活動記録

2017年1月〜4月2016年9月〜12月2016年5月〜8月
2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
2009年5月〜8月2009年1月〜4月2008年9月〜12月2008年5月〜8月2008年1月〜4月
2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

8月


原尻正信先生瑞宝小綬章受章記念祝賀会(大分市)

8月25日(日)

 8月25日(日)大分市内のホテルで足立信也の後援会会長であり、母校大分県立舞鶴高等学校の校長も歴任された原尻正信先生の瑞宝小綬章受章を記念する祝賀会が催されました。祝賀会は歴代の校長、同窓会会長、PTA会長が多数発起人に名を連ね、教え子や当時の職員まで駆けつけていました。改めて原尻先生のお人柄と人望の深さに感嘆致しました。足立は挨拶でお祝いと今日までの労いを述べ、今後も益々ご活躍されることを祈念いたしました。

 

前衆議院議員横光克彦氏を「はげます会」(宇佐市)

8月25日(日)

 8月25日(日)宇佐市内のホテルで、前衆議院議員である横光克彦氏の「はげます会」が催されました。6期20年間の長きにわたり国会議員として活動された横光克彦氏に対して出席者の方々より、思い出話や、選挙に関するエピソード等心温まるごあいさつが披露されました。足立も今日までの労をねぎらい、今後の更なるご活躍をお祈りしました。横光克彦氏は政界を引退されますが、日本の将来、政治の行く末をしっかり見守っていくとお礼のごあいさつをされました。

 

足立信也大分事務所・民主党大分県連「新事務所合同開所式」(大分市)

8月8日(木)

 8月8日(木)足立信也大分事務所は地元の大分市中戸次から、民主党大分県連は長く住み慣れた大分市中春日から、ともに大分市田室町のビル(1階:県連、2階:足立事務所、3階:会議室)に移転し、合同の開所式を行いました。神事の後の開所式には関係者約70名が出席、足立は代表として挨拶を行い、国会・地方議員が情報を共有し、党の再生・刷新に向けて再び地域から頑張って活動していこうと呼びかけました。

 

民主党九州ブロック協議会国会議員団会議

8月6日(火)

 臨時国会の5日目、民主党九州ブロック協議会議員団会議が開催され、今回の参院選挙で初当選した野田国義議員及び再選した大島九州男議員を祝い、野田議員及び大島議員から今後の抱負について語って貰いました。
 その後、全会一致で、足立が民主党九州ブロック代表を継続し、党本部常任幹事(九州)に推薦されることが決まりました。

 

TPPの極端な秘密保持主義と情報公開法

8月6日(火)

 民主党経済連携PT総会で、去る7月15日から25日までマレーシアのコタキナバルにおいて開催された第18回TPP交渉会合への参加と協議について、内閣官房TPP政府対策本部及からヒアリングを行いました。
 質疑応答で、焦点となったのはTPPの極端な秘密保持主義です。交渉内容は全て秘密で、しかも4年間絶対秘密を要求されています。内閣官房TPP政府対策本部参事官安東隆氏は、「この機密保持の取り決めにつきましては、交渉テキストとか、交渉の中で話し合ったこと、自分から言ったこと、あるいは交渉官通しの色んなやりとり等、対外的にオーペンにしてはならない」と厳しい対応になっていると説明しました。
 このような徹底した秘密保持を求められているTPPに関する情報を公開させる方法について熱い議論が交わされました。
 足立は自らの経験を踏まえて、情報公開法に基づく開示請求が有効な方法であると強調し、そのキーワードは「行政文書」だとコメントしました。行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものです。
 足立は、「大臣の判断で行政文書と認定した場合、30日以内に開示されることになるので、TPPに関する情報の中でどれが行政文書であるか否かについて、その関連資料も含めて、どう仕分けて行くかがポイントになる」と述べ、その仕分けの整理に早急に取り組む必要性を指摘しました。

 

社会保障と税の一体改革調査会・厚労部門合同会議

8月5日(月)

 先週の金曜日にひきつづき、合同会議を開催しました。同日行われた社会保障制度改革国民会議にて、「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」という副題のついた報告書(案)と、国民へのメッセージ(案)が提出されました。民主党は、翌6日に安倍総理に提出されるこの報告書(案)の内容や、これまでの三党実務者協議のあり方などについて協議した結果、この日をもって三等実務者協議から離脱することを決定しました。昨年の6月15日に、自民、公明、民主の3党で「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容党について三党間で合意に向けて協議する」との確認書を交わしているにもかかわらず、この間、自民、公明両党の実務者は、制度改革に向けた協議を拒否し続けてきました。実務者協議の合意を経ないまま国民会議において、年金や高齢者医療制度について抜本的な制度改革への道筋が示されない報告書がまとめられたことについて抗議の意を表するとともに、秋に開催予定の臨時国会等でしっかりと追求をしていく構えです。

【参考】
①社会保障制度改革に係る三党実務者協議について(PDFファイル)
②平成24年6月15日に交わした確認書(PDFファイル)

 

社会保障と税の一体改革調査会・厚労部門合同会議

8月2日(金)

 社会保障と税の一体改革調査会と厚生労働部門会議の合同会議が行われ、本日の午前中に行われた「社会保障制度改革国民会議」の内容について担当室よりヒアリングを行いました。社会保障制度改革国民会議の設置期限が今月21日までとなる中、参議院選挙後急ピッチでとりまとめの作業が行われており、本日の会議において①少子化対策②医療・介護③年金④総論、と4つのとりまとめ案が示され、協議が行われたとのことでした。各とりまとめ案に対して、3党実務者会議を続けてきた山井ネクスト厚労大臣や長妻調査会長は、これまでの実務者会議の議論が反映されていないことや、消費増税を決めたにもかかわらず、社会保障の充実よりも、負担の公平と言いながらの自己負担増、サービスカット等が盛り込まれていることに懸念を述べました。社会保障制度改革国民会議は次回5日(月)に会議を行い、翌6日には安倍総理に提言を行うことになっています。

 

第184回臨時国会開会 議員総会

8月2日(金)

 本日、第184回臨時国会が開会しました。午前中に開かれた議員総会において、このたびの参議院選挙で初当選した5名の議員が紹介され、お一人ずつの挨拶が行われました。また今国会が7日までの短期間の会期であることから、議員会長については、今国会中に選挙を行い決定することになりますが、委員会配置等は秋に行われる予定の臨時国会をめどに決定されるとの報告がありました。その後に行われた本会議において、山崎正昭議員(自民党)が新しく議長に選任され、副議長には民主党から輿石東議員が選出されました。

 

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7月


北部九州総体開会式に参加(大分市)

7月28日(日)

 7月28日(日)大分・福岡・佐賀・長崎4県を舞台に開催される全国高校総合体育大会(インターハイ)が、皇太子殿下をお迎えして大分市の大分銀行ドームで総合開会式を行われ足立も来賓として出席致しました。選手団約3,000人の皆さんにはもちろんのこと、マスゲーム等で参加した学生にも拍手と声援を送りました。
 例年以上の暑さが続く大分ですが、参加された全国の高校生にとって思い出に残る大会となることを祈っています。

 

ホルトホール大分開館記念式典(大分市)

7月20日(土)

 7月20日(土)大分市の複合文化交流施設「ホルトホール大分」とシンボルロードがオープンし、開館記念式典が行われました。JR大分駅の南側に位置し利便性がよく、市民が集い、学び、憩い、賑わい、交流する大分の新たな拠点として様々な利用が期待されます。

