活動記録

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2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
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2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

4月


厚生労働部門会議 年金の払い漏れ問題について

4月30日(火)

かつての自民党政権時代に多くの問題が露呈した「年金」については、平成19年以降様々な対策が講じられてきました。その中のひとつに、「時効特例法」の成立・施行があります。「時効特例法」とは、年金記録の訂正に伴う年金の増額分が5年で時効消滅してしまう問題への対応として議員立法で制定されたものです。しかしながら、平成24年に、この法律をもとに時効特例給付の審査を担当していた日本年金機構の職員より、審査の不備や審査についての法令違反等の問題があるとの提起が行われたため、平成25年1月に「時効特例給付の業務実態等に関する調査委員会」が設置され、調査が行われてきました。
 本日の部門会議では、これまでの厚労省や年金機構の対応についてヒアリングを行い、その後、質疑応答を行いました。
 かねてより年金問題を追及し、政権担当時代は対応にあたってきた長妻昭衆議院議員は、「年金業務に関わる職員、機構の体質改善が行われていない」と強い懸念を示し「これを機に、他にも類似の問題がないか、職員へのアンケート等を実施すべき」と提案しました。
足立はこの法律の成立が平成19年6月30日で、施行が7月6日であったことから、施行までの日数があまりに短く、対応する行政府に十分な認知が行われなかったのではないかとの問題を指摘し、と同時に施行日を含めて法律を作成した立法府側にも反省すべき点があると述べました(当時は自民党政権下)。さらに、「この問題は年金への不信・不安をさらに高める重大な問題であるとの認識を自公政権はしっかりと持ち、対応にあたるべきである」と指摘しました。

第84回メーデー佐伯地区集会(佐伯市)

4月28日(日)

快晴のもと、第84回メーデー佐伯地区集会が佐伯市番匠川河川敷の池船公園で開催されました。17の団体と一般参加者約800名が参加し盛大に行われました。来賓で出席した足立は、働く人を大事にしない政権は国を滅ぼすと言うことと、参議院選挙で民主党が敗れれば、労働・雇用の危機は具体化していくと訴えました。また、参議院議員選挙の大分選挙区では、何とか統一候補を擁立し、勝利するための協力をお願いしました。

足立信也を囲む会(別府市)

4月27日(土)

別府市のホテルにおいて「足立信也を囲む会」が和やかな雰囲気の中開催されました。
○円安と株高について…何故、円が売られて株価が上がるのか。
○参議院議員選挙の争点…憲法論議が重要になる。
等について足立より説明があり、その後意見交換が行われ「このまま一党支配が続けば日本が危険な状態になる、民主党の頑張りに期待する」と言った激励の言葉もいただきました。

第84回メーデー大分県中央大会(大分市)

4月27日(土)

第84回メーデー大分県中央大会が、大分市の若草公園において開催され約2,200人の組合員が参加しました。「傷んだ雇用と労働条件の復元」に全力で取り組み、すべての労働者の賃金・労働条件の底上げをはかっていく必要性を訴えました。また、「人への投資」を経営に求め、適正な成果配分を追求し、ゆとりと豊かさを実感できる持続可能な社会の実現をめぜしていくことなどのメーデー宣言を採択しました。

厚生労働部門会議 厚生年金基金のあり方等について

4月26日(金)

厚生年金基金のあり方については、民主党政権下で起こったいわゆる「AIJ投資顧問問題」を契機に政府・与党で議論がなされ、公的年金制度の健全性を図るため、厚生年金基金については、他の企業年金制度(確定給付企業年金、確定拠出年金等)に移行しつつ、一定の経過期間をおいて廃止すべきという方針が確定していました。しかしながら、自民党政権となりこの方針が転換され、約1割のいわゆる「健全」な企業年金についてはその存続を認める内容の法案が上程されました。本日の部門会議では、これらの経緯について詳しい辻泰弘参議院議員より詳細な説明を受け、今後の法案対応について議員間協議を行いました。

厚生労働部門会議 「限定正社員」「解雇の金銭解決制度」等について

4月26日(金)

安倍政権の規制改革会議(雇用ワーキンググループ)で行われている「限定正社員」の議論、及び産業競争力会議で議論されている「解雇の金銭解決制度」についてそれぞれヒアリングを行いました。その後、労働政策に長年携わってこられた城島光力前衆議院議員から、解雇規制の緩和についてヒアリングを行いました。
城島前議員は、約10年前(小泉政権下)に同じ議論が遡上に上った際に労働基準法改正案を修正し、解雇規制を守った経緯について報告し、「今回はあのときよりひどい」と現政権の方針を批判しました。「これまで労働界は、十分に産業構造の変化に対応してきたし、働く側からの自由な選択を促進するためにも、同一労働・同一賃金の均衡処遇を確立することが先決である。労働は商品ではない。」と述べられました。津田議員からも「小泉政権では非正規雇用の切り捨てを、安倍政権では正社員の切り捨てをしやすくし、経営側に都合のよい状況を作ろうとしている」と強い懸念が述べられました。

高額療養費制度の充実化を図るべきだ

4月25日(木)会議録

本日の参議院厚生労働委員会は3部構成で行われました。午前中は、雇用と労働(丸川厚生労働大臣政務官が監督対象となる民間の人材派遣会社の企業広告に同社社長と一緒に出演した問題)に関する集中審議、午後からは足立が質疑のトップバッターに立った一般質疑、その後に「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案」「麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案」の2法案(議員立法)の趣旨説明、質疑、採決が行われました。

丸川政務官の新聞広告出演問題に関する集中審議

民主党とはじめとした野党は、丸川政務官が本年2月25日の日本経済新聞に掲載された人材派遣会社全面広告に出演したことを「大臣規範に違反した重大な問題」と捉え、この問題に関する集中審議を4月3日に行うことを委員会の理事会で決定していました。しかしながら直前に自民党国対が開催を認めず、集中審議が急遽中止になるという事態が起こりました。この自民党の対応を問題視した野党は一切の審議を拒否し、約3週間厚生労働委員会は開催されませんでしたが、本日、ようやく集中審議が行われました。
最初に、民主党の石橋通宏議員が、丸川政務官に対して、民間会社の広告として出ることは知っていたのか質疑したところ、「日経新聞の広告だと思っておりました」と「信じられない答弁」が返ってきました。しかも、そう言いながらも、広告会社がスポンサーや広告に出演する方々の説明用に配布した企画書の提示を頑固に拒否しました。
二番目の質疑に立った民主党の津田弥太郎議員は、丸川政務官が出演した全面広告のスポンサーの人材派遣会社が行っている「日々紹介」は形を変えた日雇い派遣ではないかとの疑念を表明しました。このような雇用形態は、日雇い派遣を禁止した労働者派遣等の趣旨を踏まえ妥当であるかどうか、労働者派遣法の抜け道となっていないか、大規模な調査を行うべきと要求しました。

高額療養費制度の充実化を図るべきだ

足立は、冒頭、今通常国会で既に可決・成立した「予防接種法の一部を改正する法律案」等に触れ、これらの法案の内容は民主党政権下で準備してきたものであり、更に、今後、提出が予定されている薬事法の改正案、日本版NIH(アメリカの最先端医療の研究機関である国立衛生研究所)の創設法案も民主党が準備してきた必要な法案であると述べ、趣旨を変えずに提出することを求めました。
その後、足立は以下の7問の質疑・提案を行いました。
①医師の宿日直は時間外勤務と見なすという最高裁の判決への対応について、②予防医療・チーム医療・自己決定権を尊重する考え方に診療報酬の単価を付けていく足立案と政府の医療・介護の質を向上させる方針について、③医療費の確保について、④社会保障国民会議と産業競争力会議との関係について、⑤TPP参加による国民皆保険の崩壊の危険性について、⑥医療事故に係る調査の骨子案と民主党案との関係について、⑦社会保障国民会議で議論すべき政策について。
中でも高額療養費制度については、現在政府の産業競争力会議等で行われている「自己負担の上限を上げる(負担増)」という議論に対し、強い懸念を示しました。民主党政権時には、高額療養費の拡充を図り、自己負担の上限を下げる方針を掲げてきた経緯があります。(高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。例えば、100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合、実際の自己負担額は9万円以下となります。)*詳細の議論は議事録をご参考ください。

