすることです。両法人の統合により、医薬品等に関する専門性と食品・栄養等に関する専門性の融合が図られ、生活習慣病対策への応用、医薬品と食品の相互作用による研究の促進等の効果が期待されています。
 研究開発に係る研究費の配分・評価業務及び創薬支援業務は、「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)で定められた医療分野研究開発推進計画に基づく実務の中核機能を果たす、平成27年4月1日設立予定の独立行政法人日本医療研究開発機構に移管される見込みです。
 ところで、独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所が統合される大きな要因となったのは、「日本再興戦略」で定められた「スクラップアンドビルド原則」です。その規定により、独立行政法人日本医療研究開発機構を設置するに際しては、既存の独立行政法人数を1減らさなければなりません。つまり、現在の98独立行政法人数を増やさないために、既存の2法人を統合して、法人数を1減らすことが求められているのです。

 

厚生労働部門会議

4月17日(木)

まず、ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬(バルサルタン)、白血病治療薬(タグシナ)の臨床研究に関する問題について、厚労省よりヒアリングを行いました。バルサルタンの事案は、臨床研究にノバルティス社の社員が大学の非常勤講師の肩書きで関わっていたことが問題の発端となり、その後の調査の過程で研究員個人の問題ではなく、ノバルティス社全体が関わっていたことや、データの改ざんが行われていたことも明らかとなり問題の重大性が増しています。この問題の調査検討が行われている段階で、同じノバルティス社の製品である、白血病治療薬(タグシナ)の副作用に関する東大の臨床研究に、またしてもノバルティス社の社員が不当に関わっていたことが明らかになりました。これらの事案は大学側やノバルティス社内外の調査委員会、厚労省内に設置した検討委員会などで調査が続けられており、今後行政処分も含んだ対応がなされる予定です。
後半は、衆議院で審議に入っている医療・介護一括法案の介護に関する部分について、立教大学コミュニティ福祉学部講師、NPO渋谷介護サポートセンター事務局長でご自身も15年間ケアマネージャーとして現場で活躍をされた服部万里子先生よりヒアリングを行いました。服部先生の報告では、要支援1,2を地域支援事業に移行させることで想定される影響や、自治体の対応の混乱等がアンケート調査や実態調査等のデータから明らかとなり、今回の制度改正に不安があるとの結論でした。足立は、厚労省がエビデンスがあると主張する「介護予防モデル事業」について、エビデンスとしての信頼性がないものを無理に制度化しようとしたことが誤りであることを指摘しました。

 

パートタイム労働法改正法案及び次世代育成支援対策推進法改正法案が可決

4月15日(火)

 参議院厚生労働委員会で、午前10時より6時間にわたって「短時間(パートタイム)労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」及び「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案」について質疑が行われました。民主党からは、津田弥太郎議員及び相原久美子議員が1時間50分にわたって質疑に立ちました。
 質疑終局後、 採決の結果、両案はいずれも全会一致で可決されました。両案の附帯決議案も全会一致で可決されました。
 次の参議院本会議で可決・成立する見込みです。

 

連合大分 第1回PW・PY政治研修会 (大分市)

4月13日(日)

連合大分女性委員会・青年委員会主催の第1回PW・PY政治研修会が大分市内で開催され、講師として招かれた足立は質疑応答を含む2時間の講演を行いました。
【政治への目覚め】と題して、「憲法とは」「自衛権と日本の立場」「雇用の安定」「高校無償化と子ども手当」「特定秘密保護法」の5項目に絞り、『世界の常識』と現在の政府与党の政策との違いを、配付資料に沿ってわかりやすく解説しました。Evidence based policy making 行政成果に基づいて、次の政策を決定するC(チェック)→A(アクション)→P(プラン)→D(ドゥー)のサイクルで政治は進めなければならないと、実例を挙げて説明しました。質疑応答では、訪問看護、教育委員会制度、混合診療、男女の賃金格差等について質問が出され、一つずつ丁寧に答えました。最後に質問に応じる形で、2009年の政権交代から再び野党に転じた現在の心境と政治環境、2年後を見据えた決意を述べて講演を締めくくりました。

 

参議院の役割:国と地方の権限分掌について包括的、継続的に議論し、決定する場

4月11日(金)

 国会内で選挙制度協議会(第17回)が開催され、荒井正吾奈良県知事より参議院選挙制度改革等についての意見を聴取し、その後、質疑応答が行われました。
 荒井正吾奈良県知事は、参議院は少数意見を吸い上げて国政に反映させる機能を持つべきだと提案し、そのために少数意見を反映させることができる比例代表制を維持すべきと主張しました。
 次に、地域格差の拡大が大きな問題となっている折、参議院が果たすべき独自の役割として、地域格差の是正と地方自治の確立を進める方向で、国と地方の権限分掌について包括的、継続的に議論し、決定する場とすることを提案しました。この、地方分権について集中的に審議する委員会としては、仏の地方財政委員会のような機能と権限を有する委員会を設置することを 勧めました。
 更に、この新しい役割を制度的に担保するために、参議院に地方分権に関する法律案の先議権及び議決の効力における優越権を付与することを求めました。
 荒井知事は、参議院議員の選挙区選挙の選挙区のあり方については、現行の都道府県を維持することが必要であるとの考えを示しました。地域格差の是正と地方自治の確立を進める審議に参加する参議院議員に求められるのは「多様な地方の意思を代弁する感覚」であると強調し、最も安定した地方自治体である都道府県を選挙基盤とする参議院議員が審議に参加することが極めて重要であると指摘しました。
 最後に、荒井知事は、都道府県選挙区制を維持しつつ、投票価値の平等を実現させるための工夫として、「選挙区選挙で1人区、奇数区を認める」及び「大選挙区において連記制を認める」という、二つの提言をしました。
 荒井知事のシミュレーションによると、現行選挙区選挙の定数(146人)のもとで「1人区、奇数区を認め」、各選挙区の定数を人口比例配分すると、1人区または奇数区では選挙が行われない年が生じることになりますが、「一票の較差は概ね2倍」になります。
 「連記制」とは単一の選挙区で二つ以上の候補を選択することができる投票方法です。日本でも明治23年の第1回衆議院総選挙から第6回総選挙まで、及び戦後初めての第22回総選挙で連記制が取られています。
 荒井知事は、投票する一票を「一票あたり投票できる議員候補者の数」と見た場合は、連記制をとることにより、「投票の価値が増す」との考えを示しました。「較差の大きい県で2名連記」を導入した場合のシミュレーションでは、現行の総定数で、現行の選挙区定数を維持したままで、1人の票差は最大で3.52倍まで低下します。

 

次世代育成支援対策の一層の推進及びパートタイム労働者の雇用管理の改善等の促進に向けて

4月10日(木)