 

第26回大分県内水面漁業振興フォーラム(由布市)

7月12日(金)

 7月12日(金)由布市挾間町の『はさま未来館』で第26回大分県内水面漁業振興フォーラムが開催され来賓として出席しました。
 このフォーラムは大分県内の河川や湖沼の漁業協同組合が、水産資源の増殖や漁場環境の改善を流域住民と共に考え、取り組み拡大していこうという運動の一環です。
 またフォーラムに先立ち、会場近くにある大分川流域『川の駅はさま』に於いて挾間小学校の皆さんとアユやエノハなどを1,000匹以上放流しました。

 

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6月


第183回通常国会 閉会

6月26日(水)

今年の1月28日から150日間の会期で開催された第183回通常国会が、本日閉会しました。最終日となった本日の本会議や各委員会の予定は昨晩から今朝にかけてさまざまな調整が行われ、最終的に①先週金曜日に提出された参議院議長の不信任案の採決②昨晩、みどりの風、生活の党、社民党から提出された安倍内閣総理大臣への問責決議案の採決を行うことが、議員総会で報告されました。総理への問責決議案は、正規の手続きを経て開催が決まっていた予算委員会に総理をはじめとする政府が欠席するなど異常な事態が起こったことを理由に提出されたものです。そして、その直後に行われた本会議において、参議院議長の不信任案は反対多数で否決され、安倍総理の問責決議案は賛成多数で可決されました。この結果、その後に予定されていた各種委員会はすべて流会となり、残っていた法案の審議や会期末処理、請願の採択等はすべて行われませんでした。これら一連の与党の国会対応については、実質明日から始まる参議院選挙戦において追求していく構えです。

 
 

丸川珠代厚労大臣政務官に対する問責決議案を可決

6月25日(火)

参院厚生労働委員会で、丸川珠代厚生労働大臣政務官に対する問責決議案が、自民党・公明党の欠席の中、野党全会派の賛成で可決されました。
民主党・新緑風会、みんなの党、社会民主党・護憲連合が共同提案し、民主党の石橋通宏議員が案文を読み上げた問責決議案によると、丸川珠代厚生労働大臣政務官が問責を受けたのには、7つの理由があります。
その第一の理由は「所管する分野にある特定民間企業の営利広告へ出演し、一部の利益に奉仕したこと」です。丸川政務官は、昨年12月27日に労働分野を所管する厚生労働大臣政務官に就任していたにもかかわらず、本年2月25日、全国紙朝刊において、当該所管分野にある労働者派遣事業を営む特定の民間企業の営利目的の宣伝広告に出演し、当該企業が販売するサービスに政務官として「お墨付き」を与えています。このことは、「公使混淆を断ち、関係業者との接触において国民の疑惑を招く行為を禁じた「政務三役規範」に抵触する極めて由々しき問題」です。
第二の理由は、「政府方針と相反する内容を喧伝し、厚生労働行政に対する国民の不信を生じさせたこと」です。丸川政務官は、当該企業宣伝広告において、厚生労働大臣政務官の肩書きを示しながら、昨年10月に施行された改正労働者派遣法における「日雇派遣の原則禁止」が間違った改正であり、その修正に向けた議論が行われることがすでに正式に決まっているかのような誤った印象を全国の読者に植え付けたことは、「改正労働者派遣法の制度的趣旨を著しく歪めるもの」です。
問責決議案は、丸川政務官の不適切な新聞広告出演に関する問題について2度の集中審議と1回の意見表明で明らかになったことを基に作成されています。
足立は、集中審議及び問責決議案採択前の意見表明で、丸川政務官の虚偽答弁、自分が出演した人材派遣会社社長との対談広告記事を日本経済新聞社の広告であると思っていたと主張する不自然さ、対談広告記事内容の誤り等を指摘し、厳しい処置を強く要求していました。

 

生活保護法改正案等について参考人の意見陳述・質疑

6月21日(金)

午前10時から開催された参院厚生労働委員会で、生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案の審査のため、釧路市福祉部生活福祉事務所生活支援主幹佐藤茂氏、全国民生委員児童委員連合会会長天野隆玄氏及び特定非営利活動法人ほっとプラス代表理事藤田孝典氏の3名を参考人として迎え、現場の体験に基づく貴重な意見を聴取し、その後、質疑が行われました。
釧路市生活支援主幹佐藤茂氏は、地域のNPO等各事業者と協力しながら取り組んでいる就労支援のための自立支援プログラムついて説明しました。特徴は中間的就労の活用です。一遍に自立することが難しい生活保護受給者の方々が、中間的就労として、少しでも稼げるとか協調性を身につける機会として様々な有償・無償のボランテイア活動に参加し、そこでの経験を基に、多くの受給者が一般就労に成功しています。
全国民生委員児童委員連合会会長天野隆玄氏は、全国各地の民生委員、児童委員が経済的に困窮する方々の発見、相談、見守り、そして適切な支援やサービスへのつなぎ役として活動している状況を説明しました。23万人の民生委員、児童委員は、常に住民の立場に立ちながら、年間、3300万件を超える住民相談を行っています。相談内容は、介護、子育て、失業、生活費、年金、住居の問題を始め買物や電球交換といった日常生活の困り事まで、極めて多岐にわたっています。
特定非営利活動法人ほっとプラスは、DVの被害者、派遣切りされ家賃滞納している生活困窮状態にある方々への支援を行っており、年間約3百名の生活困窮者が逃げ込むような状態で相談に訪れています。
代表理事藤田孝典氏は、現在でも、生活保護の申請権が侵害されており、真に生活保護を必要な人が受けられないという事態が多発、横行していると強調し、改正法案が成立し、保護申請時に必要書類の提出が明確に義務付けられるようになると、書類を用意できる状況でない生活困窮者の多くが申請を断念せざるを得なくなると憂慮されています。
藤田孝典氏は、更に、「まずは就労ありき」で、仕事を見付けて生活保護から脱却を促す就労指導が一律に行われていると批判しました。改善案として、うつ病や障害、病気を患って、働けない状態になってしまっている方々には、まずは寄り添って、病気を治すための支援を優先化するように要望しました。
午後の参院厚生労働委員会では、民主党の小林正夫議員他が両法案について質疑を行い、諸外国と比較して我が国の扶養義務の範囲が広い理由等について政府の見解を質しました。

 

生活保護法改正案についての質疑

6月20日(木)