厚生労働部門会議 閣法ヒアリング

4月25日(木)

今国会において参議院で先に審議が行われる予定となっている「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」と「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」について、厚生労働省よりヒアリングを行いました。精神保健福祉法改正は、精神障害者の地域生活への移行を促進するため、厚労大臣が医療に関する指針(大臣告示)を策定すること、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続き等の見直しを行うことが主な内容となっています。障害者雇用促進法改正は、障害者権利条約批准に向けて国内法を整備することが目的となっており、障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供義務を盛り込むことと、法定雇用率(一定の規模の企業における障害者を雇用する割合)の算定基礎に精神障害者を加えることが主な内容となっています。
法案ヒアリングののち、両法案に関連し、精神障害者家族会の方々、精神障害当事者の方々、また弁護士会等からもヒアリングを行いました。

   

福島の復興及び再生を加速

4月25日(木)

参院東日本大震災復興特別委員会が開催され、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決されました。民主党の小西洋之議員が提出した附帯決議案も全会一致で可決されました。この法案は、4月26日(金)に開催される参院本会議で可決・成立する見込みです。
福島復興再生改正法案の目的は、福島の復興及び再生を加速するために平成25年度予算案や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを行うことで、その概要は①国による公共事業の代行や生活環境整備事業の対象地域が居住制限区域及び帰還困難区域への拡大、②生活拠点形成交付金(503億円]を創設し、避難を余儀なくされている方々の生活拠点となる災害公営住宅の整備、道路改良、学校施設整備等、これらの事業と一体となって効果を増大させるソフト施策(地域住民との交流事業、スクールバス運行等)の推進、③雇用機会の確保のために、避難解除区域に於ける税制優遇措置の対象の拡充です。

立憲主義と法の支配

4月19日(金)

民主党憲法調査会有識者ヒアリングの二回目が開催され、日弁連憲法委員会副委員長伊藤真弁護士が「立憲主義と法の支配」について講演されました。
最初に、伊藤真弁護士は、憲法は「形式的意味の憲法(憲法と呼ばれる成文の法典)」と「実質的意味の憲法」の二つに、更に「実質的意味の憲法」は「固有の意味の憲法」と「立憲的意味の憲法(近代的意味の憲法)」に分かれると説明しました。
「固有の意味の憲法」については国家の統治の基本を定めた法、すなわち、国家機関、権力の組織と作用及び相互の関係を規律する規範であり、この意味での憲法は、いかなる時代のいかなる国家にも存在します。しかし、近代以後、国家権力から国民の自由を守るために、「権力者の行為を全て憲法に基づかせよう」という考え方、立憲主義が次第に出てきて、この立憲主義に基づいて制定された憲法が「立憲的意味の憲法」で、国家権力の上位に位置づけられている、と解説されました。
伊藤真弁護士は、日本国憲法の三大原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、の三つであるが、この三大原理を含めた憲法の考え方の根底を流れる根本的な価値観が「個人の尊重」と「法の支配」であると強調しました。
「法の支配」とは、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を法(憲法)で拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理と定義されました。この「法の支配」と対立する考えが「人の支配」です。「人の支配」とは、一部の権力者の一存で国家の重大な決定が行われるような統治構造です。
次の4点が「法の支配」の重要な内容として指摘されました。①憲法の最高法規性の観念(第10章 最高法規)、②権力によって侵されない個人の人権(第3章 国民の権利及び義務)、③法の内容・手続きの校正を要求する適正手続(第3章第31条)、④権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重(第6章 司法 第81条)
なお、伊藤真弁護士は、某氏が総理の時、国会の答弁の中で「法の支配」と言うべきところを「法律の支配」と幾度も発言している、これは大きな勘違いである、と指摘し、会場の議員に同じようなミスは絶対にしないようにと注意を喚起されました。

インターネットを使った選挙運動が参議院議員選挙から解禁

4月18日(木)

参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が開催され、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法の一部を改正する法律案が全会一致で可決されました。足立が提出した附帯決議案も全会一致で可決されました。4月19日(金)の参院本会議で可決・成立し、本年7月に予定されている参議院議員選挙から適用される見込みです。
インターネットを使った選挙運動を解禁する法律案の概要は以下の通りです。
1.ウエブサイト等や電子メールを利用する方法による選挙運動を解禁します。但し、電子メールについては、送信主体を候補者・政党等に限定されます。また、電子メールの送信先に一定のルールを課すことで、責任ある情報発信を促し、情報が無秩序に氾濫することを抑制すること。
2.選挙運動のための有料インターネット広告を禁止するほか、その脱法行為も禁止します。但し、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料インターネット広告をすることができます。
3.インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為を解禁し、また、屋内の演説会場内における映写を解禁します。
4.誹謗中傷・なりすまし対策として、ウエブサイト等により選挙運動用又は落選運動用の文書図画を頒布する者に対し、電子メールアドレス等の表示を義務付けることとし、また、選挙運動用又は落選運動用の電子メールの送信者に対し、氏名、電子メールアドレス等の表示が義務付けされます。更に、氏名等の虚偽表示罪の対象に、インターネット等を利用する方法による通信を加えることとするとともに、プロバイダ責任制限法の特例を設け、名誉侵害情報に係る情報発信者に対する削減同意照会の期間を「7日」から「2日」に短縮する等の対策を講ずることになっております。加えて、インターネット等の適正な利用についての努力義務が課されます。
なお、候補者・政党等以外の者による選挙運動用電子メールについては、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられることになっています。

厚生労働部門・社会保障と税の一体改革調査会 合同会議
参議院マニフェストについて

4月18日(木)

7月に行われる参議院マニフェストについて、協議を行いました。事前に各議員から提案があった事項をまとめており、これをたたき台として話し合いました。本日の出た意見については、厚労部門の山井座長と社保税一体改革調査会の長妻座長に一任となり、来週行われる「次の内閣(NC)」の閣議に提出されることになっています。

「除染」の推進を徹底的に進める必要がある

4月17日(水)

参院東日本大震災復興特別委員会が開催され、根本匠復興大臣の所信表明演説に対して4時間にわたって質疑が行われました。
最初の質疑に立った民主党の増子輝彦議員は、原発事故被災地の福島県の200万人県民が、日々厳しい生活を強いられていること、更に、未だに16万人近くの方々が県内外に、特に1万8000人近くの子供が依然として県外に避難を余儀なくされている悲惨な状況を説明し、復興再生を促進するためには国と県と市町村が一体となって「除染」の推進を徹底的に進める必要があると強調しました。自らも、民主党政権下の「1年9ヵ月の震災対応に我々が蓄積してきた様々な経験やあるいは知見」を政府・与党にしっかりと提供して協力すると申し出ました。
福島県の中部に位置する郡山市では、市民の80%を超える方々が「除染」が全く進んでいないという不安感と不信感を持っており、批判は大きくなっております。こうした状況の下、4月14日に投開票が行われた郡山市長選では、2期8年を努められ自公の推薦を受けられた現職の市長が落選しています。
福島の復旧復興を進める上で考慮しなければならないのは福島県民の原発の在り方についての考えです。200万県民のほとんどが、原発はもう要らない、脱原発と思っています。
増子輝彦議員が、郡山市が選挙区である根本匠復興大臣に「原発を新増設、再稼働を含めて、減らしてはいくけれども、当然原発は必要だというお考えなのか、政治家としてどういうお考えなのか」と聞きました。しかし「内閣の一員ですから、政府の統一した考えの下にある」と述べるにとどまりました。
増子輝彦議員が根本匠復興大臣に心を引き締めて言いました「原発の事故から一瞬にして人生が変わり、一瞬にして生活が変わり、地域が変わってしまった。特に双葉郡の皆さんを中心として200万人県民、本当に大変な状況は、大臣、県民の一人ですからよく分かると思うんです」。だから、県民に寄り添って頂きたい。「心を砕いて欲しい。自分の目と心でそういう被災者の代表にも会って頂きたい」と要請しました。

