活動記録

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2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

12月


第182特別国会閉会 所属委員会閉会中審査

12月28日(金)
26日に開会した第182特別国会が3日間の会期を経て本日閉会となりました。慣例により、各委員会で閉会中も調査を継続することを決定するための審査が行われ、足立は所属する委員会(厚生労働委員会、倫選特委員会、消費者特委員会、行政監視委員会)すべてに出席しました。なお、行政監視委員会については、前委員長が退任したことを受け新しい委員長が選任されましたが、その間の議事進行は代理の委員長として筆頭理事の足立が務めました。

第182特別国会で倫選特筆頭理事に就任

12月26日(水)
本日、第182特別国会が招集されました。参議院議員総会の後の本会議にて特別委員会が設置され、引き続いて開催された政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)で足立は筆頭理事に再任されました。特別国会の会期は3日間です。


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11月


第5回政策フォーラム

11月28日(水)

年に一度開催している政策フォーラムを開催しました。今回は石油を生み出す藻の開発を行っている筑波大学生命環境系の渡邉信教授をお招きし、講演ののち足立との対談を行いました。東日本大震災以降、エネルギー政策の転換が必要となり、未来の石油代替資源となり得る藻類のバイオ燃料の開発と活用について、示唆に富んだお話を伺いました。藻類バイオマスは耕作放棄地を利用し大規模生産システムで培養することができ、被災地での活用も期待されています。このプロジェクトは民主党政権で実現した総合特区のひとつである「つくば国際戦略総合特区」のグリーンイノベーション分野の重要な事業として掲げられており、今後、特区から国レベルでの推進が望まれています。

民主党大分県連街宣活動(大分市)

11月25日(日)

外務副大臣「吉良州司」大分県連代表とともに、大分市内での街宣活動に参加しました。
足立から「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」について、吉良代表から「外交」「エネルギー政策」「TPP」「社会保障と税の一体改革」について、道行く方々に訴えました。今まで進めてきた政策、これから日本全体で取り組んでいかなければならない課題を取り上げて、短い時間ではありましたが熱のこもった街宣活動となりました。

大分市消防団第3方面隊内点検(大分市)

11月25日(日)

雲ひとつなく晴れわたった天気のもと、大分市消防団第3方面隊(戸次・判田・吉野・竹中地区)内点検が大分市葬斎場グラウンドにて行われました。消防団員の士気向上を図り、地域防災体制の確立を期することを目的とし、隊長以下約230名の団員が、部隊訓練、中継送水など、日頃の訓練の成果を披露しました。
足立も来賓として出席し、挨拶の中で訓練の講評とボランティアとしての消防団員皆様の活動に対して、敬意を表しました。

参議院議員総会

11月21日(水)

衆議院解散となった11月16日に総理大臣指示として11月中の経済対策の策定が閣議決定されました。この指示を受け、各省庁は緊急性が高く、前倒しが必要な施策について財務省に11月22日までに提示することとなっており、進捗状況についてヒアリングを行いました。各省庁の提案に加え党側からの意見も反映すべく、来週も引き続き協議を行っていくことになりました。

参議院議員総会

11月16日(金)

14日の党首討論で野田総理が16日に衆議院を解散すると明言したことを受け、昨日1日で衆議院、参議院両院において①特例公債発行法案②国会議員歳費2割削減法案③公職選挙法改正案(衆議院0増5減、参議院4増4減)等の法案処理を行い、本日の本会議で全て可決する運びとなりました。本会議に先立って行われた議員総会において、足立は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会筆頭理事として法案内容と委員会審議経過を説明しました。

参院と衆院の一票の較差是正法案が可決

11月15日(木)

参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で、参院の選挙区の一票の較差是正法案と衆院小選挙区の一票の較差是正法案が民主、自民、公明等の賛成多数で可決されました。この二つの法案は16日(金)の参院本会議で可決・成立します。
参院の都道府県単位の選挙区定数は福島と岐阜の定数がそれぞれ2減り、神奈川と大阪の定数はそれぞれ2増え、「4増4減」になります。
一方、衆院小選挙区定数は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県の定数がそれぞれ1減り、「0増5減」になります。