参院厚生労働委員会で、生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案について一括して質疑が行われ、民主党の尾辻かな子議員を始めとする6名の議員が質疑に立ちました。両案の趣旨については田村憲久厚生労働大臣より、衆議院における修正部分については松本純衆議院厚生労働委員長から既に6月18日(火)にそれぞれ説明を聴取しております。
衆議院における法案の修正箇所は二ヵ所です。一つ目は、保護の開始の申請に当たって、申請書を作成することができない特別の事情があるときは、申請書の提出を要しないことです。二つ目は、申請書に、要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類を添付することができない特別の事情があるときは、当該書類の添付を要しないことです。
尾辻かな子議員は、この衆議院での修正部分について民主党の法案修正提案者に質疑しました。「保護の開始を申請する場合、提出が遅れてもよいのか」と問いただしたところ、柚木道義衆議院議員は、「申請書や関係書類等の提出がなくとも、申請意思が明確に示されれば申請行為として認められる」と述べ、必要な書類の提出も保護決定までにすれば良いと説明しました。その上で、「今回の修正案はこれまでの取扱いが変わるものでない旨を明確にするもの」と修正案の狙いを力説しました。
尾辻かな子議員が、次に、「申請意思が表明されたのに申請書が交付されなかった場合」の対応を問いただしたところ、柚木道義法案修正提案者は、「申請意思が明確になされたにもかかわらず申請書が交付されないということ自体があってはならない」と答え、福祉事務所は申請を無条件に受理してすみやかに保護の要否についての審査を開始すべきとの見解を強く主張しました。申請者が福祉事務所に対して保護申請意思を表示すれば、福祉事務所は原則14日以内に保護を開始するか却下するかの決定を行う義務を負うことになっています。
他の議員からは、生活保護法改正案第24条第8項に規定する「知れたる扶養義務者」の範囲の確認、扶養義務者への通知の発出に対する要保護者の同意の有無、福祉事務所の生活保護申請窓口における生活保護申請用紙備え付けの状況、いわゆる水際作戦が行われていることについての厚労大臣の認識、歳出削減に関する総理発言や「骨太の方針」を受けた保護基準引下げなど更なる生活保護制度見直しの是非、生活保護法改正案を踏まえた生活困窮者自立支援法案の立法趣旨等について質疑が行われました。

 

国会見学を楽しんでいただきました

6月20日(木)

5月から6月にかけ約20名の方が国会にみえ見学を楽しんでいただきました。本会議場や天皇の御休所、国会図書館などを見て歩き、参議院の議員食堂で食事をしました。本会議場に入ったり国会議事堂を目の当たりにした時は、わあーと歓声があがり、知らないことだらけだったのですごく楽しくて面白かったと皆さん笑顔でした。 国会限定みやげを買って帰ったら子供にすごく好評だったと喜ばれる方もいて、家族を連れてまた見学したいとおっしゃっていました。

 
 

厚生労働部門会議
政府の「成長戦略(日本再興戦略)」「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」「規制改革実施計画」の社会保障、雇用分野についてヒアリング

6月19日(水)

14日(金)にまとめて閣議決定となった「日本再興戦略」「骨太の方針」「規制改革実施計画」についてヒアリングを行いました。「日本再興戦略」は、民主党政権下で昨年発表した「日本再生戦略」とほとんど同じ内容ですが、かねてより懸念していた雇用分野については「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」が書き込まれ、雇用を安定させるよりも移動させやすい政策に助成金等が使われる方針が示されました。また、参加議員からは、「政府の重要な政策について議論する会議において、利益相反関係にある民間議員の意見がもっとも反映されているのはおかしい」との懸念も示されました。

 

参院厚生労働委員会で2法案が可決

6月18日(火)

参院厚生労働委員会で、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案(閣法)及び子どもの貧困対策推進法案(衆議院厚生労働委員長提案)の2法案が採決され、厚生年金保険改正案は賛成多数で、子どもの貧困対策法案は全会一致で、可決されました。足立が提出した厚生年金保険改正案の附帯決議案も賛成多数で採択されました。両法案は6月19日(水)の参院本会議で可決・成立する見込みです。
厚生年金保険改正案は、6月11日(火)に趣旨説明を聴取し、6月13日(木)に質疑を行いました。本日、6月18日(火)にも質疑を行った後、採決に入りました。
子どもの貧困対策の推進に関する法律案については、本日、松本純衆議院厚生労働委員長より、その提案理由及び内容を聴取した後、質疑応答が行われ、その後に採決されました。
子どもの貧困対策法案の目的は、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進」することです。
貧困の連鎖を破るために、子どもの貧困対策に関する大綱を定めること、都道府県子どもの貧困対策計画を定めること、国及び地方公共団体による教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援、調査研究のために必要な施策を講ずることを要請しています。
子どもの貧困対策法案が議員立法で提出された背景にあるのは、日本の子どもの貧困率が高くなっており、その早急な対策が求められているからです。
平成23年版「子ども・若者白書」によると、日本の子どもの貧困率は13.7%で経済協力開発機構(OECD)加盟30ヵ国中の19番目の高さです。ちなみに第一位のデンマークの子どもの貧困率は2.7%です。子どもの貧困率が日本より高い国は、米国、スペイン、ポルトガル、ドイツ、イタリア、カナダ等です。

 

国民の安心、安全の確保、行政の無駄撲滅、効率化

6月17日(月)

参院行政監視委員会で、新藤 義孝総務大臣から行政評価等プログラムに関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について説明を聴取しました。
総務省では、業務を重点的かつ計画的に実施するため、平成25年度からの中期的な業務運営方針及び25年度行政評価局調査テーマを「行政評価等プログラム」として定めています。
新藤義孝総務大臣は、平成二十五年度において行政評価局が行う調査については、「国民の安心、安全の確保、行政の無駄撲滅、効率化に資するよう、食育の推進、生活保護、規制の簡素合理化を始め、9本の調査を新たに実施」するとの方針を明らかにしました。
政策評価の推進については、行政事業レビューとの連携強化を図るとともに、評価基準の標準化、評価対象の重点化による質の向上などに取り組み、実効性のあるPDCAサイクルの確立に向けた見直しを進めて行くと説明。行政相談については、行政相談委員との協働を推進するとともに、国民視点からの行政の制度、運営の改善や災害発生時の迅速かつ的確な対応を図っていくと述べました。
最後に、行政評価局のこうした取組について、国民への発信力を強化し、国民の理解を得るように取り組むとの強い決意を述べました。

 

厚生年金基金制度の見直し

6月13日(木)

参院厚生労働委員会で、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案についての質疑が行われ、民主党の蓮舫議員を始めとする7名の議員が質疑に立ちました。
政府提出法案の厚生年金保険法改正案は、①厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うとともに、②国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を可能とする等の所要の措置を講ずることを内容としています。
蓮舫議員は、改正法案の厚生年金基金制度の見直し内容は民主党政権が平成24年に打ち出した厚生年金基金の代行制度の廃止という基本方針に沿って作られていることを評価しながらも、一点、厚生労働省試案と違う点、すなわち、基金の一律廃止を止めて運用資産の健全な基金は一部存続が認められるように変更されていることを問題視し、その理由を問いただしました。
答弁に立った田村憲久厚生労働大臣は、新しい基金は作らない、代行割れしているところは5年間かけて解散して頂くが、法の施行5年後、必要な積立金、つまり二階の代行部分、及びその上の上乗せの部分もしっかりと持っている基金については、財産権や期待権等を考慮して強制的な解散を求めるのは問題があるとの認識の下で、その存続を認めるとの判断に立ったと説明しました。
しかし、蓮舫議員はその説明には納得しませんでした。AIJ投資顧問事件(損失額は1700億円)に言及し、「今は資産があると言っても、将来的に運用リスクが絶対ないとは言い切れない」と強調しました。
代行制度自体が不安定さを抱えています。平成25年5月時点で、存続基準を満たす年金基金は48有りますが、その中で代行も3階も払える極めて健全な基金は17しかありません。残りの31基金の代行総額は1兆2500億円ですが、3階の積立不足金は6518億円に上ります。代行を続けて運用損が大きくなると、この3階を支給するために代行部分が使われることになります。そうなると、厚年本体の影響にもつながりかねません。
蓮舫議員は田村大臣に対して、「資産に余裕のあるうちに解散を一日も早くするように促す」考えに立つことを強く要請しました。

