活動記録

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12月


社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会

12月27日(火)

連日活発な議論が行われている社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会が本日も約3時間にわたって行われました。党内議論を年内に終わらせるための最後の議論が行われています。

厚生労働部門会議 平成24年度厚労省予算、マニフェスト進捗状況 等

12月27日(火)

年内最後の部門会議が開催されました。はじめに、12月24日に閣議決定された平成24年度予算について、辻副大臣、岡崎官房長から説明がありました。今回の厚労省予算の一般会計は平成23年度(28兆9638億円)より2兆2765億円減額の26兆6873億円となっています。しかしながらこの他に東日本大震災復興特別会計(仮称)として1276億円が計上されており、さらに年金財源の国庫負担割合(1/2)として厚労大臣と財務大臣の間で合意を得た年金交付国債が2兆4879億円、そして子どものための手当の地方負担額の増額等で2803億円計上されており、最終的には1兆2064億円の増額予算となっています。税制改正については、社会保険診療報酬に係わる非課税措置の存続や、医療法人の社会保険診療以外の部分に係わる軽減措置の存続などが報告されました。
続いて、民主党マニフェストの取り組み状況について厚労省より報告がありました。昨年の報告時より項目立ての数字が変わり、全体で44項目とした上で、未着手0、検討中5、一部実施19、ほぼ実施2、実施済み18という結果が報告されました。足立は雇用対策の分野について、昨年実施した大学卒業後3年以内は新卒として扱うように企業側へ依頼した政策の効果について質問し、「大変効果があったという認識のもと、今後も引き続き同じ措置を行っていく」旨の回答がありました。

(予算、税制についてはこちら→http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/yosan/

税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会 合同総会

12月20日(火)

午前中の役員会に引き続き、合同総会が行われました。まず、社会保障・税一体改革素案骨子(社会保障部分)の修正案について長妻事務局長より報告があり、続いて、消費税の逆進性(所得が低い人ほど課税負担が重くなる)に対応する施策として導入が検討されている「給付付き税額控除」(低所得者に対して消費税相当分の額を国が直接払い戻しする制度)について、この制度に詳しい金子洋一参議院議員より説明を受けました。その後は秘書も退室し、議員のみの本格的な協議が始まりました。

第3回 死因究明PT

12月20日(火)

前回PTに引き続き、行政解剖、大学法医学教室等の現状について厚労省と文科省より再度ヒアリングを行いました。文科省からは、国公私立大学医学部全てに法医学に関する講座等が設置されているものの、教員体制が極めて不十分であり、また、志望する学生が大変少ないという現状が報告されました。厚労省からは、死因不明の死体を遺族の同意なく懸案・解剖を行うことができる監察医制度について再度説明がありました。続いて警察庁より、次期通常国会に提出を考えている「警察官による死因又は死体の身元の調査等に関する法律案(仮称)」の概要について説明がありました。この法案は、日本が死因不明社会であることを問題視し、警察の権限で解剖等の死因究明が必要に応じて行いやすくするための法案となっています。

税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会 合同総会

12月19日(月)

これまでの会議で各議員から出た質問や資料要求への回答が各省庁より行われ、その後政府税調作業部会の検討状況(所得税、地方税)についてヒアリングを行いました。続いて、社会保障と税の一体改革について、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、経済同友会の3団体よりヒアリングを行いました。農業関係2団体からは、価格転嫁が難しい農産物販売について慎重な検討をのぞむ発言があり、経済同友会からは、2010年代半ばまでに10%の消費税引き上げは必要不可欠であるとの発言がありました。
今後は社会保障部分の素案骨子が提示された上で、財源をどのように確保、配分するかについて議員間議論を続ける予定です。

厚生労働部門会議 診療報酬・介護報酬同時改定について協議会

12月16日(金)

前回の部門会議に引き続き、診療報酬・介護報酬の同時改定について、党側からの意見を集約するための協議を行いました。政府側の折衝状況としては、現在政務官折衝の段階まできており、来週にも大臣折衝が行われ、改定率が決まることになっています。本日の会議には、厚生労働部門に所属する議員以外にも多くの議員が出席し、「2年前の診療報酬プラス改定は政権交代のシンボルだった」「地域医療を崩壊させないためにはマイナス改定はあり得ない」など、プラス改定を望む声が多く聞かれました。足立も、「2年前のプラス改定は産科、小児科、外科、救急などまさに悲鳴が上がっている科に重点配分し、なんとか危機をしのいだ。そしてその後新成長戦略で医療、介護、福祉分野の人材を増やすということが閣議決定され、一番多いときで60万人の雇用が生まれた。この流れを止めないことが何より重要。しかしながら、保険料や自己負担を急激に上げることもまたできないので、党としては最低でも2年前の改定並という要望をすべき」と意見を述べました。

社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会

12月16日(金)

社会保障と税の一体改革素案骨子(社会保障部分)案について、約3時間にわたって議論をおこないました。連日行われてきた合同会議で各議員から出された意見をほぼ反映する形での修文が提示され、本日行われた議論とあわせて会長、事務局長への一任となりました。各議員からの意見が反映されたことにより、よりマニフェスト項目に重点をおいた内容となりました。来週以降も引き続き合同会議が連日開催され、年末の取りまとめにむけて議論を行う予定です。

社会保障と税の一体改革調査会 役員会

12月15日(木)

今週はじめから月末の最終とりまとめにむけての議論が始まった「社会保障と税の一体改革」の素案骨子(社会保障部分)について、役員会で議論を行いました。役員会には担当省庁である財務省、厚労省、内閣府(社会保障と税一体改革)の政務二役及び担当職員も参加し、活発な意見交換を行いました。社会保障部分については、今週中に一定のまとめを行う予定で連日会議が開催されることになっています。

厚生労働部門会議 診療報酬・介護報酬改定の検討状況 等

12月14日(水)

冒頭、長妻座長より挨拶があり、現在連日行われている社会保障と税の一体改革調査会での議論についての報告や、平成23年度第4次補正予算(案)の概要について説明がありました。懸案となっていた70歳〜74歳の窓口負担の軽減の維持や子宮頸がん等ワクチン事業の継続予算、抗インフルエンザ薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等の予算等が今回の補正に組み込まれるとのことでした。
次に先週の終わりから本格的に改定率の議論が始まった診療・介護報酬の同時改定について、辻副大臣から報告を受けました。足立が政務官として直接改定作業に携わった2年前の改定では10年ぶりのプラス改定が実現し、医療崩壊の危機を免れたとの声が医療現場から聞こえました。厚生労働省としては、今回の改定でも前回フォローすることができなかった分野の見直しや、医療・介護人材を確保するためにもさらなるプラス改定がのぞましいとしていますが、財務省は現在の経済状況を鑑みてマイナス改定を提示しています。これからさらなる政務折衝が続くことになりますが、党側としての意見をとりまとめるべく、議員間議論を活発に行いました。足立は、「民主党政権の最大の政策である新成長戦略において、医療・介護人材を増やすということが既に閣議決定されている。そのためにもマイナス改定はあり得ない」と強く主張しました。

第4期民主党大分県連政治スクール第6回講座(大分市)

12月11日(日)

大分市にて第4期民主党大分県連政治スクール第6回講座が開催され、足立は『国家戦略としての社会保障制度』をテーマに講師を務めました。
はじめに、12月10日未明に税制改正大綱が決定したことに触れ、次の段階として社会保障のあるべき姿を5年後、15年後を考えて議論をする。そして財源の議論を経て、社会保障と税の一体改革素案を年内に作りたいと述べました。
次に、社会保障給付費の年代別の推移として、20年前は約47兆円、10年前は約78兆円、平成23年は約108兆円と大幅に増加し、中でも年金が社会保障給付費のほぼ半分を占めている。負担の現状としては保険料が主体となるが、年々保険料の割合が下がり税の割合が上がっている。その理由として保険料は非常に景気に左右されやすく、個人の収入にも左右されるため、保険料収入自体が増えていない点を挙げました。一方の税収も20年で
20兆円減り今後は人口減少社会となることから、(1)就業率を上昇させる、(2)マーケットと雇用を創出する、(3)生産性を上げる等、一人当たりGDPを上昇させることを目標として成長戦略へ繋げていく必要があると述べました。
その他、新しい年金制度を含む公平な社会保障制度、待機児童解消など子育て支援の強化、医療イノベーションの推進等で今後の望ましい方向性を示しました。
また日本の成長分野としてロボットを挙げ、一例として次世代の装着型ロボットなど、将来市場は2020年は2.9兆円、2035年には9.7兆円まで成長する。日本初の技術を世界へどんどん拡げていきたいと紹介しました。
最後に意見交換の時間が設けられ、労働者派遣法、高額療養費制度、年金の納付期間・第3号被保険者の対応、障害者自立支援法の今後の動きなど様々な質問・意見をいただき、それぞれの項目に対して現在と今後の予定される流れを述べました。
約90分の講演で、70名以上の方に聴講をいただきました。