 参議院厚生労働委員会が開催され、田村憲久厚生労働大臣より「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案(閣法第31号)」及び「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第32号)」の趣旨説明を聴取しました。
 平成17年4月に「次世代育成支援対策推進法」が施行されてから、合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子供の平均数)、25〜44歳の女性の就業率、男女の育児休業取得率等の出産・育児に関する代表的指数は、全体的に一定の改善を示しています。しかし、非正規社員の継続就業率は微増に止まり、男性の育児休業取得率は、今だに低いという厳しい状況にあります。
 このような状況を踏まえて、改正法案では、職場・地域における子育てがしやすい環境の整備に向け、次世代育成支援対策の推進・強化及びひとり親家庭に対する支援施策を充実させるための措置を講じます。
 主な改正事項は、次世代育成支援対策の有効期限の10年間延長、次世代育成支援対策の実施状況が優良な事業主に対する特例措置を新たに設けること、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充等です。
 二つ目の改正法案である「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」が提出された背景にあるのは、正社員と短時間労働者(パートタイム労働者)との間に待遇の大きな格差が生じていることと、その格差を是正する必要性が高まっているからです。
 パートタイム労働者は平成25年には1,568万人と雇用者全体の29%も占め、基幹的な働き方をする者もいます。しかし、パートタイム労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものとなっていません。例えば、パートタイム労働者の1時間当たり所定内給与額を一般労働者と比較すると、男性同士の比較では55.1%、女性同士の比較では69.7%です。
 改正法案は、このような状況を踏まえて、パートタイム労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、パートタイム労働者の待遇の原則についての規定及び差別的取扱いの禁止対象とするパートタイム労働者の範囲の拡大等を定める規定を定める他、パートタイム労働者の納得性を高めるための措置、法の履行確保措置の実行性を確保する措置等を講ずるものです。
 パートタイム労働者の待遇に関しては、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定されます。更に、「職務の内容が通常の労働者と同一」で、かつ、「人材活用の仕組みが通常の労働者と同一」であれば、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」として、差別的扱いが禁止されます。

 

労働安全衛生法の一部を改正する法律案が可決

4月8日(火)

 本日、午後5時過ぎ、参議院厚生労働委員会で、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案(閣法第64号)」が全会一致で可決されました。附帯決議案も全会一致で可決されました。この法案は先に参議院に提出され審議しており、参議院本会議で採決・可決された後、衆議院に送付されます。
 同法案の採決がされる前、午前10時から午後5時まで、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案(閣法第64号)」及び「労働安全衛生法の一部を改正する法律案(参第7号/みんなの党提出の議員立法)」の両案を一括議題とした質疑が行われました。
 質疑の最初に立った足立は、田村憲久厚生労働大臣に対して、労働災害、健康災害が増大している原因について問うたところ、田村厚労大臣は、正式な分析に基づくものでないが、四つの理由があるのではないかと述べました。一つは、介護職に従事する方々が増大しているが、その方々が腰痛等々を患うことが多くなっていること。二つ目は、危険な作業が多い建設工事の増大に伴い、仕事中の事故などが増えていること。三つ目は、働く人の3人に1人以上が非正規雇用者の今日、非正規雇用労働者が適切な労働安全衛生の教育をしっかり受けていないために、不慣れな作業中に起きる事故が増えている可能性です。四つ目として、職場のストレスが多くなっていることが、精神障害の労災認定が3年連続増えている大きな原因ではないかとの考えを示しました。
 足立は、職場でのストレス増大に対応するために導入される予定のストレスチエック制度について、労働者の精神的ダメージが事業主によるパワーハラスメントなどが原因となっている場合は、第104条で規定されている医師の守秘義務の観点から、実際の運用が極めて難しいのではないかと疑問を投げかけました。
 法案では、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師、保健師等によるストレスチエックの実施を事業者に義務付け、そのストレスチエックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講ずることを義務づけています。
 足立の質疑に対して、田村大臣は、事業主は労働者の健康を保持するために必要な措置を講じなければならず、そのために、医師が事業主に労働者に関する適切な健康情報を提供しても守秘義務違反にならないとなっていると回答しましたが、その「適切」の定義については、具体的になかなか限定しづらく、「パワハラの時に、ここは難しい」と問題の存在を認めました。その上で、パワハラが原因であることに気付いた事業主が自分の態度をちゃんと直そうという場合は良いのだが、「事業主が元々そんな意識がない場合には、何だという話になるのではないか」との懸念を示し、現段階においては「適切に事業主が対応して頂く以外はない」と明確な解決策がない状況を明らかにしました。

 

内閣・厚生労働・文部科学・経済産業合同部門会議
臨床現場から見た健康・医療戦略についてヒアリング

4月3日(木)

国立がん研究センター理事長であり、政府の健康・医療戦略室参与を務めておられる堀田知光先生をお招きし、臨床現場から見た健康・医療戦略についてヒアリングを行いました。堀田先生は、「現在の政府の健康・医療戦略は、民主党政権でつくられた医療イノベーション推進室でまとめた戦略がベースになっていると認識している」と話され、今回新たに創設される予定の「(独)日本医療研究開発機構」が医療分野の研究開発の司令塔となり、さらなる先進医療の研究開発が進むことを期待していると述べられました。足立は、現在信用が揺らいでいる日本の研究の質の担保と、人(研究者)への投資が重要であると意見を述べました。

 

厚生労働部門会議 安倍政権の社会保障の充実と効率化について

4月3日(木)

4月1日より消費税が5%から8%に上がったことを受け、改めて、安倍政権の社会保障の充実と効率化について確認するため、関係省庁から予算に関するヒアリングを行いました。今回の増税分3%はすべて社会保障費に充てるとされていますが、そのほとんどは年金の国庫財政の安定や社会保障の自然増への対応に当てられ、新たな充実分としては1割にあたる5000億となっています。そのうち3000億は子ども・子育て支援に、残りの2000億が医療・介護に充てられることになっています。さらにこの中で、介護の充実には「認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員」を整備することとして約33億円が予算計上されているのみとなっています。一方、公共事業関係費は安倍政権になって以降着実に額を伸ばしており、消費増税分が公共事業にまわされているのではないかとの懸念が広がっています。4月1日に衆議院で審議入りした「医療・介護推進法案」の中では、介護保険の見直しが議論されることになっているため、衆参の委員会でしっかり追及していくことを確認しました。

 

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3月


参議院厚生労働委員会で雇用保険法改正案が可決

3月27日(木)

 参議院厚生労働委員会で、雇用保険法の一部を改正する法律案が賛成多数で可決されました。附帯決議も賛成多数で可決されました。次の参議院本会議で賛成多数で可決・成立する見込みです。

 なお、雇用保険法の一部を改正する法律案について、当日の午前中、三人の参考人を招聘して質疑が行われました。

 参考人として意見を陳述されたのは、一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部主幹遠藤和夫氏、日本労働組合総連合会総合労働局総合局長新谷信幸氏、全国専修学校各種学校総連合会会長小林光俊氏です。

 

厚生労働部門会議 労働安全衛生法改正

3月27日(木)

今国会で参議院先議としてまもなく審議入りする「労働安全衛生法改正案」についてヒアリングを行いました。この法案は民主党政権下の平成23年12月に一度閣法として提出され、平成24年11月の衆議院解散によって廃案となっていたものが原案となっています。その後、労政審での審議を経て、修正や項目追加が行われ、今国会に再提出されました。今回の改正案には(1)(労働現場における)化学物質管理のあり方の見直し(強化)(2)ストレスチェック制度の創設(3)受動喫煙防止対策の推進(4)重大な労働災害を繰り返す企業への対応(5)外国に立地する検査機関等への対応(6)建物又は機械等の新設などを行う場合の事前計画の届け出を廃止、等が盛り込まれ、全体として労働環境の安全衛生を強化する内容になっているものの、中には労政審の建議から与党の法案審査段階で内容が後退したものもあり、今後審議の中で十分に確認し、附帯決議等で対応していくことが確認されました。足立は「ストレスチェック制度の創設」に関して、50人未満の事業所では(産業医の必置義務がないこともあり)この制度が努力義務になったことを踏まえ、「労働者からの面接相談の依頼がないと、ストレスチェックができない状況になる上、今問題となっているパワーハラスメント等の防止策が盛り込まれていないことは問題ではないか」と意見を述べました。

 

新藤義孝総務大臣「2,631件の政策評価を実施」

3月26日(水)

