活動記録

2017年1月〜4月2016年9月〜12月2016年5月〜8月
2016年1月〜4月2015年9月〜12月2015年5月〜8月2015年1月〜4月2014年9月〜12月
2014年5月〜8月2014年1月〜4月2013年9月〜12月2013年5月〜8月2013年1月〜4月
2012年9月〜12月2012年5月〜8月2012年1月〜4月2011年9月〜12月2011年5月〜8月
2011年1月〜4月2010年9月〜12月2010年5月〜8月2010年1月〜4月2009年9月〜12月
2009年5月〜8月2009年1月〜4月2008年9月〜12月2008年5月〜8月2008年1月〜4月
2007年9月〜12月2007年5月〜8月2007年1月〜4月2006年9月〜12月2006年5月〜8月
2006年1月〜4月2005年9月〜12月2005年5月〜8月2005年1月〜4月2004年10月〜12月

8月


第9回 ライフイノベーション小委員会

8月31日(金)

ライフイノベーション小委員会を開催し、まもなく締め切りをむかえる平成25年度政府予算概算要求におけるライフイノベーション関連予算について医療イノベーション推進室よりヒアリングを行いました。前回会議を行った8月9日以降、「日本再生戦略」のライフ成長戦略として特別重点枠での要求を行う項目と、再生戦略に関わる重点項目、その他の項目として要求事項の調整を行っており、最終調整として議員との意見交換を行いました。
ライフイノベーション関連施策を確実に執行するための各省協働予算を獲得するため、今後も医療イノベーション推進室や各省庁と連携をとって議論をすすめていくことになりました。

死因究明PT 政令事項、来年度概算要求について

8月30日(木)

本年6月に成立した死因究明関連2法案(死因究明等の推進に関する法律、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律)の中で、それぞれ「政令で定める」としている案件について、内閣府、警察庁からヒアリングを行いました。
死因究明等の推進に関する法律では、法律の施行期日と死因究明等推進会議の組織及び運営に関して必要な事項を定める政令を9月に閣議決定することになっています。
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律については専門的知識や技能を必要としない「検査」と、身元を明らかにするための軽微な「措置」であり警察官がおこなうことができるものを政令で定めることになっており、具体的にどういった検査や措置を定めるかについて、協議を行いました。今後、法医学会、医師会、警察医等の関係者からの意見を踏まえた上で、閣議決定される予定です。
最後に死因究明関係の来年度概算要求について警察庁、文科省、厚労省からヒアリングを行いました。

厚生労働部門会議 平成25年度厚生労働省概算要求、税制改正要望について

8月29日(水)

平成25年度厚生労働省概算要求と税制改正要望について、ヒアリングを行いました。8月17日に予算の組み替え基準が発表され、現在この基準に沿って要望項目を調整しており、本日は調整段階のヒアリングとなりました。参加議員との意見交換後、予算金額を含めた最終調整について、長妻座長に一任することが了承されました。足立は、「がん教育」について、主な担当省庁は文科省と考えられるが、厚労省もきちんと連携して行っていくべきである、ということと、介護ロボットの実験、実証の場として介護施設だけではなく医療機関でも行うべきであると述べ、この方針で予算要求するということを担当課に確認しました。

参議院厚生労働委員会で3本の法案が可決

8月28日(火)

参議院厚生労働委員会で3本の法案、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」と「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案」と「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に推進に関する法律案」が可決しました。明日の参議院本会議で可決、成立する見込みです。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」は、民主党、自民党、公明党、みんなの党、みどりの風の賛成多数で可決されました。「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案」及び「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案」は全会一致で可決しました。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」は、雇用と年金を確実に接続させ、希望者全員が65歳まで働き続けられるようにするために、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止、継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大、義務違反の企業に対する企業名の公表、「高年齢者等職業安定対策基本方針」の見直し等を規定しています。
「カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案」は、カネミ油症患者が置かれている事情に鑑み、厚生労働省及び農林水産省が連携して、次の6つの支援策を総合的に実施することを規定しています。①将来にわたる安定的な医療費支給の確保、②カネミ倉庫の事業拡大支援を通じた一時金の残余の支払いのための措置、③健康実態調査の実施と支援金の支給、④診断基準の見直しによる認定範囲の拡大、⑤油症患者受療券が利用可能な医療機関の拡大等、⑥油症の症状及びその治療に関する情報提供の推進。
「移植に用いる造血幹細胞〔骨髄・末梢血幹細胞・臍帯血〕の適切な提供に推進に関する法律案」は、白血病などの治療に有効な造血幹細胞移植手術を希望する患者に対し、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図り、もって造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資することを目的とするものです。
国の財政支援が弱く、骨髄・臍帯血バンクが財政的にひっ迫していることや、造血幹細胞のあっせんや管理をしている骨髄・臍帯血バンクに法的根拠がないこと等を踏まえ、同法案は造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念、国やバンク等の責務、国の施策(国民の理解の増進、3種類の造血幹細胞に関する情報の一体的な提供、バンクの安定的な事業運営の確保等)を規定しています。

民主党参院選挙区定数「4増4減」を承認

8月27日(月)

本日午後、国会内で民主党政治改革推進本部総会・総務部門会議の合同会議が開催され、一川保夫参院選挙制度改革協議会座長(参院幹事長)が提案した次回(平成25年)参議院議員通常選挙での都道府県単位の現行選挙区の定数配分を「4増4減」とする参議院選挙制度改革案が承認されました。
一川座長案は、「一票の格差」を是正させるために福島県と岐阜県の議員数を現行の4人から2人に減らし、一方、神奈川県と大阪府の議員数を現行の6人から8人に増やす内容となっています。通常選挙の抜本的な見直しについては、選挙区の定数配分を「4増4減」とする公職選挙法改正案の付則に、平成28年に行われる参議院議員に向けて、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ検討を行い、結論を得るものとする旨の規定が盛り込むとされています。
本年1月から、参院11会派の幹事長・実務者レベルで構成された参院選挙制度改革協議会で、「一票の格差」是正、参議院の役割の見直し等について集中的に議論、協議されてきました。一川座長案は、この協議の結果、合意が得られた参院選挙制度改革案に基づいて作成されたものです。
一川座長案を基にした公職選挙法改正案は、民主党、自由民主党、国民新党の3会派の共同提案で国会に提出される見込みです。

厚生労働部門会議 平成25年度予算概算要求、税制改正要望ヒアリング

引き続き平成25年度予算概算要求と税制改正要望の団体ヒアリングを行いました。本日ヒアリングした団体は以下の通りです。

〇日本高齢・退職者団体連合会
〇全国生活衛生同業者組合中央会
〇リハビリ3団体
 (日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会)
〇全国老人保健施設協会
〇日本認知症グループホーム協会

厚生労働部門会議 平成25年度予算概算要求・税制改正要望ヒアリング

8月23日(木)

平成25年度予算概算要求と税制改正要望について、厚労部門の関係団体から3回目のヒアリングを行いました。本日ヒアリングを行った団体は以下の団体です。

○全国健康保険協会
○健康保険組合連合会
○全国社会福祉協議会
○日本眼科医会

内閣部門・警察行政WT 法務部門 厚生労働部門
重大交通事故について考える合同会議

8月23日(木)

昨年来、栃木県鹿沼市、愛知県名古屋市、京都府亀岡市並びに京都市において、重大な交通死傷事故が発生しましたが、被害者や遺族感情からは到底納得しがたい処罰や量刑が下されました。これらの事故の背景には制度的な問題があるとの指摘や遺族の方々からの請願等もあり、政府、与党、超党派議連等の場で様々な協議が行われています。
本日は内閣・警察行政WT・法務・厚生労働部門で合同会議を開催し、まず危険運転致死傷罪を考える超党派の会(議連)と関係省庁(厚労省、法務省、警察庁)から検討状況についてヒアリングを行ったのち、意見交換を行いました。
足立は、これらの重大交通事故に「意識障害」を有する人が加害者となった事例が含まれていたため、医師の立場から厚生労働部門の代表として役員会に出席し、意見を述べてきました。合同会議としては、罰則整備の検討や、道路交通法における無免許運転の罰則の上限の引き上げ等の法的措置の検討を早急に行うべき、等の提言を今月中に行う予定です。

厚生労働部門会議 医療費適正化計画、平成25年度厚生労働省概算要求 等

8月22日(水)

厚生労働部門会議が開催され、出席しました。
まず、厚労省保険局より、「医療費適正化計画」の見直しについてヒアリングを行いました。医療費適正化計画とは、医療に要する費用の適正化を推進することを目的として定められる1期5年間の計画で、国が方針を示したのち各都道府県が計画を定めることになっています。今般は平成25年度から29年度までの第2期計画の作成にむけ、国の方針を改正する必要性があり、改正のポイントについて意見交換を行いました。
続いて、17日に閣議決定となった平成25年度厚生労働省概算要求のフレームについてヒアリングを行いました。今年度の概算要求は、先月とりまとめられた「日本再生戦略」を確実に実行するための予算を重点的に配分する形となっており、厚生労働省関係としては、足立もライフイノベーション小委員会委員長として策定に関わった「ライフ成長戦略」部分で重点要求を行っていくことになります。

障がい者WT内「難病対策小委員会」

8月21日(火)

厚労省の厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会が16日にとりまとめた「今後の難病対策の在り方(中間報告)」について、ヒアリングを行いました。中間報告では、難病の定義や範囲の在り方、医療費助成の在り方、福祉サービスの在り方など11項目にわたって今後の対策方針をまとめており、難病対策の抜本改革を行う必要性について述べられています。足立は小児難治性疾患の患者が初期の治療を受ける場所(NIUC等)はあっても、退院し在宅に至る前の中間的な施設(後方支援)について触れられていないことへの懸念を示し、今後の議論にこの観点をしっかり踏まえるよう伝えました。また、今国会に法案提出されているマイナンバー法案と各種疾患の登録制度との関係で、難病も登録制をしくべきかについて当事者団体に意見をうかがったところ、「研究目的や移動時の治療の継続性などの目的で、登録を行うべきだという意見が多い」との前向きな意見をうかがえました。

参院行政監視委員会で行政の活動状況に関する件について質疑

8月20日(月)

参院行政監視委員会が開催され、「自殺予防対策に関する行政評価・監視」及び「国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査」に関して、川端達夫総務大臣から説明を、政府参考人から補足説明を聴取しました。
その後、行政の活動状況に関する件について、民主党の風間直樹委員を筆頭に与野党の7人の委員が8名の大臣他に対し質疑を行いました。答弁に立ったのは、藤村内閣官房長官、川端総務大臣、滝法務大臣、松原国家公安委員会委員長、羽田国土交通大臣、玄葉外務大臣、小宮山厚生労働大臣、中川内閣府特命担当大臣、高井文部科学副大臣、西村厚生労働副大臣、横光環境副大臣、辻厚生労働副大臣、園田内閣府大臣政務官、津川国土交通大臣政務官、中根経済産業大臣政務官、原人事院総裁等です。
主な質疑項目は次のとおりです。
・国会事故調その他の報告書を踏まえた原子力発電に係る継続的な調査の必要性
・社会資本の長寿命化、アセットマネジメント等への国交省の取組状況
・厚生省局長通知のみを根拠とする外国人に対する生活保護支給の是非
・指定就労継続支援A型事業において厚生労働省に柔軟な対応を求めることの要望
・九州豪雨災害を受けての復旧対策の現状と災害廃棄物処理の在り方

「東九州メディカルバレー構想」講演会(佐伯市)

8月19日(日)

佐伯市「三余館」において、佐伯市主催「東九州メディカルバレー構想」講演会が開催され、吉良州司衆議院議員と共に来賓として招かれました。挨拶の中で足立は「2008年から温めていた構想です。大分の売りは何か、中小企業にも波及する仕事とは何か。総合特区に指定されたことにより、税制改正や規制緩和などで国が後押しをし、選ばれた地域が自分たちの力を最大限発揮することができる。是非、県民の皆様や企業の皆様に関心を持って参加していただきたい。」と述べました。講演会ではまず内閣官房 地域活性化統合事務局の横山典弘次長が「総合特区制度について」をテーマに、国が規制緩和をし地域の産業成長を促す総合特区制度について解説をしました。次に大分県商工労働部 産業集積推進室の中島英司室長が「東九州メディカルバレー構想」の概要について、構想の目的や取り組み、産・学・官の垣根を越えた推進体制などを説明しました。最後に参画企業を代表して川澄化学工業株式会社 管理部副部長 神﨑康夫氏より、会社概要の説明と、製造医療機器のサンプルを披露した分かりやすい紹介がありました。佐伯市内外の企業関係者など、約200名の方々が参加されました。