内閣・厚生労働・農林水産部門合同会議
中国における鳥インフルエンザ感染の現状と政府の対応状況についてヒアリング

4月16日(火)

3月半ば頃に中国で発生した鳥インフルエンザA(H7N9)の、その後の発生状況や対応状況について関係省庁からヒアリングを行いました。現在までに確認された感染者は63名で、うち死亡者が14名となっており、患者と濃厚接触をした人が1000人以上とWHOから発表されています。現時点では、いわゆる「トリ−ヒト」感染にとどまっており、「ヒト−ヒト」感染の症例はでていませんが、十分な情報収集と体制づくりを行う必要性があるとの確認がなされました。足立は2009年4月にメキシコから発生した豚インフルエンザがのちに「ヒト−ヒト」感染となり、新型インフルエンザとして日本に蔓延した際との比較が重要であるとの認識を述べました。

厚生労働部門会議  政府における高額療養費や診療報酬に関する議論について

4月16日(火)

自民党政権下のいくつかの会議において、社会保障費の抑制策や患者の自己負担増に関する議論が行われており、それらの会議を担当する事務局と厚労省よりヒアリングを行いました。
3月29日に行われた第5回産業競争力会議において、民間議員から提出された提言の中で「社会保障負担の削減について」という項目が立てられており、この中で高額療養費の一月あたりの窓口負担の上限額の比例増部分(1%)を引き上げることや、75歳以上1割負担を2割負担にすべきなどとの記述があり、参加議員からは懸念の声が上がりました。民主党政権では、難治性疾患や慢性疾患等で長期にわたり高額な治療費がかかる方の負担軽減のため、高額療養費の拡大を目指し、その財源についても様々な可能性を探ってきましたが、方針転換がなされる可能性が示唆されました。
また、4月4日に行われた第8回社会保障制度改革国民会議では、健康保険組合連合会(健保連)から、「診療報酬での薬価改定分は、診療報酬本体の引き上げ財源とすることなく、確実に国民に還元すべき」との提案がなされ、早くも診療報酬引き下げに向けた議論が始まっています。民主党政権では2010年と2012年の2回の診療報酬改定でネットプラス改定を行っており、崩壊の危機にあった医療提供体制を再構築してきた経緯があります。  現時点では各会議において「民間議員の意見」としてこういった方針が議論されている段階ですが、とりまとめや成長戦略策定の段階で「政府の方針」となる可能性があるため、十分に注意していく必要があるとの認識を共有しました。

参院東日本大震災復興特別委員会が開催

4月10日(水)

参院東日本大震災復興特別委員会が開催され、根本復興大臣から所信を聴取した後、谷復興副大臣から平成25年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取しました。その後、副大臣及び大臣政務官からの就任挨拶を受けました。
根本復興大臣は、復旧・復興に向けた取り組みを説明する中で、「復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底」「復興予算に関するフレームの見直し」「復興の加速策の具体化と推進」の三つの施策を早急に対処すべきと判断し、推進していくとの決意を述べました。
平成25年度復興庁関係予算の総額は4兆3840億円です。その内訳は復興庁予算が2兆9037億円、震災復興特別交付税交付金や復興加速化・福島再生予備費が1兆4803億円です。
復興庁予算の主要施策(予算額)は、①被災者の住宅再建、被災した学生の修学等の支援、心のケア等の支援(1883億円)、②公共インフラ等の整備(1兆6670億円)、③産業の振興・雇用の確保(3075億円)、④原子力災害からの復興・再生(7264億円)です。

民主党「憲法提言」について

4月10日(水)

民主党憲法調査会総会が開催され、枝野幸男元民主党憲法調査会長より民主党「憲法提言」について意見を聴取した。
2005年、枝野幸男衆議院議員が民主党憲法調査会長の時にまとめた民主党「憲法提言」は、憲法論議が盛り上がってきていることを歓迎し、「未来志向の憲法構想を、勇気をもって打ち立てる」と改憲に向かう決意を述べています。構想の内容については、現在の日本国憲法が掲げる基本理念を踏まえて、深化・発展させるものとしています。例えば、統治制度については、国民主権が活きる民主導の新しい統治制度へ移行させることを明確にし、①首相主導の政府運営の実現、②国会の機能強化と政府・行政監視機能の充実、③違憲審査機能の拡充を提案しています。
首相主導の政府運営の実現については、現行憲法において内閣総理大臣のリーダーシップが制限されている状況を踏まえて、内閣総理大臣に統一的な政策を決定し、様々な行政機関を指揮監督してその総合調整を図る「執政権」を持たせ、この執政権を有する首相が「行政権」を統括することを提案しています。
国会の機能強化と政府・行政監視機能の充実に関しては、国会を単なる法案審議の場とするのではなく、今日の複雑な行財政システムや対外関係を律することが可能な専門的情報管理とチエック機能を果たすための仕組みに拡充していくことを提案しています。

行政改革・規制改革特別部門会議 議員立法について

4月9日(火)

行政改革・規制改革特別部門会議の初会合が開かれました。この特別部門会議は、ネクスト行政改革・公務員制度改革・規制改革担当大臣の蓮舫参議院議員が座長を、ネクスト副大臣の柚木道義衆議院議員が事務局長を務めることが報告され、足立も副座長として役員に加わることになりました。本日は、民主党政権下の閣法及び政権取得前の野党時代に議員立法として提出を予定していた行政改革関係の法案について、法制局を交え協議しました。今後さらに内容を吟味し、他の野党と調整した上で議員立法として提出していく予定です。

足立信也とかたる会 (大分市)

4月6日(土)

4月6日(土)大分市富士見ヶ丘団地の公民館で、後援会主催の『足立信也とかたる会』を開催されました。土曜日の夜にも関わらず多くの方が参加してくださいました。
まずは足立から最近の国政の状況について報告説明をしました。
・経済状況…円安と株高について
・平成24年度補正予算執行率15%
・憲法論議の根幹的問題
・雇用…民主党と自民党の考えの違い・解雇の金銭解決
特に憲法論議と雇用体系、それに加え生活困窮者対策・社会保障と税の一体改革については、国民のみなさんの議論が必要で今夏の参議院選挙の争点になるべきであると述べました。
(上記事案については当HP活動記録の3月後半頃より会議内容が掲載されていますのでご参照ください。)
その後の意見交換会では老齢年金・国民ナンバー制・介護制度の将来について等の質問があり、足立は自身の考えを述べつつみなさんの様々な意見を参考に持ち帰りました。
今後も規模を問わず各地で『足立信也とかたる会』が開催されます。多くの方のご参加をお待ちしています。

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案が可決

4月4日(木)

参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が開催され、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第14号)」に対する質疑が1時間30分にわたって行われました。質疑終局後、討論が行われ、採決の結果、全会一致をもって可決されました。
この法案は、4月5日(金)に開催される参院本会議で可決・成立する見込みです。
なお、この法案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があることから、所要の改正を行うものです。趣旨説明は4月2日(火)に行われております。

厚生労働部門会議 解雇の金銭解決について

4月4日(木)

政府の産業競争力会議や規制改革会議の雇用ワーキンググループで議論されている「解雇の金銭解決」について、前回より引き続いて政府担当者からヒアリングを行いました。3月28日の衆議院予算委員会において山井議員がこの件について安倍総理に質問をした際は、「(解雇について)金銭によって解決をしていくという考え方はない」との明確な答弁が得られましたが、その後4月1日の同委員会において、中根議員の質問に対し田村厚労大臣が「事前に金銭を支払い解雇するという事前型の制度は一切考えていないが、解雇無効となった場合に事後的に金銭の支払いにより労働契約の解消を申し立てることができる制度について総理は答弁していない」と安倍総理の前回の答弁を覆す答弁を行いました。さらに、4月2日の同委員会において長妻議員が同趣旨の質問をした際に、安倍総理は「事後の制度については(山井議員の質問の答弁に)含めていない」と答弁し、今後も検討する考えであることを示しました。
規制改革会議の雇用ワーキンググループの検討項目として「労使双方が納得する雇用規制の在り方」が掲げられているにもかかわらず、会議の事務局に監督官庁である厚労省が入っていないことや、委員に働く者の代表者が入っていないことなど様々な懸念が依然として存在しているため、今後も引き続いて部門会議で取り扱っていくことになりました。