 行政監視委員会が開催され、新藤義孝総務大臣より総務省が実施した政策評価の現状等に関する9件の調査報告書の概要について聴取しました。
 新藤総務大臣は、最初に「平成24年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」を取り上げて、各府省で平成24年度に計2,631件の政策評価を実施し、評価対象政策の改善・見直しなど、政策に反映させたと報告しました。未着手・未了の公共事業等を対象にした再評価では、厚生労働省、農林水産業、国土交通省で計21事業(総事業費約4,735億円)を休止又は中止させ、約3883億円の事業費が残りました。
 次に、「ワークライフ・バランスの推進」「医療安全対策」などを対象にした調査結果を基に、それぞれ関係府省に改善を勧告したことも述べ、今後も国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能の更なる発揮に向かって取り組んで行くと表明しました。

 

内閣・厚生労働・文部科学・経済産業合同部門会議
健康・医療戦略推進法案、独立行政法人日本医療研究開発機構法案
独立行政法人理化学研究所の直近の活動と今回のSTAP細胞研究問題について

3月25日(火)

この日の衆議院本会議で趣旨説明が行われ、審議入りした「健康・医療戦略推進法案」「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」について、関係する各部門で合同会議を開催しました。法案ヒアリングののちの質疑の場で足立は法案の中に治験の推進が書かれていながら、「国民の責務」が書かれていないことや、健康長寿社会の形成を目指すことを目的としながら、障害者ケアや介護について法案で触れられていないことについて問題視しました。後半は現在大きな問題となっているSTAP細胞研究問題について、理化学研究所(理研)よりヒアリングを行いました。今回の論文に不正あるいは不適切な点があったと指摘されている点について、ひとつひとつの説明を受け、今後の対応などについて意見交換を行いました。まだ調査中の案件もあり、最終報告書を待たなければならないものの、日本で最高水準の研究機関である理研においてこのような事態が起こったことについては、研究者個人の責任を問うことよりも、理研のガバナンスの問題であることを認識すべきだとの意見が多くみられました。

 

雇用保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明が行われました

3月25日(火)

 参議院厚生労働委員会で、田村憲久厚生労働大臣より、雇用保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明が行われ、その後、約6時間にわたって質疑応答が行われました。
 雇用保険法とは、労働者が失業した場合に支給される失業給付のほか、雇用の安定と就職の促進を図るために、教育訓練給付、雇用継続給付などについて定めた法律です。
 この雇用保険法の一部を改正する法律案が提出された背景にあるのは、男女が共に仕事と子育てを両立できるように支援を行う必要性が高くなっているだけでなく、若者等の中長期的なキャリア形成支援が求められており、更に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等に対するセーフテイネットの維持が欠かせない状況になっていることです。
 この改正案の主な内容は、(1)育児休業給付の充実、(2)教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、(3)就業促進手当(再就職手当)の拡充、(4)離職者に対するセーフテイネットを維持するための暫定措置の延長です。
 育児休業給付については、現在、休業開始前賃金の50%となっている育児休業給付率が、1歳未満の子を養育するための育児休業をする場合、休業開始後の6ヵ月間、67%に引き上げられます。
 教育訓練給付金(受講費用の2割を支給、給付上限10万円)については、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合には、給付割合が4割に引き上げられ、資格取得等の上で就職に結びついた場合には、受講費用の2割が追加的に給付されます。更に、平成30年度末までの暫定措置として45歳未満の離職者が初めて専門的・実践的な教育訓練を受講する場合に限り、訓練中に離職前賃金に基づき算出した額(基本手当の半額)が給付されます。
 就業促進手当ついては、現行の給付(早期再就職した場合に、基本手当の支給残日数の50%〜60%相当額を一時金として支給)に加えて、早期再就職した雇用保険受給者が離職前賃金と比べて再就職後賃金が低下した場合には、6ヵ月間職場に定着することを条件に、基本手当の支給残日数の40%相当額を上限として、一定額が一時金として追加的に給付されます。
 離職者に対するセーフテイネットを維持させるため、解雇、雇止め等による離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付が要件厳格化の上で3年間延長されるほか、雇止め等の離職者について支給される基本手当についても、解雇等の者と同じ給付日数で支給される暫定措置が3年間延長されます。

 

厚生労働部門会議
医薬基盤研究所の一部を改正する法律案について、介護保険法の改正について

3月20日(木)

 内閣官房に新しい独立行政法人「日本医療研究開発機構」を設立する関係で、厚生労働省が管轄する2つの独立行政法人(医薬基盤研究所と国立健康・栄養研救所)を統合することになっており、そのための法案が今国会に提出されています。この両法人の統合により、医薬品等に関する専門性と食品・栄養等に関する専門性の融合が図られ、生活習慣病対策への応用、医薬品と食品の相互作用による研究の促進等の効果が期待されています。
 後半は介護保険法の改正で要支援が介護保険から切り離されることになっている点について、デイサービス・ホームヘルプサービスを行う現場の方からヒアリングを行いました。

 

厚生労働部門会議
国家戦略特区における雇用に関する指針について、厚労省の不正入札疑惑について

3月19日(水)

安倍政権が推し進めようとしている政策のひとつである「国家戦略特区」における雇用問題について、厚労省で「雇用指針(案)」(雇用に関するガイドライン)がとりまとめられました。もともと政府の産業競争力会議の議論では特区内で解雇規制の緩和を行おうとしていましたが、世論の反対が大きく、見送られることになっていました。しかしながら、やはり特区内においては、経済成長を促すためには使用者側が雇用を優位にコントロールすることが重要という観点からのガイドラインになっている懸念がみられ、議員からは問題視する声が多数あがりました。後半は、厚労省の不正入札疑惑について、部門会議としては2回目のヒアリングを行いました。3月11日の部門会議の時点で明らかにされていなかった点で、委員会等での質問追求を経て明らかになってきた新たな点が多くあり、厚労省の中で行われている調査の信頼性が失われています。この問題については今後も継続して追求していく予定です。

 

厚生労働省所管についての委嘱審査を実施

3月17日(月)

 参議院厚生労働委員会で、平成26年度一般会計予算、平成26年度特別会計予算、平成26年度政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査が行われました。
 民主党の西村まさみ議員は、田村 憲久厚生労働大臣に対して、東日本大震災による孤児や遺児に対する支援の現状と成果について、精神保健福祉法に基づいて厚生労働大臣が定める精神障害者の医療の提供を確保する指針について、看護・介護職員や保育士の処遇改善について、子宮頸がん予防ワクチンの今後について、診療報酬の改定と医療費の合理化・効率化について、口腔がん検診について、等について60分にわたって質疑しました。

 

現行の憲法下で可能な選挙制度改革案

3月14日(金)