 

厚生労働部門会議 薬事法改正、再生医療法案、薬のインターネット販売解禁について

6月13日(木)

前回の部門会議でヒアリングを行った薬事法改正と再生医療等の安全性の確保等に関する法律案についての法案審査を行いました。薬事法改正については、一部検討事項があり、座長一任となりましたが、再生医療法案については了承となりました。この2法案は衆議院で未だ審議に入っておらず、今国会での成立については不透明な状況です。続いて、明日にも閣議決定され政府の成長戦略に盛り込まれる予定となっている医薬品のインターネット販売の解禁について、協議をおこないました。まず、内閣府の規制改革会議においてどのような議論が行われ、原則解禁という結論に至ったかという報告を受け、その後厚労省からも政府内の検討状況について報告を受けました。最後に医薬品の関係団体である日本薬剤師会よりこの件についての意見をいただき、参加議員からも懸念の声が多く聞かれました。足立は、厚労政務官を務めていた当時、この議論が行われた際の経緯について、「1類2類3類と分類を設けていることの正当性を確認し、今後もこの分類を(薬ごとに)見直しながら、検討を続けるという対応をしてきた(副作用報告が多く注意が必要なものは2類や1類へ、安全性が高い薬についてはインターネット販売できる3類にしていく、など)。」と説明し、安全性を第一に検討してきたことを強く主張しました。

 

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るために

6月11日(火)

参院厚生労働委員会で、田村憲久厚生労働大臣より「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取しました。
同法案は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るために、①厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うとともに、②国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を可能とする等の所要の措置を講ずるものです。
厚生年金基金制度は、我が国の企業年金の中核をなす制度で、国の老齢厚生年金の一部を国に代わって支給する(代行給付)とともに、企業の実情に応じて独自の上乗せ給付を行うことにより、従業員により手厚い老後保障を行うことを目的として、昭和41年に発足しました。基金数はピーク時の平成8年度には1,883基金、加入員数は1200万人を超え、厚生年金加入者のおおよそ3人に1人が基金加入者という状況でした。しかしながら、平成のバブル崩壊により我が国の金融経済市場が急速に悪化したことに伴って、基金の運用実績は平成に入ってから、利差損が発生する状況となっていました。基金の積立不足の状況は、リーマン・ショック等を受け経済が落ち込んだ平成20年度には、617基金中の478基金が代行割れ、積立不足金は約2.7兆円に膨らみました。
第3号被保険者に関する記録の不整合は、平成21年に発足した民主党政権が年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ取り組んでいる中で明らかになりました。扶養者である第2号被保険者が第1号被保険者になった場合や、第3号被保険者本人の年収が130万円以上となり、扶養から外れた場合に、種別変更がなされていないため、実際には第1号被保険者であるにも関わらず、第3号被保険者として管理されている不整合な記録が相当数存在していることが判明。
厚生労働省は、この不整合な記録による年金問題を解決するために、過去の不整合期間については第3号のままとし、年金額を変更しない、運用により3号を適用した期間を保険料納付済み期間として取り扱うことにし、日本年金機構担当理事宛の課長通知で実施した。しかし、総務省年金業務監視委員会等から、その措置の適法性及び妥当性に関して疑問を呈され、受給資格期間の特例創設(「カラ期間(保険料未納付期間を年金受給資格期間に含めるが、年金額の計算には用いない)」の導入)、カラ期間への特例追納等を骨子とする抜本的改善策が取りまとめられました。 同法案についての質疑は6月13日(木)に行われる予定です。

 

厚生労働部門会議 政府の規制改革会議と産業競争力会議のとりまとめについてヒアリング

6月6日(木)

本日、安倍政権が今月14日に閣議決定を目指している「成長戦略」の素案が示されました。この成長戦略策定のため、政府はこれまで規制改革会議や産業競争力会議において様々な施策について有識者を中心とした議論を行ってきました。この経過の中で、雇用の流動化(成長産業へ雇用を移しやすくする)や派遣労働の規制緩和、解雇の金銭解決等が議論され、働くものの立場を軽視し、経営者側の論理だけでとりまとめが進んでいることについて、民主党部門会議では継続して懸念を示してきました。安倍政権における今回の成長戦略において、雇用政策がどのような方針になるかが未だ明らかではないものの、参議院選挙後には雇用の規制緩和が行われる可能性が高く、大きな懸念が残ることとなりました。
 続いて、民主党政権時代にかなりの時間をかけて改正にむけての検討を行ってきた「薬事法」についてヒアリングを行いました。今回の改正において、医薬品・医療機器等の安全対策の強化を図るとともに、医療機器や再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築を行うこと等が盛り込まれ、法案名もより内容を反映した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改められることが示されました。また、再生医療等が迅速かつ安全に提供されるための措置を講じる「再生医療等の安全性の確保等に関する法律案」についても、ヒアリングを行いました。足立からは、この法案が現場の研究者たちの自由な研究の足かせにならないよう、運用について考えるべきとの発言を行いました。

 

環境権、プライバシー権と憲法改正

6月5日(水)

参院憲法審査会で、小林節慶應義塾大学法学部教授・弁護士及び小山剛慶應義塾大学法学部教授から、「新しい人権」のうち、環境権、プライバシー権などについて意見を聴いた後、両参考人に対し質疑が行われました。
小林節教授は、新しい人権とは、憲法典の中に直接根拠はないが、基本的人権と観念し得る利益と定義し、環境権とプライバシー権と行政情報に対する知る権利を挙げられました。
「新しい人権」については、環境権は国として環境を維持する責務があるというような書き方がなじみやすいとの印象を持っていると説明されましたが、プライバシー権等については必ずしも改憲をしなくても、現行の憲法と法律の整備でしっかりと守られるとの見解を示されました。 次に意見を述べられた小山剛教授は、「新しい人権」には二つの類型があると指摘しました。一つは、プライバシー権、情報自己決定権、環境権等。もう一つは、特定の主体についての規定で、子どもの権利、高齢者の権利、障害者の権利などです。
小山教授は、この「新しい人権」は重要であるが、そのために憲法改正をする必要がないとの見解を述べました。その上で、新しい人権を憲法で明文化することを検討する場合には、最初に、「基本的人権」という形式で記述するのか、国家目標規定と行った別の形式で記述するのかを判断するように進言されました。例えば、環境権については、保護されるべき環境の範囲がよく分からず、権利主体も誰なのかよく分からないなど、理念的権利だと考えられ、権利として環境を保護することの限界があると指摘し、環境保護が重要であると宣言することが目的であるならば、国家目標規定の形式を勧めました。
憲法における国家目標規定とは、市民に権利を与えるタイプの規定ではなく、国家権力をある一定の目標の実現に向けて法的拘束力をもって義務付ける規定で、「最もよく知られているのがドイツの環境国家条項」です。

 

戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給が継続へ

6月4日(火)