二院制について参考人から意見聴取

4月3日(水)

参院憲法審査会が開催され、衆院と参院の二院制について二人の参考人から意見を聴いた後、各参考人に対し質疑を行いました。
東京経済大学現代法学部教授加藤一彦氏は「両院性の憲法的価値」のテーマの下で、G20加盟国に於ける議会が両院性ないし一院性となった歴史的背景、参議院の誕生時からの存在根拠、動かないといわれる逆転(ねじれ)国会を動かすために両院協議会(衆議院と参議院の議決が一致しない時に意見調整をする機関)の改革案等についての持論を述べられました。
G20加盟国に於ける両院性国家は、日本、イギリス、米国を含む16ヶ国で、一院制国家は韓国、サウジアラビア、トルコ、中国(但し、諮問会議である中国人民政治協商会議を第二院に類するものとみなす場合は二院)の4ヶ国です。
東洋大学法学部教授加藤秀次郎氏は、議会の役割は国によって大きく異なり、米国、オランダ、スウエーデンの議会は、立法の必要な問題を明確にし、法律にしていく役割を独立的にはたす「立法作業の議会」として機能し、他方、英国、ベルギー、フランス(第五共和制)、ドイツ、イタリアでは議会は公式の論争の場で有権者に対立点を示せれば良いと考える「論戦の議会」と役割が大きいと説明されました。更に、両院性の問題を改革する案として、両院をまたぐ党議拘束を止めて各院の「会派議決」とすること、衆議院の再議決のハードルを過半数に下げること等も提案されました。

日本国憲法第5章から第7章までの主な論点

4月2日(火)

民主党憲法調査会勉強会が開催され、衆参憲法審査会幹事報告の後、日本国憲法の第5章から第7章までの主な論点について、橘幸信衆議院法制局法制企画調整部長より説明を聴取しました。
橘幸信法制企画調整部長は、主な論点として、首相公選制、国務大臣の任命、内閣総理大臣のリーダーシップの強化、国務大臣の任命、国会の行政監視機構の強化、憲法裁判所の設置、財政民主主義の実質化・国会による財政統制の充実、予算複数年度制、国会の財政統制機能の強化等を取り上げ、説明されました。
これらの論点は、衆議院憲法調査会報告書を中心に、補充的に各党の憲法に関する提言等を基にまとめられたものです。
なお、橘法制企画調整部長は、各々の論点についての政党や学者等の見解や変更案について、「明文改憲が必要」「明文改憲までは必要ないが、立法措置が必要」「明文改憲と立法措置のいずれも必要ない」の三通りに分類して説明されました。例えば「内閣総理大臣のリーダーシップの強化」という論点に関しては、「行政権の主体を内閣総理大臣に変更する」案は「明文改憲が必要」、内閣法第6条(内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する)を改正する案は「立法措置が必要」、「閣議の全会一致の決定方式を見直す」案は「いずれも必要ない」と解説されました。

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明

4月2日(火)

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が開催され、新藤総務大臣、坂本副大臣、北村大臣政務官より就任挨拶を受けた後、第46回衆議院議員総選挙の執行状況及び選挙違反取締役状況についての報告を聴取した。
その後、新藤総務大臣より、今通常国会で最初に審議する法案となった「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取した。同法案についての質疑は、4月4日(木)午後3時10分から開催される委員会で行われ、質疑終局後、討論を行い、採決する見込みです。


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3月


厚生労働部門会議  解雇の金銭解決について

3月29日(金)

自民党政権が検討を始めた「雇用の規制緩和」(例:解雇の金銭解決、解雇の自由化等)について、昨日行われた規制改革会議の報告を受け、議員間協議を行いました。昨日の衆議院予算委員会にて山井衆議院議員がこの件について質問をした際、安倍首相が「我が政権では解雇の金銭解雇は行わない」と答弁しましたが、政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ座長からは「解雇補償金」創設案が提示されており、今後も検討がなされる可能性があるのではないかとの懸念が示されました。。

厚生労働部門会議 「解雇の金銭解決」と「準正社員」についてヒアリング

3月28日(木)

自民党政権となって新たに始まった政府の「産業競争力会議」において、「解雇ルールの明確化」や「雇用調整助成金のあり方や職業訓練の見直し」等を行うことが提言され、さらに、解雇については「最終的な金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法で明確に規定する」ことが議論され始めました。また、本日行われる予定となっている内閣府の規制改革会議においても、雇用の規制緩和について議論がなされることになっており自民党の雇用政策が「経営者が労働者を一方的に解雇しやすい」ものになっていく懸念が抱かれています。本日は連合のみなさんにおいでいただき、この問題に対する連合の考え方についてヒアリングを行いました。

予防接種法の一部を改正する法律案が可決

3月28日(木)会議録

参院厚生労働委員会で「予防接種法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決されました。29日(金)の参院本会議で可決・成立する見込みです。足立が提案した附帯決議案も全会一致で可決されました。
「予防接種法の一部を改正する法律案」は、①予防接種法の総合的な推進を図るための計画の策定、②定期接種の対象疾病の追加、③副反応報告制度の法定化、④評価・検討組織への付議(厚生労働大臣は、予防接種施策の立案に当たり、専門的な知見を要する事項について、厚生科学審議会に意見を聴かなければならないこと)の4つの柱から構成されています。
上記法案は、足立が厚生労働大臣政務官の時に厚生科学審議会内に設置した予防接種部会が取りまとめた提言を基に作成され、閣議決定されたものです。
本年4月1日より施行されるこの法案により、定期接種の対象疾病として、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症が追加されます。更に、「個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の防止に資することを目的」とする二類疾病(例:インフルエンザ)については、新たなワクチンの開発や感染症のまん延の状況に対応できるよう、政令で疾病を追加できることになります。
附帯決議では、予防接種部会の提言にある残りの4ワクチンについての定期接種化を平成25年度末までに検討すること、ロタウィルスの定期接種化についても、専門家による評価・検討の結果を踏まえ、早期に検討すること、また新規ワクチンについて薬事法上の手続きを経て製造販売の承認がなされた際には速やかに必要な法制上、財政上の措置を講ずるよう努めること、など7項目が決議されました。

(附帯決議全文はこちら→ PDFファイル

民主党憲法調査会勉強会

3月27日(水)

民主党憲法調査会の勉強会が開催され、浦部法穂神戸大学名誉教授より「憲法の基本的な考え方〜法の支配と立憲主義」のテーマで講演して頂き、その後、質疑応答が行われました。
浦部法穂教授は、憲法を考える上で一番の基本である「法の支配」とは「権力の行使が法に基づいて行わなければならないとする原理」であると説明され、法によって人々を支配するという意味ではないと強調されました。
「立憲主義」の定義については、イギリスの政治学者チャールズ・マキルウェインの「立憲主義とは統治権に対する法的制限である」との言葉を引用し、絶対王政下の人の支配を倒し、国王も法に従わせる法の支配を築き上げた17世紀のイギリスの市民革命から19世紀のアメリカ独立戦争とフランス革命を通じて近代立憲主義が確立されたと述べました。
浦部法穂教授は「憲法は、国家を構成するすべての人(国民)の意思の表明であり、国家の権力行使はこうして表明された国民意思のもとでのみ、またその範囲でのみ、認められる」すなわち、全ての国家権力作用は憲法に拘束されると力説された。
最後に、立憲主義に基づけば、国会の憲法改正発議権は、国民の側から改正すべきとう声が上がり、国会でそれを議論せよという国民からの明示的な指示があった時に発動されるのが本来の筋であると主張されました。