 国会内で参議院選挙制度協議会が開催され、参考人として招聘した産経新聞社論説委員榊原智氏より、選挙制度改革案について意見を聴取した後、質疑が行われました。
榊原智論説委員は、選挙制度改革案を、現行の憲法下での可能な改革案、憲法改正を伴う改革案の二つに分けて説明しました。
 現行の憲法下での実現すべき改革項目としては、(1)一票の較差の是正、(2)議員定数の削減、(3)議員定数人口スライド制の導入、等を主張しました。憲法改正を伴う改革に関しては、昨年4月26日に産経新聞社が発表した憲法改正案で規定された参議院議員の選出における「直接選挙と間接選挙の併用」等について解説しました。
 榊原智氏は、一票の較差の是正に関しては、最高裁が22年の参院選に関して、違憲状態判決を下していることを述べ、最大較差を出来るだけ下げていく必要性を指摘し、その方法として、一部の都道府県で合区を認めることが有効であると述べました。
 議員定数の削減については、厳しい財政事情の中、消費税の増税を始めとする負担増など、国民に痛みを伴う改革の受入を要請している国会が自らの改革の一部として実行すべきものだと要求しました。更に、今後、日本国民の人口はかなりの速度で減少していくとの予測を示し、議員定数を人口減少に応じて削減していく議員定数人口スライド制を導入していくことの必要性も訴えました。
 最後に、榊原智氏は、日本経済の右肩上がりの時代が終わり、国を取り巻く安全保障状況も悪化する中、独立と繁栄を維持するためは、これまでとは違う国家、社会の運営をすることが求められていると指摘し、そうした中でますます大きな役割を期待されている国会を強化するために有効な選挙制度改革を実現するように強く要請しました。
 質疑の際、足立は、産経新聞社が起草した憲法改正案で、学識経験者が現憲法下において認めている間接選挙が明示されたことについて、その理由を問うたところ、榊原智氏は、現行の憲法上、間接選挙を実施することが可能であるとしても、実際に導入する前には国民的議論が相当必要であるとの見解を示し、改憲に向かう中で大議論をして、検討していくことが望ましいとの考えで、明示することが決められたと回答しました。

 

厚生労働省の職業訓練事業めぐる入札疑惑等について質疑

3月13日(木)

 足立が、今通常国会の参議院厚生労働委員会で初めての質疑に立ち、最近の厚生労働行政の方針について、国民の立場から見て、理解しにくい、納得しにくいと思われる次の7件、(1)厚生労働省の職業訓練事業めぐる入札疑惑、(2)「袖ケ浦福祉センター養育園」入所者の少年が死亡した件、(3)特定秘密保護法の適正評価の実施方法、(4)日付のない辞職願の提出を強制させるパワーハラスメントへの対応、(5)日本医療研究開発機構に期待されている役割、(6)地域医療機能推進機構の運営、(7)国家戦略特区での医療分野の規制緩和と日本国民にとってのメリット、について問題点・課題を指摘し、対応を問いました。
 最初に、厚生労働省が2013年度補正予算に計上した長期失業者などに無料の職業訓練を提供する「短期集中特別訓練事業」(委託費約20億円)の入札に関して、落札した独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が入札に参加できるように参加要件を書き換えていた問題について、その調査体制とその進捗状況を問いました。答弁に立った田村憲久厚生労働大臣は、編成された調査チームを率いるのは大臣,副大臣,政務官ではないが、弁護士資格のある人が調査チームに入って調査中と説明。足立は、調査チームのトップが三役の何れでもないと知り、愕然(がくぜん)としました。田村厚生労働大臣の問題意識の薄さが明らかになりました。通常、このような大きな問題が発生した場合、政務三役の一人をトップとする調査チームが編成され、問題が起きた原因を徹底的に追究し、再発防止策を提言します。
 特定秘密保護法に関しては、足立は、行政機関の長による適性評価の実施に関して、その方法の一部に不備があるのではないかとの懸念を示しました。
 第12条で、行政機関の長が適性評価の対象となる者について、薬物の濫用及び影響に関する事項、精神疾患に関する事項等についての調査を行い、その結果に基づいて適性評価を実施することが規定されていますが、既に実施した適性評価において適格者と判断された者については、その後に、医師の診断では精神的状態に異変が生じる事態が発生しても、当該行政機関の長がその変化を把握していない場合は、適格者として残り続ける可能性が想定されると指摘しました。医療機関の医師には、適性評価の対象となっている者が適格者と判断された後、病気等で精神状態の変化を起こしていると診断しても、法に則って、対象者の了解を得て、その新しい診断結果を、行政機関の長に伝える方法が用意されていないからです。
 適性評価の適切な実施時期と方法について、答弁に立った原徳壽医政局長は、適性評価が改めて実施されるのは、適性評価をする行政機関の長が対象者の状態が変ったと判断した時で、その場合には、改めて対象者の同意を得て、その上で医療機関に照会すると説明した。つまり、それまでは、その対象者は改めて適性評価を受けることなく、適格者として残り続けるのです。

 

厚生労働部門・内閣特別部門(少子化・男女共同参画)合同会議

3月13日(木)

今国会に提出された閣法「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」(通称:パート法)と「時代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」(通称:次世代育成推進法)について厚生労働省と連合よりヒアリングを行い、協議ののち、部門内法案審査を行いました。パート法については、短時間労働者の雇用管理の改善や通常の労働者(正社員)と同じ働きをしている場合の差別的取り扱いの禁止の対象者を拡大するなどの内容が盛り込まれ、また次世代育成推進法の改正では、時限立法の期限が迫っていることから、さらに10年の延長を行う措置や、ひとり親過程支援施策の充実などが盛り込まれています。両法案共に、民主党政権下で進められていた議論の延長となる法改正になるため、必要な国会審議を経た後、速やかな成立を目指すことが確認されました。

 

政治家・足立信也と語る会  診療報酬改定と医療介護一括法案について

3月11日(火)

2〜3ヶ月に1度のペースで行っている「政治家・足立信也と語る会」の第9回会合を開催しました。この日は診療報酬改定と、今国会に厚生労働省から提出された「地域における医療及び会議の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(医療介護一括法案)について、それぞれ厚労省の担当官よりヒアリングを行い、後半は質疑応答を行いました。診療報酬については官報での告示がなされたばかりであり、また医療介護一括法案も今国会の最重要法案として提出されたタイミングでもあったため、タイムリーな話題に参加者からも積極的に質問がなされ、有意義な意見交換の場となりました。

 

田村厚生労働大臣から所信を聴取

3月11日(火)

1月24日に召集された第186回国会(常会)に於ける最初の参院厚生労働委員会が開催されました。冒頭、東日本大震災発生から3年目であることを踏まえて1分間の黙祷が捧げられました。
その後、田村厚生労働大臣から厚生労働行政の基本施策に関する件について所信を聴取しました。
田村厚生労働大臣は、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組む決意を述べた上で、東日本大震災への対応、持続可能な社会保障制度の確立、医療・健康・介護、安心できる年金制度の構築、子ども・子育て支援、雇用・労働対策、女性・高齢者の活躍促進、障害者施策、生活困窮者対策、国民生活の安全の確保等の分野における当面の主な課題と対応について説明しました。
平成二十六年度厚生労働省関係予算に関しては佐藤厚生労働副大臣から概要説明を聴きました。一般会計予算案の総額は30兆7430億円で、平成25年度当初予算額の4.5%増になります。消費税率の引き上げによる増収分については、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化に充てるなど全て社会保障の充実・安定化に向けられことになっています。

 

厚生労働部門会議 厚生労働省による不正入札疑惑について

3月11日(火)

2013年度補正予算案に盛り込まれた職業訓練事業を巡り、厚生労働省がいったんウェブサイトに出した入札公示を削除し、参加要件を緩めた内容に書き換えて公示し直した問題が3月6日に発覚しました。さらに、この入札で事業を落札した独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(JEED)に対し、実際に公示がなされた2月18日の1日前に厚労省の担当職員がJEEDに仕様書を持って事前説明に行っていたという事実が明るみなり、本日の衆議院厚生労働委員会理事懇にて、厚生労働省からこの問題についての経過報告がなされました。本日の部門会議では、この経過報告について詳細にヒアリングを行い、今後の委員会質問等で厳しく追及を行うことを確認しました。

 

厚生労働部門会議 派遣制度の見直し、医療介護一括法案の介護に関する事項について

3月11日(火)