平成24年度民主党大分県連夏期研修会(佐伯市)

8月18日(土)

佐伯市において平成24年度民主党大分県連夏期研修会が開催され、足立を含め県連役員約40名が参加しました。第1部の講演において、吉良州司大分県連代表がエネルギー政策を、足立は社会保障と税の一体改革など、主要政策について説明を致しました。まず、一票の格差是正を含む選挙制度の抜本改革やマイナンバー制度など早急に対応すべき法律について述べ、次に今回の消費税率引き上げに伴う増収分の使途など、社会保障の充実分野を取り上げました。また、7月31日に閣議決定された「日本再生戦略」のライフ成長戦略部分について、この2年間で医療・介護・福祉分野で62万人の雇用が創出されたことなどを紹介し、引き続きこの分野に取り組んで行きたいと、理解と協力を求めました。第2部では大分県立看護科学大学の甲斐倫明教授より「放射線の健康影響を考える」と題し講演をいただきました。放射線・放射性物質の発見された歴史、被ばくによる健康リスク、放射線の防護基準などについて詳しくお話しいただきました。また、風評被害や放射線に対する誤解などを払拭すると同時に、心の不安を取り除くことが大切であり、専門家が正しい情報を発信することの重要さが会場でも認識されていました。

戸次地区 第36回戦没者・初盆者慰霊祭並供養盆踊り大会 (大分市)

8月16日(木)

大分市戸次地区の大南公民館と本町通りで『第36回戦没者・初盆者慰霊祭並供養盆踊り大会』が開催されました。
足立は慰霊祭の挨拶で自身も戦没者遺族であり平和の尊さを改めて訴えました。また初盆を迎えられたご家族には寂しい事と思いますが、皆さんが元気に笑顔で過ごされる事が一番の供養になると思いますと述べました。
供養盆踊り大会では戸次地区本町通りを通行止めにし400人を超える踊り子が会場を華やかに埋め尽くしました。また見物客を含めた1200人でのお楽しみ抽選会では足立も1等賞の抽選を行い、大いに盛り上がりました。
地域全体で戦没者や物故者を供養する慰霊祭や盆踊りが、素晴らしき日本の一風景だと再認識し、末永く続く事を願うひと時でした。

第8回 ライフイノベーション小委員会

8月9日(木)

8月中に各省が提示することになっている平成25年度予算概算要求や、年末にむけての予算案作成までのプロセスについて、先日行われた民主党両院議員総会にて前原政調会長より党側の事前了承が必要である旨が発表され、これをうけてライフイノベーション小委員会では各省概算要求の段階から協働した予算要求ができるよう、働きかけを行っていくことになりました。
本日は今回の予算作成の核となる、「日本再生戦略(7月31日閣議決定)」のライフ成長戦略部分について国家戦略室よりヒアリングを行い、その後概算要求に盛り込むべき各事業の説明をイノベーション推進室と各省庁からヒアリングしました。
ライフ成長戦略は日本再生戦略で掲げられた3つの重点分野(他はグリーン、農林漁業)のうちのひとつであり、我が国がこの分野で成長していくという方針が明確に示されています。小委員会では概算要求でライフ成長戦略に必要な予算をできるだけ多く獲得するため、引き続き各省庁の連携に協力し、党側からの提言を行っていく予定です。

仮設住宅等生活支援対策チーム 福島県の取り組みについてヒアリング

8月9日(木)

足立が役員を務める仮設住宅等生活支援対策チームが会合を開き、福島県の仮設住宅等避難者に対する生活支援の取り組みについてヒアリングを行いました。福島県は原発事故の影響で他の被災県とはまったく違う事情となっており、一次避難をしている県民の方々に、いかにして戻ってきてもらうかが課題となっています。本日は、事務局次長を務める石橋参議員議員の出身労組であるNTT労組と新潟大が共同研究を行っている支援プラン「植物工場を通じたアグリコミュニティの育成と福島発産業復興の両立をめざして」についてヒアリングを行いました。

厚生労働部門会議 カネミ油症患者に関する施策、違法ドラッグ対策 等

8月8日(水)

カネミ油事件(昭和43年にPCB:ポリ塩化ビフェニルなどが混入した食用油を摂取した人に障害が発生した事件。福岡を中心とした西日本一帯の健康被害事件となった。)の発生後、一企業の責任が明確であるにも関わらず企業側に賠償能力がなかったため、国が様々な施策を講じて迂回的支援をおこなってきましたが、この度11党が参加する超党派議連において、「カネミ油症患者に関する施策の総合的な支援に関する法律案」がまとまり、今国会で議員立法として提出されることになりました。本日は議連のメンバーである長崎県選出の福田衣里子議員より法案内容の説明が行われ、質疑応答ののち、厚労部門会議として了承されました。野党時代この問題に積極的に関わり、法案の提出者にもなっていた足立は、「現在国が支援を講じて黒字経営となっているカネミ倉庫が何らかの事情(自然災害等)で突然経営破綻した場合、国がどのように建て直しの支援を行うか」について厚労省担当課に質問を行い、カネミ倉庫を国が支援する目的が「患者への医療的支援」であるからには、ただちに国が対処すべきではないかとの意見を述べました。
次に近年問題となっている違法ドラッグに関して、部門会議のもとに設置された「違法ドラッグWT」事務局長の川合孝典参議院議員よりこの度とりまとめた提言案の説明が行われました。
最後に、予算の概算要求を行う時期ということもあり、厚労省内で予算削減に向けた取り組みについてヒアリングを行いました。

民主党政治改革推進本部役員会で参議院選挙制度改革について協議

8月7日(火)

国会内で民主党政治改革推進本部役員会が開催され、一川保夫政治改革推進本部副本部長より、与野党各派でつくる参院選挙制度協議会(座長:一川保夫民主党参院幹事長)で参議院選挙制度改革について行ってきた検討の経緯及び参議院選挙制度改革についての一川私案について説明を受けた後、協議が行われました。
一川保夫副本部長の検討の経緯に関する説明のポイントは二つです。一つは、どの党も過半数を持たない状況の下では、多くの与野党が参議院の在り方や役割及び選挙制度の抜本的改革の具体案について合意することは構造的に困難な状況であること。二つ目は、次回の通常選挙が迫っている中で、「一票の較差」を5倍以内に収めるように選挙区の定数を改正し違憲状態をなくすこと、及び、次々回の通常選挙までに選挙制度を抜本的に改革し、次々回以降の通常選挙はその抜本的に見直しされた選挙制度の下で実施することについては多くの政党の賛同を得ていることです。
参議院選挙制度改革についての一川私案については、その緊急性・適切性について集中した質疑が行われた後、全員一致で承認されました。
次回の総会では、役員会が承認した参議院選挙制度改革案についての質疑応答を行い、その後に了承を求めることになる予定です。

厚生労働部門会議 平成25年度予算概算要求・税制改正要望ヒアリング

8月7日(火)

平成25年度予算概算要求と税制改正要望ヒアリングの2回目を行いました。今回ヒアリングを行った団体は以下の通りです。

○日本薬剤師会
○日本一般用医薬品連合会
○日本製薬工業協会
○日本ジェネリック製薬協会
○日本看護協会
○四病院団体協議会

障がい者WT内「難病対策小委員会」

8月7日(火)

障害者総合支援法の成立後はじめて小委員会が開催され、今後難病対策の法制化も視野に入れた役員体制として、難病議連会長の岡崎トミ子参議員と、障がい者政策WT事務局長の初鹿明博衆議院議員が新たに加わったことが報告されました。
本日は、8月後半に厚労省の厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会から「今後の難病対策のあり方(中間報告)」が取りまとめられることを受け、現時点での論点整理について厚労省の担当課からヒアリングを行いました。これを受け、当事者団体である日本難病・疾病団体協議会の水谷事務局長より、とりまとめに向けた要望をうかがいました。
今後の難病対策関連予算についての議論の中では、対象となる疾患をひとつひとつ加えていくような従来の難病対策のやり方には限界があり、財源や予算の組み方を抜本的に変える必要があるとの意見や、病院の整備等だけではなく、難病の研究や臨床に携わる人材の育成や、在宅治療が成り立つようなチーム医療、リハビリテーションのあり方についても、中間報告に書き込むべきとの意見が出ました。

衆議院選挙制度改革及び参議院選挙制度改革の進捗状況について

8月3日(金)

国会内で民主党政治改革推進本部総会・総務部門会議の合同会議が開催され、衆議院選挙制度改革及び参議院選挙制度改革の進捗状況について説明が行われた後、質疑応答が行われました。
最初に、樽床伸二政治改革推進本部長(幹事長代行)が衆議院選挙制度改革に関して、民主党が6月18日に提出した議員定数を45削減(衆院小選挙区で0増5減、比例区を40減)し、比例定数140の35議席分を連用制にする法案と自民党が7月27日に提出した議員定数を「0増5減」する法案の何れも、野党の抵抗が強く、未だに審議が始められていないと報告しました。
その後の質疑で、多くの議員から「身を切る改革」の議員定数削減で野党に譲歩しないようにとの強い要望が出ました。樽床伸二本部長は、そうした声に応えるかたちで、今国会中に民主党案を成立させるために全力で審議入りに取り組むとの強い決意を表明し、全議員の一層の支援を要請しました。
参議院選挙制度改革に関しては、参院の各党・会派でつくる参院選挙制度協議会で座長を務める一川保夫副本部長が私案を説明しました。次回の通常選挙での選挙区定数を「4増4減」とし、次々回(平成28年)以降の通常選挙の選挙制度については、参議院の在り方、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮して、抜本的に改める内容です。
選挙制度改革については、本日の説明と質疑応答を踏まえて、改めて協議が行われる予定です。

厚生労働部門会議 平成25年度予算概算要求・税制改正要望ヒアリング

8月1日(水)

厚生労働部門会議を開催し、平成25年度予算概算要求と税制改正要望ヒアリングを行いました。まず第1回目は日本医師会、日本歯科医師会・日本歯科医師連盟から要望をうかがいました。
両団体ともに、政権交代後2回(2010年、2012年)行われた診療報酬改定において、プラス改定となったことにより地域医療の崩壊を防ぐことができたことについて感謝の意を述べられました。
日本医師会の横倉会長は昨年の東日本大震災の発生後に医療、介護、福祉の32関係団体で「被災者健康支援連絡協議会」という日本初の協議会を発足させ(足立も顧問として関わっている)、継続的に震災対応とこれからの災害対策についての協議を行っていることを報告し、25年度予算についても災害対策を重点要望のトップに掲げました。また、社会保障と税の一体改革で消費税の増税が行われることに関連して、医療における控除対象外消費税の問題について実態を報告し、日本医師会としての考え方を述べられました。
日本歯科医師会・歯科医師連盟は、昨年成立した「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づく各事業が確実に遂行されるための予算を中心に重点項目を要望されました。

厚生労働部門会議

8月1日(水)

我が国が平均寿命を延伸させ、長寿国のフロントランナーとなっていることや、戦後生まれの人口規模の大きな世代(いわゆる団塊世代)が65歳となり始めた今、「高齢者」のとらえ方についての意識改革や働き方、社会参加のあり方等で環境や制度の転換が必要となっています。厚労省ではこういった状況を踏まえ「高齢社会対策大綱(案)」の策定を準備しており、本日の部門会議で参加議員にたたき台を提示し意見を求めました。
次に労働局より「治療と職業生活の両立支援報告書」についてヒアリングを行いました。この報告書は今年の2月に省内に設置した検討会が7回の会議を経て取りまとめたもので、昨今、病気を抱えながら働く労働者が増加していることへの体制整備について方針をしめしています。治療を続けながら仕事を継続するためには、労働者、企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関等の関係者の取り組みや、プライバシー保護に留意した連携が必要となっています。
最後に、7月4日の厚労部会において「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」と「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」のとりまとめヒアリングを行った際に参加議員から意見や質問があった点について、関係部局から回答がありました。厚労省は今後の精神科医療改革についての具体的な案を秋頃に提示することにしています。