税制調査会 総会

12月09日(金)

大詰めを迎えた税制改正について政府・与党の結論を得るために税制調査会が開催されました。この日、藤井会長が政府税調や党の幹部らと最終的な詰めの議論を行っており、その回答を待つために、午後6時半より断続的に会議が開催されました。最終的には深夜11時をまわった頃に会長から報告があり、懸案になっていた自動車関係諸税の一部が減税となったこと等が伝えられました。その後10日未明に政府税調が開催され、平成24年度税制改正大綱がまとめられました。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/24taikou_1.pdf

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

12月09日(金)

第179回国会(臨時会)の最終日、足立が委員長を務める参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で、請願の審査が行われ、「衆議院比例定数削減反対、民意を反映する制度への改善に関する請願」は保留としました。
「政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査」については、閉会中もなお調査を継続することとし、継続調査要求書を議長に提出することが決定されました。

厚生労働委員会 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給法案が可決

12月08日(木)

参議院厚生労働委員会で「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案」が賛成多数で可決されました。同法案の目的は、注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルスの感染被害の全体的な解決を図ることです。政府は、40万人以上とも推計される方々が感染被害を受けている可能性があると見ています。
この法案の成立により、注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した者及びその者から母子感染した者を対象とする給付金等の支給が実施されます。給付金の対象者は、昭和23年から昭和63年までの集団予防接種等における注射器の連続使用により、7歳になるまでの間にB型肝炎ウイルスに感染した者及びその者から母子感染した者(特定B型肝炎ウイルス感染者)です。
なお、同法案には見直し規定があり、施行後5年を目途に給付金の請求の状況を勘案し、請求期限及び財源について検討し、必要に応じて所要の措置を講ずることになっています。

厚生労働部門会議 福祉医療機構に係わる仕分けについて

12月08日(木)

先日行われた行政刷新会議の「政策提言型仕分け」で、医療施設等に低金利で有志を行う独立行政法人福祉医療機構が仕分けの対象となったことについて、関係する病院団体との意見交換を行いました。足立は、この度の東日本大震災においても、多くの被災した病院への融資や返済の猶予を行うなど柔軟かつ適切な対応を行ってきた福祉医療機構は、その専門性という意味で必要であると述べ、病院団体の方々からも同様の意見が述べられました。

参議院憲法審査会で憲法上明文の規定すべき三点について説明

12月07日(水)

平成19年8月7日設置され、平成23年10月21日に審議を開始した参議院憲法審査会では、参議院憲法調査会が平成17年7月に5年3ヶ月の調査の成果をまとめた「日本国憲法に関する調査報告書」を踏まえて、検討すべき論点として(1)憲法調査会においては概ね共通の認識が得られなかったもの、(2)憲法改正手続法附則における検討事項、(3)18項目の附帯決議への対応、の三点を考慮しております。
しかし、足立は、平成17年(2005年)に衆参両院の憲法調査会が報告書を発行した後に、「共通の認識が得られた」とされていた次の3点に問題が顕在化してきたと述べました。
(1)三権分立の重要性・必要性はこれからも変わらない
(2)衆参両院を基盤とした議員内閣制であるべき
(3)現行憲法の衆議院の優越規定は概ね妥当であり、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべき
参議院に於いて、政権与党が過半数に達しないという「ねじれ」の状態になっている今日、国会での審議をすすめ、国会の議決を行うためには「議院と内閣の関係」、「両院不一致の場合の国会の議決のあり方」、「両院の議員がどのような国民を代表するのか」について、憲法上明確な規定を設けるべきだと主張し、その必要性について次のように説明しました。

議院と内閣の関係について:
衆議院と内閣の関係は明確です。衆議院の多数派によって選出された首相が内閣を形成し、内閣が国会に対して責任を負うことになっており、更に衆議院は内閣不信任決議権を持ち、衆議院で不信任の決議案が可決され、又は信任の決議案が否決されたときは、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません。しかし、参議院と内閣の関係については憲法上明文の規定がありません。

両院不一致の場合の国会の議決のあり方について:
国会の議決は両院の議決が一致した場合に決まります。従って、予算の議決と条約の承認及び内閣総理大臣の指名を別にして、予算の関連法案を含む法律案については、衆議院で可決して参議院でこれと異なった議決をした場合には衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときを除いて、国会の議決が出来ません。国会の議決が出来ない状況で、国会を国権の最高機関と位置付けられるのでしょうか。国会の議決が出来るように憲法上、明記すべきです。

両院の議員がどのような国民を代表するのかについて:
憲法第43条では「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定されていますが、両院がどのような国民を代表するかについて明確ではありません。このことがいわゆる一票の格差の原因ともなっています。両院がどのような国民を代表するか、選挙制度のあり方と併せて定めることが必要です。

参議院行政監視委員会で一般質疑

12月05日(月)

今臨時国会で最初の参議院行政監視委員会が開催され、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うことを決定しました。
その後、民主党の白眞勲議員と難波奨二議員を含む8名の議員が、川端達夫総務大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣、安住淳財務大臣、松原仁国土交通副大臣、藤田幸久財務副大臣、松下忠洋経済産業副大臣、辻泰弘厚生労働副大臣、奥村展三文部科学副大臣、岩本司農林水産副大臣、牧野聖修経済産業副大臣、奥田建国土交通副大臣、津田弥太郎厚生労働大臣政務官、吉田泉財務大臣政務官、主濱了総務大臣政務官、江利川毅人事院総裁及び政府参考人に対し、約3時間にわたって質疑を行いました。
質疑で取り上げられたのは、日本赤十字社の東日本大震災義援金の被災者への配付状況、国家公務員宿舎の削減に向けた具体的な方向性、原発事故により出荷制限の対象となった農家に対する補償の方針、財務省の予算査定の抜本的見直しと行政の効率化、不必要な検査・資格制度の実施状況等です。

双葉山生誕100年記念事業(宇佐市)

12月03日(土)

郷土の誇り、「昭和の大横綱・双葉山」の生誕100年記念事業が12月3日4日の両日、双葉山の故郷宇佐市で行われました。
足立が参加した『超60連勝力士碑除幕式』は、大相撲の歴史の中で60連勝超えを達成した『谷風』『双葉山』『白鵬』の3横綱を称え富岡八幡宮の『超50連勝力士碑』になぞらえて制作されたものです。除幕式には第69代横綱白鵬関を迎えて1000人近い観衆の中盛大に行われました。記念碑には3横綱の直筆サインと手形が刻まれており、誰でも手形と手を合わせる事が出来ますので、是非『双葉の里』(大分県宇佐市下庄)にお出かけしてみてはいかがでしょうか。
その夜行われた『双葉山生誕100年記念式典』では、双葉山現役時代の映像や時津風部屋の皆さんのお話を聞き、改めて双葉山の功績と偉業に感銘を受けていました。また、式典の最後には横綱白鵬関が4日に行われる国宝宇佐神宮での奉納土俵入りにおいて、不知火型ではなく双葉山の雲竜型で土俵入りを行う事を表明。会場は歓喜と盛大な拍手で終了しました。
昭和の大横綱『双葉山』と現在の横綱『白鵬』を結ぶ『絆』。そしてその絆が宇佐市民・大分県民へと繋がり今回の大盛況へと結びつきました。私たちは双葉山の偉業と共に『絆の強さ』を後世まで伝えていかなければと再認識させられました。

民主党憲法調査会第一回総会が開催

12月02日(金)

衆議院第二議員会館で開催された民主党憲法調査会第一回総会で、会長に就任した中野寛成衆議院議員(民主党常任幹事会議長)は、憲法は時代にマッチすべきで、憲法の存在・意義を考える調査会にして行きたいとの抱負を述べられました。
憲法調査会が久しぶりに開催されたこともあり、これまで行ってきた民主党憲法調査会の取りまとめの中から、2002年7月29日の「憲法調査会報告」、2004年6月22日の「創憲に向けての、中間提言」、2005年10月31日の「憲法提言」について詳しい説明がありました。その後に、衆議院憲法調査会と参議院憲法調査会より、各々が発行した憲法調査会報告書についてヒアリングが行われました。

参議院厚生労働委員会 一般質疑

12月01日(木)

参議院厚生労働委員会で、民主党の大島九州男議員を始めとする7人の議員が、社会保障及び労働問題等に関する調査に関して、小宮山洋子厚生労働大臣、辻 泰弘厚生労働副大臣、奥村展三文部科学副大臣、後藤 斎内閣府副大臣、藤田一枝厚生労働大臣政務官、津田弥太郎厚生労働大臣政務官及び政府参考人に対し、質疑を行いました。
主な質疑項目は、若年者の歯周疾患対策における予防の重要性及び必要性、子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業の充実、柔道整復師等代替医療に係る国家資格制度の在り方、診療報酬改定、歯科訪問診療料の算定要件、受診時定額負担導入の是非、年金物価スライドの特例水準の見直しでした。
質疑終了後、小宮山厚生労働大臣が国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(第177回国会閣法第22号)について趣旨説明を行い、衆議院における修正部分については池田元久衆議院厚生労働委員長が説明を行いました。