参院厚生労働委員会で、「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案」が全会一致をもって原案どおり可決されました。6月5日(水)の参院本会議で可決・成立する見込みで、戦没者の妻や父母等に対する特別給付金が平成25年度以降も継続して支給されるようになります。
戦没者等の妻は、特別給付金として額面200万円、10年償還の無利子の国債を支給されます。受給者の平均年齢は約95歳で、対象見込み件数は約10万6000件です。一方、戦没者の父母等は、特別給付金として額面100万円、5年償還の無利子の国債を支給されます。受給者の平均年齢は約100歳で、対象見込み件数は約45件です。
戦没者等の妻に対する特別給付金は、先の大戦で、一心同体である夫を失った大きな痛手がある上に、生計の中心を失ったことによる経済的困難とも闘ってこなければならなかった精神的苦痛に対して、国として特別の慰藉を行うために支給するもので、昭和38年に制度が創設されました。対象者は、基準日時点で、公務上又は勤務に関連して負傷・罹病し、これにより死亡した戦没者に係る公務扶助料(恩給法)や遺族年金(援護法)等の受給権を有する妻です。
戦没者の父母等に対する特別給付金は、先の大戦で、子又は孫を亡くして子孫が絶え、寂寥感や孤独感と闘ってきた父母(祖父母)の精神的痛苦に対して、国として特別の慰藉を行うために支給するもので、昭和42年に制度が創設されました。対象者は、基準日時点で、公務扶助料(恩給法)や遺族年金(援護法)等の受給権者である戦没者の父母又は祖父母であって、戦没者の死亡の当時、当該戦没者以外に氏を同じくする子も孫もおらず、その後、法適用日までの間に自然血族の子又は孫を有するに至らなかった者です。
採決に先立って同法案について各党派の議員による質疑が行われ、民主党の小林正夫議員は、現在の3年の時効期間、特別給付金額等の見直し、記名国債の対象者への送付の迅速化等について政府の見解を質しました。

 

厚生労働委員会 視察

6月4日(火)

丸川珠代政務官の不適切な新聞広告への出演問題について、参議院厚生労働委員会では2回にわたる集中審議を行い、追求を行ってきました。また、この問題への政府・与党の対応が不誠実だったため、委員会の開催が見送られ、重要な法案の審議が滞るという事態にもなっており、大きな問題となっていました。この流れの中で、丸川政務官を広告に掲載したヒューマントラスト社が所属する、一般社団法人日本人材派遣協会へ視察を行うことが理事会で決定しました。本日午後に行われた視察では、役員の方々との意見交換を通じて、この問題についての状況の共有を行いました。

 
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5月


直下型地震への対応及び災害対策及び復興における情報システム活用

5月31日(金)

足立が参院災害対策特別委員会に出席しました。足立は同委員会の委員ではありませんが、同委員会の委員である同僚議員が出席出来ない状況になったため、差替え手続きを取り、代わりに出席しました。
午後に開催された委員会では、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案について質疑が行われ、民主党の藤末健三議員は、古屋圭司防災大臣に対して、帰宅困難者対策を始めとする直下型地震への対応及び災害対策及び復興における情報システムの活用について問いただしました。
答弁に立った古屋圭司防災大臣は、帰宅困難者対策に関しては、鉄道事業者等の民間事業者と行政との協定締結の促進、指定公共機関である運送事業者に対する被災者の運送の要請、災害緊急事態布告時における情報の公表とか国民に対する協力の要請、帰宅困難者を含めた被災者を滞在させるための避難所の指定等を行っていると説明しました。
隣接の都道府県及び地方公共団体の連携については、災害が発生をしたときの都道府県間の支援の対象となる業務を消防・救命、救難の緊急性の高い応急措置から避難所運営支援等の災害応急対応全般に拡充したと答弁。都道府県間の支援については国が調整し、都道府県の区域を越えて避難を行う場合の支援活動等の説明をしました。

 

障害者の雇用の促進等並びに精神保健及び精神障害者福祉についての改正法案が可決

5月30日(木)

参院厚生労働委員会で、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案が全会一致で可決されました。なお、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に関しては、足立が、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党を代表して提出した修正案は賛成多数で可決され、本案は修正議決すべきものと決定されました。その後に、足立が提出した上記二法案の附帯決議案も賛成多数で委員会決議になりました。参議院で先議されたこの二法案は、6月5日(水)の参院本会議で可決され、衆議院に送付される見込みです。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案は、「雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当っての支障を改善するための措置を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況を鑑み、精神障害者を法的雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずる」ことを概要としています。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案は、「精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する方針の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続き等の見直し等を行う」ことを概要としています。
この二法案の採決に先立ち、午前中に参考人質疑が行われ、各会派の代表から次の三人の専門家に対して様々な視点からの質疑が行われました。
・全国就労移行支援事業所連絡協議会 会長 石原康則氏
・公益社団法人全国精神保健福祉会連合会 副理事長 本條義和氏
・東京アドヴォカシー法律事務所 所長 弁護士 池原毅和氏
二法案の採決が終了した後、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の趣旨説明の聴取が行われ、質疑は後日行われることになりました。

 

厚生労働部門会議 マニフェスト項目の検討、政府の規制改革会議よりヒアリング

5月30日(木)

7月に行われる予定の参議院選挙マニフェストについて、厚生労働部門から提案する項目について、最終協議を行いました。続いて、29日に行われた政府の規制改革・雇用ワーキンググループの議論の内容についてヒアリングを行いました。前回と同様、雇用政策の監督官庁である厚労省の傍聴がない中で会議が行われたとの報告があり、また本日の部門会議でも協議資料が配布されない事態となり、政府の会議のあり方について疑問視する意見が相次ぎました。報道によると、解雇しやすい限定正社員(ジョブ型正社員)や派遣労働規制の緩和などがとりまとめの内容に入っているという情報もあり、会議に出席された連合の方々からも懸念の意見が述べられました。

 

「新しい人権」について参院憲法審査会で二人の参考人から意見を聴取

5月29日(水)

参院憲法審査会が開催され、高橋和之明治大学法科大学院教授及び土井真一京都大学大学院法学研究科教授の二人の参考人から「新しい人権」についての意見を聴き、その後、両参考人に対して質疑が行われました。
高橋和之教授は、「人権とは何か」と考える場合、憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」が本源であると指摘し、憲法13条の中に日本国憲法が保障する人権の基本的な価値原理が表明されていると解説しました。
憲法制定時点において想定されていなかった新しい個別的人権の保障については、先ず考えるべき対処方法として、立法により権利の保障を確保することを勧めました。憲法改正により新しい個別的人権の規定を置くことについては、憲法改正の発議権を有する国会(衆・参)の三分の二以上の賛成を得られる内容であることが前提なので、権利侵害が立法により行われる危険が大きいというような場合には、憲法改正は有効な対処方法とはならないと指摘しました。
立法による対応、憲法改正による対応が出来ない場合の残された対応方法として「裁判所による新しい人権の創造」があると指摘し、「憲法解釈として可能な範囲内なら、新しい人権を裁判所を通じて創造するということも憲法の禁止するものではないと解釈することもできます」との見解を示しました。
土井真一教授は、日本国憲法の中核的原理が個人の尊重あるいは個人の尊厳である理由は、日本国憲法が立憲主義に基づき、個人が尊重される共同関係、みんなと共に自分らしく生きることが出来る協力関係を築こうとする思想に基づいて作られているからであると説明しました。人々が国家の支配に服するのは、互いに協力することによって共同の利益を生み出し、各自がより幸せになるためだと述べ、「そう信じるからこそ、私たちは互いに譲り合い、我慢もする」と国民相互の思いやりの気持ちが高いことを指摘。従って、国家は人々が考える共同の利益を実現するように設計されなければならないし、国家が共同の利益に反することを行う場合には、人々は異議を唱えることが出来ると述べ、そこが、個人の尊重を基礎とする国家の神髄であると力説しました。
新しい人権の保障については、裁判所は個別の訴訟事件を通じて権利を保障することがその任務であるため、思い切った形で新しい人権の保障を図ることには必ずしも適さないと述べ、憲法改正か立法による対応が中心になるとの見解を示しました。その上で、問題の状況や権利の性質などを考慮して、最も効果的で適切な方法で対応することを勧めました。