また、同日開催された参院厚生労働委員会に足立は出席出来ず、同僚議員に差し替え(委員の交代)を御願いしました。その理由は、足立が筆頭理事を務める政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(倫選特)の開催時間帯と同じ間帯に厚生労働委員会が開催されたからです。
この厚生労働委員会で、二つの法案が民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。一つは、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」で、もう一つは、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案」です。両法案は16日(金)の参院本会議で可決・成立します。
国民年金法等が改正されると、老齢基礎年金等の年金額の特例水準(2.5%)は、平成24年度から平成26年度までの3年間で解消することになります。実は、現在支給されている年金額は、平成11年から13年までの間に、物価が下落したにも関わらず、年金額を特例的に据え置いた影響で、法律が本来想定している水準よりも、2.5%高い水準となっています。
年金生活者支援給付金法案により、所得の額が一定の基準(家族全員が住民税非課税で年間所得が77万円以下)を下回る老齢基礎年金受給者らは、保険料の納付期間に応じ最大月額5000円が支給されます。対象者は約790万人で、15年10月1日に施行予定です。

厚生労働部門会議

11月15日(木)

前日に行われた経済産業・文部科学・人材科学技術イノベーションPTの合同会議で各座長一任となった「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けるための総合的な施策の推進に関する法律案」について、厚生労働部門として法案審査を行いました。
足立は人材科学技術イノベーションPTに厚生労働部門担当の副座長として参加している立場から、昨日の行われた議論の報告を行い、この法案の位置づけと今後行う予定の薬事法改正の重要性について述べました。

文部科学部門・経済産業部門・人材科学技術イノベーションPT合同会議

11月14日(水)

かねてより超党派で議論を行ってきた「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けるための総合的な施策の推進に関する法律(案)」について、関係する文部科学部門、経済産業部門、人材科学技術イノベーションPTで合同会議を開催し、法案審査を行いました。
再生医療については、本年6月に政府がとりまとめた「医療イノベーション5か年戦略」において重要な成長戦略として位置付けており、また、京都大学山中伸弥教授が先日ノーベル医学・生理学賞を受賞したこともあり、迅速かつ安全に再生医療を推進するための基本法の整備が望まれていました。
再生医療には基礎研究、臨床研究、治験、実用化等のフェーズがあり、最終段階の「最終医療製品」についての安全性や倫理性の確保については、現在厚労省の厚生科学審議会の中に専門委員会を設置し検討しており、また承認審査や販売後の安全確保対策については次期通常国会への提出を目指す薬事法の改正で行うこととなっています。
本日の合同会議において、法案の内容と取り扱いについて各座長一任となりました。(厚生労働部門については翌日開催の部門会議で法案審査となります)

生活保護WT(第2回)

11月14日(水)

前回の会議で議論になった①生活保護の受給要件と加算要件について②社会保険と生活保護の費用負担区分について③医療扶助の分析について、厚労省よりヒアリングを行った後、論点整理の議論を行いました。

成長戦略・経済対策PT(第2回)

11月14日(水)

11月6日時点で、民主党予算編成作業チームより①各省庁へ概算要求の見直し(3%の圧縮目標)と②前倒しで予算執行すべき事業の洗い出しの指示が出されており、この回答について国家戦略室と財務省主計局、内閣府よりヒアリングを行いました。
足立は、再生戦略重点3分野小委員会委員長として、前日に行った小委員会の報告とあわせて、再生戦略に掲げられた重要政策を各省横串でまとめた上で、省庁間の重複要求を排除するよう、改めて指示しました。大塚事務局長からも同様に、「分業」や「協力」を徹底し重複を排除するよう、強く要請しました。

第8回大野川合戦まつり (大分市)

11月10日(土)

大分市戸次の大野川河川敷で行われた『第8回大野川合戦まつり』戦国絵巻に来賓として参加しました。
『大野川合戦まつり』は1586年戸次河原にて大友・長宗我部・十河・仙石の連合軍と島津軍との戦いで戦死した方々を供養する慰霊祭と、この歴史的出来事を後世に伝えると共に地域活性化の為、名産品の販売や神楽などのイベントが盛大に行われました。戦国絵巻は甲冑姿に扮した有志の方々が、釘宮磐大分市長扮する大友宗麟公の号令を合図に騎馬隊・火矢弓隊・鉄砲隊が出陣し当時の戦いを再現するまつりのクライマックスです。途中から雨が降りはじめましたが、多くの観客が壮大な戦国絵巻に魅了されていました。

中九州横断道路全線の早期整備、平成26年度の完成に向けての取り組みを要望

11月9日(金)