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11月


第4回政策フォーラム
世界で初めて開発された装着型介護ロボットスーツの実演

11月30日(水)

足立が様々な分野からゲストを招いて年に一度開催する「政策フォーラム」の第4回会合を開催しました。今回は、筑波大学大学院システム情報系の山海嘉之教授をお招きし、世界ではじめて開発した身体機能を増幅・拡張する装着型のロボットスーツHAL(Hybrid Assistive Limb)について、対談と実演を行いました。
サイボーグ型ロボット技術を下肢の運動支援のために福祉用として製品化したロボットスーツHALの仕組みや動きと実例について、山海嘉之教授はスライドやビデオを使って説明されました。
ロボットスーツHALでは、筋肉を動かそうとした時に、脳から筋肉に伝わる生体電位信号を読み取り、人間の思い通りに動作させる「サイバニック随意制御システム」と人間のような動作を実現することが出来る「サイバニック自律制御システム」により、装着者の筋肉の動きと一体的に関節を動かします。このようにして、ロボットスーツHALを装着することにより、立ち座りや歩行動作に不自由を感じる方、補助が必要な方がストレスを感じることなく動作を行えるようになります。
参加者の中から選ばれたロボットスーツHALの使用体験希望者が、自分の生体電位信号を読み取るセンサーを右腕に装着してもらった後、「足を上げる」と意識すると、自分の足が上がると同時に、自分の体の側に置かれたロボットスーツHALの足が上がるのに驚き、興奮されていました。
ロボットスーツHALは、既に全国114カ所の病院・施設で脚力の弱った方や下肢に障がいを持った方の運動支援、トレーニングのために活用されています。
山海教授との対談の中で、足立はライフイノベーションの中で推進している医療・介護分野のロボットへの大きな期待を話しました。経済産業省の予測によると、ロボット産業の将来市場は、2020年には2.9兆円、2035年には9.7兆円へと増大します。
山海教授が上映された海外のテレビ局が放映した幾つかの番組のさわり等を見ると、欧米諸国の方がロボットスーツHALへの注目が早いことが分かり、現にロボットスーツHALの開発・製造を行っているサイバーダイン株式会社(CYBERDYNE Inc.)の関連会社がドイツ、スウエーデン、デンマーク、オランダにあります。
山海教授は、高齢化社会に於いて今後ますます需要が高まるロボットスーツHALの開発・普及は、自動車と同じように、安全性を確保しながら、社会るルールを改正しながら、着実に進めていくことが求められていると話し、国全体の支援が必要であると強調されました。

憲法審査会

11月28日(月)

憲法調査会が開催されました。
まず、「憲法審査会の運営に関する申し合わせ」の報告と会長代理の指名が行われ、続いて参考人質疑が行われました。本日の参考人は、元参議院憲法調査会会長及びもと参議院日本国憲法に関する調査特別委員長の関屋勝嗣氏と憲法審査会事務局長の情野秀樹氏のお二人で、憲法改正における手続き法についての考察や憲法改正の論点についてなどのお話しをうかがいました。

内閣・総務・厚生労働部門会議 新型インフルエンザ対策の法整備
内閣・総務・財金・文科・厚労・経産・男女共同参画 子どもに関する合同会議

11月25日(金)

表記合同会議が行われ、前半は新型インフルエンザ対策、後半は子ども子育て新システムの進捗状況についてヒアリングを行いました。
新型インフルエンザ対策については、パンデミック(世界的な大流行)が起こる前に十分な備えを行うことが課題となっており、危機管理に関する新たな法整備の必要があるとのことで、内閣官房新型インフルエンザ等対策室で調整を行っています。本日は対策室からヒアリングを受けたのち、国立感染症研究所インフルエンザウィルス研究センターの田代眞人センター長より、どのような備えが必要かについてのお話しをうかがいました。

厚生労働部門会議 平成24年度予算 日本再生重点化措置要望について

11月24日(木)

年末に迫った予算編成に向けて、厚生労働省からヒアリングを行いました。厚生労働省の予算は、年金や医療に係わる経費の自然増分約1.1兆円は既に認められており、その他の裁量的経費の中で、さらに重点的に要望する内容について議論を行いました。現時点で厚労省が重点要望を行うものは、1.ライフ・イノベーションの一体的な推進 2.在宅医療・介護推進プロジェクト 3.大学生現役就職促進プロジェクト 4.待機児童解消「先取り」プロジェクトの拡充 5.障害時・者の地域移行・地域生活支援のための安心支援体制整備の5点となっています。

東関東・東京高度医療人養成ネットワーク

11月23日(水・祝)

高度医療人材を育てるために、専門研修医を対象に5大学病院の教育・研究機能を共有し、さらにレベルアップした研修プログラムを行うプロジェクトのシンポジウムが行われ、足立が講師として参加しました。
今回は、筑波大学、東京大学、千葉大学、東京女子医科大学、自治医科大学という5つの大学が連携しプログラムを組んで行っており、専門研修医の希望に応じて、短期(1〜3ヶ月程度)及び長期(半年〜1年)のコースに参加できることになっているとのことでした。
はじめに、基調講演1として、八戸私立市民病院副院長の今明秀医師から「救急医師であふれかえる病院の秘密」と題した講演があり、足立は基調講演2で「成長戦略・ライフイノベーションとその人材」と題して講演を行いました。足立は人材育成についての話をする前段として、現在の日本の社会保障を取り巻く現状についてデータを用いながら説明を行いました。現役世代が減少し、社会保障費における税の割合が増えているのに、税収も減っているという状況の中で、社会保障を経済成長のエンジンとしていくために、ライフイノベーションを新成長戦略として打ち出し、人材育成にも力をいれなければいけないと話しました。そのためには厚労省、文科省、経産省等関係省庁が連携して政策を行う必要があり、そのためには強いリーダーシップが必要であるとも述べました。

第3回 人材科学技術イノベーションPT

11月22日(火)

前回の会合でヒアリングと議員間協議を行った「新たな研究開発法人制度」について、事務局からたたき台としての論点整理メモを提示し、参加議員から意見をききました。後半は、マニフェスト項目でもある、総合科学技術会議の見直しに関して、新たに設置される予定の「科学・技術・イノベーション戦略本部(仮称)」についても、改組する際に必要な制度設計について議論を行いました。今後、古川国家戦略担当大臣に対し提言を行う予定です。

第7回 医療・介護WT

11月22日(火)

診療報酬・介護報酬の同時改定と社会保障と税の一体改革について、議員間の総合討論を行いました。まず、WTに先だって行われた役員会で作成した「議論の整理」(案)を柚木事務局長が提示し、その内容について意見を交換しました。今後、修文を加え、来週のWTでさらに議論を行う予定です。

日本臨床外科学会総会「政党による医療政策討論会」で講演

11月19日(土)

都内のホテルで開催された日本臨床外科学会総会の医療政策討論会で、足立が民主党の医療政策について講演しました。
「民主党新政権で医療はどうなるか」というテーマで行われた政党による医療政策討論会で足立は、民主党の医療政策、特に社会保障と税の一体改革成案と環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)について講演しました。その中で、社会保障と税の一体改革の目標として、現役世代・子育て世代の負担の過重感を和らげること、同世代内の公正・公平さを保つこと、医療・介護・健康分野を成長のエンジンとして位置づけること、本人・家族の意思の尊重、チーム医療の推進、予防医療への取組、給付と負担のバランスを図ることの必要性を説明しました。
足立は、医療・介護・健康分野は、高い成長と雇用創出が見込めると強調し、その一例として平成21年の政権交代後に行った診療報酬改定と介護職員処遇改善交付金の波及効果として医療・介護・福祉分野で42万人の新規雇用が生まれていることを紹介しました。
平成21年12月に閣議決定された「新成長戦略」では、医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業として推進するライフ・イノベーション(医療・介護分野革新)により、約45 兆円の新規市場、約280万人の新規雇用が生れると予測しています。例えば、医薬品製造業を見ると、その付加価値額は高く、更に大きく伸びる可能性があります。現在の一人当たり付加価値額は約4400万円で、これは製造業平均の約3.6倍です。納税額で見ると、製薬産業の納税額は自動車産業を超えて、トップを占めています。
足立は、福祉・介護分野での将来性が高い産業として、日本が世界をリードしているロボット産業を取り上げました。世界で初めて開発された装着型介護ロボットスーツが世界から大いに注目されていることも紹介し、現在1兆円の規模のロボット産業が、2020年には3兆円、2030年には7兆円、2035年には10兆円に増大するとの予測を述べ、この分野の成長を促進することの意義を力を込めて語りました。
TPPに関しては、昨年12月に横浜で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APE)首脳会議で「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」の実現に向けて包括的な自由貿易協定を目指すことが決議されており、TPPはその「アジア太平洋自由貿易圏」を実現する有力な一つの道筋であるとの認識を示しました。更に、TPPに関する情報が不十分な現状については、交渉に参加しないでTPP交渉に関する正確な情報を他国から入手することは外交上の機密情報を得るのと同様に極めて困難であると述べました。
TPPに参加すると公的医療が崩れるとの指摘については、医療・介護・健康産業を日本の経済成長の核にするためにも外に出る必要があり、国民皆保険を守るためにも、交渉に参加して行くことが必要であると説明しました。
その後、髙田和男日本テレビ解説委員と炭山嘉伸東邦大学理事長の二人の司会で4政党とマスコミ2社の間で医療政策についての討論会が進められました。参加したのは、足立信也と仁木博文衆議院議員(民主党)、古川俊治参議院議員(自民党)、阿部知子衆議院議員(社民党)、小池晃政策委員長(日本共産党)、木村良一産経新聞論説委員、岩本裕NHK解説委員の7人です。 約1時間に渡る厳しい意見の応酬の後、各党の代表者は、国民の健康を守るためのより良い医療・介護・健康政策を作り・実施していくのが共通の課題であり、政党間の垣根を越えて協力していくことを約束して討論会を終了させました。