衆議院選挙制度改革と定数削減について役員会に一任

3月26日(火)

東京高裁を始めとする全国の裁判所で去年の衆議院選挙を憲法違反とする判断が相次いで示されている中、民主党政治改革推進本部総会が開催され、衆議院選挙制度改革と定数削減についての他党との協議を速やかに進めるために、削減数等の交渉について役員会に一任することが承認されました。
関連質疑の際、足立が「成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定は違憲で無効とした東京地裁判決が出されていることを鑑み、その他の改正を要望されている公選法規定について、早急に検討すべきではないか」と尋ねたところ、時宜を得た提案として承認されました。これから、足立が政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長の時にまとめた「公職選挙法等の改正要望事項集」を基にして検討が始められることになりました。

社会保障と税の一体改革調査会 総会

3月26日(火)

厚生労働部門会議に引き続き、社会保障と税の一体改革調査会総会に出席しました。かねてより民主党が設置を検討している歳入庁について、みんなの党との調整経過が報告されました。続いて社会保障・税一体改革に関する三党実務者協議の進捗状況について、担当する山井衆議院議員より報告が行われました。今年に入り1月から9回にわたって行われている実務者協議ですが、医療・年金分野に関しての具体的な協議が進展しておらず、社会保障制度改革が前に進まない可能性が出てきています。足立は、「政府の産業競争力会議において、経営者が一方的に解雇をしてよいという"準正社員"や雇用の金銭解決などが検討され、雇用の流動化をおこさせようとする中で、医療や年金などの社会保障が本当に担保できるのか。」と強い懸念を示しました。

厚生労働部門会議 介護従事者の賃金引き上げに関する議員立法

3月26日(火)

臨時の部門会議を開催し、議員立法での提出を検討している「介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案」について法案審査を行いました。この法案は、6年前の野党時代にも提出しており、この内容が介護従事者に対する「処遇改善交付金」につながった経緯があります。自民党は平成24年度補正予算において、保育士の処遇改善については手当しているにも関わらず、同じく処遇の改善が喫緊の課題となっている介護従事者等には手当がなされなかったため、今年度予算の組み替えを促すことも念頭に、議員立法を提出することになりました。

民主党政権の厚生労働行政をどのように評価し、何を変えようとしているのか

3月21日(木)会議録

参院厚生労働委員会で、足立が田村憲久厚生労働大臣に対して「民主党政権の厚生労働行政をどのように評価し、何を変えようとしているのかという観点」で質疑に立ちました。
足立は、①3月15日に開催された産業競争力会議で議論されたと報道されている「準正社員」の範疇について、②東北地方に医学部の新設を推進する自民党議員連盟の決議に対する政府の対応について、③チーム医療推進法案の提出予定時期について、④医師法21条の正しい解釈と医療事故届出総数の減少との関連について、⑤死因究明推進法の趣旨と現状について、⑥医療や介護や福祉の分野での提供者と受ける側の方々の対話の仲介をする医療メデイエーターの活用について、質疑しました。
実は、田村憲久厚生労働大臣への質疑を行う前に、丸川大臣政務官に対して質疑しました。丸川大臣政務官が人材派遣会社の新聞広告に人材派遣会社の社長と一緒に出た問題に関して、足立の前に質疑に立った津田弥太郎委員が質疑をしましたが、明確な答弁がありませんでしたので確認を求めて質疑をしたのです。
丸川大臣政務官が2月25日付の全国紙に掲載された新聞広告の対談の中で昨年施行されたばかりの「日雇い派遣の原則禁止」について「見直すべき」と発言していることを踏まえて、新聞記事の対談が行われた1月11日までに、今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会で、日雇派遣の件について議論がなされたか否かを質疑しました。
しかし、丸川大臣政務官は、その質問には答えず、「日雇派遣のことについて議論をしてきたのは、私たちが野党時代にずっと議論してきた中で様々な意見がある・・・」と関係のないことを述べるに終わりました。

全国知的障害者施設家族会連合会(全施連)、厚労省、家族会所在県選出議員による意見交換会

3月18日(月)

知的障害者施設を利用する人々の豊かな生活と権利をまもることを目的として、知的障害者施設ごとの家族会が都道府県単位で連合会を組織し、様々な活動を行っています。この日は、全施連の皆さんと家族会所在県選出の国会議員、また担当省庁である厚労省の担当部局が一堂に会し、意見交換を行いました。全施連は、「新しい生活施設のあり方に関する提言〜家族が求める暮らしのあり方、親の想いを社会に届けたい〜」を昨年8月にとりまとめ、すでに厚生労働省に提出しています。この提言では、単なる「脱施設化」をうたった施設の解体については懸念を示すとともに、障がいのある人の地域生活における自立は、当事者の必要に応えうる多様な社会資源と支援サービスの社会保障によって成立すると述べられています。
後半の意見交換の場では、成年後見制度が知的障害者に対してきちんと機能していない現状についてご家族の訴えがあり、足立から「裁判に持ち込まないでさまざまな紛争を解決するためのメディエーター(仲介者、調停者)を利用し、障がいがある人の意思決定をきちんとサポートする体制をつくることが重要ではないか」と意見を述べました。

厚生労働部門会議 閣法ヒアリング、法案審査

3月14日(木)

予算委員会に引き続き、来週にも各常任委員会が本格的に開始されることになりました。本日は、3月末に予算関係の期限が切れる(もしくは期限切れの扱いとなる)4つの法案について政府よりヒアリングを行いました。質疑応答ののち、議員間で法案審査を行い、修正や付帯決議等の内容や最終的な取り扱いについては山井座長に一任となりました。

民主党憲法調査会  衆参憲法審査会の経緯についてヒアリング

3月12日(火)

民主党憲法調査会は、第183回国会で最初の総会を開催しました。
元国土交通大臣大畠彰宏を会長とする新役員体制を承認し、その後、衆参憲法審査会幹事が最新報告を行い、衆参憲法審査会事務局からこれまでの衆参憲法審査会の経緯についてヒアリングを行いました。
憲法審査会は、(1)日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、(2)憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関で、第167回国会の召集日(平成19年8月7日)に衆参各議院に設置され、第179回国会(平成23年10月20日召集)から活動を開始しております。

厚生労働部門・文部科学部門・総務部門合同会議 生活保護基準引き下げについて

3月7日(水)

自民党政権では、生活保護基準の引き下げが閣議決定され、本年8月より実施されることになっています。生活保護基準については、憲法25条で定められている「健康で文化的な最低限度の生活」の基準となるため、他の多くの(低所得者対策)制度にも影響が及ぶことになります。しかしながら政府は、生活保護基準が下がることにより、ただちに影響を受ける制度を利用していて、結果的に社会保障や教育等の自己負担が増えてしまう世帯や個人がどれくらいいるかという把握を行っていない現状が明らかになっています。民主党は、生活保護基準引き下げが就学援助制度等にどのように影響するかついて各都道府県連を通じて自治体ごとに独自調査を行っており、低所得者世帯のさらなる負担増についての懸念を示し、今後の国会審議において政府与党に質問を投げかけることにしています。
後半は厚生労働・文部科学部門の合同会議となり、前回会議に引き続き「子どもの貧困対策法案」についての法案審査を行いました。

第183回通常国会での最初の行政監視委員会

3月6日(水)

第183回通常国会での最初の行政監視委員会が開催され、新委員長の挨拶の後、理事の辞任に伴う補欠選任が行われました。その後、今期国会においても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を継続することを決定しました。

社会保障・税番号制度に関する合同会議 マイナンバー関連法案について

3月5日(火)

民主党政権下で法案作成まで進んでいた「社会保障・税番号(マイナンバー)関連法案」が内容をほとんどそのままに自民党政権で閣議決定されたことを受け、政府よりヒアリングを行いました。マイナンバーは、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、社会保障、税、災害対策に関する分野における利用の促進を図るとともに、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性の向上に資する分野における利用の可能性を考慮し、制定されることになっています。今後、内閣委員会で審議が行われる予定となっています。