3月5日の部門会議で厚生労働省に要求した資料の回答について、ヒアリングを行いました。今回の派遣制度の見直しでは、派遣元に対し、派遣労働者に対してキャリアアップ措置を行うことを義務づけることにしていますが、具体的なキャリアアップの訓練内容や訓練を行ったかを確認する方法などがあいまいであり、きちんとした対応がとられないのではないかとの意見がでていました。厚労省からは、訓練の内容は派遣元に委ねられているということや、訓練を行う義務を履行したか否かを判断することは困難である、という回答が文書で配られ、懸念は払拭されないままとなりました。また、雇用安定措置として、派遣元が新たな派遣先を紹介することを義務づけるとなっていることについても、どういった派遣先を紹介するかは派遣元に委ねられているとの回答となり、派遣労働者のキャリアアップや安定的雇用への転換については不安要素が残る状況であることが分かりました。引き続きこの問題については追及していくことになっています。後半は、医療介護一括法案の介護に関する事項について、介護事業に関わる労働者でつくる「日本介護クラフトユニオン」のみなさまと、を行うNPOアビリティクラブたすけあいのみなさまからヒアリングを行いました。今回、「要支援切り」と言われている、要支援1,2の人々を介護保険から切り離し、市町村事業として担う内容が法改正に盛り込まれており、要支援の人々への適切なサービスが提供できなくなるのではないかとの懸念が広がっています。介護の担い手が足りない上に、賃金が低く、離職率も高いといった労働者側の問題も大きく、民主党としては介護従事者の処遇改善に関する議員立法を再提出する予定にしています。

 

予算委員会でオールジャパン医療支援体制の強化を要請

3月3日(月)

 午前9時より開催された参議院予算委員会で足立は民主党の3番手として質疑に立ち、安倍総理に対して、3年前の東日本大震災発生後に医療関係団体が一致団結して立ち上げ、多くの被災者に適切な医療を提供してきた被災者健康支援連絡協議会への支援強化を要請しました。 被災者健康支援連絡協議会は、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害による被災者支援のために、日本医師会や日本看護協会、全日本病院協会などの医療機関団体が中心になって作ったもので、オールジャパンの医療支援体制になっています。
 設立以来、被災者健康支援連絡協議会は、被災地の情報共有、医療支援の連携化を進めながら、医療チームの中長期的な派遣、感染症対策など被災者の健康確保に必要な取り組み等を実施してきております。これまでの実績を見ると、日本医師会から延べ5万人以上の医師・看護師・薬剤師・事務員、76大学から3267名の医師、日本歯科医師会から1030名の歯科医師、薬剤師会から6326人の薬剤師、看護協会から3770人の看護師が被災地に派遣されています。直近の半年間でも福島県と茨城県に47人の医師が派遣されています。
 被災者健康支援連絡協議会の立ち上げ時から積極的に加わってきた足立は、大規模災害に即応出来るオールジャパン医療支援体制を強化させる観点から、被災者健康支援連絡協議会との協力関係の一層の密接化、同協議会への財政支援の継続、同協議会代表の中央防災会議委員への任命を強く要請しました。
 足立は、その後、消費税損税の問題を解決する一案として、カナダで採用されている公的事業者に対する仕入税額の還付制度(公共サービス機関仕入割戻制度:公立病院の運営に必要な仕入れに係る付加価値税額の83%相当額を還付)の導入を提案しました。更に、医師偏在対策として地域医療ビジョン及び地域医療センターを強化させること、増えだした研修医への臨床研修を充実化させることを要請しました。
 地域に限定して規制緩和を進める国家戦略特区については、日本にどのようなメリットがあるか否かを明らかにする観点で、医療に限定して、その特区内で行われる予定の外国人医師(歯科医師)の診療内容、保険外併用療養の有無などを質疑しました。

 
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2月


参議院を地方分権の府へ

2月28日(金)

国会内で参院選挙制度協議会(第14回)が開催され、参考人として招聘した毎日新聞論説委員与良正男氏より、参議院の選挙制度の在り方について、持論を聴収しました。その後、同参考人に対して質疑が行われました。
与良正男論説委員は、参議院の選挙制度改革には、一票の較差是正に主眼をおくだけでは不十分で、国の在り方そのものを考え、その国づくりを考えた上での改革が必要であると主張しました。
司法が突きつけている一票の較差問題に関しては、与良正男氏は、戦後、政策的・経済的理由等で地方の人口が都市圏にとりわけ首都圏にどんどん移動してきた中で一票の較差が拡大しているのはごく当たり前の帰結だと述べ、経済・社会的歪みを残した中で一票の較差是正をすすめることの限界を指摘しました。その上で、超高齢化が急速に進み、人口そのものが減少している現状を是とするのか、これからの日本をどういう国にすべきかを真剣に考え、その国民的議論に基づく国づくりに速やかに取り組むことの重要性を力説しました。
与良正男氏は、参議院選挙制度の改革に際し、参議院の存在価値・役割を明確にする観点から、「地方分権の府」と規定することを提案し、「参議院議員は地方代表、都道府県代表にする。中長期的には、都道府県知事と兼務してしまう位の思い切った改革が必要」であるとの見解を披露しました。
質疑応答になり、足立信也は、憲法改正を伴うような選挙制度改革は次の選挙までに行わなければならないという時間的制約の下では極めて困難ではないかと問うたところ、与良氏は、参議院を地方分権の府と規定するような提案は次回の選挙までに実現させることは困難だということは承知しているが、一票の較差是正とともに、時代を先取りする形で参議院の役割の見直しが緊急に必要であり、是非とも強力に進めて頂きたいと回答しました。

 

吉野梅まつり(大分市)

2月23日(日)

2月23日(日)大分市に春を告げる『吉野梅まつり』が吉野梅園と梅ノ木天満社で始まり、足立は開会式に来賓として出席しました。先週の大雪で枝や幹が折れたりして、1週間の延期となりましたが関係者のご尽力により開催することができました。来場者の皆さんは三分咲きの梅の花と香り、吉野小学校児童による棒術等多彩な催し物を楽しみました。「春在一枝中」(はるはいっしのうちにあり)のことば通り、木々の一枝々々の芽がふくらみ始め、多くの花が春の到来を告げるように咲き始めていました。

 

民主党大分県連政治報告会・意見交換会(豊後高田市)

2月22日(土)

2月22日(土)14時より豊後高田市の中央公民館に於いて、民主党大分県連の政治報告会が県連豊後高田市支部主催で行われました。国・県・市の各議員が合同で報告会を行い、それぞれの立場で参加者の質問や意見に答える、「地域の声を反映し、地域が変われば国が変わる」ことを実践する民主党大分県連の新たな取り組みの第一弾です。足立は大分県連代表として、また国会議員として「小嶋秀行」大分県議会議員、「土谷 力」豊後高田市議会議員と共に参加し、現在の国政について30分程度話をさせて頂きました。ソチ五輪の報道に隠れた感じのある通常国会の状況や、昨年来の話題の事柄について、足立自身が感じる疑問も含めて説明報告致しました。100人以上の方にご参加をいただいた民主党政治報告会、問題点・改善点は多少ありますが民主党大分県連再躍進の大きな第1歩になったのではないかと思います。

 
 

急いでやるべきことは「一票の較差」の是正

2月21日(金)