税制調査会 総会

11月18日(金)

税制調査会総会が開催され、平成24年度税制改正における重点要望について議論が行われました。これまでに各部門会議の中で重点要望としてあげられた項目を役員会で検討し、本日「平成24年度税制改正における重点要望等について(案)」として提示されました。今後、党内議論をさらに深め、最終的には政府税調への提言としてまとめられる予定です。

第5回 医療・介護WT 診療・介護報酬同時改定について総合討論

11月15日(火)

医療・介護WTが開催され、次期診療報酬・介護報酬同時改定における諸課題について厚労省からヒアリングを行ったのち、議員間の討論が行われました。今回の改定においては、政府に対し、党側から適切な時期に提言を行うことになっており、その中にどのような内容を盛り込むべきかについて話し合われました。今回の改定のポイントは社会保障と税一体改革成案の確実な実現に向けた最初の改定であるということと、医療介護の同時改定となるため、医療保険と介護保険との整合性を高め、役割分担と連携をこれまで以上に進める必要があります。今後、WTで話し合われている論点について、社会保障と税の一体改革調査会で報告を行っていく予定です。

第7回大野川合戦まつり(大分市)

11月12日(土)

大野川河川敷特設会場にて『第7回大野川合戦まつり』が開幕し、足立は開会セレモニーに出席しました。
このまつりは、1586年戸次河原にて大友・長宗我部・十河・仙石の連合軍と島津軍との戦いで戦死した方々を供養する慰霊祭です。この歴史的出来事を後世に伝えると共に地域活性の為、名産品の販売や神楽などのイベントが盛大に行われました。今では県内外から多くの方が訪れ、武者行列や流鏑馬を楽しむ交流の場としても地域に欠かせないまつりになりました。
慰霊祭は12月12日(月)に市内嶺の慰霊碑で行われます。

社会保障と税の一体改革調査会総会(第3回) 子ども・子育て分野の検討状況について

11月11日(金)

社会保障と税の一体改革調査会の第3回総会が開催され、子ども・子育て分野(新システム関連)の検討状況について内閣府の村木厚子政策統括官よりヒアリングを行いました。現在政府においては、「子ども・子育て新システム検討会議」が設置され、古川国家戦略担当大臣と蓮舫内閣府少子化対策担当大臣が共同議長となり、川端総務大臣、安住財務大臣、中川文科大臣、小宮山厚労大臣、枝野経産大臣が加わり適宜会議を行っており、その下に、各省政務官クラスで構成された「作業グループ」が設置されているとのことでした。さらに作業グループの本に「基本制度WT」「幼保一体化WT」「子ども指針WT」が設置され、それぞれ関係業界からの有識者で構成されています。
今後は地方公共団体をはじめとする関係者と丁寧な協議を行い理解を得た上で、子ども子育て新システムの成案をとりまとめ、恒久財源を得て早期に本格実施していきたいとのことでした。

成長戦略・経済対策PT
特区・地域活性化・規制改革小委員会(第1回)

11月10日(木)

成長戦略・経済対策PTの中に設置された「特区・地域活性化・規制改革小委員会」の第一回目の会合が行われました。冒頭、大塚耕平委員長より「財政・金融政策にはある程度の限界があるので、規制を緩和することで産業や消費を刺激するしかない。」等の発言があり、規制・制度改革が日本の活性化において重要なテーマであることを再確認しました。
菅内閣時に「総合特区・規制改革小委員会」として行っていた小委員会の内容を継続する形で、本年6月22日に成立した総合特区法に基づく特区決定までの進捗状況について、内閣官房地域活性化統合事務局よりヒアリングを行いました。9月30日に申請の締め切りがあり、現在は専門家グループと事務局による書面の一次審査が終了した段階とのことでした。
続いて、足立がライフイノベーション小委員長としてこれまで係わってきた、行政刷新会議の規制・制度改革について担当事務局よりヒアリングを行いました。次回行われる予定の第3クールでは、大きな視点として「東日本大震災後の新たな社会経済を構築し、震災以前よりも力強い新しい日本を再生するとの視点から、改革を進める」となっており、復旧・復興・日本再生をテーマに議論する第一ワーキンググループと、エネルギーをテーマに議論する第二グループという2つのグループを早急に立ち上げ、東日本大震災復興対策本部と連携を行いながら進めていきたいとのことでした。また、これまで第一、第二クールで議論を行い、閣議決定されてきた規制改革項目のフォローアップについてもきちんと対応していくとのことでした。

髙田塾で消費税について説明

11月9日(水)

日本テレビ報道局解説委員の髙田和男氏が主催されている医療問題について考える勉強会「髙田塾」に、足立が短い時間でしたがパネリストとして参加しました。
隔月に開催されている髙田塾の今回のテーマは「医療と消費税」です。今村 聡・日本医師会常任理事が講演された後に小川彰・岩手医科大学学長と足立が加わって討議を行いました。
あいにく、この日は民主党経済連携PTが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題に関して政府への提言をとりまとめる最終日となり、提言のとりまとめを議論している民主党経済連携PT総会が長引きました。最終的に政府への提言案の修正を検討するために役員会が開催されることになったので、その役員会が開催される前の隙間の時間に、国会の近くの会議室で開催されていた髙田塾へ駆けつけ、消費税についての考えを説明し、直ちに民主党経済連携PT役員会に戻りました。
消費税に関して、足立は、税率は段階的に10%に引き上げられる予定で、来年の通常国会でその法案が提出されるとの見通しを述べました。更に、その法案が可決・成立しても、実施される前に総選挙が行われ、増税になるのは早くても2013年10月になるとの見通しを述べました。

経済連携PT総会(第23回)

11月9日(水)

経済連携PTの第23回総会が開催され、前日夜の10時半までかかった役員会でとりまとめた役員案について承認を得るべく、報告が行われました。この日も議論が紛糾し、いったん総会を休憩とし、その間に臨時役員会を開催しました。臨時役員会も1時間強の時間を費やし、最終的に修文を行った役員案は、その後の総会にて全会一致で承認されました。

人材科学技術イノベーションPT総会(第一回)

11月9日(水)

先日の役員会を経て、第一回目の総会が開催されました。本日は、民主党政権がかねてより見直しを掲げていた「研究開発法人(研究開発を行う独立行政法人)」について、新たな制度を検討している内閣府の科学技術政策・イノベーション担当よりヒアリングを行いました。
本来、研究開発の成果を最大にすることがミッションである研究開発法人が、独立行政法人という縛りの中で「業務の効率化」が求められ、うまく機能できなくなっている問題がかねてより指摘されてきました。今回の制度改正では、「研究開発の成果を最大にする」ことを「効率性」より上位に位置づけた法人制度を創設することが主な内容となっています。
多くの議員から、一刻も早くこの法案を成立させるため、党と政府が一体となって取り組むべきとの発言がありました。

厚生労働部門会議  BSE問題、部門内WT、調査会、PTからの報告

11月9日(水)

BSE(牛海綿状脳症)については、平成13年9月に国内において1頭目の感染牛の確認があった後、原因とされる肉骨粉飼料を完全禁止するとともに、と畜場においてと畜解体される牛の全頭検査を行うなどの対策をとってきました。この度、対策をはじめてからちょうど10年が経過したため、国内牛のリスク管理や輸入牛のリスク管理等の再評価を行うことになり、厚労省の医薬食品局よりヒアリングを行いました。国内では法整備も整い、平成21年5月にはOIE(国際獣疫事務局)にて、日本のBSEステータスが「管理されたリスクの国」とされています。(平成25年2月には「無視できるリスクの国」の要件を満たす見通し)
食の安心・安全については、この度の放射線被害の問題とあいまって国民の関心が高いため、議員からは今後も丁寧な経過報告を行って欲しいとの要望がありました。
後半は部門内に設置した各WT、PT、調査会から現時点での状況について報告があり、その後意見交換を行いました。