厚生労働部門・文部科学部門合同会議 「子どもの貧困対策法案(仮称)」について

3月5日(火)

前回までの合同会議で懸案となっていた法案の対象範囲(「子ども」の範囲)と法案の名称について、他の施策を参考に法制局からレクチャーを受け、引き続き議員間協議を行いました。次回の部門会議では法案要綱を提示し、民主党案としての最終議論を行う予定となっています。

第4回みんなの森づくり市民植樹祭(大分市)

3月3日(日)

JR大分駅南側に整備中のシンボルロードで『大分市誕生100年記念・第4回みんなの森づくり市民植樹祭』が開催され、来賓として式典等に参加しました。
0.44ヘクタールの広大な敷地に市民2600人以上が芝の植え付けを行い、大分市民の憩いの広場づくりに参加・協力しました。もちろん足立も皆さんと一緒に芝の植え付けを行いこの日の記念と思い出を共有しました。

2013春季生活闘争勝利総決起集会(大分市)

3月2日(土)

大分市内の若草公園で連合大分主催の『 2013春季生活闘争勝利総決起集会』が行われ来賓として出席し挨拶をしました。
景気の回復は消費者が実感出来てこそ意味があり、また長続きしない。その為にも共に頑張りましょうと激励の言葉を述べました。


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2月


第7回 政治家足立信也と語る会

2月28日(木)

昨年7月以来となる、政治家・足立信也と語る会の第7回会合を開催しました。冒頭、昨年末の総選挙から現在までの国政報告等を足立から行い、続いて国立長寿医療研究センター総長で、政府の社会保障制度改革国民会議の委員も務める大島伸一先生から、「これからの医療の動向」と題した講演をいただきました。講演終了後は参加者との活発な意見交換が行われ、大変有意義な会となりました。

 

厚生労働部門・文部科学部門合同会議 子どもの貧困対策について

2月28日(木)

定例の朝8時より厚生労働部門会議が行われ、引き続いて文部科学部門との合同会議が開催されました。まず、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏より世界各国の子どもの貧困状況やその対策についてデータに基づいた報告をしていただき、続いて議員間協議を行いました。子ども期の貧困状況が成人後の社会的生活に大きな影響を与える実態を踏まえ、どのような層に、どのタイミングで、どのような政策を行うことがより効果的かについて話合いました。その後、前回の会議から検討に入っている議員立法「子どもの貧困対策基本法案」(仮称)について、議論を行いました。

公益社団法人大分県理学療法士協会 創立40周年記念式典 (大分市)

2月24日(日)

大分市内で公益社団法人理学療法士協会の創立40周年の記念式典が行われ、来賓として出席し挨拶をしました。
冒頭、東日本大震災におけるご協力に感謝を申し上げると共に平素のご活躍に敬意を称しました。足立は医療の効率化とは質の向上であり、それにはチーム医療体系を構築するのが最適であると考え進めてまいりました。その為にも理学療法士をはじめとするコ・メディカル関連の法整備等が必要不可欠である事を訴えました。式典には県医師会代表者と共に県内のコ・メディカル団体代表者が来賓として出席されており多くの賛同を頂きました。

大分市議会議員選挙(大分市)

2月23日(土)24日(日)

定員44名に対し55人が立候補した大分市議会議員選挙も23日が運動期間最終日となりました。
足立は公認候補のファイナル集会に参加し、厳しい情勢の中公認での立候補を決意して頂いた候補者と最後まで支えて頂いた支援者の皆様に感謝の言葉を述べると共に、
『安心と信頼』という共通の政治信念を持つ候補者にさらなるご支援とご協力をお願い致しました。
24日には大分市議会議員選挙の投開票が行われました。
定数2減・新人15人が立候補する激戦のなか公認候補3名と友好団体議員15名全員が当選いたしました。足立も各陣営に立ち寄り支援者の皆様に改めて感謝の意をのべました。

 

厚生労働部門・文部科学部門合同会議 子どもの貧困について

2月22日(金)

自民党政権で生活保護費の削減が決定し、ますます問題化が懸念される「子どもの貧困」について、厚労・文科の合同部門会議を開催し対策の議論を行いました。
まず、あしなが育英会の奨学課長 小河光治さんとあしなが育英会大学奨学生のお二人からヒアリングを行いました。日本の子どもの貧困率はOECD加盟国の中でも特に高い水準となっており、特に一人親世帯の貧困率はOECD加盟国30カ国中最下位であることなどがデータで示され、また奨学金をもらい大学に進学している学生のお二人からは、貧困世帯であるために教育の機会が奪われることの問題点について実体験に即したお話をいただきました。
続いて、厚労省と文科省から子どもの貧困についての見解や施策についてヒアリングを行った後、超党派議員立法での提出を予定している「子どもの貧困対策に関する法律案(仮称)」について、議員間討議を行いました。足立は対象年齢と、所得制限を課すか否かについて、これまで民主党が主張してきた子ども政策との整合性との関連で質問を行いました。今後も他党との協議を重ねていく予定です。

スポーツ議員連盟(超党派)

2月21日(木)

スポーツに関する施策を強く推進することを目的として超党派で活動している「スポーツ議員連盟(議連)」に入会し、総会に出席しました。会長は自民党の麻生太郎衆議院議員、事務局長は自民党の馳浩衆議院議員、幹事長は民主党の鈴木寛参議院議員が務めています。
この日の議題は新体制となった役員についての承認と、東京オリンピック・パラリンピック招致にむけた体制整備のための関係法案の改正、ここ最近で問題となっているスポーツ指導における暴力根絶に向けた提言などでした。

民主党オープンフォーラム(近現代史研究会) 講師:岩見隆夫氏

2月21日(木)

藤井裕久前衆議院議員や仙谷由人前衆議院議員を中心に2005年に発足した「近現代史研究会」が先の衆議院選挙後はじめて開催され、参加しました。
今回は「今、政治家が歴史を学ぶ意義〜政治ジャーナリストの視点から」と題して岩見隆夫氏より講演をいただき、引き続き座長を務める藤井裕久前議員を中心に議論が行われました。

厚生労働部門会議 第183回国会提出法案

2月21日(木)

今国会で厚生労働省が提出を予定している法案についてヒアリングを行いました。
提出予定法案としては、これまで補正予算の基金で対応していたHib、小児肺炎球菌、HPVの3種の予防接種を定期接種化することを盛り込んだ「予防接種法の一部を改正する法案」や、協会けんぽの財政基盤を安定的に保つための施策を講じた「健康保険法の一部を改正する法案」など予算関連の法案が4本と、厚生年金基金の問題や国民年金の第3号被保険者に関する問題の解決を図るための措置を講じる「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」、障害者の雇用に関して差別を禁止しまた、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える「障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」また、精神障害者の入院に関して保護者の義務規定を廃するなどの措置を講じる「精神保健及び精神保健福祉に関する法律の一部を改正する法律案」の予算非関連法案が3本準備されています。そのほかには生活保護法の改正や薬事法改正、再生医療の安全性に関する法案など7法案の提出を検討しているとのことでした。
山井ネクスト厚労大臣は、これらの法案の多くは民主党政権時代から準備していた法案でありなんとか通したいが、政権が変わり、法案の趣旨や細かい内容が変わっている法案もあるので、これらについては慎重な議論が必要であるとの認識を述べました。
足立は自らが政務官時代に設置した厚労省審議会の予防接種部会での議論が予防接種法の改正として前向きに進んでいることを受け、今後定期接種の数を増やしていくためには法案の改正が必要なのか、政令で可能なのか等の質問を行いました。

民主党綱領検討委員会 第5回総会

2月18日(月)

直前に行われた役員会に引き続き、とりまとめの総会に参加しました。 いくつかの内容に対する意見と文言に対する意見がでましたが、最終的には微修正を見込んだ状態で「案」が拍手をもって了承されました。このあと、本日の党役員会、明日の常任幹事会、明後日の全国幹事長会議を経て24日の党大会で党の綱領を提示することになっています。