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7月


労働契約法の一部を改正する法律案が可決

7月31日(火)

参議院厚生労働委員会で「労働契約法の一部を改正する法律案」が民主、自民、公明、みんなの党、みどりの風の賛成多数で可決されました。次回の参院本会議で可決・成立する見通しです。
「労働契約法の一部を改正する法律案」の趣旨は、有期労働契約が長期にわたり反復更新した場合に無期労働契約へ転換する仕組みなどを導入することで、労働者が安心して働き続けることができる社会の実現を図ることです。
有期労働という就業形態には、契約社員、期間工、嘱託職員、パート、アルバイト、派遣労働者等があります。総務省の労働力調査(平成22年)によると、全産業の雇用者約5111万人のうち、約1200万人が有期契約労働者です。
労働契約法の一部を改正する法律案が可決・成立すると、次の三つの措置が講じられます。
1.期間の定めのない労働契約への転換:有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合(原則として、6ヶ月以上の空白期間がある時は、前の契約期間を通算しない)は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入する。
2.有期労働契約の更新等:有期労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合には、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない時は、有期労働契約が更新(締結)されたものと見なす。
3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止:有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることにより無期契約労働者の労働条件と相違する場合、その相違は、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとする。
施行期日については、1と3については公布日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日、2については公布日の予定です。

ふるさと知事ネットワークの要望を受けました

7月26日(木)

民主党税制調査会副会長を務める足立は、一川保夫民主党陳情要請対応本部長代理とともに、国会の幹事長室で、溝口善兵衛島根県知事と西川一誠福井県知事と荒井正吾奈良県知事より「新たな国づくりのための税制案」に関する要望を受けました。
「新たな国づくりのための税制案」とは、青森、山形、石川、福井、山梨、長野、三重、奈良、鳥取、島根、高知、熊本の12県知事で構成する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」が、地方と都市がお互いに補完し支え合う相互依存の関係を強化することを目的に提案している税制案で、次の三つの重点政策を誘導することを重視しています。
1.産業の空洞化防止及び少子高齢化問題の解決(例:三世代同居を促進する優遇措置の拡充)
2.地方の資源を活かし、我が国の環境・エネルギー問題を解決(例:水源滋養、災害の防止、CO2吸収などの役割を発揮している森林・農地の環境保全にかかる財源を確保)
3.地方の特色ある政策を実現する仕組みづくり(例:退職者が退職所得で「ふるさと」を応援する仕組み)
足立は、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図るために創設された総合特区制度の下で、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等が総合的な政策パッケージとして実施されていることを紹介し、その特区制度の経験・成果を拡充する形での「新たな国づくりのための税制案」の検討を提案しました。
足立の提案を受けて、一川保夫本部長代理は、地方の活力を伸ばす税制について、今後、拡大した形での意見交換をしていくことを申し出て、検討していくことになりました。

日本医師会 横倉会長をお招きしての勉強会

7月25日(水)

今年の4月に、日本医師会の会長となられた横倉義武先生をお招きし、勉強会を開催しました。
横倉会長は「日本医師会の役割と地域の救急医療」と題し、地域医療の充実や超高齢社会における医療のあり方、医師偏在の解消などの課題に向けた医師会の活動や、今後の日本医師会が目指す姿についてお話し下さいました。講演後の質疑応答の場面では、横倉新体制となった医師会が製薬会社に期待することや、消費税問題、在宅医療・介護の問題等多岐にわたる質問がなされ、横倉会長と足立でそれぞれの考えを述べました。

民主党版「事業仕分け」

7月25日(水)

党の行政改革調査会主催で初めての党内「事業仕分け」が開催され、足立も厚労部門担当として評価者に加わりました。今回仕分け対象となった事業は①海外情報発信・海外交流関連事業(外務省、総務省、内閣官房、文科省)②バイオマス関連事業(農水省、文科省、経産省)③スマートシステム関連事業(経産省、環境省)④新卒者等就職支援事業(厚労省、経産省)の4事業で、いずれも複数の省庁で事業内容が重複しており、精査が必要であるとの論点から選定されました。
足立は厚労担当として④新卒者等就職支援事業の仕分けに参加し、当日参加がなかった文科省が実は最も重要な関わりがあるはずであるとの指摘を行い(文科省は「事業予算」ではないため、今回の仕分け対象に上がってこなかった)、3省の連携と棲み分けが必要であるとの意見を述べました。
行政改革調査会の蓮舫代表代行は、閉会の挨拶で「(8月末に行われる予定の)概算要求前に仕分けを行えたことが重要。この仕分け結果を是非予算編成に反映して欲しい」と述べました。

衆議院選挙制度改革及び参議院選挙制度改革について協議

7月24日(火)

国会内で民主党政治改革推進本部役員会が開催され、衆議院選挙制度改革及び参議院選挙制度改革について協議が行われました。
最初に、樽床伸二本部長が衆議院選挙制度改革の進捗状況について説明をした後に、今国会中に成立を図る決意を述べました。
参院の各党・会派でつくる参院選挙制度協議会で座長を務める一川保夫副本部長は、参院の選挙区定数を「4増4減」とする私案について説明し、党の承認を得られたならば、今国会中の成立に向けて他党との協議を進めたいと力強く語りました。

社会保障と税の一体改革調査会・厚生労働部門合同会議

7月24日(火)

臨時で表記合同会議を開催し、この間、社会保障と税の一体改革関連法案が委員会で審議される中で新たに修正されることになった「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案」について政府からヒアリング及び党内法案審査を行いました。
当初民主党が考えていた低所得高齢者・障害者等への年金額加算が、3党合意の中で削除されていた経緯がありますが、3党ともに低所得高齢者や障害者等への給付措置は必要という認識があり、年金の加算という形ではなく、福祉的な給付措置を講じることが合意されました。
足立は、低所得者対策として行うこの給付措置を適切に行うには、正確な所得の把握が必要になるため、マイナンバー制度をきちんと活用すべきであると意見を述べました。

経済財政・社会調査会・成長戦略・経済対策PT合同総会

7月23日(月)

第3回目となる合同会議を開催し、26日の国家戦略会議で策定される「日本再生戦略」について、引き続きの協議を行いました。この日提示された案は、前回の会議で議員から出た意見が多く反映された文章に変更がなされていましたが、さらに多くの意見が出たため、政府決定の前日となる25日に再度会議を開催することが決まりました。

豊後大野市豪雨被害状況視察(豊後大野市)

7月21日(土)

12日未明からの豪雨で大野川下流域が被害を受けた、豊後大野市を視察しました。
朝地町の猿飛橋、緒方町志賀地区、緒方町大渡地区、千歳町柴山地区に向かい、田代豊後大野副市長、伊藤豊後大野市議会副議長、長野豊後大野市議、後藤農業委員長と、立ち会っていただいた方々から説明を受けました。
緒方町と朝地町を結ぶ猿渡橋では橋の欄干が全て流されており、今回の豪雨の凄まじさを再確認しました。その後、泥の蓄積した農地や護岸の崩壊などを視察し、対応について協議しました。足立は復旧・復興の支援に全力を尽くすことをお伝えし、豊後大野市の復興に向けての努力もお願いしました。

【写真】左=欄干が流された猿飛橋 中=田代副市長を始め関係者と対応について協議 右=緒方町大渡地区、護岸が壊れた住宅

玖珠町古後・梶原地区豪雨被害地区視察(玖珠町)

7月20日(金)

7月3〜4日、14日の豪雨被害に見舞われた玖珠町の古後地区・梶原地区を視察しました。
今回の記録的豪雨によって玖珠町では、土砂崩れによる家屋の崩壊、河川氾濫による床上浸水、土砂や流木による水田への堆積、林道の崩落など大きな被害が出ております。
朝倉玖珠町長、中川町議会議員、玖珠町農業委員会石井会長と関係者の方々と同行し被災地区を視察したのち、被災された住民の皆さまから復旧・復興に関する要望などを伺いました。現地の状況や要望などを生かし、玖珠町の復興・防災対策構築の支援に取り組んでまいります。

【写真】左=住民の皆さまからお話を伺う 中=河川から流れ込んだ岩・土砂・流木に埋まった水田 左=崩壊した護岸と、土砂の堆積した水田

福岡、熊本、大分県連による九州北部豪雨災害に関する緊急申し入れ(官邸)

7月19日(木)

民主党は、台風4号による災害に対応するため、6月19日に輿石幹事長を本部長とした「豪雨災害対策本部」を設置し、対応にあたってきました。さらに7月11日からの九州北部の豪雨災害対応するため、対策強化のための会議を開催し、関係省庁から被害状況の報告を受け被災県連と協議を行ってきました。
7月14日には樽床本部長代行を中心とした視察団が被災地を訪問し、政府側も中川防災担当大臣の視察が行われました。7月17日には、九州北部の豪雨災害に特化した「九州北部豪雨災害対策本部」を設置し、さらなる対応強化に努めていました。この間、被災自治体や地元県連から多くの要望を受け、緊急な対応が必要と思われる課題が明らかとなったため、九州北部(福岡、熊本、大分)の3県連の代表が樽床本部長代行とともに、首相官邸に赴き、野田総理に要望を申し入れました。申し入れの主な内容は、①野田総理による被災現場訪問(→翌20日に実際に野田総理が訪問)②激甚災害の早期の指定③緊急かつ柔軟な財政措置を講じること④行方不明者の早期発見⑤避難者・被災者への生活支援、等となっています。
(詳細はこちら→http://www.dpj.or.jp/download/7466.pdf
大分県連の吉良代表は、数度にわたる豪雨により、水が引きボランティアが入ったあとにまた被害が重なるなどして被災者や支援者の心が折れる状況になっていることを報告し、また地盤がかなりゆるんでいるため、二次災害等の危険性について総理に伝えました。

経済財政・社会調査会・成長戦略・経済対策PT合同総会

7月19日(木)

第3回目となる合同会議が開催され、政府が今月中の策定を目指す「日本再生戦略」について、議員意見を踏まえた修正の報告と、追加の意見交換を行いました。
この日も多くの議員からさらなる文言の追加や修文を求める指摘が相次ぎ、さらにもう一度合同会議を開催し、党として了承することが確認されました。先日の時点で足立が提出した2つの意見については、十分な形で盛り込まれており、本日の意見としては前文にあたる部分において、この日本再生戦略の位置づけや説明(2年前に策定した新成長戦略の見直し・強化+東日本大震災後の復興・再生)について分かりやすく書くべきであると指摘しました。

TPPに関する懸念事項について議員間で議論

7月18日(水)

民主党経済連携PT総会が開催され、大串博志内閣府大臣政務官より去る7月2−10日に米国のサンデイエゴで開催された環太平洋経済連携協定(TPP)協定第13回交渉会合の概要についての報告を聞きました。その後、経済連携PT総会に出席している議員から寄せられたTPPに関する懸念事項の取り扱いについて議論が行われました。
議員間の議論の結果、今後、75項目に及ぶ懸念事項を徹底的に検討し、①指摘されたような懸念が起きないと判断されるもの、②十分な対策が取られる予定で懸念する必要がないもの、③懸念事項として残るもの(デメリット)の三つに仕分ける方針が固まりました。
その方針の下で、座長は、懸念事項についての検討を正確に、しかも効率よく進めるために、総会での検討の前に、少人数グループで予め懸念事項の内容確認と仕分け案の作成を行うことを提案したところ、満場一致で承認されました。
今後、総会で承認された5人の仕分け作業チームが、懸念事項について、指摘されている懸念内容を確認した上で、仕分け作業を行い、総会では、仕分け作業チームが作成する仕分け案に基づいて議論をすることになります。

厚生労働部門会議 省内提言型政策仕分け、日本再生戦略(案)

7月18日(水)