第3回 医療・介護WT

11月8日(火)

第3回医療・介護WTが開催され、前回のWTで関係団体から要望のヒアリングを行った診療報酬と介護報酬の同時改定について、厚生労働省の担当部局からヒアリングを行いました。今回の同時改定のポイントとなる「在宅医療・介護の充実に向けた取り組み」として、現在届け出数の半数ほどしか看取りを行っていない在宅療養診療所について、看取りに関する介護報酬を加算することを検討していることや、訪問看護ステーションの充実、チーム医療への評価等が検討されているとの報告がありました。ヒアリングののち議員間の討論が行われ、次回役員会にて、今後、党として改定作業にどのように係わるかについて話し合うことになりました。

第10回 被災者健康支援連絡協議会

11月7日(月)

本年4月に立ち上がった被災者連絡支援連絡協議会
(詳細はこちら→http://www.adachishinya.com/message.html)の第10回会合に出席しました。設立当初は医療団体を中心に約7団体ほどだった参加団体に、介護、リハビリテーションの専門職、栄養士、救急救命士、放射線技師等の団体も加わり、現在は全体で約18団体が参加しています。また、行政府として厚労省、文科省、内閣官房東日本大震災復興対策本部、総務省の関係部局も毎回参加しています。
冒頭、日本医師会の原中会長より「国民のために、今こそ専門会の力を発揮しなければならない」との挨拶があり、顧問である足立からも「被災者の皆さんが健康な生活を送ることができるよう、知恵を出し合っていただきたい。私も国会に皆さんの声を届けていきます」と述べました。
今回は被災した岩手、宮城、福島の3自治体の医師会長、基幹病院となっている大学病院等の学長、行政の担当者にそれぞれ地元でお集まりいただき、協議会とのテレビ会議を行いました。3県ともに、この協議会を中心に継続して派遣されている医療・介護従事者の方々への感謝の気持ちを述べられ、「全面的な医療崩壊は免れた」(東北大里見学長)と話されました。しかしながら「瓦礫が取り除かれただけで復興にはほど遠い」(宮城)「原発事故の影響が大きく、今なお被災している状態」(福島)「街の再生あっての医療の再生。街づくりから始めなければならない」など、なお厳しい状況であることも伝えられました。
また、この日は復興担当の平野達男大臣が駆けつけ、再度の協力要請を行いました。平野大臣は「地域全体の復興計画の中で医療・介護サービスの拠点、ネットワークを考えなければならない。今後も連携の大きな輪を拡げていっていただきたい」と話され、会議終了まで熱心に議論に参加されました。

第4期民主党大分県連政治スクール(大分市)

11月6日(日)

大分市にて第4期民主党大分県連政治スクールが開催され、1回目となる今回は講師に時事通信社編集局総務兼解説委員の山田惠資氏をお迎えしました。開講式において足立は、過去3年間の政治スクール受講生の中から自治体議員が誕生していることを紹介し、今年から講師に各界の第一線で活躍する有識者をお招きするので、幅広い分野・広い角度から知識を得ていただきたいと挨拶をしました。

国政報告会(日田市)

11月5日(土)

日田市において、支援者の方々にお集まりいただき国政報告会を開催しました。
まず、東日本大震災により派生した原発問題の放射線量や、放射性物質に関する食品の暫定基準値の考え方及び食品健康影響評価について、図を示しながら説明しました。 次にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関連して、各国のEPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)の進捗状況を示し、個人的な考えと前置きした上で「これから日本は人口減少社会となる。TPPに限らずとも、国際的な枠組みの検討はしていくべきではないか」と考えを述べました。(TPPについては、特に関心が高く、多くの質問が出されました。)
また、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員長として、
1.衆参両議院の一票の格差の是正
2.政治資金規正法
3.公職選挙法(インターネットによる選挙運動について)
など、様々な問題に取り組んでいくと伝えました。

厚生労働部門会議 医療・介護WT(第2回)

11月4日(金)

足立が顧問を務める医療・介護WTが開催され、平成24年4月に行われる予定の診療報酬・介護報酬の同時改定について、関係団体からヒアリングを行いました。診療報酬が2年に一度、介護報酬が3年に一度の改定となっているため、次回改定が6年に一度の同時改定となり、医療・福祉業界から大変な注目を集めています。各団体とも、東日本大震災による影響等を十分に配慮した上でそれぞれの立場からの要求や提案等を行っていただきました。本日のヒアリングを踏まえ、次回は議員間の討論を行う予定です。

社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会

11月2日(水)

社会保障と税の一体改革調査会と税制調査会が合同で会議を開き、社会保障と税の一体改革の必要性について、東京大学名誉教授の神野直彦先生と、BNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏よりヒアリングを行いました。両者とも、改革のデメリットよりメリットの方が大きいことを多くのデータを用いて説明し、現役世代の不安を取り除き、消費を回復させることや、社会保障分野を成長分野として積極的に支援することが必要であるとのお話しをいただきました。

人材科学技術イノベーションPT 役員会

11月2日(水)

新しく民主党政策調査会の会議として立ち上がる人材科学イノベーションPTの第1回役員会が開催されました。このPTは人材科学技術イノベーションに関する政策や予算の強化・充実のための議論や、研究開発法人制度法案等の議論、規制改革の議論等を行うこととなっています。役員は、顧問に仙谷由人衆議院議員、座長に小沢鋭仁衆議院議員、事務局長に鈴木寛参議院議員が就任し、津村啓介衆議院議員とともに、足立が事務局次長に就任しました。

 

経済連携PT総会(第19回)

11月2日(水)

第17回総会時に政府に要求した資料の提示と説明のヒアリングを行い、その後議員間議論を行いました。外務省が用意した資料としては、「TPP協定により我が国が確保したい主なルール」と「TPP協定において慎重な検討を要する可能成がある主な点」をまとめたものや、「国境措置撤廃による農林水産物生産等への影響資産について」などでした。これらの資料や各省庁の説明をもとに、活発な議論が行われました。

税制調査会・財金部門・厚労部門・東日本大震災復旧・復興PT合同会議

11月1日(火)

本年の4月以降、民主党のWTと厚労省社会保障審議会で同時に議論を重ねてきた、年金運用3号問題について、法案の骨子が出来上がり、厚労省の辻副大臣と担当部局から説明を受けました。法案の骨子は以下のようになっています。
・不整合期間を受給資格期間として算入する
・不整合期間に係わる保険料の特例追納を可能にする(3年間の時限措置)
・不整合期間に基づく老齢基礎年金を既に受給している人への配慮
・障害年金、遺族年金を受給している人の受給権の維持
・記録の不整合の再発防止策
本日この法案の骨子を部門会議として了承し、具体的な法案作成に入っていくことになりました。
 続いて、懸案となっている放射性物質の食品影響評価と規制値の検討状況について、内閣府の食品安全委員会と厚労省医薬食品局からヒアリングを行いました。食品安全については、リスクの評価を食品安全委員会が、リスクの管理を厚労省、農水省、消費者庁等が行っており、今回の福島第一原発の事故後の経過としては、3月17日に厚労省が食品衛生法に基づく食品の暫定規制値を緊急措置として設定し、その後3月20日に、食品安全委員会に対し、評価を要請していました。3月29日に食品安全委員会にて緊急取りまとめが行われ、厚労省が設定していた基準値がおおむね妥当とし、その値の維持を4月4日に決定していました。このほど、さらに検討を加えた食品健康影響評価が取りまとめられ、生涯における追加の累積実効線量がおおよそ100mSv以上で健康影響があるとされました。
(詳細→http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka.html )
 放射線の単位が分かりにくいことについて、足立は「電球に例えれば、ベクレルがワット数で、マイクロシーベルトが明るさと考えると分かりやすい」とフロアから発言し、参加者の理解を促しました。


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10月

税制調査会・財金部門・厚労部門・東日本大震災復旧・復興PT合同会議

10月31日(月)

平成24年度税制改正において、租税特別措置・税負担軽減措置の見直しを行うべく、党税調から政府税調へ行う提言(基本方針)について検討を行いました。続いて、まもなく閣議決定となる予定の震災税制特例法について、財務省からヒアリングを行いました。東日本大震災の被災者党の負担の軽減を図るため、引き続き所得税、法人税、資産税、消費課税等の特例措置を行うことが盛り込まれています。

厚生年金病院・社会保険病院等の公的存続実現報告湯布院集会

10月29日(水)

由布市湯布院町にて、本年6月に可決成立した『独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案(RFO改正案)』を受けて厚生年金病院・社会保険病院等の公的存続実現報告湯布院集会が行われた。初当選以来この問題に取り組んできた足立は挨拶で、足掛け8年に及ぶ全国の市民グループや自治体・地域住民の方々のご尽力に敬意を表し感謝の気持ちを伝えました。そして、この法案は利用者や地域住民の意見を反映し実情に応じた運営を行うシステムになっていますので、皆様の理念を新しい病院運営に是非とも取り込んでいただきたい。また皆様にお願いをする事になりますが共に頑張りましょうと述べ、法案の成立と8年間の苦労を分かち合いました。
(この活動に係わったみなさん本当にご苦労さまでした。地域医療の安心安全の為にこれからも頑張りましょう。)