 

精神保健及び精神障害者福祉法改正法案について質疑事

5月28日(火)会議録

参院厚生労働委員会で、足立が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」に関して質疑に立ち、平成21年9月の政権交代後に設置された「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」が保護者制度と入院制度等について議論し、まとめたポイントが改正案にどのように反映されているか否かについて問いただしました。
日本の精神病院入院患者には次の五つの特徴があります。①平均年齢が高い、②平均在院日数が約300日で先進諸国の約3倍、③約半数が特別な管理や日常的な管理が必要な身体合併症を有している、④入院患者さんの中で認知症を患っている方の比率は約18%、⑤強制入院の割合は約42%(スウエーデンは30%、ポルトガルは3.2%)。
足立は、これらの問題を軽減・解決するために検討チームが提案したポイントの中で次の4点が特に重要であると説明しました。①保護者の義務規定を全て削除する、②医療保護入院は維持すべきだが、保護者の同意を要件としない、③精神科医療は入院から地域へ、精神障害者のケアは医療から福祉へ移行させる、④精神障害者の自己決定を尊重し、支援する。
現行法では、医療保護入院に当っての要件は、保護者となっている家族等の特定の一人が同意を行うことになっていますが、改正法案では、その要件が家族等のうちのいずれかの者の同意を得ることと変わります。足立は、この同意要件の変更に検討チームの提案が活かされていないのではないかと質疑しました。「特定の一人」が「いずれかの者」の同意でOKとなると、入院の同意、治療方針の説明、退院に向けての注意、退院後のケアの説明等で、医療現場等における混乱が起きる可能性を指摘し、政府の対応を問いました。
答弁に立った桝屋敬悟副大臣は「医療現場等における混乱が起きることのないよう、改正法の施行に当りましては通知等で示して行く」と述べ、更に、「医療保護入院の入院手続きの在り方につきましては、改正法の施行の状況等を勘案いたしまして、施工後3年を目途として検討を行う」との方針を説明されました。
次に、足立が、精神障害者の自己決定を尊重し、支援するために必要な代弁者、家族と意見と整えられる存在の代弁者を選べることが改正法案に織り込まれていないことについての政府の見解を質したところ、桝屋敬悟副大臣は、精神障害者の意思決定に対する支援は極めて重要で、代弁者の実施主体、活動内容等について議論を深める必要性を指摘し、引き続き調査研究を行い、その結果も踏まえて十分な検討を行っていく旨を述べられました。

 

厚生労働部門会議 同意人事

5月28日(火)

まもなく任期が切れる国会同意人事案件の中で、厚生労働部門に関わる方々についての協議を行いました。続いて、先週衆議院において与野党それぞれから提案され、趣旨説明が行われた「子どもの貧困対策法案」について、与野党協議の途中経過の報告が行われました。与党案には「子どもの定義」についての規定がなく、また子どもの貧困率などの数値目標が示されないなど問題点が多く、今後の協議でできる限り野党案に近づけることができるようにしたいとの発言がありました。

 
 

成年被後見人に選挙権

5月27日(月)

参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律案」が全会一致で可決されました。足立が提出した附帯決議案も全会一致で可決されました。
成年後見制度で後見人が付いた判断能力(事理弁識能力)の不十分な者らに選挙権を認める法案は、その後に開催された参院本会議に緊急上程され、全会一致で可決され、成立しました。この法律は1カ月間の周知期間をへて7月の参院選前から施行される予定です。
同法案についての関連質疑の中で、足立は、一票の格差の是正のため行われる選挙区改定の基準として国勢調査の結果による各選挙区の人口を用いていることの合理性に疑問を投げかけました。
国勢調査による人口には有権者だけではなく、投票権を持たない未成年者及び投票権を有しない外国人が含まれており、従って、人口に占める有権者数の比率は選挙区毎に異なっています。都道府県の人口に占める有権者数の比率を見てもかなりの差異が見られます。例えば、平成22年の国勢調査の結果による人口で比較すると、都道府県の人口の中で有権者名簿に載った有権者数が最も高い比率を占めているのは秋田県で、85.5%です。一方、最も低い比率を占めるのは沖縄県で、77.5%です。外国人の比率に関しては、最も高いところは東京で、人口の2.5%を占めています。最も低いとこは一道四県で0.3%です。今後、日本経済の国際化が進むにつれて、東京などの都市では外国人の比率がますます高まると予測されています。
委員会終了直後に開催された議員総会にて、次席理事の足立より、本法案成立の経過と意義について説明を行い、その後の本会議にて可決成立しました。

 
 

足立信也とかたる会(日出町)

5月25日(土)

速見郡日出町の西小深江公民館において「足立信也とかたる会」が行われました。最初に昨年来からの経済状況と経済対策について説明し、次に民主の今後についてかたりました。その後は車座になって医療・福祉について、参議院選挙について等多くの話題で意見交換が行われ、最後に地元速見郡選出の三浦正臣県議会議員による万歳三唱で会を閉じました。
3年ぶりとなった日出町の皆様との意見交換会でしたが、変わりなく熱い支援をいただいていることに感激した足立でありました。

 

大分県社会保険労務士定期大会(大分市))

5月25日(土)

大分県社会保険労務士定期大会が大分市内で開催され、来賓として出席しました。
挨拶の中で足立は、社会保険労務士の皆様の平素の活躍に敬意を表し感謝を申し上げました。続いて、民主党政権時代から現在も取り組んでいる「社会保障と税の一体改革」について、なかなか見通しが立たず、社会保険労務士の業務に少なからず影響しているのではないかとお詫びしました。今後は国民の皆様に理解と納得をしていただけるように説明責任と情報発信に努めていきたいと述べました。

 

丸川政務官の不適切な民間会社の広告出演についての集中審議

5月23日(木)