厚生労働省では政権交代後の長妻大臣時代、省内に「事業仕分け室」を設置し、行政刷新会議の事業仕分けとは別に外部有識者を仕分け人に選任し、省内仕分けを継続的に行っています。今回は小宮山大臣の指示のもと、部局を横断している政策5つを選び出し、政策執行状況について提言型の仕分けが行われました。仕分け(提言)項目は①リーマンショック後の雇用対策②長期にわたる治療等が必要な疾病を抱えた患者に対する保健医療分野の支援と就労支援の連携③様々な主体が行っている国民の健康づくりに資する取り組みの一体的・効率的推進④医療と介護の連携⑤製造段階から患者使用段階までの総合的な後発医薬品使用促進策の実施、となっており足立はそれぞれの項目について、質問と指摘を行いました。
次に、今月中に策定予定となっている「日本再生戦略(案)」について7月11日時点で国家戦略会議に提示された原案のヒアリングを行いました。党としては成長戦略・経済対策PTと経済財政・社会調査会の合同会議で意見の集約を既に行っており、足立はライフイノベーション小委員会委員長として「ライフ成長戦略」部分の策定に関わった上、意見を提出しています。

中川防災担当大臣・樽床幹事長代行の竹田市大雨被害状況視察に同行(竹田市)

7月14日(土)

11日からの大雨で甚大な被害を受けた大分県竹田市に、中川正春防災担当大臣を団長とする政府調査団と、民主党からは樽床伸二幹事長代行が状況視察に来県され、吉良州司民主党大分県連代表、首藤隆憲副代表、小嶋秀行幹事長らと共に足立も同行しました。竹田市役所において首藤勝次市長より被害状況の説明を受けた後、民家・店舗・公共施設など多くの浸水被害が出た拝田原地区に向かい、状況の把握に努めました。
今回の九州北部を中心とした豪雨被害を踏まえ、今後、復旧・復興に向けた必要な支援と、甚大な被害を想定した防災対策の構築など早急に対応し、政府に働きかけてまいります。

塩月厚信副市長が東九州自動車道「佐伯〜蒲江間」の早期整備を要望

7月12日(木)

足立が塩月厚信大分県佐伯副市長の民主党陳情要請対応本部での要望活動に同席しました。
塩月厚信副市長は、国会内にある民主党幹事長応接室にて、宮島大典副本部長に面会して、東九州自動車道「佐伯〜蒲江間」の早期整備(平成26年度供用開始)、佐伯港女島地区国際物流ターミナル整備事業の推進に伴う水深14m岸壁の早期供用開始、社会資本整備総合交付金の拡充・必要額の確保について強い支援を要請しました。
足立は、佐伯市は約270kmの海岸線を有しており、東九州自動車道「佐伯〜蒲江間」の整備促進は、産業、経済、文化の活性化に重要や役割を果たすのみならず、今後発生が想定されている東海・東南海・南海連動型地震等の大災害が発生した際には、住民の安全・安心の確保を図るため、避難、救命救助活動に欠かせないと強調し、党の強力な後押しを要請しました。
長崎県選出の衆議院議員である宮島大典副本部長は、大分の事情にも極めて詳しく、要望内容が極めて重要であることを理解し、国土交通省に十分な配慮をするように申し入れると力強く回答しました。

経済財政・社会調査会・成長戦略・経済対策PT合同総会

7月12日(木)

第2回目となる合同会議が開催され、昨日の国家戦略会議に示された「日本再生戦略」の原案についてヒアリングを行いました。会議には政府側から古川国家戦略担当大臣、石田副大臣、大串政務官が出席し、「日本再生戦略」が今後の日本の経済成長、あるいは震災からの復興にとって重要な指針になることが示されました。この「日本再生戦略」は2年前に足立も政務官として策定に関わった「新成長戦略」の重点・強化が基本となっており、前回よりも政策の項目が増え、また、新成長戦略のフォローアップを踏まえ、より細かな数値を含んだ目標設定や具体的な個別政策が書き込まれた詳細な工程表が記載されています。
本日を含めた2回にわたる党側の合同会議と全議員対象の意見募集を踏まえ、政府側が修正を行い、来週の会議に提示することになりました。
足立は、「新成長戦略」から「日本再生戦略」に更新されるにあたり、昨年の大震災を踏まえた首都機能の分散化についての記述が足りないのではないか等の指摘を行いました。

TPP参加に関する懸念事項について議員間で意見交換

7月11日(水)

午後に開催された民主党経済連携PT総会で、政府に対して、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国と協議をする際に「国益をそこなうようないかなる譲歩もしないよう強く求める」要請書を提出することが全会一致で決まりました。その後、TPP参加に関する懸念事項について第一回目の議員間での意見交換が行われました。
今後、週に一度のペースで総会が開催され、TPP参加に関しての懸念事項(デメリット)について精査が行われます。最終的にデメリットとして残るものと(経済連携PTが既に)メリット(として評価しているもの)とを突き合わせて、今国会会期末を目処にTPP交渉参加の是非についての党の意見をまとめる予定です。

厚生労働・財務金融・年金積み立運用のあり方およびAIJ問題等検証WT合同会議

7月11日(水)

前回の厚労部門会議にて報告があった「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告書」が6日に正式に政府に提出されたことを受け、関係する政調の部門で合同会議を開催しました。党としても、財金部門とAIJ問題検討WTの合同でAIJ問題再発防止のための提言を行っており、今後はこれらを踏まえ厚労省で具体的な対策を講じることになります。
その後厚生労働部門単独の会議に移行し○平成24年度厚生労働白書について○行政レビュー(公開プロセス)の実施結果について○雇用調整助成金の見直しについて○東日本大震災に対する対応(報告書)について厚労省からヒアリングを行いました。雇用調整助成金については、リーマンショック後や東日本大震災後に申請条件の緩和や特例措置を講じてきましたが、状況の好転等を踏まえ、元の条件に段階的に戻すことが検討されているとのことでした。ただし、被災3件に所在する事業所の事業主については実施を6ヶ月遅らせることとなっています。
また、梅村副座長より、新たに「脱法ハーブWT」を新たに文科、内閣(警察関係)部門との合同WTとして設置することが報告されました。

経済連携の懸念事項について協議予定

7月10日(火)

経済連携PT役員会が開催され、次回の総会について話し合った結果、経済連携の懸念事項について協議することになりました。
経済連携の懸念事項とは、経済連携PTに参加している議員がこれまでの総会で経済連携に関して懸念があると指摘した事項です。
懸念事項は、物品市場アクセス、補助金協定、食品安全、政府調達、越境サービス、商用関係者の移動、金融サービス、環境、労働等の分野で合計70を超えます。「今後、タイなどの米輸出国がTPPに参加すれば、日本農業にとって致命的なものとなる」がその一例です。
総会では、このような懸念事項について、政府より明確な説明をしてもらう他、議員間での意見交換も行われる予定です。

社会的包摂PT・生活保護WT合同会議

7月10日(火)

厚労省が生活保護の見直しを含む「生活支援戦略」中間まとめを作成したことを受け、社会的包摂PTと生活保護WTで合同会議を開催し、ヒアリングを行いました。生活支援戦略を策定する目的は、生活困窮者が経済的困窮と社会的孤立から脱却するとともに、親から子への「貧困の連鎖」を防止することを促進することとなっています。憲法でうたわれている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護制度については、必要な人に支援するという基本的な考えを維持しつつ、給付の適正化を推進することによって、国民の信頼に応えた制度の確立を目指すとされています。

経済財政・社会調査会・成長戦略・経済対策PT合同総会

7月10日(火)

今月半ばに閣議決定が予定されている「日本再生戦略」の検討状況および取りまとめスケジュール等について政府よりヒアリングを行いました。足立が小委員長を務めるライフイノベーション小委員会でも、2年前に策定された新成長戦略のフォローアップや6月にまとめられた医療イノベーション5か年戦略の策定に関与し、日本再生戦略に盛り込むべき政策について議論を重ねてきました。今後、閣議決定に至るまでに政府と党側で意見交換を行い、政府与党一体となった成長戦略の策定を行う予定です。

日本弁護士政治連盟大分支部との意見交換会(大分市)

7月7日(土)

大分市内で日本弁護士政治連盟(弁政連)大分支部の方々と大分県選出の国会議員との意見交換会が行われました。
交換会では弁政連より 1.司法修習生の給費制問題(法曹人口問題を含む)及び 2.取り調べ可視化の問題(国選報酬問題を含む)について報告があり足立は民主党を代表して意見を述べました。専門の医療分野を例に挙げて説明をし、これからも法曹界の方と意見を交わしながらよりよい制度を確立していきたいと、今後の協力をお願いいたしました。

大分県北西部地区 豪雨被害視察

7月7日(土)

吉良州司民主党大分県連代表、首藤隆憲副代表、小嶋秀行幹事長らと共に、7月3日(火)の記録的な豪雨で甚大な被害を受けた大分県北西部地区を視察しました。
はじめに日田市災害対策本部にて桑野総務部長より被害の現状を伺い、その後被災現地を訪れ、花月川の決壊状況と被災家屋の現場では、原田啓介災害対策本部長(日田市長)から、さらに詳細の被災状況の説明を受けました。
中津市においては、日田市から中津市に及ぶ国道212号線に並行して流れる山国川沿いで、蛇行する河川に一時期に大量の雨水があふれ、農産物加工場が施設ごと濁流に飲み込まれるという惨事となっていました。また、一人が未だ行方不明であることが報告されました。次に訪れた下郷地域や耶馬溪地域でも、床上浸水の家屋の片づけ作業が、地域住民やボランティアの協力も得て行われていました。その後、本耶馬渓支所において、植山(うやま)支所長と面談しました。山国川に接するそのほとんどの地域で被害をこうむっている状況が把握できました。
調査結果をもとに、被災地域が求める復旧・復興対策について積極的に対応することを求めてまいります。

「写真」上段左=日田市災害対策本部より説明を受ける、上段中=決壊した花月川と被災家屋、上段右=山国川沿い
    中段左=下郷・耶馬渓、中段中=下郷・耶馬渓、中段右=倒壊した建物
    下段左=床上浸水の家屋、下段中=基礎だけが残った建物、下段右=本耶馬渓・植山(うやま)支所長の説明

2012年全国乾しいたけ振興大会 (豊後大野市)

7月7日(土)

豊後大野市で行われた『2012年全国乾しいたけ振興大会in豊後大野市』に来賓として出席いたしました。
大分県は今年の全国乾椎茸品評会審査会でも団体の部で14年連続46回目の優勝を飾った乾椎茸の産地です。
『継承(つなぐ)』をテーマに全国から約2000人が参加し、国産品の増産を目指し生産意欲や技術向上について交流を深めました。
尚、大会は8日(日)まで開催されました。

TPP交渉参加に向けた米国との事前協議についてヒアリング

7月5日(木)

民主党経済連携PT総会が開催され、大串博志内閣府大臣政務官大臣よりTPP交渉参加に向けた米国との事前協議についてヒアリングを行い、その後、古川元久国家戦略担当・内閣府特命担当大臣及び大串博志内閣府大臣政務官大臣への質疑が行われました。
日本のTPP交渉参加について態度を保留している米国が日本の自動車の技術認証や認証手続き等にどのような理解をして、どのような「是正」を望んでいるのか、米国の「要求」もしくは「期待」に応えないとTPP交渉に参加出来ないのか、米国通商代表が議会に対して、TPP交渉に新たに参加する国を通知する書簡に記載される内容はどのようなものか等が主な質疑内容でした。

厚生労働部門会議

7月4日(水)

AIJ投資顧問の問題に端を発した厚生年金基金等の企業年金の資産運用に関して、所管省庁である厚労省は「厚生年金基金等の試算運用・財政運営に関する有識者会議」を設置し、4月13日の第1回目以降8回の会議を重ね、このほど方針のとりまとめとなる報告書が作成されました。現在も修文が行われており、来週の部門会議で最終報告書が提出されることになっています。
続いて、厚労省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」と「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」がともに6月28日にとりまとめた今後の方針について報告がありました。精神科医療に関する検討会は足立が政務官時代に立ち上げた検討会であり、強制入院に係わる保護者制度の見直しと精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について平成24年内をめどに結論を得ることになっていました。