社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会(第1回)

10月26日(水)

 「税と社会保障の抜本改革調査会」(藤井裕久会長)、「社会保障と税の抜本改革調査会」(仙谷由人会長)を継承し、実行に移す目的で「社会保障と税の一体改革調査会」が発足し、細川律夫前厚労大臣が会長に、長妻昭元厚労大臣が事務局長に就任しました。本日は、野田内閣発足後、既に会議を開催してきた税制調査会との合同会議とし、それぞれの会議の役割と連携等について確認しました。足立は、税制調査会に引き続き社保と税一体改革調査会でも副会長に就任し、役員となりました。
 後半は、「社会保障と税の抜本改革調査会」事務局長として社会保障・税一体改革成案の取りまとめに尽力された大串博志内閣府・社会保障と税一体改革担当政務官より、現時点での政府側の進捗状況と今後の見通しについて説明を受けました。
   本日は、その他に社保と税の一体改革調査会の下に社会保障・税番号検討WTを設置することが承認されました。(座長:大久保勉参議院議員 事務局長:三村和也衆議院議員)

厚生労働部門会議 B型肝炎給付金支給特措法、労働安全衛生法、国民年金法改正

10月26日(水)

 昭和23年から63年までの集団予防接種等における注射器の連続使用によりB型肝炎ウィルスに感染した方々に対する給付金の支給額が決定し、この給付金の財源を組み込んだ第3次補正予算案と予算関連法案となる特措法についてヒアリングを行いました。
 続いて、労働者のメンタルヘルス対策と受動喫煙対策等を盛り込んだ労働安全衛生法の改正について厚労省からのヒアリングののち、質疑応答が行われました。受動喫煙対策として設ける分煙用の喫煙室の要件について議員から問題の指摘がなされましたが、詳細な要件については今後政令等の運用で定めるとし、この法案の提出について部門としての承認が行われました。
 最後に、復興資金に充てることとなっていた国民年金の国庫負担1/2財源について、第三次補正予算にて年金財源に繰り入れることを明記すべく修正を加えた国民年金法改正案について辻副大臣から説明があり、部門会議として承認されました。

TPPの総論・交渉21分野について質疑

10月25日(火)

 民主党経済連携PT総会が開催され、山口壮内閣府副大臣(国家戦略・復興等担当)、大串博志内閣府大臣政務官、北神圭朗経済産業大臣政務官が衆参議員の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の総論・交渉21分野について、議員からの質問に答えました。事務的・技術的な質問については外務省、経済産業省、総務省の担当局長等が答えました。
 多くの議員から「これまでにTPP参加を決めた国にとっての具体的なメリット」について質問があり、例えばマレーシアの場合(1)外国市場への有利な参入条件の獲得(2020年までに先進国入りするという国家目標実現のために不可欠な年率約6%の経済成長を達成するべく、外国市場への有利な参入条件の確保)(2)アセアン内でのリーダーシップの確保(貿易ハブとして主導権争いが激しさを増すアセアン内でTPPのような大きな貿易自由化交渉に入らないことは大きな不利益)(3)米国との二国間FTAの代替(米国との二国間FTA交渉が中断。米国市場へのアクセスを得る代替手段たるTPP協定に注目。)等の回答がありました。

小宮山洋子厚生労働省労働大臣が所信表明

10月25日(火)

第179回国会で初めての参議院厚生労働委員会が開催され、小宮山洋子厚生労働大臣が所信を述べられました。
小宮山大臣は、冒頭、「東日本大震災で被災された方の生活支援から復興に向けた取組、社会保障と税の一体改革、厳しい雇用情勢への対応など」などの厚生労働行政の重要課題に、スピード感を持って、全力で取り組んで行くとの決意を表明され、その後、当面する次の課題に臨む方針についてわかりやすく説明されました。
●東日本大震災
●原子力発電所事故
●社会保障・税一体改革
●雇用・労働対策
●子どもと子育てを応援する社会の構築
●安心できる年金制度の構築
●介護・福祉政策
●医療・健康政策
●国民生活の安全の確保等
●国際労働機関(ILO)アジア地域会合
 平成24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定に関しては、社会保障審議会や中央社会保険医療協議会で、「医療・介護施設の機能分化の推進、地域連携体制の構築、地域包括ケアの実現に向けた在宅医療・介護の充実などについて」、議論を進めていくと説明されました。
 大臣の所信表明の後、新しく就任された二人の副大臣(牧義夫、辻泰弘)及び二人の政務官(藤田一枝、津田弥太郎)一人一人から挨拶があり、課題解決の政策を立案・法案化し、法案審議・可決、法律の施行をスムーズにスピード感を持って進めるためには、厚生労働省と厚生労働委員会との密接な協力が必要との認識を述べられました。

税制調査会・財務金融部門・総務部門・東日本大震災復旧・復興PT 合同会議

10月25日(火)

東日本大震災の復興施策実現に係わる財源確保法案と地方税臨時特例法案について、財務省と総務省からそれぞれヒアリングを行いました。
今国会で審議される平成23年度第3次補正予算は約12兆円規模となっており、その財源として、復興債11兆5500億、税外収入187億、復興財源となる歳出削減1,648億円等となっています。ヒアリング後の質疑応答では、財源確保のために行う歳出削減について、法案の中に明記すべき等の意見が述べられました。
本日の会議はこの2法案に関連する分野として、税制調査会と東日本大震災復旧・復興PTも合同の会議として行われました。

中九州横断道路の整備促進を要望

10月24日(月)

 首藤勝次竹田市長、橋本祐輔豊後大野市長等の民主党陳情要請対応本部での 「中九州横断道路の整備促進」の要望活動に同行しました。
 中九州横断道路は、大分県と熊本県を結ぶ地域高規格道路で、本日の要望活動 は大分県と熊本県が共同で行われました。熊本県からは、佐藤義興阿蘇市長等が 来られました。
 中九州横断道路は、大分県大分市を起点とし、自然豊かな豊後大野市や名水と 歴史のふるさと竹田市を経由し、国際的観光地である阿蘇市を経て熊本県熊本市 とを結ぶ地域高規格道路です。東九州自動車道と九州縦貫自動車道を結び、九州 の循環型高速道路ネットワークを形成する上で重要な役割を担う幹線道路で、地 域の産業経済を大きく飛躍発展させる路線として沿線住民は早期完成を熱望して います。
 首藤勝次竹田市長、橋本祐輔豊後大野市長、佐藤義興阿蘇市長は、民主党陳情 要請対応本部副本部長 外山斎参議院議員に、中九州横断道路の進捗状況を報告 し、更に、地元調整はじめ用地の取得について万全の協力体制で取り組んでいる ことも伝えた上で、次の二点について特別の配慮を要望されました。
 1 中九州横断道路の未指定区間の調査区間指定と調査区間の調査促進及び整備区間への格上げ、また整備区間の早期着手、早期完成を図ること。
 2 道路整備の安定的な財源を確保すること。
 外山斎 陳情要請対応本部副本部長は、中九州横断道路が完成すれば救急搬送や 物流機能が大きく向上すること、地域の経済活性化等への波及効果が極めて高い ことを理解・評価されました。最後に、同席した足立と参議院議員松野信夫(熊 本県選出)からの強い推薦があることを指摘され、要望に応えられるように検討 したいと述べられました。

TPP参加に対する医療関係団体の見解

10月24日(月)

本日午後、民主党経済連携プロジェクトチーム(PT)では、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題をめぐり、マスコミ公開の下で、医療関係団体と経済団体よりヒアリングを行いました。
前半は医療関係団体のヒアリングが行われ、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の代表が、各々の団体の立場について説明されました。
最初に説明に立たれた中川俊男日本医師会副会長は、TPP参加に対して「日本医師会は、国民皆保険の堅持、医療の安全と安心の確保が約束されない限り、TPPへの参加を認めることはできない」と発言されました。しかし、TPPそのものを否定し、根拠のないことに対して、懸念を抱いているわけではないと強調されました。
後半は経済関係団体からのヒアリングが行われ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、経済同友会の代表の方より、TPP交渉への参加問題についてお話しをうかがいました。

第27回戸次地区体育祭(大分市)

10月23日(日)

地元戸次地区の体育祭が爽やかな秋空のもと開催されました。ご近所の繋がりが希薄になりつつある昨今、小学生から80代までの幅広い年齢層の方が自治会ごとに参加していました。
『地域の親睦と絆を深めるあたたかくて大切な体育祭、おもいっきり楽しみましょう!』とエールを送りました。来賓として招かれた足立ですが、急遽入場行進に飛び入りしたり、地元のみなさんとの交流の中で心和む時間を過ごす事が出来たようです。