参院厚生労働委員会で、厚生労働省が所管している人材派遣会社の広告に丸川政務官が出演した問題に関して、2回目の集中審議が行われました。
丸川政務官は、本年2月25日付の日本経済新聞の全面広告に人材派遣会社であるヒューマントラスト社の社長と一緒に対談という形で出演し、大きな問題となりました。しかし、丸川政務官は、対談に応じたのは、あくまでも日経クロスメデイアの企画だったからであると強調し、人材派遣会社が広告代金(約2500万円と推定)を支払う新聞全面広告に出演するとは思っていなかった、2月25日にその全面広告を見るまでは知らなかったと答弁していました。しかも、丸川政務官も厚生労働省もその主張を裏付ける文書等の提出を一切拒んでいました。
このような状況の下、足立は、情報公開法を使い、丸川政務官への新聞広告出演依頼状及びその依頼に関する企画書・説明書等の開示を要求しました。開示請求は効果がありました。委員会開催の前々日に、日経クロスメデイアが人材派遣会社宛に出した「対談企画 骨子(案)」を入手しました。
質疑のトップバッターに立った足立は、この「骨子(案)」等を基に質疑を行い、丸川政務官が厚生労働委員会で三つの虚偽答弁をしてきたことを明らかにしました。
一つは、「骨子(案)」の提出を拒否していた理由です。丸川政務官は、日本経済新聞社の意向で提出出来ないと答弁していました。「日経新聞社が社内の文書であるので出したくないというものを、私たちの所有物ではないものを出すことが出来ない」と拒否していたのです。しかし、情報公開法によると、日経クロスメデイアが作成した「骨子(案)」は厚労省で協議の資料として使われた段階で行政文書として取り扱われます。それにも関わらず、情報公開法に基づく請求を受けるまで提出を拒んでいました。
二つ目は、丸川政務官は出演したのは「日経新聞の広告」であると言い続けていたことです。実際は、ヒューマントラスト社の宣伝広告に出演したのです。丸川政務官の広告出演の是非に関する協議が厚生労働省で行われた際に、参照したのは日経クロスメデイアが作成し、ヒューマントラスト社に送付した「骨子(案)」です。その「骨子(案)」には広告の体裁は全15段で、その内訳は記事広告10段と純粋広告5段と明記されています。 三つ目は、日経クロスメデイアが対談記事を企画したと言い続けてきたことです。実際は、ヒューマントラスト社の発案であったことが明らかになりました。日経クロスメデイアが参院厚生労働委員会理事会に提出した説明文書には「当社の発案ではなく、2012年11月にヒューマントラスト社が当社に提案してきた企画広告」であると明記されています。更に、「当社では、広告掲載基準に従い、当社主導による企画広告には、紙面中に「企画・制作=日本経済新聞社クロスメデイア営業局」と記していますが、今回ご指摘の広告はヒューマントラスト社の企画のため、記していません」との説明もあります。しかも、日経クロスメデイアのスタッフは誰一人として丸川政務官と対談当日までと会っていないことも分かりました。
最後に、足立は、丸川政務官は虚偽答弁のみならず大臣政務官規範に触れているのではないとの強い懸念を表明し、委員会として何らかの決議を採択する必要性を指摘して質疑を終えました。
丸川政務官の不適切な民間会社の広告出演についての集中審議の前に、5月21日(火)に審議された「健康保険法等の一部を改正する法律案」の採決が取られたところ、賛成多数をもって原案通り可決されました。更に、足立が提出した附帯決議案も賛成多数で可決されました。同法案は次の参院本会議で可決・成立する見込みです。
「健康保険法等の一部を改正する法律案」の概要は、協会けんぽに対する平成22年度から平成24年度までの財政支援措置(①国庫補助割合、②後期高齢者支援金の負担方法)を2年間延長する等の措置を講ずることです。以上の措置により、現行の協会けんぽの保険料率10.0%が平成26年度まで維持できる見通しです。

 

参議院の独自性と権限

5月22日(水)

参院憲法審査会で、衆参両院の権限配分及び参議院の構成について、大山礼駒澤大学法学部教授及び只野雅人一橋大学大学院法学研究科教授の二人の参考人から意見を聴取した後、議員との質疑応答が行われました。
大山礼駒澤大学法学部教授は、参議院が強い権限を有するという独自性と権限は相克、お互いに矛盾する関係にあると指摘し、国民の信託を受けて成立した内閣の政策決定を参議院が阻害してよいのか、拒否権を行使してよいのかと問い、国会審議の意義は結果だけでなく、その経過にもあると述べ、参議院は充実した審議によりその存在感を高めていくべきではないかと提案されました。その上で、充実した審議を確保するための手続きの整備を進めることを勧められました。
一方、只野雅人教授は、民主的正統性の強さと議院に与えられる権限の強さは相関関係にあることを指摘し、憲法を変えるよりも議会制の運用を見直すべきであり、二大政党制ではなく穏健な多党制(合意型)を志向しながら、参議院が独自性を見出すことが必要であるとの見解を示されました。 その後の民主党の前川清成議員等から二人の参考人に対して、立法行為における国会議員の役割の在り方、国民主権の徹底と官僚支配からの脱却のための行政監視の必要性、両院協議会や法案審議の在り方、参議院の独自性や投票価値の平等を踏まえた選挙制度、衆参の「ねじれ」を前提とした政治を行うことについての見解等について、質疑が行われました。

 

協会けんぽに対する財政支援措置の延長

5月21日(火)

参院厚生労働委員会で、健康保険法等の一部を改正する法律案について質疑が行われ、民主党からは、津田弥太郎、小西洋之、櫻井充の3人の議員が質疑に立ちました。
健康保険法等の一部を改正する法律案の概要は、協会けんぽに対する平成22年度から平成24年度までの財政支援措置を2年間延長する等の措置を講ずるものです。具体的には、協会けんぽの財政基盤の強化・安定化のために、平成22年度から平成24年度までの間、講じてきた国庫補助の13%から16.4%への引き上げ措置、及び後期高齢者支援金の負担方法について、被用者保険者が負担する後期高齢者支援金の3分の1を、各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置が2年間延長されることになります。
上記法案の採決は5月23日(木)に行われる予定です。

 

足立信也とかたる会(日田市)

5月18日(土)

日田市のホテルにおいて、日田市内の有志による「足立信也とかたる会」が和やかな雰囲気の中で開催されました。まず、溝口千寿日田市議会議員より日田市議会の近況報告があり、続いて足立より参院選について、民主党綱領について等の報告がありました。その後座談会形式で意見交換が行われ、最後に集合写真の撮影で終了しました。直に足立と接することで、人柄や政策を理解していただき、お互いに共有する課題も見いだせた貴重な会となりました。

 

厚生労働部門会議

5月16日(木)

5月14日に行われた、政府の規制改革会議・雇用ワーキンググループの議論の内容についてヒアリングを行おうとしたところ、政府側から一切の資料の提供がなされない事態となりました。事務方の説明では、「参加した委員の先生方の議論を自由に行っていただくため」とのことでしたが、議論のたたき台となったはずの資料が国会議員に提示されないという理由にはならないため、この回答に対しては疑問が投げかけられました。また、この会議に、所管官庁である厚生労働省の傍聴も認められなかった事実が明らかとなり、会議のあり方についても問題視する意見が多く出されました。続いて総務省より、1〜3月期の労働力調査における非正規雇用への就業理由についてヒアリングを行いました。この調査結果の中で明らかになったのは、それ以前に比べて正規職員の数が減り、非正規雇用の数が増え全体としては非正規雇用の割合が1.2%上昇していることと、本来正規雇用で働きたいが、仕事がなく非正規雇用となっている男性の割合が非正規雇用全体の約3割に及ぶということなどで、報道でもクローズアップされました。このように非正規雇用の実態がより詳細に把握できる調査結果が得られたのは、民主党政権時代に調査のやり方を変更したためです。

 

法律と同じように憲法を変えて良いとは全く思わない:安倍総理

5月14日(火)