TPP参加国との事前協議の進展状況についてヒアリング予定

7月3日(火)

午後に開催された経済連携PT役員会で、次回の総会について協議した結果、古川元久内閣府特命担当大臣(経済財政政策・科学技術政策)より、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた米国を含むTPP参加国との事前協議の進展状況についてヒアリングすることが決まりました。
現在、TPP参加9ヶ国の中、6ヶ国が日本の交渉参加に無条件で賛成です。しかし、米国、オーストラリア、ニュージーランドが態度を保留しています。
総会では、古川元久大臣より、米国等の3ヶ国が態度を保留して理由等について意見を聴いた後、質疑応答が行われる予定です。

成長戦略・経済対策PT
特区・地域活性化・規制改革小委員会 合同総会

7月3日(火)

先日小委員会で承認を行った行政刷新会議規制・制度改革担当事務局が行う規制制度改革第3クールの第1ワーキンググループ(復旧・復興/日本再生)の項目について、PTとしての議論を行いました。大塚小委員長から「第2クールまでの項目の積み上げが400項目にものぼっており、かなりの成果があがっているはず。本当にきちんと改革が行われているかの確認を行っていく」との発言があり、今後の第3クールの項目とあわせて、小委員会でチェックしていくことになりました。

高田塾

7月2日(月)

日本テレビの医療解説委員を務められた高田和男氏が主催する医療勉強会「高田塾」にて、前回(3月19日)の議論を踏まえた「医療事故調査制度のあり方」について2回目の議論が行われました。前回の議論の振り返りとして、医療事故が疑われる事例を届け出て真相を究明するいわゆる「第三者機関」の設置をめぐり、マスコミ、医師、弁護士、患者、遺族それぞれの立場から意見が述べられ、遅れて到着した足立は、前回の主張と同様、まずは院内事故調を優先し、当事者間での納得が得られない場合は第三者機関(必ずしも常設で公的な機関とは限らない)に届け出るという仕組みが望ましいとの見解を述べました。また、前回から今回までの期間に国会において死因究明関連2法案が成立したことの報告も行い、警察が取り扱う死体の定義に中から「医療関連死」を除外したことについて、説明しました。

人材科学技術イノベーションPT

7月2日(月)

内閣官房情報通信技術(IT)担当室が検討している「新たな情報通信技術戦略工程表(案)」と電子行政オープンデータ戦略の策定について、ヒアリングを行いました。
2001年1月に制定された「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)」に基づき設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」は、様々な社会経済構造の変化に適格に対応するため、いかにして行政を電子化するかをテーマに施策を講じてきました。このたび、これまでの施策をもう一度見直し(刷新し)マイナンバー制度の構築を視野にいれたシステム開発を行うため、再度IT戦略を練り直すための工程表が作成されており、今後党の意見も踏まえ具体化に向けた議論を行っていくことになりました。


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6月


「社会保障と税の一体改革」について講演しました

6月28日(木)

横浜栄共済病院・登録医の会が主催した学術講演会で、足立が「社会保障と税の一体改革−全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保−」のテーマで約一時間にわたって講演をしました。
足立の講演のポイントは次の3つです。

1.民主、自民、公明の三党が少子高齢化社会に於ける「全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保」について合意した理由・背景
2.医療崩壊を防いだ二回にわたる診療報酬改定
3.2009年の政権交代後に閣議決定したライフイノベーション戦略(医療・介護を日本の成長の柱に育てる戦略)の成果と今後の見通し

足立は、冒頭、日本の社会保障及び保育・教育等のサービスの給付量と負担量の推移を、ライフサイクル(乳児期、幼児期、幼児期初期、学童期、青年期、成人期初期、成人期後期、老年期)の中で示し、給付量が負担量よりも圧倒的に多いことを指摘しました。(講演の中では、パワーポイントによる図形表示で、給付量と負担量を棒グラフで表したので給付量が負担量よりも多いことが、視覚的に一目瞭然でした。)
民主、自民、公明の3党が「全世代対応型社会保障への転換と安定財源確保」について党派を超えて協議し、合意にこぎつけたのは「給付は厚く、負担は軽い」という現在の制度が継続出来ないという認識を共有していたからです。6月26日、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で可決されています。
足立は、二度にわたる診療報酬改定の大きな成果として、医療が崩壊の危機から脱して落ち着きをみせていることを強調しました。二度の診療報酬改定で2009年の政権交代前に長きに渡って行われていた医療費抑制策を廃止し、医療従事者の養成・活用・確保が動き出していることを説明しました。既に、医療クラークの雇用増大に象徴されるように医療関係業界の雇用が拡大し、雇用者数は約400万人(医療230万人、介護130万人)と総雇用数の約7%を占めるようになっています。
最後に、足立は、日本経済は低迷していますが、今後、低コストで質の高い医療サービス及び急速に進む少子高齢化への対応の中で推進されているライフ・イノベーション(医療・介護分野革新)が経済成長を促す核になると断言し、その上で、世界各国が世界最長の健康寿命を誇る日本の健康づくりに注目していることを説明し、日本医療の海外展開も大きく進むとの見通しも示しました。

参議院議員総会

6月27日(水)

臨時の議員総会が開催され、野田総理出席のもと、昨日行われた衆議院での社会保障・税一体改革関連法案の採決結果や今後の参議院審議について執行部より説明と方針が示され、議員間で心あわせを行いました。総理からは、法案の審議から3党協議の過程で社会保障の政策が骨抜きにされたとの論調がマスコミや党内からも出ていることについて、「実際は多くの政策がきちんと盛り込まれている点を参議院の審議でしっかりと説明し、国民に理解を求めることが重要である」との認識が伝えられました。

成長戦略・経済対策PT
特区・地域活性化・規制改革小委員会(第13回)

6月27日(水)

2010年3月に内閣府の行政刷新会議に設置された規制・制度改革に関する分科会において規制改革についての議論が継続して行われており、現在議論されている「第3クール 第1WG(ワーキング・チーム)」の議論について事務局よりヒアリングを行いました。この第1WGは震災からの復興に関する規制項目が主となっており、所管省庁との折衝ののち、合意に至った項目と未だ合意に至らない項目について説明が行われました。厚生労働省関係の項目としては、医薬品・医療機器審査の迅速化についてなど、既に厚労部門や先日策定された「医療イノベーション5か年戦略」でも一定の結論や方向性が出ている項目もあり、足立から補足説明を行いました。成長戦略PTの直嶋座長は「改革のスケジュールを曖昧にしたり、検討で終わらないようにしっかりやってもらいたい」と述べ、党としても進捗状況について厳しくチェックしていくことを事務局に伝えました。

大分市職員労働組合第96回中央委員会(大分市)

6月23日(土)

大分市職員労働組合の中央委員会に来賓として出席いたしました。
挨拶では短い時間ではありましたが、『社会保障と税の一体改革』特に年金制度を例に挙げて説明いたしました。現役世代の負担減と次の世代の為にも、ご理解を頂きたいと述べました。

広瀬勝貞大分県知事と志村学大分県議会議長の提言活動に同行

6月20-21日

広瀬勝貞大分県知事と志村学大分県議会議長が平成25年度予算に関する民主党本部・関係省庁への提言活動を行い、足立が同行しました。足立は大分県が要望した事業の必要性について大分県と九州の社会経済を活性化する観点から補足説明を行いました。
広瀬知事と志村県議会議長は、最初に民主党幹事長室を訪問し、笠 浩史・陳情要請対応本部副本部長と面談し、大分県・九州全体の社会経済を支え、拡大させるために不可欠な東九州自動車道の早期完成(平成26年度末までに)と再生可能エネルギーの更なる導入促進を中心とする28事業への特別な支援を要望しました。要望を受けた笠 浩史副本部長は、大分県の重点要望に高い評価を下し、積極的な支援を約束しました。
広瀬知事は、その他に、九州地方知事会長として、分権型社会の確立が九州地域の活性化と住民福祉を向上させるために極めて重要であると強調し、これまで国と地方が協議を積み重ねてきた「国の出先機関の原則廃止」の早期実現を要請しました。九州では、国の出先機関の受皿として、平成22年10月に九州広域行政機構(仮称)の構想を提案しています。
枝野幸男経済産業大臣は、「再生可能エネルギーの一層の導入促進」のための特別措置、規制の更なる緩和、インセンティブの付与、地方自治体の財政措置の充実化、中小企業の技術力強化と海外展開を推進するための支援等について、その必要性と重要性を強く認め、広瀬知事、志村県議会議長と具体的な意見交換をしました。
羽田雄一郎国土交通大臣は、東九州自動車道の平成26年度末供用開始に向けた特別な予算措置、東九州メディカルバレー構想の推進、次世代電磁力応用機器開発拠点の構築、大分コンビナート競争力の強化、災害に強い県土づくりのための玉来ダム・大分川ダムの整備推進、観光立国の実現に向けた外国人観光客の利便性の向上を目指す事業に賛同し、広瀬知事、志村県議会議長と検討課題について協議しました。
岩本司農林水産副大臣は、農業振興に向けた大蘇ダムの早期完成、公務員獣医師、産業動物獣医師の確保等の必要性を認め、広瀬知事と志村県議会議長と検討課題について意見交換をしました。

   

参院厚生労働委員会で「障害者総合福祉法」が可決

6月19日(火)

参院厚生労働委員会で3本の法案が可決されました。最初に「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」(障害者総合福祉法)が民主党、自民党、公明党の賛成多数で、次いで「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案」が全会一致で、最後に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」も全会一致で可決しました。この3本の法案は20日(水)の参院本会議で可決、成立する見込みです。
障害者総合福祉法が成立すると、「制度の谷間」をなくすため「障害者」の範囲に難病等が加えられるようになります。(児童福祉法における障害児の範囲も同様に対応。)更に、障害者に対する支援を拡充させるために、重度訪問介護の対象の拡大、共同生活援助(グループホーム)において日常生活上の相談に加えて入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の支援の実施、地域生活支援事業(障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業等)の追加が行われます。サービス基盤の計画的整備も行われます。
なお、福祉サービスに係る利用者負担については、平成22年4月から低所得者の利用者負担が無料となり、実質的に応能負担になっています。平成22年改正法(障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法規の整備に関する法律)により、利用者負担は応能負担であることが法律上も明確化されました。
平成22年以後、利用者負担は、実際に大きく減少しています。無料でサービスを利用している者の割合は、平成22年3月には11.0%でしたが、平成23年10月には85.5%へと大きく増大しています。逆に、給付費に対する利用者負担額の割合は減少しています。平成22年3月には1.90%でしたが、平成23年10月には0.38%へと低下しています。
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案」は、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的としております。同案では、国及び独立行政法人等は、物品及び役務の調達に当たっては、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するように努めなければならないとされています。
「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が成立すると、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の有効期限が5年延長され、平成29年8月6日までとなります。
ホームレスの実態に関する全国調査によれば、2003年には25,296人のホームレスが確認されていましたが、2009年には15,759人、2011年には10,890人とその数が着実に減少しています。しかし、依然として多数のホームレスが存在しており、更にはホームレスとなることを余儀なくされる恐れがある者が相当数存在している現状を鑑みて、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の5年の延長を全会派が求めています。

参院行政監視委員会で内閣の重要課題に係る調査のテーマ等について説明を聴く

6月18日(月)