 国会内で参院選挙制度協議会(第13回)が開催され、日本経済新聞政治部編集委員兼論説委員の大石格氏より「参院の選挙制度をどう考えるか」のテーマで意見を伺った後、質疑応答を行いました。
 大石格編集委員は、選挙制度改革が進捗しない大きな原因は当面の改革と中長期的な課題を詰め込み過ぎていることにあると分析し、急いでやるべきことを最初にやるべきだと主張しました。中長期的な課題とは、「選挙制度のよしあし(衆参のすみ分け)」及び「議員定数の多寡」等で、急いでやるべきこととは、「一票の較差」の是正です。日本経済新聞世論調査(2013年11月)によると、59%が早く是正すべきだと回答しています。
 大石格編集委員は、憲法改正と絡むので「一院制への移行」や「参院の半数改選の見直し」などの検討は切り離すべきだとの提案もされました。
 「一票の較差」については、参院議員は地域代表でないと断言し、更に、民意に米国で見られるような地域差がほとんどないと述べ、「参院も2倍以内を目指す努力が必要」と強調しました。日本経済新聞世論調査によると、「国会の定数配分はどういう基準で決めるべきですか」という質問に対しては、「人口比だけで決め、一票の較差が生じないようにする」と回答した方が73・4%でした。「参院の一票の較差はどこまで容認できますか」との質問に対しては、「2倍まで」と回答した方が78%です。
 選挙区としては、人口の少ない選挙区を統合する合区を作るかブロック(比例代表ブロック)の導入の何れかを選ぶことになるとの考えを示しました。
 足立は、参議院選挙の投票率は、選挙区単位が広いということもあり衆議院選挙のそれよりも5〜10%ほど低いと述べ、新しい選挙制度が採用された場合での投票率を高める方策について質疑しました。
 大石格氏は、投票に行くか行かないかということに一番影響を与えるのは、「自分が投票に行くことが世の中を動かす」という気持ちがあるか否かであると強調し、「一票を行使する意欲」を持ってもらうように政治との接点・関わりを高める工夫・活動を拡充させる重要性を指摘しました。更に、国民が政治の動向に関心が高い時に行われた国政選挙での投票率の高さを紹介し、「一票を行使する意欲」が高まれば、選挙区が合区であろうとブロックであろうと投票に行く有権者が多くなるとの見通しを述べました。

 

厚生労働部門会議

2月20日(木)

18日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査(確報)」により、2013年に労働者一人が月々もらった現金給与総額が平均31万4054円で、前年を73円下回って過去最低を更新したことが明らかになりました。これまで安倍政権は「賃金は上がっている」と委員会等で答弁していたにもかかわらず、労働者全体の賃金は下がっていることが判明しました。政府の答弁では、一般労働者(正社員)の賃金は上がっているものの、パート労働者の比率が上がり、パート労働者の賃金が安いために、全体の賃金を押し下げたとのことですが、安倍総理の答弁では全労働者の賃金が上がっているかのような説明であったため、問題であるとの指摘が相次ぎました。
 続いて、今国会に提出される「雇用保険法の一部を改正する法律案」と「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」についてヒアリングを行いました。

 

厚生労働部門「派遣労働を考えるシンポジウム」

2月19日(水)

今国会に提出が予定されている「派遣法改正案」では、現在最長3年とされる期間制限の実質的な撤廃、日雇い派遣の解禁、登録型・製造業務派遣の解禁を行うなど、派遣業の拡大を目的とする内容が盛り込まれており、大きな懸念が広がっています。民主党政権で平成24年3月に成立した派遣法改正では、
(1)仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ、登録型派遣の原則禁止
(2)製造業務派遣の原則禁止
(3)日雇い派遣の原則禁止
(4)派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先労働者との均衡待遇
(5)派遣会社によるマージン率の公開(派遣労働者に、1人当たりの派遣金額を明示)
(6)直接雇用みなし制度の導入(違法派遣が認められた場合には、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んだものと見なす)
といった内容が盛り込まれ、派遣労働者の保護(規制強化)の方針を打ち出していました。しかし、法施行後1年も経たないうちに、まったく逆の方針を打ち出す改正案が提出されることに危機感を抱き、民主党厚生労働部門として表記シンポジウムを開催しました。この日は実際に派遣の雇用形態で同じ会社に24年も勤めているAさんがご自身の経験を語られ、その違法性を厚生労働省の担当部局も認めるなど、現場で起こっている派遣労働者のひどい処遇が明らかになりました。今後の法案審議では修正を求めるなど強く抗議を行う予定です。

 

大分川ダム本体建設工事起工式(大分市)

2月16日(日)

大分市野津原公民館と大分川ダム建設地において、大分川ダム本体建設工事起工式式典が行われました。公民館の式典で足立は来賓として祝辞を述べ、関係者の皆様のご労苦に感謝申し上げました。また、昨今の建設業を取り巻く環境(資材価格の高騰、技術者・作業員の確保の困難さ)についても話し、特に施工中の事故には十分注意され安全最優先で事業を進めて欲しいとお願いしました。ダム建設地の式典では、地域の児童(野津原中部小学校)と一緒に「鍬入れ式」も行いました。式典終了後には、豊後大友宗麟鉄砲隊による祝砲も放たれ、工事の安全とダム周辺の発展を参加者全員で祈願しました。

 

参議院が担っている役割の機能強化の観点から新しい選挙制度を考える

2月14日(金)

国会内で参議院選挙制度協議会(第12回)が開催され、慶應義塾大学法学部教授小林良彰氏より、参議院の選挙制度の在り方について持論を説明して頂いた後、自由討議が行われました。

小林良彰教授は、参議院選挙制度を考えるには、参議院が担っている重要な役割を重視し、その機能強化の観点から新しい選挙制度を考えていく必要があると指摘しました。参議院が担っている重要な役割としては、(1)衆議院と行政府による政策形成のダブルチエック、(2)衆議院が持つ時には行き過ぎたダイナミズムの緩和、(3)衆議院とは異なる論理で構成されており、多様な意志を反映、(4)各党における政策議論を深め時にはリードする、以上の四つを挙げました。

小林教授は、参議院議員の最も重要な役割は、政策立案機能であると強調しました。「参議院議員は6年間の任期が保障されている、それに衆議院議員に比べると再選確率が高いということから参議院議員が政策を立案して、その参議院議員の方が立案した政策に衆参両院の議員が賛同して、有志による議員連盟が出来るというケースも最近では多くなっている。各党におけるワーキンググループとか、プロジェクトチームを主導する参議院議員の方が多い」と説明しました。

小林教授はご自身が作成された参議院議員選挙制度改革案を発表される前に、ドイツの選挙制度で採用されている「投じられた一票の価値を同じにしよう」考えに基づく投票数を基準する考え方を解説されました。一票の較差を測る基準としては、アメリカ等の人口を基準とする考え、イギリスの有権者数を基準とする考えの二つがあることがよく知られています。しかし、ドイツの選挙制度で「投票数を基準」と採用されていることはほとんど知られていません。ドイツで「投票数を基準」するのは、選出議員は実際に投票した有権者の代表とする考え方に基づくもので、比例ブロックでは、開票後、実際に投票した者の数に比例して定数が配分されます。このため、投票率の低いブロックの有権者一人当たりの議員数は減少します。
小林教授は、投票数こそが、一票の較差を測る基準として最も適していると主張しました。「選挙制度の抜本改革というのは色んな意味があると思いますが、私は、投票された一票の較差を測る基準こそ、抜本的に改革をする必要があるのではないかと考えております」と発言しました。投票された一票の格差については、例として、人口50万人で有権者人口40万人の二つの小選挙区を想定し、その二つの選挙区における投票率の較差による一票の格差について説明しました。「一方の選挙区の投票率が仮に80%で、もう一つの選挙区の投票率が40%であったとすると、前者の選挙区では32万票で1議席になるが、後者の選挙区では16万票で1議席となる」と指摘し、同じ人口、同じ有権者数であっても、このような二つの選挙区の間では、一票の国会議員選出に於ける影響力に2倍の較差が生じると解説しました。「もし、日本が義務投票制を取っていれば、有権者数イコール投票数になるが、義務投票制でない以上、有権者数と投票数の間には乖離が生じることになる」と述べ、人口や有権者数を基準にする考えでは、投票率の差による一票の国会議員選出に於ける影響力の格差を是正することは出来ないと力説しました。
最後に、小林教授は、投票数を一票の較差を測る基準とし、一票の国会議員選出に於ける影響力の格差を是正できる、参議院にとって望ましい選挙制度として、三案の提案をしました。その中の第一案は前回の投票数を基に選挙区定数を決めるものですが、投票方式や議席決定方式は選挙区・全国比例代表区共に現行方式と同じです。総定数は242議席(選挙区146議席、全国比例代表96議席)、三年毎に半数改選と同じです。短所としては、前回の投票率と今回の投票率の違いが反映されないこと及び前回選挙の投票数が少ない選挙区を統合する合区を作る必要があることです。合区は前回選挙の投票数が少ない二つの県を対象に行い、その分、多い都道府県の改選議席を増やします。試算では、一票の較差は1.278倍になると説明しました。
足立は、投票数を基にする選挙制度においては投票機会の平等がもっと求められ、それを担保しなければいけないということが新たな問題として出てくる可能性が高まる可能性がないかと質疑したところ、小林教授は、投票の権利、投票の機会については、従来の人口や有権者数を基準とする選挙制度と何ら変わることがないと回答し、「もし、問題があるならば、解決しなければいけない」と補足しました。