大分市議会議員選挙告示(大分市)

2月17日(日)

大分市市議会議員選挙が告示されました。
足立は公認候補と地元候補の出陣式に参加し、両候補の市議会での活躍と重要さを述べて支援者の方々に檄をとばしました。

東九州道「蒲江〜北浦」開通記念式典

2月16日(土)

佐伯市蒲江にて東九州道「蒲江〜北浦」開通記念式典が開催されました。来賓として招かれた足立は、民主党政権時に地域活性化総合特区に指定された大分・宮崎両県にまたがる「東九州メディカルバレー構想」を展開する上でも、必要不可欠な道路であることを説明しました。晴れ渡る青空の下、地域の子どもたちと共にテープカットを行いました。
今回開通した蒲江IC〜北浦IC区間は約14.2kmで、無料で通行できる自動車専用道路となります。東九州自動車道の佐伯〜蒲江間と北浦〜須美江間の2つの区間についても、平成26年度供用開始となるよう働きかけを行ってまいります。

成長戦略・経済対策PT、厚生労働、文部科学、経済産業部門 合同勉強会
京都大学iPS細胞研究所 所長 山中伸弥教授

2月15日(金)

昨年ノーベル賞を受賞された京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授をお招きし、再生医療についての勉強会を開催しました。成長戦略・経済対策PT座長を務める古川元久衆議院議員は、冒頭、改めてノーベル賞受賞のお祝いの言葉を述べ、民主党政権で策定した「日本再生戦略」や「医療イノベーション5か年戦略」において、再生医療については国を挙げて支援していくと明記したことについて報告し、また現在も超党派で再生医療を推進するための基本法となる議員立法を提出予定であると説明しました。講演のあとの質疑応答では、研究者の雇用の安定のための予算や法整備について、また今後再生医療が発展していくための法整備についてなど議論が交わされました。山中教授は、高齢社会が抱える問題については、健康寿命を延ばしていくことが重要であり、これにより、医療経済上も貢献していきたいということや、不妊問題を解決し、少子化対策に貢献したいと話され、さらにこういったことで人間の平均寿命が延びていくことなどの社会構造の変化についても考えていく必要があると話されました。

社会保障と税の一体改革調査会

2月14日(木)

社会保障と税の一体改革については、昨年6月15日に民主、自民、公明の三党で合意文書を交わし、今後の公的年金制度と高齢者医療制度に関わる改革についてはあらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することになっています。民主党からは長妻衆議院議員、山井衆議院議員、梅村参議院議員の3名が実務者として協議に参加していますが、衆議院選挙後の政権党となった自民党はこの2つの制度については抜本改革ではなく、現制度の微修正にとどめる方針を打ち出しており、議論が前にすすまない状況になっているとの報告がありました。民主党からは現制度の問題点と改革の方向性について整理した文書を提示し、抜本改革への議論を行うよう働きかけを行っているとのことでした。

厚生労働部門会議 
生活保護基準引き下げによる他制度への影響について、ホームレス実態調査について

2月14日(木)

自民党政権は、今後3年間で生活保護費を740億円(約7.3%)引き下げることを閣議決定しており、生活保護基準が引き下げられることによる他制度への影響について、関係省庁よりヒアリングを行いました。個人住民税の非課税限度額等税制に関わる問題については、平成25年度中は影響がないものの、26年度以降については税制改正において対応を検討するということや、就学援助、保育料の免除、児童養護施設等の運営費等については「できる限りその影響が及ばないよう対応する」との回答しか得られず、実際にどれほどの人や世帯が影響を受けるのかについて想定が明確にはなされていない状況が明らかになりました。
 続いて、生活保護との関連性が高い問題でもある「ホームレスの実態調査」について、厚労省及びNPO法人ホームレス支援全国ネットワーク理事長奥田知志氏よりヒアリングを行いました。民主党政権下であった昨年8月、10年間の時限立法として平成14年から施行されていた「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の期限を延長し、引き続き政府としてホームレス対策を行うことが決定されており、この法律に基づいた実態調査の結果が昨年12月に示されました。平成24年1月時点で路上生活を行っている人は約9500人で、調査を開始した2003年の25000人からは減少しているようにみえるものの、路上生活者の高齢化や長期化が大きな問題となっていることや、広義のホームレス(不安定な居住状況にある者)を含めると、5万人ほどが支援の対象にあることが示されました。

第2回 党改革創生本部 総会

2月13日(水)

政治改革推進本部総会に引き続き、党改革創生本部の第2回総会が開催されました。前回示された「民主党改革創生案(たたき台)」に、参加議員から出た意見を反映し修正された第2稿が提示され、引き続き議員間討議を行いました。足立は、マニフェストについての記述の部分で「2009年衆院選マニフェストと2010年参院選マニフェストは位置づけが違う。09マニフェストは政権を取るためのもので、10年マニフェストは政権維持のためのものであった。分けて考えるべきだ。」と発言しました。また「マニフェスト」という言葉そのものについても様々な意見が挙がっていたことを受け、「大分では"大分コントラクト(契約)"という冊子を作成して自治体選挙等で使っている。」と報告しました。

インターネット選挙運動解禁に関する民主党案

2月13日(水)

民主党政治改革推進本部総会は、インターネット選挙運動解禁に関する民主党案を承認しました。
同案の概要によると、「何人も、ウエブサイト等(ホームページ、ツイッター等)、電子メールを利用する方法による選挙運動を行うことができる」と規定されています。選挙運動用電子メールについては、「受信者の事前の承認を得ることなく、何人に対しても送信できる。ただし、選挙運動用電子メール送信を拒否した者に対しては、送信できない」と定め、罰則があります。
今後、他党とインターネット選挙運動を解禁するための公職選挙法の一部を改正する法案をまとめるための協議が集中的に行われ、今国会中に与野党共同提出の議員立法として提出し、成立すると見込まれています。
総会では、インターネット選挙運動解禁案の承認の後、衆議院選挙制度について議員間の討議が行われました。

 

厚生労働部門会議 厚生年金基金制度について

2012年2月頃、AIJ投資顧問が運用資産の大半を消失していることが明るみになり、業務停止命令を受けた事件を発端に見直しが検討されていた厚生年金基金について、厚労省よりヒアリングを行いました。当時民主党政権において検討がなされ、昨年11月2日に厚労省社会保障審議会年金部会のもとに「厚生年金基金制度に関する専門委員会」を開催し、厚労省試案が提示されました。このときのポイントとしては○代行割れをしている基金については早期の解散を促す方針で、現行の特例解散制度を見直す○代行制度は他の企業年金への移行を進めながら10年間で段階的に縮小し、廃止する○厚生年金基金から他の企業年金等に移りやすくするための支援策を提示する、などの方針が示されました。しかしながら、解散総選挙を経て自民党政権下で2月8日に専門委員会が提出した意見書では現時点で一定の基準を満たす健全な基金は存続させてよいのではないかという意見があったとの報告があり、この点について問題視する意見があがりました。厚生年金基金の制度そのものの継続性や維持がかなり困難であることが明らかであるにも関わらず、継続をのぞむ一部の業界の意見が大きく影響するおそれがあるため、法案が提出されるまで十分な議論を行う必要があるとの認識が示されました。

第15回戸次地区青少年健全育成推進大会(大分市)

2月10日(日)

大分市の大南公民館にて第15回戸次地区青少年健全育成推進大会が行われ来賓として出席しました。
子供達の作文披露やクラブ活動の発表に癒されながらもパワーをいただきました。

吉野梅まつり (大分市)

2月10日(日)

大分市内吉野梅園で行われる『吉野梅まつり』の開会式に来賓として挨拶し、自身の思い出の場所でもあるこの梅園を守り続ける地域の皆さんに感謝を述べました。
吉野梅園には豊後梅・白加賀梅・冬至梅・寒紅梅・有名な臥龍梅など約450本の梅の木が植えられています。3月3日までの期間中までに訪れて観賞される事をお勧めします。