足立が同僚議員の代理で午前10時より開催された予算委員会に出席しました。予算委員会に所属している同僚議員がどうしても委員会に出席できず、委員の「差し替え」手続きを取り、出席しました。
本日の委員会では、「安倍内閣の政治姿勢」をテーマに5時間にわたって集中審議が行われ、民主党からは、前川清成議員等が質疑に立ち、憲法等について安倍晋三総理等に質疑しました。
前川清成議員への答弁の中で、憲法改正の手続きの緩和化に意欲を示している安倍総理から意外な発言がありました。「法律と同じように憲法を変えて良いとは全く思わない」と言明したのです。前川清成議員は、自由や平等という基本的人権は多数決でも奪ってはいけないもので、国の基本ルールである憲法で確認されている。政権交代があっても変えてはいけないと力説したところ、安倍総理は「法律と同じように憲法を変えて良いとは全く思わない」と同調し、政権党が代わると憲法が変るようであってはならない、憲法改正には「出来る限り多くの政党の理解を得る努力をしていく」と述べました。
日本国憲法の改正については、憲法第96条で各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議することが規定されていますが、安倍総理はこの憲法改正規定を緩和して、各議院の総議員の2分の1以上の賛成で発議できるように、つまり、憲法改正発議の要件を憲法の下位規範である法律改正の要件と同じようにすることを主張しています。
しかし、日本国憲法の改正手続きと同様に厳しい手続き(両院の3分の2以上の総議員の賛成)を要求されているドイツに於いて戦後59回の憲法改正が、両院の3分の2以上の総議員の賛成と全州議会の4分の3以上の承認を要求されている米国で戦後6回の憲法改正が行われています。
前川議員が安倍総理に対して「日本で戦後70年憲法が改正されなかったその理由は、憲法96条があったからでしょうか」と質疑したところ、安倍総理は、各議院の総議員の「3分の2を取った勢力が今までいなかった」ことの他に、「国民の皆さまの多くが世論において憲法を変える必要がないだろうというふうに考えていたのも事実だろう」と述べ、国民の理解・認識が十分でなかったことを大きな要因として挙げました。

 

鳥インフルエンザに関わる内閣・厚労・農水部門合同会議(第2回)

5月14日(火)

4月16日に第1回目を開催した表記会合の第2回目を開催しました。前回の報告後、約1ヶ月が経過していますが、感染者や死亡者に大きな変動はなく、また「ヒトーヒト感染」の確認もなされておらず、WHOからの発表も毎日ではなく、数日おきに行われている状況とのことでした。確定ではないものの、全体としては収束の方向であるとの報告が政府より行われました。足立は、これまでの感染症対応とよく比較して、くれぐれも後手の対応にならないように、と政府に伝えました。政府は今回の鳥インフルエンザ(H7N9)について、これまで感染症法上、四類感染症*と位置づけていましたが、鳥インフルエンザA(H5N1)並みに入院措置や就業制限など必要な措置がとれるよう、政令で指定感染症及び検疫感染症に指定しています(5月9日施行)。
*感染症法では一類から五類までの分類があり、数字が小さい方が重症という扱いになっています。H5N1型に限って、感染力や病原性が高いことから、二類感染症に位置づけています。

 

健康といやしの里づくりウォーキングin判田(大分市)

5月12日(日)

 大分市判田校区で『健康といやし里づくり第7回ウォーキングin判田』が開催され、判田校区公民館で開会式が行われ来賓として参加しました。
 絶好のウォーキング日和となったこの日、100人近くの方が約8の行程に挑みました。足立は挨拶で熱中症に気を付けながら判田地区の自然や史跡に触れてくださいと述べ、参加者と共にラジオ体操をして全員を見送りました。

 

東日本大震災復興特別委員会での委嘱審査

5月10日(金)

 参院東日本大震災復興特別委員会が開催され、予算委員会から審査の委嘱をされた平成25年度一般会計予算、平成25年度特別会計予算、平成25年度政府関係機関予算について、根本匠復興大臣、浜田昌良復興副大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣、坂本哲志総務副大臣等に対し約3時間30分にわたって質疑が行われました。質疑の終局後、委員会における委嘱審査は終了しました。

 

地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会

5月9日(木)

年に1回行われる、地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会が都内ホテルにて行われ、大分からも6名の市議会・県議会議員が参加しました。研修前に国会を訪れた議員団のみなさんは、予算委員会と厚生労働委員会を傍聴し、生の国会論戦を体験されました。
(会館前の写真より。左から福崎智幸大分市議、清家儀太郎佐伯市議、松本充浩大分市議【新人】、小嶋秀行大分県議、工藤友生豊後大野市議【新人】、土谷力豊後高田市議)

 

厚生労働委員会 予算委員会委嘱審査、駐留軍特措法採決
「賃金3%の引き上げ対象は従業員総数のわずか1.5%」

5月9日(木)

 本日、参院厚生労働委員会は二階建(午前と午後の二部に分けて)で開催されました。
 午前の部では予算委員会からの委嘱審査が行われ、平成25年度一般会計予算、平成25年度特別会計予算、平成25年度政府関係機関予算について審議が行われました。
 午前の委嘱審査で、安倍政権の賃金引上げについての取り組みについて質疑が行われた結果、マスコミが報道していない事実が明らかになりました。
 ローソンの代表取締役社長新浪剛史氏は、安倍総理の要請にいち早く答えて、2月7日、従業員の給料を3%引き上げると公表しました。しかし、その実態が不明でした。
 民主党の津田弥太郎議員が、「賃金が3%引上がる従業員とはどのような条件を満たした従業員であり、具体的に何人が対象になるのか」と質疑したところ、答弁に立った田村憲久厚生労働大臣は、賃金が3%上がるのはローソン本社とローソンの主要子会社、連結子会社等々で勤務する全社員5120人の中の65%に当る20代後半から40代の正社員の3300人であると回答されました。
 全国のローソンの直営店とフランチャイズ店で働くパート、アルバイトを含む従業員総数約20万人ですので、3300人とは、その中のわずか1.5%です。本社及び関連会社の少数の正社員のみを優遇し、本社等のパート、アルバイトのみならず、フランチャイズ店で働く従業員には何の恩恵もない「賃上げ」であることが明らかになりました。
 午後の部では「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」について質疑が行われ、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。5月10日の参院本会議で可決・成立する見込みで、この法案が成立すれば、解雇された駐留軍等労働者を対象とする求職支援等及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者への職業訓練等が5年間延長されることになります。
 駐留軍関係離職者等臨時措置法による主な支援内容は、①離職者に対する職業訓練の実施、離職者が行う事業に対する融資のあっせん、駐留軍関係離職者等対策協議会の設置等です。駐留軍等労働者数は平成27年に207,763人でしたが、平成24年現在では25,509人です。

 

厚生労働部門会議 いわゆる「ブラック企業」問題について

5月9日(木)

昨今、いわゆる「ブラック企業」(実際の定義は曖昧だが、若者が働き続けることができない、若者を食いつぶす企業)問題がマスコミ等で取り上げられていることを受け、「ブラック企業」の実情と対応について、連合と厚労省よりヒアリングを行いました。
問題となっている例としては、①大量募集と退職強要(入社後の選別競争、戦略的パワハラ)②大量募集と使い捨て(長時間労働、残業代の不払い、給与不払い)等で、いずれも高い離職率が想定されることが挙げられます。厚労省としては、これらの疑いがある企業に対し重点的に監督指導等を実施しているとのことでしたが、連合が把握している状況としては、明らかな違反行為の場合を除き、取り締まることが難しいという報告でした。
 民主党政権時代は、若者の就労を支援するため、「新卒応援ハローワーク」の設置や「3年以内既卒者の新卒扱い」、新卒者と中小・中堅企業とのマッチングなどに積極的に取り組み、かなりの成果を上げてきた経緯があります。足立は、現在、政府・自民党が解雇の規制緩和や雇用の流動化を行おうとしていることとあわせて、今後も注視していくとの認識で一致しました。

 
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