 

厚生労働部門会議
千葉県立の障害者施設での事件について、平成26年度厚労省予算について

2月13日(木)

昨年11月に千葉県立袖ヶ浦福祉センターにおいて利用者が亡くなった件で、職員による暴行が原因であったとの調査結果が出たことを受け、厚労省の担当部局より詳細な経過と対応についてヒアリングしました。平成23年6月に民主党が中心になって立法した「虐待防止法」が現場においてきちんと機能せずこのような事件が起こってしまったことについて、しっかりとした検証を行い、再発防止に全力で取り組まなければならないとの認識で一致しました。後半は、既に衆議院で審議が始まっている平成26年度予算の厚労省部分についてヒアリングを行いました。足立は、消費増税にともなう診療報酬での補填部分について質問を行いました。

 

有権者数をベースにした選挙区の区割りへ

2月7日(金)

参議院選挙制度協議会が国会内で開催され、伊藤塾塾長で日弁連憲法委員会副委員長の伊藤真弁護士より「1人1票と参議院選挙」というテーマで国政選挙における1票の不平等の現状を聞いた後、質疑応答が行われました。
伊藤塾塾長は、昨年の参議院選挙において「有権者の35%で選挙区選出議員(146名)の過半数74名」が選出されたが、それは参議院議員1人当たりの有権者数が選挙区(47の都道府県がそのまま選挙区)間で最大4.77倍の格差があったためと指摘し、「人口比例に基づく選挙により、投票価値の平等を確保する必要」を訴えられました。
伊藤塾塾長の講演後、足立が選挙区の区割りのあり方ついて質疑しました。「憲法は投票価値の平等を要求しているのに、選挙区の区割りを改定する場合には、有権者数ではなくて非有権者(子供及び外国人)も含めた人口が基準として使われています。選挙区の区割りについては有権者数を基礎とすべきではないか」と提案しました。
現在の日本には、外国人が沢山生活しています。その数・比率が無視できないレベルになっています。平成23年末現在における外国人登録者数は,207万8,480人で,外国人登録者の我が国総人口1億2,773万人(総務省統計局発表の平成24年1月1日現在概算値による。)に占める割合は1.63%です。しかも、外国人は、首都圏・中京圏・近畿圏に集中しています。外国人登録者は、今後、ますます増えて行くと予測されています。
伊藤塾長は、今の段階では、各都道府県の選挙区における人口と有権者数との差が大きくなっていない判断されているから、選挙区の改定は人口を基準にして行っており、有権者数にすることに特にこだわっていないと考えられるが、厳密に言えば、有権者数をベースにして区割りを考える方が宜しいと述べました。その上で、憲法が要請している投票価値の平等を実現させる上で、有権者一人当たりの票の平等を進めるという形で議論を詰めて行くことの必要性・有意義を強調されました。
足立は第二の質問として、間接選挙及び連記制は、憲法上認められているのかと問いました。間接選挙とは、投票者が直接候補者を選んで意思表示するのではなく、候補者または中間選挙人を選ぶことになる(一般)選挙人を選ぶという間接的な手段を通して意思表示を行う選挙制度のことです。間接選挙として最も代表的な例はアメリカ合衆国大統領選挙です。連記制とは、単一の選挙区で二つ以上の候補を選択することができる投票方法です。
伊藤塾長は、憲法上、間接選挙という形は否定されていない、「アメリカの大統領選挙のような間接選挙は、制度の仕組みとして有りうることであろう」と回答されました。連記制についても、幾つかの方法がありますが、憲法上、それを否定するものではない、間接選挙及び連記制の導入が憲法上可能であると述べられました。

 

衆議院選挙制度改革案を承認

2月6日(木)

民主党政治改革・国会改革推進本部(岡田克也本部長)総会で一票の較差を是正するための衆議院選挙制度改革案が承認され、2月7日に予定されている与党との会議で提示し、協議されることになりました。
国会内で開催された総会で了承された改革案は、民主、維新、みんな、生活、結いの5党の実務者が合意したもので、小選挙区定数を5増30減する案と3増18減する案の2案です。
なお、国会改革案については、これまでの他党の国対との協議内容が報告され、引き続き協議を進めて行くことが了承されました。

 

税制調査会 総会

2月5日(水)

平成26年度税制改正大綱について、財務省と総務省からヒアリングを行いました。今回の税制改正の概要は、デフレ脱却・経済再生に向け、昨年秋に決定した投資減税措置や所得拡大促進税制の拡充に加え、復興特別法人税の1年前倒しでの廃止、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講じるものとなっています。総会につづいて役員会が開催され、今後の対応について話し合いがなされました。

 

第7回ウォーキングinたけなか(大分市)

2月2日(日)

春本番を思わせる陽気の中、健康といやしの里づくり「第7回ウォーキングinたけなか」が、くすのきホール(旧河原内小学校跡)を出発点とし、約8.6kmのコースで行われました。足立は、来賓あいさつの後、約120名の方と一緒にウォーキングに参加し、史跡を見学しながら40分ほど汗を流しました。その後、地元有志のみなさんが準備された「しし鍋」(イノシシの肉料理)を美味しくいただき、身も心も癒された時間を過ごすことができました。

 
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1月


平成25年参議院議員通常選挙に係る定数訴訟の判決

1月31日(金)

参議院選挙制度協議会が開催され、事務局より、平成25年参議院議員通常選挙に係る定数訴訟について一連の高等裁判所(高裁)が下した判決の概要について、説明聴取をした後、質疑応答が行われました。
平成25年参議院議員通常選挙に係る定数訴訟は全国14の高裁・支部に16件提起されていましたが、平成25年11月28日から12月26日までの間に全ての判決が出されています。この16件の訴訟の中で、「違憲・無効」の判決は1件で、「違憲・事情(違憲であるが、選挙自体は有効と判断)」判決は2件、「違憲状態(一票の格差で合理期間内に是正されなければ違憲とみなされる状態)」判決は13件でした。いずれも上告され、今夏以降に最高裁大法廷が判決を出すと見込まれています。
説明後の質疑応答の際、足立は、憲法の要求する投票価値の平等が全国14の高裁・支部の下した判決にどのように反映されているのかと確認の問いをしたところ、一票の較差(選挙などで有権者が投じる票の有する価値の差)の是正を要求している最高裁の判決を基にしているとの回答がありました。 最高裁は、平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙無効請求事件についての判決の中で、選挙区間の一票の格差は1対5で、「違憲状態」であると判断を明らかにしています。その最高裁の判断を根拠に、広島高裁岡山支部は、「最大較差は1対4.77であり・・・投票価値の不平等さは甚だ顕著といえる」と断定し、「本件定数配分規定は、憲法に違反し、無効というべきである」と違憲・無効判決を下しています。