広瀬勝貞大分県知事、蒲島郁夫熊本県知事は、国会内の民主党幹事長室応接室で、一川保夫陳情要請対応本部本部長代理に面談し、中九州横断道路が熊本大分両県の県庁所在地を結ぶ重要な地域高規格道路であり、高規格幹線道路と同様な役割を有しており、九州の東西間を連結してミッシングリンクを解消し、九州の一体的な発展を図るために不可欠な道路であることを説明し、国道57号の滝室坂を中九州横断道路にも活用可能な形で早期に整備すること、災害時における信頼性の高い道路として中九州横断道路全線の早期整備、現在事業中である大野〜朝地間の平成26年度完成に向けての取り組み等を強く要望されました。
足立は、去る7月12日の九州北部豪雨により中九州横断道路の沿線地域で発生した土砂災害や洪水のため、大分と熊本を結ぶ地域の生命線に多大な被害が出たことを述べ、大分と熊本を結ぶ災害に強い地域高規格道路を早期完成させることの必要性を強調しました。
一川保夫陳情要請対応本部本部長代理は、中九州横断道路の沿線地域に九州を代表する観光地や企業集積地が存在しており、中九州横断道路が観光振興や地域の活性化、緊急医療化の支え、持続可能な地域づくりのために不可欠な道路であることを認識し、更には南海トラフの巨大地震への備えとして災害に強い中九州横断道路の早期整備を進めることに深い理解を示しました。

生活保護WT

厚生労働部門会議のもとに設置された生活保護WT(ワーキングチーム)において、足立は座長に就任することになりました(副座長:津田弥太郎参議院議員 事務局長:長尾敬衆議院議員)。本日、第1回目の会合を開催し、前回までのWTで「中間とりまとめ」を行った前座長の梅村聡政務官より、これまでの経緯について説明を受けました。続いて、昨年11月23日に行政刷新会議の提言型政策仕分けで生活保護が議題にあがったことを受け、その時点での論点と厚労省の対応についてヒアリングを行いました。
最後に、これらのヒアリングを受けて議員間討議を行い、今後は週1回程度の開催とし、年末の予算編成にむけて議論を行うことになりました。

人材科学技術イノベーションPT・内閣部門合同会議

11月7日(水)

人材科学技術イノベーションPT(座長:原口博一議員 事務局長:鈴木寛議員)において、足立は引き続き事務局次長に就任することが決まりました。
本日は、予算編成が佳境に入っているということもあり、「日本再生戦略」3つの重点分野のうち、グリーン(エネルギー・環境)及びライフ(健康)について、国家戦略室からヒアリングを行いました。
続いて、内閣部門が所管する内閣府設置法の一部を改正する法律案(科学技術イノベーション政策の新しい推進体制の構築)について内閣府よりヒアリングを行い、その後の質疑応答を経て、法案審査を了としました。

成長戦略・経済対策PT 総会

11月7日(水)

臨時国会が始まって初の成長戦略・経済対策PT総会が開催されました。総会に先立って行われた役員会において役員案が提示され、足立は筆頭副座長に就任することが決まりました。また、前回まではライフイノベーションのみを担当していましたが、日本再生戦略に掲げられた重点3分野(グリーン、ライフ、6次産業化)をまとめて対応する小委員会の委員長も就任し、今後は予算の獲得に向けた議論を本格化させていくことになりました。

厚生労働部門会議 医療・介護WT 第1回会議

11月7日(水)

先週の厚生労働部門会議で承認された医療・介護WTの第一回目の会議が開催されました。今後のWTの進め方について確認があったのち、当面する政策課題について厚労省の各担当局長からヒアリングを行いました。各担当部局の課題として挙げられた項目は2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」に掲げられた政策課題が主な項目となっています。足立は「平成25年までの厚生労働省の政策スケジュールはほぼ決まっている。ほとんどが予算の執行や診療報酬・介護報酬の改定で政策を実行し、法律はあとで整えるという流れになる。大枠については、ぶれずにやってもらいたい」とエールを送りました。
各部局が掲げた課題は以下の通りです。

○保険局(医療保険制度について)

  • ①協会けんぽの国庫補助と支援金の総報酬割について(法改正)
  • ②70〜74歳の患者負担の取り扱い(予算)
  • ③高額療養費の改善とその財源(政令改正)

○医政局(医療提供体制について)