厚生労働部門会議 平成25年度厚労省予算案についてヒアリング

2月7日(木)
社会保障関係費の内訳としては年金10.4兆円、医療10.6兆円、介護2.5兆円、福祉等5.3兆円、雇用0.2兆円となっています。平成24年度予算と比較す

1月29日に閣議決定となった平成25年度予算案について厚労省からヒアリングを行いました。全体の予算としては一般会計で29兆4321億円となっており、うち社会保障関係費が28兆9397億円、その他経費が4924億円となっています。ると10.3%増となっていますが、年金の国庫負担分(1/2)に関係する予算が平成24年度分は補正予算に組み込まれ、25年度予算は今回の予算に計上されていることが関係しています。
足立は全体的に前政権(民主党政権)が昨年夏の時点で組んだ概算要求の内容からそれほど大きな変更はなく、発展的に組み替えが行われたという認識を持った上で○昨年11月に前政権が組んだ予備費の活用が十分になされているかどうか○社会保障関係費の年金と医療費の割合について○障害児・者への歯科口腔保健の推進について○発達障害児・者への就労支援について○大学卒業後3年を新卒者と扱う若年者雇用政策の効果と今後について○がん登録についてそれぞれ担当部局に質問を行いました。


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1月


成長戦略・経済対策PT、厚生労働部門、文部科学部部門、経済産業部門合同会議

1月31日(木)

昨年11月、衆議院の解散前に議員立法として提出前の党内審査を行っていた「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案」について、改めて合同会議にて法案審査を行いました。京都大学の山中伸弥教授がノーベル賞を受賞され、再生医療に関連する政策を国として推進していくことを示す内容となっています。今後の法案の取り扱いについては、各部門会議、PT座長に一任となりました。

民主党九州ブロック協議会国会議員団会議が開催

1月31日(木)

民主党九州ブロック協議会国会議員団会議が開催されました。足立が九州担当の常任幹事に就任して初めての会議で、来る参議院議員選挙の準備及び民主党綱領策定について活発な意見交換が行われました。
民主党綱領の策定について、足立は、直嶋正行綱領検討委員会委員長の下で過去2年にわたり検討が行われ、その 方向の中で民主党綱領改正案のたたき台が作成されたことを述べ、今後、各都道府県の常任幹事会以上のレベルで、そのたたき台が検討され、意見の集約が行われた後に、2月24日の党大会で、改定案が提示される予定であると説明しました。
この民主党綱領策定の方針に沿って、九州ブロックの各県連でたたき台について集中的に議論を行い、集約した意見を反映させた改正案を2月20日の全国幹事長・全国政策担当者会議に提出するように要請しました。

厚生労働部門会議 生活保護基準の引き下げについて

1月29日(火)

第183通常国会において、足立は厚生労働委員会の理事を務めることになり(正確には初回の委員会で任命)厚生労働部門会議においても中心的な役割を担うことになりました。
本日、政府は来年度から3年間で生活保護費を740億円(7.3%)減額することを閣議決定しました。
生活保護については、民主党政権時代から受給者の増加や不正受給の問題、また最低賃金で働く低所得者家庭の収入との逆転現象などその問題点が指摘されており、足立が当時座長を務めた「生活保護WT」においても、丁寧な議論を行っていた経過がありました。
現政権下では物価上昇率2%を掲げており、日常生活品などの値上がりがなされることが予測される状況下で生活保護額が減額となることに対し、参加議員からは懸念の声が多くあがりました。特に最大の減額対象となるのが、母子家庭世帯であり(約10%の下げ幅)、子どもの教育にかけられる費用が減額になるのではないかとの危惧が抱かれます。
生活保護制度は憲法第25条でうたわれている「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために国が保障している制度であり、これに基づき、生活保護基準は他の様々な制度に波及する基準となっています。たとえば、住民税の非課税限度額や就学援助制度における学用品費用等の支給、国民年金保険料の免除や地域別最低賃金などが、生活保護基準に応じて設定されることになっており、これらの基準が一気に影響を受ける可能性があります。
これらの懸念については、今後行われる予算委員会や厚労委員会といった国会論戦の場で意見を交わす予定です。

衆院定数削減が実現するまで国会議員の歳費と期末手当の2割削減

1月29日(火)

政治改革推進本部総会が開催され、衆議院選挙制度改革、インターネット選挙、国会改革について、活発に意見交換が行われました。
衆議院議員の定数削減に関して、足立は、野田佳彦(当時)首相が身を切る姿勢を示すために提案した「衆院定数削減が実現するまで国会議員の歳費と期末手当の2割削減」が既に実施されていることを強調し、早急に行うべきであると発言しました。

倫選特の次席理事に就任

1月28日(月)

本日、第183回国会(常会)が(会期は6月26日までの150日間)召集され、足立は、本会議終了後に開催された政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)で次席理事に就任しました。
今国会の倫選特では、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(閣法)、インターネットを利用した選挙運動を可能とする公職選挙法の一部を改正する法律案(議員立法)等について審議されると見込まれております。

足立が政治改革推進本部事務局次長に就任

1月22日(火)

平成25年最初の政治改革推進本部役員会が開催され、新しい役員体制が決まりました。本部長は岡田克也最高顧問で、本部長代理に細野豪志幹事長、事務局長に馬淵澄夫幹事長代理、事務局次長に足立が就任しました。
新しい役員体制の下、今後、①衆参選挙制度改革、②インターネット選挙、③国会改革の三つを主要課題として取り組んでいくことを決めました。

厚生労働部門会議  緊急経済対策、補正予算、25年度予算概算要求について

1月16日(水)

衆議院選挙後の新体制となり、はじめての厚生労働部門会議が開催されました。新体制では、「次の内閣」のネクスト厚生労働大臣に山井和則衆議院議員が就任し、部門会議の座長を兼務することが報告されました。本日は、15日に閣議決定となった緊急経済対策と補正予算案、平成25年度概算要求について厚労省よりヒアリングを行い、民主党政権時代に組んだ予算からの組み替えや事業の継続・転換についてなどの協議を行いました。予算の組み替えに関しては、減額となった項目があるものの、政策の方向性については大きく変わるものではないとの報告が厚労省からなされ、今後は野党として予算編成、執行についてきちんとチェックしていくことが確認されました。

新年行事の参加

1月4日(金)〜1月13日(日)

県内各種団体の新年行事に参加いたしました。

1月4日(金) 基幹大分「2013年新春懇談会」
1月5日(土) 大分市公設市場初競り
1月5日(土) JP労組大分連協2013新春賀詞交歓会
1月7日(月) 大分商工会議所議員 新年互礼会
1月8日(火) 大分県石油商業組合新年賀詞交歓会
1月8日(火) 連合大分「2013新春懇談会」
1月9日(水) 平成25年陸運関係新年賀詞交歓会
1月9日(水) 南九州税理士会 講演会・新年賀詞交歓会
1月9日(水) 2013年情報労連大分県協議会 新春懇談会
1月11日(金) 2013年県教組「旗開き」
1月11日(金) 自治労大分県本部 2013年新春旗開き
1月12日(土) 大分県歯科医師会 新年互礼会
1月13日(日) 平成25年大分市消防出初式

大分市・別府市新年祝賀互礼会

1月4日(金)〜1月8日(火)

大分市各地区と別府市主催の新年祝賀互礼会に参加いたしました。

1月4日(金) 別府市新年祝賀互礼会
1月7日(月) 明野地区新年互礼会
1月7日(月) 大在新年祝賀互礼会
1月7日(月) 坂ノ市地区新年祝賀互礼会
1月7日(月) 大南地区新年祝賀互礼会
1月7日(月) 稙田地区新年祝賀互礼会
1月8日(火) 鶴崎地区新年祝賀互礼会

大分県・大分市・大分商工会議所合同新年祝賀互礼会(大分市)

1月7日(月)

大分市内で行われた大分県・大分市・大分商工会議所合同主催の新年祝賀互礼会に出席しました。県内の行政・経済界などから約1000人が参加され、足立も皆様に新年のご挨拶をいたしました。


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