参院行政監視委員会が開催され、内閣の重要課題に係る調査を重点的かつ計画的に実施するための中期的な業務運営方針を定めた総務省の行政評価等プログラムについて川端達夫総務大臣より説明を聴きました。
川端達夫総務大臣は、最初に平成24年度に実施する調査のテーマ及び政策評価推進の方針と行政相談の方針について、次に、平成23年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、最後に法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価について、説明しました。
平成24年度に行われる調査の柱は「震災対応」、「行政の無駄、非効率の根絶」、「国民の安全・安心」で、その三つの柱の下で「震災に係る災害応急・復旧対策」、「申請手続きに係る国民負担の軽減」、「消費者取引」、「医療安全対策」などの調査が行われます。また、各府省等の取組方針や動向については、常時監視活動を行いつつ、必要に応じ、機動調査(緊急・臨時の案件)が行われることになっています。
平成23年度には、各府省で合計2,748件の政策評価が実施され、その結果、3省で計17事業(外務省、農林水産省、国土交通省)を休止又は中止させています。この17事業の総事業費は約2,746億円です。
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について評価は、平成24年4月20日に法務省・文部科学省に勧告され公表されています。法曹人口の拡大目標の未達成(年間3,000人程度の目標に対して平成23年合格者数は2,063人)、司法試験合格率の低迷(目標の70〜80%に対して平成23年は23.5%)、弁護士の就職難(現在の合格者数2000人規模を吸収する需要が顕在化していない)等を背景に、「司法試験の合格者数に関する年間数値目標については、速やかに検討すること」、「司法試験合格率の向上を目指し、入学者選抜試験のおける競争性の確保や厳格な成績評価の徹底など法科大学院における教育の質の向上を一層推進するここと」等が勧告されています。

衆院選挙制度改革の関連法案を直ちに衆議院に提出する意向

6月14日(木)

民主党政治改革推進本部役員会で、樽床伸二民主党幹事長代行がその前に開催されていた衆院選挙制度改革を協議する与野党幹事長・書記長会談の結果について報告をしました。輿石東幹事長が、一票の較差是正、定数削減、選挙制度の抜本改革に関する民主党の最終案を提示したが、全党の賛同を得られず、6月18日(月)に再度協議が行われることになったと発表しました。
輿石東幹事長は6月18日(月)に開催される与野党幹事長・書記長会談で協議がまとまらない場合には、それ以上の協議を行うことを断念し、民主党案による衆院選挙制度改革の関連法案を直ちに衆議院に提出する意向です。6月21日が通常国会会期末であることから、国会で速やかに議論をすすめるべきだという判断です。

日本国憲法の「国会」に関する主な論点

6月13日(水)

民主党憲法調査会が開催され、日本国憲法の「国会」に関する主な論点について、山花郁夫「憲法提言」勉強会座長及び橘幸信・衆議院法制局法制企画調整部長(憲法・議院運営・倫理選挙等担当)より、説明を聞いた後、質疑応答が行われました。
山花郁夫座長は、2005年に民主党憲法調査会が発行した民主党の「憲法提言」に記載されている国会の改革提案について説明し、国民の付託を受けた国会の行政監視機能を拡充強化することが民主導の新しい統治制度の三つの柱の一つであると強調しました。二院制の是非に関しては、二院制を維持しつつ、その役割を明確に分担させる、例えば、予算は衆議院、決算と行政監視は参議院に分担させる、などの見直しが必要であると述べました。
橘幸信法制企画調整部長は、日本国憲法の国会に関する主な論点として「国会の地位・立法権について」、「二院制の是非について」、「両院の役割分担等について」、「国会議員の選出方法について」、「通年国会の採用について」、「資格争訟・議事手続・議院の自律権について」、「議院の国政調査権について」、「閣僚の議員出席の権利と義務について」を紹介し、こうした論点に関する様々な提案について説明しました。例えば、国会議員の選出方法については、①人口比例に基づく平等原則を憲法に具体的に明記すべき、②選挙制度について、人口以外の要素を憲法上明確に認めるべき、③参議院について、地域代表制、推薦制、職能代表制の導入や、半数改選の廃止を検討すべき、この3つの提言について解説しました。

   

成長戦略・経済対策PT・人材科学技術イノベーションPT合同会議

6月12日(火)

前回の合同PTで承認された党の提言「医療イノベーション5か年戦略策定に向けて」を反映し6月6日に政府が決定した「医療イノベーション5か年戦略」について、内閣官房医療イノベーション推進室よりヒアリングを行いました。冒頭、鈴木寛議員(人材科学技術イノベーションPT事務局長)より「経産省、文科省、厚労省の3省が政権交代後本当に膝をつきあわせて作った意味深いものである。これからは"戦略"の理解を深め、具体化させていくことが重要だ。」との挨拶がありました。ヒアリング後の質疑応答では、党の提言を盛り込んだよい戦略が出来上がったとの評価の意見があり、党としてさらなるフォローアップの体制が必要であるとの認識が共有されました。

大分県腎臓病協議会第34回定期大会(大分市)

6月10日(日)

大分県社会福祉会館にて大分県腎臓病協議会の第34回定期大会が行われ来賓として祝辞を述べました。
足立は2年振りの再会を喜ぶと共に長年に亘る透析治療に敬意を表しました。現在『製薬の促進』『予防接種』『臓器移植 』の改正・見直しを進めており、発病後の治療体制はもちろん発病しない体制作りに取り組んでいる事を述べ必ずやり遂げる事を誓いました。

大分県西部地区特定郵便局長退職者の会(大分市)

6月9日(土)

大分市内のホテルで大分県西部地区特定郵便局長退職者の会通常総会が行われ来賓として祝辞を述べました。
改正郵政民営化法の成立を受けて初めて行われた総会という事もあり、会員の皆様も一様に晴れやかな表情であったように見えました。
足立は念願の改正法成立に至った労をねぎらい感謝の意を伝え、今後は改正郵政民営化法を具現化していく事が必要ですので共に頑張りましょうと述べました。

つくば国際戦略総合特区〜つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・グリーンイノベーションの推進〜に関する「臨床研究シンポジウム」の開催(茨城県つくば市)

6月6日(水)

筑波大学医学群臨床講義室Aにて,「Imagine the Future Hospital!〜ともに創る最先端研究〜」と題して、国際戦略総合特区に関する臨床研究シンポジウムが開催されました。
山田信博筑波大学長,足立信也,大泉ひろこ衆議院議員の挨拶の後,つくばグローバル・イノベーション推進機構事務局代表・阿部浩一研究推進部長より「筑波大学における国際戦略総合特区(特区)の取り組み」について概略のお話しがありました。その後、特区におけるライフイノベーションとして、櫻井英幸教授(人間総合科学研究科放射線腫瘍学)より「次世代がん治療に関する研究」、山海嘉之教授(システム情報系)より「ロボットスーツHALによる国際戦略先進医療」、産業技術総合研究所の比留川博久知能システム研究部門長より「臨床業務支援ロボットに関する研究」の講演がありました。
特区の地域指定を受け、実際これからどのような研究・実用化が進んでいくのかを確認できた有意義なシンポジウムとなりました。

「写真」上段左=山田学長、上段中=足立、上段右=阿部研究推進部長(事務局代表)
    下段左=山海教授、下段中=比留川研究部長、下段右=足立と会場

民主党地域主権調査会で議員間の意見交換・議論

6月6日(水)

民主党地域主権調査会が開催され、事務局長より「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案(仮称)」骨子案について説明があり、その後、法律案骨子案について、議員間で意見交換・議論が行われました。
「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案(仮称)」とは、地方公共団体が地域における行政のうち広域にわたるものについて自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うようにするために、国の特定地方行政機関の事務及び事業の特定広域連合等への移譲についての基本理念等を定めたものです。
出席した全議員が、補完性原理に基づいて作成された同法案の目的について賛成でした。しかし、目的達成のための方法等に考え方の相違が見られ、その点について活発な議論が行われました。この議員間の意見交換・議論は引き続いて行われます。

備考 補完性原理とは、決定や自治などをできるかぎり小さい単位で行い、出来ないことのみをより大きな単位の団体で補完していくという概念。補完性の原則は、ヨーロッパ共同体と加盟各国との関係の原理として採用されたことで注目を集めた。

厚生労働部門会議 原発事故後の住民健康管理、生活支援戦略

6月6日(水)

まず、医療・介護WT薬事法小委員会委員長川合孝典参議院議員より、先日報告が行われた小委員会からの提言「薬事法等改正に向けて」について、政調役員会での指摘を踏まえ修文を行った旨の報告がありました。修正後は、革新的な技術の安全性に配慮した上で、医療イノベーションを推進する視点がより明確に盛り込まれました。
続いて原子力災害発生時・事後の住民健康管理について厚労省よりヒアリングを行いました。本来原子力災害対策特別措置法の主務大臣としては経産省と文科省ですが、被ばく評価、健康相談等に対応する体制として文科省と厚労省が協力することとなっています。具体的な施策としては平成23年度第二次補正予算において「原子力被災者・子ども健康基金」が設けられ、原子力被災者の健康の確保に万全を期すための事業を中長期的に実施することになっています。足立は、ちょうど昨日、行政監視委員会で千葉県の放射線医学総合研究所(放医研)に視察に行ったことを報告しつつ、放射性物質の内部被ばく量を少しでも軽減させるためにヨードやプルシアンブルーを服用するといった対策を行う準備が厚労省にあるかどうか質問しました。(現時点では農水省からの情報が来ておらず、今後検討するとのこと)
続いて現在マスコミ等でも話題にのぼっている生活保護制度の見直しを含む「生活支援戦略」について、厚労省よりヒアリングを行いました。昨日行われた国家戦略会議にて「生活支援戦略(骨格)」が示され、今後中間報告を経て秋に最終のものが策定されることになっており、厚労部門会議としても既に設置している生活保護WTにて政府と連携しながら議論を行っていくことになりました。

行政監視委員会視察 独立行政法人放射線医学総合研究所

6月4日(月)

行政監視委員会で(独)放射線医学総合研究所(放医研)における業務の実施状況に関する調査を目的に視察を行いました。全体の概況説明を受けたのち、放医研が持つ各施設(新治療研究棟、緊急被ばく医療施設、低線量影響実権棟)を視察し、その後場所を会議室に移して質疑応答を行いました。

第41回博愛会交歓会(大分市)

6月3日(日)

大分市戸次の『ふれあい広場』で行われた社会福祉法人博愛会のふれあい交歓会に、来賓としてご招待を受けました。博愛会は県内に複数の施設を運営する知的障害者支援施設で、交歓会は全施設の利用者・保護者・ボランティア・地域住民の方との交流を趣旨とした催しです。足立は挨拶で今後の障害者支援についてふれ、『みなさんが笑顔で生活出来るようにこれからも頑張ります。』と述べました。

大分県病院協会創立60周年記念総会(大分市)

6月2日(土)

大分市内のホテルで大分県病院協会の創立周年記念事業が行われ総会と祝賀会に参加しました。
総会では、永年協会と医療の発展の為に貢献された方々に感謝状が贈られその後記念講演も行われました。
足立は祝賀会の挨拶で、医療現場の現状を憂い政治の世界に飛び込み、今日(こんにち)まで2度の診療報酬改定を含め医療分野での様々な制度を実施・実行してきました。そしてこれからも国民に安心で信頼のおける医療制度を構築するため努力する事を約束し、今後のご協力をお願いしました。

「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」総会・交流会(別府市)

6月1日(金)

瀬戸内海の沿岸地域でつくる「瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会」の総会・交流会が別府市のホテルで開催されました。11県73市23町村の合計107自治体が会員となり、瀬戸内海の観光振興等を通じて海の路ネットワークの広域的な絆の深化、瀬戸内海地域全体の魅力発信に努める。また、災害時には海の路ネットワークを活かして、相互に支援を行うことを目指し、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援協定(海ネット協定)の締結を進めていくということで、今回34自治体が相互救援協力する協定を締結しました。


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5月


全国市区選挙管理委員会連合会定期総会開会式で敬意と謝意のご挨拶

5月31日(木)

平成24年度全国市区選挙管理委員会連合会定期総会開会式が都内の文京シビックホールで開催され、全国の市区選挙管理委員会の約700名の方々が参加しました。
来賓として招かれた足立は、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長として敬意と謝意のご挨拶を申し上げました。
挨拶の中で、足立は、昨年3月11日の東日本大震災の発生により、被災地に於ける選挙の執行が困難なことから、統一地方選挙などの選挙期日が延期されたもの、大過なく執行されたことを高く評価し、様々な困難を抱える中で適正な管理執行にご尽力された全国の選挙管理委員会の方々及び選挙実務に携わられた多くの方々を称賛しました。
有権者が大きな関心を寄せている「一票の格差」の是正について、足立は、衆参両院で行われている各党協議会で鋭意、検討が進められているが、その意見集約が非常に困難を伴っている状況を伝えながら、「投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、早急に、立法府として適切な結論を出すべき努力して参ります」と決意を述べました。
足立は、全国市区選挙管理委員会連合会から長年にわたって提出されていた公職選挙法等の改正要望を重く受け止め、その中の20数項目を今回の公職選挙法の改正の際に改正すべきと党に提案しており、現在、民主党で議論が進められています。
全国市区選挙管理委員会連合会とは、市区選挙管理委員会の業務の円滑な運営、選挙の管理執行及び選挙啓発等の改善研究並びに選挙関係法令の運用に係る調査検討及び改正要望実現のための関係機関に対する要請その他選挙に関する調査研究を行うことを目的として、全国の自治体を会員として構成している団体です。