  • ①病院・病床機能の分化・強化
  • ②在宅医療の推進
  • ③医師確保対策
  • ④チーム医療の推進

○老健局(介護保険制度について)

  • ①地域包括ケアシステムの構築について
  • ②認知症施策の推進(「オレンジプラン」)について
  • ③介護職員の処遇改善について
  • ④社会保障と税一体改革(介護関係)について

○医薬食品局(薬事行政について)

  • ①薬事法の改正
  • ②PMDA(医薬品医療機器総合機構)の新たな法人制度への移行
  • ③医薬品等の承認審査の迅速化
  • ④違法ドラッグ対策

○健康局(予防接種、難病対策等について)

  • ①予防接種制度の見直し
  • ②難病対策のあり方の検討
  • ③がん対策の推進
  • ④新型インフルエンザ対策
  • ⑤造血幹細胞移植の推進
  • ⑥「健康日本21」の実現
  • ⑦被爆者援護の充実

厚生労働部門会議

11月1日(木)

臨時国会が開会し、初めての厚生労働部門会議が開催されました。新座長には岡本充功衆議院議員が就任し、新政務三役も顔をそろえました。冒頭、今後の部門会議の定例日が木曜の朝8時に変更になったことと、部門内に7つのWTを設置することが報告され、承認されました。本日設置されたWTは以下の7つです。

  1. 医療・介護WT(座長:辻泰弘 事務局長:大久保潔重)
  2. 雇用WT(座長:中川治 事務局長:川合孝典)
  3. 障がい者WT(座長:津田弥太郎 事務局長:初鹿明博)
  4. 生活保護WT(座長:足立信也 副座長:津田弥太郎 事務局長:長尾敬)
  5. 年金WT(顧問:長妻昭 座長:藤田一枝 事務局長:白石洋一)
  6. 子育て支援WT(座長:和田隆志 事務局長:小西洋之)
  7. 行政刷新・規制改革WT(座長:中野譲 事務局長:福田衣里子)

その他、政府税調の進捗状況と今国会で継続審査となっている閣法と議員立法についての説明が厚労省より行われました。


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10月


行政改革調査会

10月25日(木)

党の行政改革調査会では、懸案となっている復興予算の使途について、改めて各省庁の要求内容を精査しています。本日閉会中2回目となる総会が開催され、これまで行われた衆参の関係委員会(参:決算委員会10/18、行政監視委員会10/19、衆:決算行政監視委員会10/23)の審議状況について担当理事からヒアリングを行いました。足立は参議院行政監視委員会筆頭理事として、各質問者の質問内容の要点と、実施事業の対象が被災地限定か全国防災か、あるいは従来事業の付け替えではないかなどの視点から審議の内容を見直し、表にまとめて報告を行いました。今後は蓮舫会長代行を責任者とする作業チームで省庁からのヒアリングを行い、復興予算が適切に計上されるよう、政府への申し入れを行う予定です。

湯布院厚生年金病院 創立50周年記念式典(大分市)

10月21日(日)

大分市内のホテルにて湯布院厚生年金病院創立50周年記念式典が開催され、来賓として出席しました。昨年6月に『独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(RFO改正案)』が可決成立し、湯布院厚生年金病院は公的存続が実現しました。今後は独立行政法人地域医療機能推進機構の中核として、地域医療に貢献していくことが大いに期待されます。

連合大分政治研修会(大分市)

10月20日(土)

大分市内において連合大分主催政治研修会が開催されました。連合大分の役員・地方自治体議員の方々など約80名が出席し、足立は「政権交代の成果と課題」及び「社会保障と税の一体改革〜全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保〜」をテーマに1時間講演を行いました。
平成21年の政権交代後、民主党が主張し、行ってきた1.税金の使い途を変える、2.中央から地方へ、3.官から民へ、以上3つの視点から成果・結果などを示し、続いてマニフェストの進捗状況を取り上げました。主要政策分野の厚生労働・教育・国土交通・農業それぞれについての「主な成果」、「取り組み中の分野」。「現在実現できていない政策」について説明しました。また今後の課題である安定財源確保に関連し、社会保障と税の一体改革について、消費増税を含む社会保障の充実と安定化についても説明も行いました。

行政監視委員会 復興関連経費の予算化の経緯等について質疑

10月19日(金)