国東地区国政報告会(国東市)

10月22日(土)

 国東市国東町にて、後援会の主立った方と国政の現状と今後について2時間あまり語りあいました。
(1)放射能による健康被害と現状についてや、(2)TPP交渉参加に関する議論の説明。また、自身が委員長を務める(3)政治倫理の確立及び選挙制度に関する委員会について、その重要性と今後の議論のあり方を述べました。そして専門分野である(4)医療改革については、具体例を出しながら参加者の意見を求めました。皆様からは多くの質問や意見があり、上記項目以外にも様々な意見を頂きました。予定の時間を大幅に越す長時間の会になりましたが、実に有意義で充実したミニ集会となりました。

第72回大分県畜産共進会(別府市)

10月22日(土)

別府公園にて第72回大分県畜産共進会が開催され祝辞を述べました。受賞者の皆様へお祝いと労いを、そして今後も大分県の畜産の為に益々励まれますようお願いしました。
式典後、佐伯市の小野清秀さん出品牛『あつか』を囲みながら楽しい時間を過ごす事が出来ました。

民主党経済連携PT総会

10月21日(金)

 民主党経済連携プロジェクトチーム(PT)は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に関して、消費者団体及び労働団体よ2回に分けてヒアリングを行いました。
最初のヒアリングでは、消費者団体の代表として日本消費者連盟と日本生活者協同組合連合会の方が各々の立場を説明されました。
日本生活協同組合連合会執行役員・青竹豊氏は、日本生活協同組合連合会は2011年の総会で、「TPPなど広域自由貿易協定について幅広い視点から論議を行い、暮しを守る立場から取組を進める」ことを活動方針に取り入れており、生協は、TPPの内容を学びあい、確かめ合い、自ら判断できる消費者を育む役割を担うと話されました。
午前11時から開催された総会では労働団体からのヒアリングが行われ、日本労働組合連合会、自動車総連、UIゼンセン同盟、日本食品関連産業労働組合総連合会の方々より、説明を受けた後、活発な質疑応答が行われました。

参議院憲法審査会が初会合

10月21日(金)

20日(木)の参議院本会議で、足立が参院憲法審査会の委員に選任され、本日開催された参院憲法審査会に出席しました。
参院憲法審査会は、4年前に成立した国民投票法で設置することが定められていましたが、開催されたのは初めてです。
初代の会長の選出には、記名投票が行われることになり、その結果、自民党の小坂憲次元文部科学大臣が選任されました。
憲法審査会は、(1)日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、(2)憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関で、第167回国会の召集日(平成19年8月7日)に衆参各議院に設置されました。参議院憲法審査会の定数は45名です。
憲法審査会の組織、運営等に関する事項は、国会法に定めるもののほかは、衆参各議院の議決に委ねられています。

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

10月20日(木)

本日、第179回国会(臨時会)が召集されました。会期は12月9日までの51日間です。
本会議の後に開催された政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で、足立は前国会に引き続き第179国会に於いても委員の互選で委員長に選出されました。
就任の挨拶で、足立は委員会の運営について「委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます」と述べました。その後、委員長としての最初の仕事として、7人の方を指名により理事に選任しました。民主党より3人、自民党より3人、公明党より1人です。

民主党経済連携PT総会(第4回)

10月20日(木)

午後、経済連携PT総会(第4回)が開催されました。冒頭、鉢呂吉雄座長より、7人の新役員の紹介があり、足立は幹事に就任しました。
役員の紹介の後、農業漁業関連団体より環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についてヒアリングがマスコミ公開の下で行われました。最初の説明者の全国農業協同組合中央会副会長村上光雄氏は、(加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃しようとする)TPPに参加すれば、食糧自給率は39%から13%にまで減少すると見込まれ、(平成22年3月30日閣議決定の「新たな食糧・農業・農村基本計画」で目標となっている)1億2000万人を超える国民への食料安定供給の確保等が不可能になると説明をされ、安心・安全な食料の生産に取り組める環境づくりへの支援を強く要請されました。
全国農業協同組合中央会の後、全国農業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本酪農政治連盟の方が各々の団体の立場を分かり易く説明されました。
その後の質疑は極めて活発なものとなり、予定を30分以上も超えてしまいました。団体の代表者と議員相互にとって、各々の意見・考え方等を交換する有意義な時間になったようです。
閉会の挨拶で、鉢呂座長は、長時間に渡ったヒアリングに参加をいただいた5団体の皆様に深く感謝されました。

民主党経済連携PT総会

10月17日(月)

環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加に関して、民主党経済連携PT総会が開催され、TPP協定交渉の21分野の状況について外務省よりヒアリングを行いました。
冒頭、座長より、総会のマスコミへの公開に関して、ヒアリング部分についてはオープンとし、質疑については非公開で行うとの方針が示されており、マスコミ退室後は分野ごとの具体的メリット・デメリット等について真剣な議論が交わされました。なお、役員の拡充については追って役員案が発表される見込みと発表されました。

■TPP協定交渉の21分野
TPP協定交渉では24の作業部会が設けられているが、これらの部会は「首席交渉官会議」のように特定の分野を扱わないものや、「物品市場アクセス」(工業)、「物品市場アクセス」(繊維・衣料品)、「物品市場アクセス」(農業)のように、分野としては一つに括りうるものも含まれている。
このような会合を整理すると分野としては21分野となる。
1.物品市場アクセス
2.原産地規則
3.貿易円滑化
4.衛生植物検疫(SPS)
5.貿易の技術的障害(TBT)
6.貿易救済(セーフガード等
7.政府調達
8.知的財産
9.競争政策
10.越境サービス貿易
11.商用関係者の移動
12.金融サービス
13.電気通信サービス
14.電子商取引
15.投資
16.環境
17.労働
18.制度的事項
19.紛争解決
20.協力
21.分野横断的事項
出所:外務省等の関係省庁がTPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報を基に、協力・調整して作成された「TPP協定交渉の分野別状況」

自衛隊湯布院駐屯地開設55周年記念行事(由布市)

10月16日(日)

自衛隊湯布院駐屯地の開設55周年記念行事が行われました。
祝辞で足立は、東日本大震災における自衛隊の尽力を称賛し、湯布院駐屯地からも多くの自衛官が被災地にて活動された事に与党を代表して感謝の意をのべました。また昨年発表された防衛白書でわかるように、日々変動する国際情勢の中自衛隊の任務も多種多様になってきています。新しい時代に相応しい体制作りに共に頑張ってまいりましょうと激励しました。


第1回 エネルギーPT

10月14日(金)

 第1回エネルギーPTが開催され、座長に就任した大畠章宏衆議院議員より「今後設置される予定の原発事故影響対策PTや経済産業部門会議など、関わりのある会議と連携しながら進めていきたい」との挨拶が行われました。役員構成については座長以下、座長代行に中山義活衆議院議員、近藤昭一衆議院議員、事務局長に伴野豊衆議院議員を承認し、事務局次長他の役員については調整中とのことでした。
 続いて国家戦略室とエネルギー庁より今後のエネルギー政策に関する政府の考え方についてヒアリングを行い、党内議論を行いました。


第1回経済連携プロジェクトチーム総会

10月14日(金)

第1回経済連携プロジェクトチーム(PT)総会が開催され、参加しました。
最初に、役員の紹介(確定した役員のみ)があり、顧問に仙谷由人政調会長代行、藤井裕久最高顧問、岡田克也前幹事長、直嶋正行両院議員総会長、山田正彦前農相の5名が、座長に鉢呂吉雄前経済産業相、事務局長に吉良州司前外務大臣政務官が就任しました。
続いて、これまでの経過と今後の方針について事務局より説明があり、環太平洋連携協定(TPP)の現状について政府(内閣官房と外務省)よりヒアリングが行われました。その後、運営方針について議論が交わされ、今後はこの総会の場で環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加・非参加についての党内意見などのとりまとめを行っていくことが確認されました。
次回の総会は10月17日(月)午後1時30分より午後3時まで、次々回は同日の午後4時から5時30分まで開催される予定です。

■ 環太平洋連携協定(TPP)とは
2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。
2010年11月現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。
2011年10月現在、野田佳彦・新内閣総理大臣を中心に、TPPへの参加の是非を問う議論が急がれている。翌11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を控え、それまでに結論を出したい意向があるとされるが、TPP参加によるデメリットの吟味も必要であり、議論は混迷している。

出所:新語時事用語辞典より抜粋

厚生労働部門会議 国民年金法改正案、年金運用3号対処法案等

10月13日(木)