成長戦略・経済対策PT・人材科学技術イノベーションPT合同会議

5月31日(木)

成長戦略・経済対策PT(座長:直嶋正行参議院議員)と人材科学技術イノベーションPT(座長:小沢鋭仁衆議院議員)の合同会議が開催され、5月25日にライフイノベーション小委員会で委員長一任となっていた「医療イノベーション5か年戦略策定に向けて」(提言が承認されました。
「医療イノベーション5か年戦略」は、6月6日に官邸で行われる医療イノベーション会議にて策定されることになっており、この策定過程に党側の意見を盛り込むため、小委員会ではヒアリングや協議を経て提言をとりまとめました。この医療イノベーション5か年戦略は、今後国家戦略室がとりまとめる「日本再生戦略」のライフイノベーション分野の中心部分を担うことになっています。

参院憲法審査会で国家緊急権と個人情報保護法について発言

5月30日(水)会議録

参院憲法審査会が開催され、東日本大震災と憲法について議員間で意見交換が行われました。
足立は、国家緊急権と個人情報保護法について発言しました。
国家緊急権について、緊急事態に対処する個別法を整理する中で、どれが必要欠くべからざるものかという議論が必要になるとの考えを示しました。
個人情報保護法については、東日本大震災の発生後、個人の健康情報の利用、保存がうまくいかなかった等のため、被災者の特定すら出来なかった事態が多く発生したこと、震災の被害を受ける前に利用していた介護や障害のサービスの中身だけではなくその必要性さえ分からなくなってしまったという国民の生命に関する重大な問題が起きたことを踏まえ、東日本大震災と憲法についての検討をする際に、その周辺の法の関連として検討することを提案しました。
足立は、東日本大震災後に露呈した個人情報保護法の管理・利用の問題の他に、個人情報保護法に対する誤解や理解不足等による過剰反応で、健康情報の共有が困難な状況に陥っている事例として、がんについての全国統計調査が整備されていない問題を指摘しました。今日、日本人の二人に一人はがんになる時代になっているにも関わらず、利用できるのは1999年から数年間の僅か6つの県に於けるがん統計調査だけであると強調しました。その上で、日本の結核に対するBCGの予防接種率が先進諸国の中で最も高いのにも関わらず、結核の発症率が最も多い状況を指摘し、国が「一体これは何なのか」としっかりと把握出来る環境を整備すべきだと訴えました。

厚生労働部門会議 高齢者医療制度の見直しについて

5月30日(水)

昨日に引き続き、厚生労働部門会議を開催し高齢者医療制度の見直しについて党内協議及び関係団体よりヒアリングを行いました。
高齢者医療制度の見直しについては、民主党が2009年のマニフェストに「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げ、今年2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」でも、見直しについて掲げています。見直しの方向としては、政権交代直後に厚労省内に設置した「高齢者医療制度改革会議」の最終取りまとめの方針に従うこととされています。明日再度厚生労働部門会議を開催し、最終協議を行ったのち、党としての方針を決定することになっています。

 

第7回 ライフイノベーション小委員会

5月29日(火)

前回に引き続き、新成長戦略フォローアップのとりまとめと医療イノベーション5か年戦略の策定に向けて議員間協議を行いました。関係する省庁との意見調整や参加議員からの意見を踏まえ最終案を作成し、成長戦略・経済対策PT・人材科学技術イノベーションPT合同の会議に諮ることになりました。

厚生労働部門会議 薬事法改正に向けて薬事法小委員会より報告

5月29日(火)

今週は厚労関係の議題が多く、定例日以外の本日も部門会議を行いました。まず、厚生労働部門会議 医療・会後ワーキングチーム薬事法小委員会が昨年の11月から13回にわたる会議を重ねてとりまとめた「薬事法改正に向けて」を部門会議に報告し、内容が承認されました。続いて、利根川水系におけるホルムアルデヒド検出について厚労省よりヒアリングを行いました。5月19日に問題が発生して以降、原因究明のため厚労省と環境省が5月21日に連絡会議を開催し、厚労省の研究機関によって主な原因物質がつきとめられました。この報告を受け、足立は「浄水場の消毒用塩素と反応してホルムアルデヒドが発生する化学物質はたくさんある。全国の浄水場でこれらの調査をしておくべきではないか。環境省任せにせず、厚労省としてもやるべきことをやって欲しい」との意見を述べました。

行政監視委員会で質疑に立ちました

5月28日(月)会議録

参院行政監視委員会が開催され、行政改革と行政の役割分担に関する件について、前高知県知事・早稲田大学大学院客員教授橋本大二郎氏、宮古市長山本正徳氏、小布施町長市村良三氏から意見を聞きました。その後、三人の参考人に対し質疑が行われました。
質疑のトップに立った足立は、市町村が行っている国民健康保険(国保)、高齢者医療、介護、予防接種、生活保護等への都道府県の関与について、東海地震、東南海地震、南海地震の3つの地震が生じた場合に予測される大きな津波が高知県の沿岸部にある主要な市を襲った場合の内陸部からの支援のあり方、人口が減少している市町村の中心部への人口集中とそれに伴う問題の解決に向けた取り組みについて質疑を行いました。

第6回 ライフイノベーション小委員会

5月25日(金)

6月に策定される予定の「日本再生戦略」に盛り込まれることになっている「新成長戦略フォローアップ」と「医療イノベーション5カ年戦略」について、党側からの意見を反映させるべく、意見とりまとめの議論を行いました。参加議員からの意見を反映し、さらに充実した提言をつくるべく、次回も引き続きの協議を行う予定です。

民主党環境部門が「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正骨子案を承認

5月24日(木)

民主党環境部門・動物愛護対策WT合同会議が開催され、田島一成・動物愛護対策WT座長が「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」の骨子案を説明し、その後、議員間で協議が行われました。
今日提示された骨子案は前回の合同会議で出された意見を反映する形で修正されたものです。実験動物の飼養・保管に関する届出制等については、別に定める法律で制定されるようになりました。
議員間の協議が終了後、田島一成座長が、厚生労働部門及び文部科学部門と意見交換・協議をする際に環境部門の改正案骨子が必要である旨を説明し、承認を求めたところ、満場一致で承認されました。

「日本国憲法と地方自治」のテーマで勉強会

5月23日(水)

民主党憲法調査会と地域主権調査会が、「日本国憲法と地方自治」のテーマで勉強会を開催しました。
講師に招かれた立教大学大学院法務研究科教授渋谷秀樹氏は、「地方自治の本旨」、「権限のあり方」、「組織のあり方」等について、見解を説明されました。
講演後、渋谷秀樹教授と参加議員との間で質疑応答・意見交換が活発に行われ、地域主権改革に対する関心の高さが伺えました。

厚生労働部門会議

5月23日(水)

はじめに、社会保障と税一体改革法案を審議する特別委員会でも議論になっている「高齢者医療制度」について、部門内協議を行いました。高齢者医療制度に関しては制度を執行する地方自治体の財政負担の問題など調整事項が多く、今後特別委員会の議論と並行して党側の議論を継続していくことになりました。
その他○議員立法「医薬品等行政評価・監視委員会設置法案」について○高齢者白書・障害者白書の概要の説明○がん対策推進基本計画について○利根川水系におけるホルムアルデヒド検出に伴う水道への影響について等議論が行われました。
足立は障害者白書の議論の中で、発達障害の方の人数の記載について質問し、発達障害者基本法の制定から早8年という年月が経つにも関わらず、発達障害の方の人数の参考値すら出せないということは問題であるとの指摘を行いました。またがん対策推進基本計画の議論の中で、検診率を欧米並みに高めることが目標とされていることについて、日本は国民皆保険で医療へのアクセスがしやすいことにより、他の疾患の診療中にがんが発見される率が非常に高く、これが日本の特徴となっているため、単純に検診率を欧米並みに高めるということを目標にすることについては検証が必要であるとの意見を述べました。また地方毎に定めることになっているがん対策推進基本計画については、各自治体の自主性を可能な限り尊重すべきであるとの意見を述べました。

第5回 ライフイノベーション小委員会
産官学で行うライフイノベーションの試みについてヒアリング

5月21日(月)

前回に引き続き、ライフイノベーションを実践している現場からのヒアリングを行いました。はじめに、岡山県の「ナカシマホールディングス株式会社」より中島義雄社長をお招きし、地域に根をはる中小企業が様々な企業展開を行う中で、現在、安全で先進的な医療機器(特に一人一人の身体にあったオーダーメイドの人工関節)の分野で世界的に活躍するに至った経緯とこれからの課題についてうかがいました。続いて静岡県浜松市の試みとして、浜松医科大学の山本清二教授から産官学共同で開発した内視鏡手術専用ナビゲーター(世界初)の説明を中心に、医療機器の特性を踏まえた薬事法の法改正の必要性や産業化への課題についてうかがいました。
ヒアリング後の協議では、我が国特有の安心安全を担保したものづくり力を医療機器開発に活かし、我が国発の医療機器技術を世界中の医療現場に送り出すことが急務であるという認識を改めて共有し、本日のお話しを日本再生戦略策定にきちんと活かすことができるよう、小委のメンバーで確認を行いました。

深耶馬渓の新緑を楽しむ会(中津市)

5月19日(土)

中津市耶馬渓町の深耶馬渓で新緑を楽しむ会が開かれ参加しました。深耶馬渓一番の景勝地『一目八景(ひとめはっけい)』は秋の紅葉が有名ですが、新緑に覆われた奇岩奇峰も圧倒されるような絶景でした。県内各地から参加された方々は景色を愛でながら、時間を忘れ親睦を深めておられました。
足立も喧騒から離れ久しぶりに緩やかな時間を過ごせたようです。深耶馬の自然とご一緒した皆さんに感謝いたします。

第80回大分県司法書士会総会(大分市)

5月19日(土)

大分市内で大分県司法書士会の第80回定時総会が開催され、来賓として出席し祝辞を述べました。
東日本大震災での司法書士の方々のご尽力に改めて感謝を申し上げると共に、国民の権利保護の為に国民に身近な法律の専門家として益々ご活躍されます事をお願い致しました。

大分市立戸次中学校 平成24年度体育大会(大分市)

5月19日(土)

爽やかな青空のもと、戸次中学校運動場において 大分市立戸次中学校平成24年度体育大会が開催され、来賓として招かれました。挨拶の中で足立は、中学校時代に野球の県大会で優勝した事。そして、野球部のメンバーで陸上大会のリレーに出場するにあたり、バトンタッチを何度も繰り返し練習した事が好成績につながったと思い出話をしました。

第4回 ライフイノベーション小委員会

5月18日(金)