閉会中審査として行われた参院行政監視委員会で足立が筆頭理事に選任され、就任しました。二度目の筆頭理事です。その後、初仕事として、平野達男復興大臣を中心に5名の副大臣・大臣政務官等に、東日本大震災の復旧・復興関連経費の予算化の経緯等について質疑しました。
答弁で判明したのは、未曾有の大災害を受けた被災地の早急な復旧・復興のために、政府が、与野党協議・合意を踏まえてあらゆる方法で全力の支援を行ってきたことです。
平野達男復興大臣は、当初の被災地への支援に限定した復興基本法案(内閣提出予定)は与野党協議で修正され、最終的には東日本大震災からの復興という言葉、条文に変わったと述べました。その背景には、復旧復興には被災地の復旧復興だけではなく、「当時のサプライチエーンの寸断による日本経済に対する先行きの不安、ここをやっぱり支えないと、日本の経済が沈没すれば復旧復興もできないじゃないかという議論」があったと説明しました。
大久保勉財務副大臣は、復興の基本方針に基づく三つの原則(東日本大震災を教訓とすること、全国的に緊急に実施する必要性が高いこと、即効性のある防災、減災のための施策)を説明し、この三つの原則を満たす事業を実施していくという考えの下で、所管府庁、関係自治体等からの要望を受け、道路、河川、港湾、学校等施設の耐震強化に予算措置を講じたと強調し、これまでに全国防災対策事業に(集中復興期間(5年)の復旧・復興対策予算約19兆円中の)約2兆円を措置したと述べました。
被災地の復旧・復興支援に欠かせない医療・健康支援体制の整備には、関連団体の協力・支援が必須でした。平野達男復興大臣は、震災直後、現地の情報もなかなか伝わってこない状況で、手さぐりで取り組んでいるときに、被災者健康支援連絡協議会(東日本大震災後に日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全国医学部長病院長会議が被災地域の医療・健康支援のために設立した18組織(35団体)で構成)が医療・健康支援のボランテイア活動を開始し、これまでに延べ約20万人の医療従事者等を派遣して支えてくれたことを高く評価し、その上で「東日本大震災にかかわらず様々な災害に備えるという意味でも協議会を継続して頂きたい」と述べ、更に、「私は復興大臣というよりも被災地出身の議員として本当に心から感謝しておりますし、この協議会のこれからの運営につきましても、厚労省とも相談しながら、国としても出来ることは支援をしていかなければならない」との協力・支援姿勢を明確に打ち出しました。

復興予算に関するヒアリング

10月17日(水)

民主党行政改革調査会(会長:衆議院議員中野寛成)総会が開催され、東日本大震災復興予算の使途について財務省・復興庁よりヒアリングを行いました。
5年間の集中復興期間に投入する復旧・復興対策予算は約19兆円と見込まれております。同予算は大きく分けると救助・復旧事業(災害救助と生活再建等及びガレキ処理とインフラの復旧等)と復興に向けた事業(地域づくり等のインフラ投資・ソフト事業及び全国的な緊急防災・減災事業)の二つに分けられます。
行政改革調査会では、復興予算による事業の選定基準を厳格化するために今後、関係省庁等からヒアリングを行う予定です。
事業の選定基準を厳格化に関して、足立は、被災地の雇用促進への寄与を重視して、被災地に直接インパクトあるものと波及するものに分けることを提案しました。

川床熊野神社秋季大祭【神輿】お立ち寄り(大分市)

10月7日(日)

足立の地元、戸次地区の川床熊野神社祭りにて、御輿(大人1基、子ども1基)の担ぎ手・獅子舞等、大人・子どもあわせて約100名の方が大分事務所に「お立ち寄り」をしてくださいました。神事(祝詞奏上)に続いて、事務所の安全と発展、足立信也の今後の活躍を願って、皆さんより万歳三唱をしていただきました。

基幹労連大分県本部第10回定期大会 (大分市)

10月6日(土)

大分市内で基幹労連大分県本部の第10回定期大会が行われ来賓として出席しました。
挨拶で野田総理の代表選スピーチを例えに挙げて、周知出来ていない部分もありましたが多くの政策を実現でき、今後も同様の思いで臨むつもりであると伝え出席者の皆様にご理解とご協力をお願い致しました。


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9月


中津市民病院竣工式典及び内覧会 (中津市)

9月15日(土)