 

集団的自衛権について議員間で集中討議議

1月31日(金)

通常国会が始まって7日目、民主党の安全保障総合調査会と憲法総合調査会の合同総会が開催されました。この合同総会では、北澤俊美安全保障総合調査会長及び枝野幸男憲法総合調査会長より、これまでの調査・議論の経緯について説明を聞いた後に、集団的自衛権について議員間で集中討議が行われました。

 

厚生労働部門会議 第186通常国会提出予定法案ヒアリング

1月30日(木)

第186回通常国会において、政府から提出される予定の法案についてヒアリングを行いました。厚生労働部門に関連する法案として、厚生労働省提出法案は予算関連法案が6件、その他の法案が5件の計11件となっており、内閣官房からはいわゆる「日本版NIH」をつくることに関連した法案が2件となっています。重要法案が多いため、足立もいくつか質問を行いましたが、中でも、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(仮称)」の中で審議される予定の「医療事故調査制度」の創設について、「調査を行う第三者機関を民間で設置する案と国が設置する案で考えられているが、もし取り扱う文書が行政文書とされた場合、開示請求に応じなければならないのかどうか」という点について質問しました。厚労省の担当者からは「民間での設置を考えており、行政文書にはあたらないと考えられるが、開示請求に関しては今後の議論による」との回答が得られました。

 

日本医薬品卸売業連合会、日本薬業政治連盟
平成25年秋叙勲受賞者、平成25年度厚生労働大臣表彰受賞者 祝賀会、懇親会

1月29日(水)

日本医薬品卸売業連合会と日本薬業政治連盟が合同で表記祝賀会、懇親会を開催しました。元日本医薬品卸業連合会会長の別所芳樹氏が、平成25年秋旭日中綬章を受章され、また東京医薬品卸業協会理事の岩城修氏、愛媛県医薬品卸業協会事務局長の佐々木敏郎氏のお二人が、平成25年度厚生労働大臣表彰を受賞されました。来賓として、田村厚生労働大臣や横倉日本医師会長らが祝辞を述べ、3名の方々の功績をたたえました。足立は民主党代表として、受章のお祝いを述べると共に、東日本大震災時に医薬品卸業のみなさんのすばらしい活躍で、被災地に医薬品や衛生材料が届けられたことについて、改めて謝辞を述べました。

 
 

安信会(足立信也後援会)総会・新年互礼会(大分市)

1月26日(日)

大分市内の会館で、安信会(足立信也後援会)総会・新年互礼会が開催されました。総会では、後援会副会長の開会挨拶に始まり、後援会長挨拶、足立信也挨拶、事務局長から平成25年度の活動報告と平成26年度の活動計画が提案され、全員の拍手により承認されました。新年互礼会では、お茶による乾杯で始まり、あちこちで懇親の輪が広がりました。余興は、マイサテライトキーさんによるステージで、ゆずの「雨のち晴レルヤ」「栄光の架け橋」の熱唱。最後は、足立のリクエストに応えてコブクロの「YELL」を歌っていただき、会場はヤンヤヤンヤの大喝采でした。元気いっぱいのステージで、『今年1年頑張っていこう!』とモチベーションが上がる1日となりました。

 

足立が倫選特筆頭理事に再任

1月24日(金)

第186回国会(会期は月24日から6月22日までの150日間)が始まりました。本会議の後、直ちに開催された政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)では、委員長の互選及び理事の選任が行われ、足立が筆頭理事として再任されました。

 

通常国会を前に総力を結集して活動していくことを確認

1月23日(木)

1月24日(金)召集の通常国会を前に両院議員総会が本部で開催され、国民の声に応えられるように総力を結集して活動していくことを確認しました。
海江田万里代表は、「安倍内閣は国内では特定秘密保護法の強行採決や強者優先、外交では対立と孤立化など内外に不安とリスク感を与えている」と指摘し、24日からの通常国会では「いのち、雇用、暮らしを守る国会にしなければいけない。その観点から、安倍自公政権と対峙(たいじ)していく」と強く決意を述べました。
両院議員総会に引き続き開かれた両院議員懇談会では、2月8日から二日間にわたって福島県郡山市で開催する党大会について、大畠幹事長、小川敏夫財務委員長、馬淵澄夫選挙対策委員長、古本伸一郎組織委員長から説明が行われた後、暫定総支部の総支部長代行の創設や行政区支部の設立要件等の見直しといった党規約改正案などについて質疑応答が行われました。

 

国会改革等を進めていく方針について協議

1月23日(木)

党本部で政治改革・国会改革推進本部役員会(本部長・岡田克也最高顧問)が開催され、選挙制度改革についての考え方を再確認するとともに、国会改革等を進めていく方針について協議しました。
国会改革に関しては、次期通常国会から実施すべきと提案されている事項(党首討論開催頻度、常任委員会定例日、内閣総理大臣が出席すべき国会出席等)等について活発な意見交換が行われました。

 

参地ネットin福岡〜参議院議員 大久保勉 新春のつどい

1月18日(土)〜19日(日)

参地ネット(2004年に「参」議員「地」方選挙区選出で初当選した仲間によるネットワーク)で、大久保勉議員の新春の集いに参加しました。今回参加したメンバーは、芝博一議員(三重県)、広田一議員(高知県)、尾立源幸議員(大阪府)、林久美子議員(滋賀県)、蓮舫議員(東京都)、足立(大分県)の6名で、大久保議員からの質問に答える形で、国政における諸問題についてディスカッションしました。大勢の支援者のみなさまにお会いすることができ、同僚議員として頼もしさを感じられる集いとなりました。

 

平成26年大分市消防出初式

1月12日(日)

大分市平和市民公園にて平成26年大分市消防出初式が開催されました。
消防職員・団員など約1,700名が参加し、堂々とした入場行進の後、服装点検を行いました。また、古典はしごの演技も披露され見物に訪れた人たちも声援を送っていました。

 

大分県石油商業組合新年賀詞交歓会等

1月8日(水)〜1月11日(土)

1月8日(水)大分県石油商業組合新年賀詞交歓会
1月8日(水)連合大分「2014新春懇談会」
1月9日(木)情報労連大分県協議会新春懇談会
1月10日(金)陸運関係新年賀詞交歓会
1月10日(金)2014年県教組「旗開き」
1月11日(土)大分県歯科医師会新年互礼会

以上の新年行事に参加致しました。

 

大分市新年互礼会等

1月5日(日)〜1月7日(火)

大分市公設地方卸売市場での初競り「水産・青果」に始まり、大分市各地区主催の新年祝賀互礼会等に参加いたしました。

1月5日(日)大分市公設地方卸売市場初競り「水産・青果」
1月5日(日)2014年高教組新春「旗開き」
1月6日(月)大分市新年祝賀互礼会
1月6日(月)新日鐵住金(株)2014年新年互礼会
1月6日(月)基幹大分「2014年新春懇談会」
1月7日(火)明野地区新年互礼会
1月7日(火)鶴崎地区新年祝賀互礼会
1月7日(火)大在地区新年祝賀互礼会
1月7日(火)坂ノ市地区新年祝賀互礼会
1月7日(火)大南地区新年祝賀互礼会
1月7日(火)稙田地区新年祝賀互礼会

 
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