ライフイノベーション小委員会では、6月に取りまとめが行われる「日本再生戦略」にライフイノベーション関連の施策を盛り込むべく集中して議論をおこなっています。これまでは医療イノベーション推進室、国家戦略室より施策の進捗状況等のヒアリングを行っており、今回と次回は医工連携(医学と工学の有機的な連携により革新的な医療機器の開発・実用化を目指すこと)を行っている現場からのヒアリングを行うことになっています。本日はまず、独立行政法人PMDA(医薬品医療機器総合機構)より医薬品および医療機器の審査体制についてヒアリングを行い、続いて東北大学医工学研究科よりヒアリングを行いました。
政権交代前までは海外で既に使用されている医薬品、医療機器が審査等の問題により日本で実際に使えるようになるまでに時間がかかること(ドラッグラグ、デバイスラグ)が問題視されており、政権交代後、足立は厚労省の担当政務官としてすぐにこの問題に取り組みました。審査に関わる人材の増員と質の向上、大学の研究者との人材交流や薬事戦略相談、ベンチャー企業等が申請する際の手数料の減額(国費で補助)等の成果により、現在ドラッグラグはほとんどなくなっています。デバイスラグについても、新医療機器、改良医療機器、後発医療機器の3トラックに分けて審査する制度や熟練者と新人が2人1組になって審査を行う制度等でいっそうのラグ解消への工夫が行われています。
東北大学大学院医工学研究科は日本で唯一の研究科として先進的な試みがなされており、本日は研究科長を務める松木英敏教授と東北メディカル・メガバンク機構副機構長の八重樫伸生教授より報告をいただきました。東北大学は大正時代から工学と医学の連携により「真空管式高音聴診器」の開発が行われるなど、元々医工連携の素地ができており、その後平成20年に日本初の医工学研究科が作られました。工学専攻の学生に医学の基礎知識を、医学専攻の学生に工学の基礎知識を教え、幅広い基礎学力を習得した上で、研究課題を独自の発想により解決する研究能力と高度技術を備えた人材を育成することを目標としているとのことでした。
後半の議員を含めた意見交換の場では、新たな医療機器の開発や後発医療機器の改良等で日本の経済成長を推し進めるためにどのような工夫が必要かということやPMDAの今後の方向性についてなど、活発な議論が行われました。

動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案骨子(案)について

5月17日(木)

民主党環境部門・動物愛護対策WT合同会議が開催され、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案骨子(案)」について説明があり、その後、議員間で意見交換が行われました。
法律案骨子(案)は、動物取扱業者の規制強化(登録制から許可制へ移行等)、実験動物に係る規制強化(実験動物の飼養・保管に関する届け出制度の創設等)、多頭飼育の適正化、犬ねこの引取りに関する規定、災害時対応(災害時における動物の適正な飼養及び保管、避難、保護等)等を骨子としています。
議員間の意見交換の際に、法律案骨子(案)について様々な意見・要望が出され、こうした声を反映させる形で骨子(案)の修正が行われることになりました。

参院憲法審査会で大震災と国家緊急権について意見聴取

5月16日(水)

参院憲法審査会が開催され、東日本大震災と憲法のうち、「大震災と国家緊急権」について、上智大学法科大学院教授高見勝利氏及び駒澤大学名誉教授西修氏から意見を聴いた後、両参考人に対し質疑が行われました。
高見勝利教授は、国家緊急権の憲法的意味、「災害緊急事態」は憲法に織り込み済みであること、治安の問題ではない東日本大震災に際して安全保障会議が開催されなかった妥当性等について、持論を説明されました。
西修名誉教授は、東日本大震災の被害規模から見て災害緊急事態の布告と安全保障会議の開催は必要であった、参議院の緊急集会の規定は緊急時ではなく平常時に対応する規定である、憲法の真価は有事においてこそ発揮されるべきであり国家緊急権規定の導入が必要である、緊急事態に対応するためには憲法、緊急事態基本法、個別法の三層構造が必要である等について、意見を説明されました。
質疑には、民主党の江田五月委員をはじめとする14名の与野党委員が立ちました。
主な質疑項目は、東日本大震災の際に安全保障会議を開催しなかったことの妥当性 、東日本大震災の際に緊急事態規定が憲法に規定されていないことにより生じた具体的な問題、法律による緊急事態への対処の限界、有事対応法制と災害対応法制との区別、憲法に緊急事態条項を設けることのメリット及びデメリット、憲法に国家緊急権を導入した場合の違憲審査制の課題でした。

成長戦略・経済対策PT
特区・地域活性化・規制改革小委員会(第11回)

5月16日(水)

昨年末に指定された「総合特区」の地域ごとの取り組みの中で、新しい事業などを展開するにあたり、障壁となる規制や法律、税制などについて、党の会議(小委員会)が仲介役となり、担当省庁との折衝を行いました。自治体と省庁のやりとりを見守った直嶋PT座長は、挨拶の場面で「役所が自ら動かない部分を自治体からの提案で動かし、乗り越えていくことが重要で、特区でやる意味はここにある。特区で着実な成果をあげて、その試みを拡げることができれば理想的。」と話しました。

厚生労働部門会議 予防接種法改正にむけた提言

5月16日(水)

現在、厚生労働省の予防接種部会にて予防接種法の改正にむけた議論を行っており、党の医療介護WT予防接種法小委員会でも法改正にむけた提言を取りまとめ、本日部門会議で報告を行いました。予防接種の定期接種対象疾病の拡大や接種費用のことなど、予防接種を実施する主体となる自治体の負担も考慮した提言となっています。
後半は本年4月より第5期に入った介護保険行政で新しく始まった「24時間定期巡回・随時対応サービス」について、厚労省からヒアリングを行いました。このサービスは超高齢社会をむかえる今後の日本において、施設収容型のサービスから地域密着型の在宅支援サービスへとケアのあり方を変える重要な施策となっています。このサービスの利用料に関しては一月あたりの定額制となっており、サービスがより利用しやすくなっています。今後も包括ケアを行う社会資源での情報の共有や看護師不足、地域間格差などの課題に向き合いながら、よりよいサービス事業となるよう、工夫していくとのことでした。

輿石東幹事長と樽床伸二政治改革推進本部長に一任

5月15日(火)

民主党政治改革推進本部役員会が開催され、衆院選挙制度改革について与野党の一日も早い合意が求められている現状を踏まえ、午後に開かれる総会で、輿石東幹事長と樽床伸二政治改革推進本部長に今後の対応について一任することを提案することになりました。
午後、樽床伸二政治改革推進本部長は、民主党政治改革推進本部総会で、衆院選挙制度改革に関する各党協議会(座長:樽床伸二)で行われてきたこれまでの交渉の経過及び4月25日に提示した「座長私案」について説明しました。その後、多数の議員による質疑が行われた後、同案が了解されました。更に、今後の対応については、輿石東幹事長と樽床伸二政治改革推進本部長に一任することが了承されました。両氏は、今後の幹事長・書記長会談で同案を基に協議し、衆院選挙制度改革の早期実現を目指します。
「座長私案」は、二つに分かれております。第一は、次期の総選挙に限った緊急措置で、第二は、次々回の総選挙から実施出来る本格的な選挙制度改革についての提案です。
次期の総選挙に限った緊急措置としては、一票の格差を是正するための「0増5減」、政治家が自ら身を切る姿勢を率先して示すための衆議院定数の80削減(小選挙区で5、比例で75)、比例定数の削減に伴う民意の過度の集約を補正するための「ブロック比例の全国比例へ改め」の三つの措置が提案されています。
本格的な選挙制度改革については、第9次選挙制度審議会を設置し、参議院選挙制度改革を踏まえつつ、新たな中選挙区制(連記制を含む)など、有権者の政権選択と一定の民意反映を両立させる選挙制度のあり方について検討を行い、1年以内に結論を得る、ことが提案されています。

UIゼンセン同盟 講演

5月11日(金)

UIゼンセン同盟の推薦議員で同僚議員の川合孝典参議院議員より依頼を受け、UIゼンセン同盟ナーシング・ケア関連労組の皆様方にむけて「社会保障と税一体改革」についての講演を行いました。参加者の多くが医療や介護の現場で働く労働者の方々だったため、後半の意見交換の場ではかなり具体的な質問がなされ、足立としても現場からの声を聞く貴重な機会となりました。

第3回 ライフイノベーション小委員会

5月10日(木)

国家戦略室が6月頃にまとめる予定の「日本再生戦略」にライフイノベーション関連項目を盛り込むため、国家戦略室と医療イノベーション推進室、関連省庁とともに意見交換を行っています。本日は新成長戦略フォローアップの健康大国戦略について国家戦略室からヒアリングを行い、項目ごとに協議を行いました。前回医療イノベーション推進室からヒアリングを行ったときと同様、進捗状況が遅れている項目について、ボトルネックとなる問題を各省庁と議員間で共有しました。次回以降は医工連携を行っている現場などのヒアリングを行う予定です。

政府が講ずべき消費税の転嫁対策等の方向性について

5月9日(水)

民主党転嫁対策・価格表示のあり方検討WT勉強会が開催され、これまでに行われてきた中小企業、流通、トラック、建設、農林水産、繊維、生活衛生、石油業等の業界団体からの意見聴取で得られた現場の経験に基づく意見、提案、要望等に関して、議員間で整理が行われました。
その後、政府に提出する消費税の転嫁対策に関しての提言について議論が行われ、骨子として円滑な転嫁の推進、価格表示のあり方等を定め、その下に盛り込むべき内容について具体的な検討が行われました。
次回の勉強会では、本日の作成した提言のたたき台を基に議員間で議論する予定となっています。

被用者年金一元化に関する合同会議
(社会保障と税の一体改革調査会、厚労、財金、総務、文科)

5月9日(水)

社会保障と税一体改革では、被用者年金である厚生年金と共済年金を一元化し、より分かりやすい年金行政を目指すこととされていますが、共済年金の職域加算部分についての議論がまだ十分でなく、社会保障と税の一体改革調査会のもとに作業チームを置き、集中して議論をおこなっています。本日は関係する他の部門会議と合同で会議を開催し、共済年金と厚生年金の制度の起源や制度改革の経緯、現状について再度ヒアリングを行いました。これまでの歴史的な経緯や各制度の特徴を踏まえたうえで、より公平で透明性の高い年金制度を確立すべく、引き続きの議論を行っていくことになりました。

社会保障と税の一体改革調査会
歳入庁ワーキングチーム(第10回)

5月8日(火)

社会保障と税の一体改革の中で設置することが明文化されている「歳入庁」について、党側の議論のとりまとめが4月17日になされ、その後政府の「税と社会保険料を徴収する耐性の構築についての作業チーム」が4月27日に中間報告をとりまとめたとのことで、ヒアリングを行いました。その後、今後の具体的なスケジュール感などについて活発な意見交換が行われました。

今後の消費税率の引上げに関して関係業界から意見聴取

5月7日(月)

民主党転嫁対策・価格表示のあり方検討WTで、日本繊維産業連盟、日本靴下協会、日本ボデイファッション協会、日本アパレル・ファッション協会、全国生活衛生同業組合中央会、全国石油商業組合連合会から、過去の消費税の転嫁の実情と今後の消費税率の引上げに関して意見聴取を行い、その後、質疑応答が行われました。
各団体からの意見で多かったのは、価格表示が現在の消費税込の「総額表示」が義務付けられたまま消費税の引上げが行われると仮定すると、施行日直前に店頭在庫の値札の切り替え作業が一時に大量に発生し、その対応が極めて困難になるとの指摘でした。しかも、その作業には多大の費用が発生すると強く懸念されていました。
現行の消費税の「総額表示」の下では、消費税を料金・価格に転嫁できにくい状況であることも説明されました。厳しい価格競争の中、消費税を適正に転嫁できずに、小売りの店では自己負担しているところが多く、税率が引き上げられるとその負担が増大するとの指摘がありました。
このような問題を避けるためには、商品の価格表示を現在の「総額表示」ではなく、「本体価格+税」の表示に変更すべきだとの強い要望がありました。
ヒアリング終了後、今後取りまとめる提言の骨子について議員間で意見交換が行われました。足立は税率が消費者に直ぐ分かるという観点から「本体価格+税」の表示等を論点として提案したところ、賛同を得て、今後の協議で取り上げられることになりました。

経済連携協定に臨む方針、戦略等を明確化

5月7日(月)

経済連携PT役員会で、我が国の経済活動を活発にさせるために諸外国との貿易や投資などをどのように展開していくべきか、その基本方針の理解・共有をはかることの重要性が再確認され、今後、議員間で議論を進めて行くことが決まりました。
更に、経済連携協定に臨む方針、戦略等を明確化させた上で、実現の可能性がある経済連携(日中韓FTA、日豪FTA、日欧FTA、日加FTA、ASEAN+3のFTA,ASEAN+6のFTA,TPP等)に対する基本戦略等について検討を行っていく予定です。

 

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