中津市民病院の竣工式典と内覧会が行われ来賓として出席しました。2000年に国立中津病院から経営移譲され中津市立中津市民病院として開設されましたが、建物の老朽化等いくつかの問題を抱えていました。足立も大分県北部の中核的医療機関として、また地域医療の安心・信頼の為に新病院の建設に尽力をしてまいりました。
 10月1日に開院を迎え今後は中津市以外にも宇佐市や福岡県の豊前市・築上郡南部も診療圏とし、地域医療の中核として住民の健康と安心を守っていく事になる新病院。式典での新貝市長と池田院長の挨拶では今後の期待と意気込みを感じられる言葉が多く聞かれました。関係者の方々住民の皆さんが一体となった中津市民病院を創り上げていく事を期待しています。

党員・サポーター集会「代表選挙説明会」(大分市)

9月14日(金)

大分市のコンパルホールにて、参議院選挙区第1総支部登録の民主党党員・サポーターの皆様を対象に、民主党代表選に関する説明会を開催しました。急遽のご案内でしたが、大分県全域から多くの皆さまが参加してくださいました。
足立は「4候補の主張・政策比較」と題した資料を示し、消費増税・TPP・脱原発など重要項目についてそれぞれの候補の主張を説明しました。代表選後は各候補も一致団結し力を合わせていくべき、そのためにも力強くぶれない人が代表となるべきだと述べました。
また、党員・サポーターの投票に適用される「ドント方式」について分かりやすく説明し、その後は質疑応答の時間を設けました。「外交問題」「消費増税について」「特例公債法」などについて質問があがり、それぞれに丁寧にお答えしました。

参院本会議で公職選挙法の一部を改正する法律案の審査経過と結果を報告

9月7日(金)

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長を務める足立は、参院本会議で、9月5日(木)に可決された参院の一票の較差を是正するため、選挙区定数を4増4減する「公職選挙法の一部を改正する法律案」の審査経過と結果を報告しました。
足立は、審査経過の報告の中で、発議者からの趣旨説明の聴取、その後に行われた質疑(本法律案提出に至る経緯、各会派の提案内容と四増四減案の関係、許容される最大較差、定数削減を今回行わない理由と今後の方針、選挙制度の抜本改革の在り方等について)、質疑の終局後に行われた三会派の委員による討論について説明しました。
最後に「採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました」と報告しました。

参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が会期末手続き

9月7日(金)

1月24日に召集された第180回国会(常会)の最終日、参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(委員長:足立信也)は、会期末手続きを行いました。
請願の審査に関しては、協議を踏まえて保留と決まりました。
昨日、付託された二法案の継続審査要求に関しては、継続審査が認められました。
「政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査」については、閉会中も調査を継続することが決まりました。

参院厚生労働委員会が会期末に二法案を可決

9月7日(金)

会期末の本日、参院厚生労働委員会は、全会一致で「特定フィブリゲン製剤及び特定血液凝固第鶻因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」と「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法案」を可決しました。この二法案は、その後に開会した参院本会議でも全会一致で可決、成立しました。
「C型肝炎救済特別措置法の一部を改正する法律案」の成立により、特定の血液製剤(特定フィブリゲン製剤及び特定血液凝固第鶻因子製剤)の投与を受けたことによりC型肝炎ウイルスに感染された方又は相続人が症状に応じて支給されている給付金の支給請求期限が5年延長されます。
もう一つの法案は、母子家庭の母及び父子家庭の父の就労支援に関する特別な措置を講ずるものです。
ひとり親家庭は一般世帯に比べて著しく低い所得水準のため厳しい生活を余儀なくされています。例えば、母子家庭の母親は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、住居、収入、子どもの養育等の面で様々な困難に苦しんでいます。平均年収は262.6万円(平成22年国民生活基礎調査)で、「全世帯」の48%、「児童のいる世帯」の38%に過ぎません。その大きな理由は「稼働所得」が少ないことです。母子家庭の世帯主の約85%が就労していますが、常用雇用は43%で、臨時・パートは44%です。
この法律が施行されると、これまで母子家庭の母に対して行われていた様々な就業支援が充実されるとともに、父子家庭の父に対しても就業支援が行われるようになります。IT化が進んでいる社会での雇用を促進するために、情報通信技術等に関する職業能力の開発及び向上並びに情報通信ネットワークを利用した在宅就業等多様な就業の機会の確保並びにこれらに関する業務に従事する人材の養成及び資質の向上が図られます。
ひとり親世帯になる主な理由は離婚と死別です。母子家庭の約8割、父子家庭の約7割は離婚が原因です。近年、年間約25万件の離婚が発生しており、我が国の総世帯約5200万世帯の内の2.3%(約120万)が母子世帯数で、0.38%(約20万)が父子世帯となっています。

「TPPの懸念事項」についての党としての考え方をとりまとめ

9月6日(木)

本日開催された民主党経済連携PT第61回総会で、「TPPの懸念事項」についての党としての考え方が取りまとめられました。この「TPPの懸念事項」についてのとりまとめは、既に取りまとめが済んでいる「TPPのメリット」及び「TPPのデメリット」についての党の考え方と一括して政府に提出され、TPP交渉参加の検討に際しての大きな指針となります。
櫻井座長は、外交交渉には「国家的戦略を持って、高度の交渉力を持って臨む必要がある」と強調し、政府がTPP交渉参加の検討に際しては、経済連携PTがとりまとめたTPPについての考え方、提案を基に慎重に判断するように要請すると述べました。
本日の総会をもって、経済連携PTがその役目を終えることになりました。櫻井座長は、閉会の挨拶で61回にわたる総会に出席し、議論に参加し、党としての考え方をまとめるために多大な貢献をした全ての議員に心からの謝意を表しました。

社会保障と税の一体改革調査会
新たな年金制度に関する作業チーム報告

9月6日(木)

社会保障と税の一体改革に関する民主・自民・公明3党協議の中で、新たな年金制度については、法案成立後に速やかに設置する「国民会議」で議論することとなっており、国民会議の発足を前に、民主党が考える新たな年金制度について、作業チームから報告を受けました。調査会の長妻事務局長は、「与野党ともに、今の年金制度の限界は共有しており、問題点についても合意が得られると思っている。問題点を共有した上で、各党の意見を持ち寄るということになると思う」と述べました。

参院選挙区「4増4減」法案を可決

9月5日(水)

参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(委員長:足立信也)が開催され、参院の「一票の較差」を是正するため、選挙区定数を「4増4減」する公職選挙法の一部を改正する法律案が、民主、自民、公明の賛成多数で可決されました。
「4増4減」法案は、平成25年参議院議員通常選挙から、神奈川県と大阪府の両選挙区の定数を各2増、福島県と岐阜県の両選挙区の定数を各2減と改正する内容です。
なお、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮した選挙制度の抜本的な見直しについては、同法案の附則で、平成28年に行われる参議院議員通常選挙に向けて、引き続いて検討を行い、結論を得るものとする旨が明記されています。
法案の趣旨説明は、発議者である参院選挙制度改革協議会座長を務めている一川保夫民主党参院幹事長が行いました。法案の内容が参議院議員の身分に関わるものであるため、特別委員会に所属している民主、自民、公明、生活、みんなの党、共産、大地の会派の他に、委員会に所属していない4会派にも質疑の機会が与えられ、4会派のうち1会派の議員が質疑に立ちました。

厚生労働部門会議 高齢社会対策大綱、平成25年度厚生労働省概算要求について

9月5日(水)

8月1日の部門会議で参加議員からの意見を聴取した「高齢社会対策大綱」について、閣議決定前の最終的な案を内閣府よりヒアリングしました。今回大綱を定める目的は、健康寿命が延び世界に例のない超高齢社会を迎える日本として、高齢者の捉え方の意識改革を行い、働き方や社会参加について新たな仕組みに転換する必要があったためとされています。
次に、前回の部門会議で長妻座長一任となっていた平成25年度厚生労働省概算要求についてヒアリングを行いました。今回も民主党政権になって以降、認められてきた年金・医療に係わる経費等の自然増8400億円は確保した上で、その他の経費を削減した額の2倍要求できる組み替え基準となった特別重点・重点要求として1088億円の要求を行うことになりました。

平成24年度大南地区PTAソフトボール大会 (大分市)

9月2日(日)

早朝の雨も上がり絶好のグラウンドコンディションのもと、大南地区PTAソフトボール大会が開催され足立は来賓の挨拶に続き始球式を行いました。
また、母校である上戸次小学校の試合に代打として特別に出場し、見事レフト前にヒットを打ち歓声を浴びました。その後も選手や応援の方々と親交を深めリフレッシュできた1日となりました。


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