厚労省は、基礎年金の国庫負担割合を1/2にするため、所要の措置を講ずるための法案を本年2月に既に提出していましたが、3月に大震災が発生したことを受け、第1次補正予算において、年金臨時財源2.5兆円を緊急的に震災復興財源に転用されることが決まっています。
この2.5兆円を第3次補正予算にて早期に繰り上げるため、先に提出した法案を修正する必要がある旨、説明を受けました。
続いて、懸案事項となっていた年金運用3号問題へ対応するための法案の検討状況についてヒアリングを行いました。
菅内閣において厚労部門会議の中に設置された「年金第3号被保険者問題ワーキングチーム」(座長:辻泰宏参議院議員)が5月10日時点にとりまとめた今後の対応方針にほぼ沿った形で法案骨子が作られており、今後は、記録が不整合なまま既に年金を受給している方の生活への配慮と、年金制度の公平性への配慮を勘案した内容とするべく、議論を詰めていくことになりました。
また、厚労部門税制改正重点要望について党内議論が行われ、その内容を15日までに党の税制調査会に上げることが承認されました。

内閣部門・財務金融部門・成長戦略PT合同会議
円高対策について

10月13日(木)

政府の経済情勢に関する検討会合が9月20日に円高への総合的対応策(仮称)の中間報告を行っており、党側でも議論をすすめるため、内閣・財金・成長戦略PT合同で部門会議を開催し、内閣府よりヒアリングを行いました。
ヒアリング後の党内議論の中では、行き過ぎた円高による様々なリスクを政府、与党、日銀で共有し、政策対応を行った場合の効果についても、きちんと進捗状況を管理していくことが必要であることが話し合われました。
また、円高による影響が大きい業界への対応策として、第3次補正予算の成立を待たずに先んじて行うことを決めた以下の5つの対策についても説明が行われました。
・雇用調整助成金の要件緩和(10月上旬から実施)
・中小企業へのセーフティネット保証の延長(9月30日決定)
・成長分野企業における職業訓練支援(OJT)の拡充(10月中に実施)
・円高メリットの活用による海外M&A、資源確保等
・円高メリットに関する消費者緊急意識調査の実施、公表

川床熊野神社祭り開会式、【御輿】大分事務所「お立ち寄り」(大分市)

10月8日(土)、10月9日(日)

足立の地元、戸次地区の川床熊野神社祭り開会式に招かれ、秋晴れのもと餅まきや子ども相撲が行われました。足立は、東日本大震災で被災された子どもたちの言葉を紹介し、子ども相撲に出場する "豆力士"を激励しました。翌9日の昼には、御輿(大人、子どもの2基)の担ぎ手・獅子舞の舞い手等、大人・子どもあわせて100名弱の方が大分事務所に「お立ち寄り」をしてくださいました。神事(祝詞奏上)のあと獅子舞が披露され、事務所の安全と発展、足立信也の今後の活躍を願って、皆さんより万歳三唱をしていただきました。

UIゼンセン同盟大分県支部第10回定期大会(別府市)

10月8日(土)

別府市内のホテルにてUIゼンセン同盟大分支部の定期大会がひらかれ、民主党大分県連を代表して挨拶をしました。
総理大臣が変わり何かと注目が集まっていますが、実は政権交代後の2年間で多くの政策を法案化してまいりました。衆参のねじれによって閣法が困難な中、民主党議員を中心とした議員立法で成立した法案も多数あります。今後はこれらの法案を速やかに実行し、国民のために邁進してまいりますと述べ、民主党への理解と協力をお願いしました。

浜田博・別府市長が「別府」を起点とする道路及び別府港の整備促進を陳情

10月5日(水)

午後、足立は浜田博・別府市長と井上義孝・行橋市長代理の民主党陳情要請対応本部での陳情に同席しました。
浜田博・別府市長が陳情要請対応本部で鈴木克昌筆頭副本部長に要望したのは、国際観光温泉文化都市「別府」を起点とする道路及び重要港湾である別府港の整備(国際観光温泉文化都市にふさわしい海岸づくり等)促進です。
別府市には年間約1200万人の観光客が訪問しています。その内の県外客の占める比率は約80%です。多くの方々がバスや自家用車を利用して別府を訪問しています。従って、他県と別府をつなげる東九州自動車道、一般国道等の整備を進めることにより、内外の観光客の誘致に大きな効果をもたらすと期待されています。
別府港の大型クルーズ客船の寄港需要への対応を促進することにより、海外観光客(平成21年には韓国、台湾、欧米、中国等から約20万人が訪問)も大きく増大すると予測されています。今年は既に4隻の大型外国クルーズ船が日本で最初の寄港先として別府港に入港し、合計約8000人の観光客が別府市に上陸し、湧出量日本一の温泉に入り、海や山の眺望を、美味しい食べ物などを楽しまれました。クルーズ船を利用しての別府観光はとても評判が良かったとのことです。経済効果は1億6000万円と発表されています。
足立は鈴木筆頭副本部長に、滞在時間の短い大型外国クルーズ船が日本で最初の寄港先として別府港に入港するようになったのは、特別の措置により、検疫と入国審査が円滑に短時間で済むようになっているからであると説明し、残された課題である荒天時の安全寄港を可能にする沖防波堤の500メートル延伸工事を早期に着工する必要性を説明しました。
鈴木筆頭副本部長は、国際観光温泉文化都市「別府」へのアクセスを大きく改善し、地域の経済活性化に大きな波及効果を期待できる陳情に大いに興味を示し、「別府に行きたくなった」と述べながら、要望は幹事長室に上げると回答されました。

 

厚生労働部門会議 労働安全衛生法改正、B型肝炎ウィルス感染者給付金特措法

10月5日(水)

これまでの国会でも提出を考えていた労働安全衛生法の改正案について、おおまかな改正の方針に加え、東日本大震災の発生を機に重点化した点について厚労省よりヒアリングを行いました。東日本大震災を機にメンタルヘルス不調に陥る人が増加することが懸念されており、その対策として全ての労働者に対しストレスのチェックを行うことを義務化するということや、労働者が事業者に不調を申し出た場合、事業者は産業医などに面接の依頼を行うことができ、また申し出を行ったとしても不当な解雇や不利益な取り扱いを行ってはならないことが法律で明文化されることになっています。また、被災地の瓦礫撤去等に携わる労働者に対し、石綿・粉じん等の吸引防止のための「電動ファン付き呼吸用保護具」の使用を義務づけることも明記するとのことです。
 続いて7月29日に閣議決定された「B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針」についてヒアリングを行いました。国からの給付金として必要な5年間で約1.1兆円の財源については、期間を限って国民全体で広く分かち合う観点から、税制上の措置により0.7兆円と確保し、あわせて厚労省における基金の剰余金の返納や遊休資産の売却等によって0.1兆円を確保し、残りの0.3兆円については失効状況を踏まえ検討することとなっています。この方針を踏まえ、今後は与野党協議が行われることになっています。
 最後に厚生労働部門関連のPT、WT設置についてコアメンバーより報告があり、既存の会議体についてはいったん廃止とし、新たに(1)医療・介護に係わるもの(2)年金に係わるもの(3)雇用・労働に係わる藻の(4)障がい者施策に係わるもの(5)生活保護に係わる藻の(6)行政刷新・規制改革に係わるもの、の6つのWT設置を考えているとのことでした。WTについては部門の了承があれば設置できることになっており、随時必要に応じて追加や見直し等も行われることになりました。

東九州自動車道の一日も早い整備促進を陳情

10月3日(月)

大分県の広瀬勝貞知事が、福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県と北九州市の代表として東九州自動車道の一日も早い整備促進と、森林整備加速化・林業再生事業の継続を幹事長室に要望され、足立も同行しました。
九州の東海岸部を南北に走る東九州自動車道は、福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県を結ぶ「生活の道」であり、災害時には「命をつなぐ道」となり、地域の産業・経済の発展を支える「活力の道」となるものです。東九州自動車道の全線開通は910万人の沿線住民の長年の悲願ですが、未だ全延長436のうち45%の区間だけしか開通していません。
広瀬知事は樽床幹事長代行に、東九州自動車道には大きな課題が二つあると述べ、その解決に最優先に取組んで貰うようにお願いされました。第一の課題は、供用開始時期が未公表の佐伯〜蒲江間と北浦〜須美江間の二つの区間の供用開始を平成26年度までに前倒しして完成させること、第二の課題は、日南市〜志布志市間を基本計画区間から整備計画区間に格上げさせることです。
足立は樽床幹事長代行に、平成26年度までに北九州から九州縦貫自動車道宮崎線と連結する宮崎市内の清武JCTまでの区間を開通させることは民主党大分県連常任幹事会の本年度の最重点要望事項であり、これまでに国土交通省に幾度となく説明をして十分なる理解を得られていることを伝え、今、国土交通省が必要なのは民主党のゴーサインであると力説しました。
樽床幹事長代行は、東九州自動車道沿線住民の熱い要望に「分かりました。頑張ります」と力強く答えてくれました。


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9月

税制調査会 総会

9月30日(金)

9月27日に党税調で承認された復興財源についての方針をもとに、政府・与党合意が翌28日に行われました。その内容を確認するとともに、29日に役員会でとりまとめた「復興財源(B型肝炎対策財源を含む)としての税制措置(要綱)」を古本事務局長が読み上げ、総会として承認しました。冒頭の文章では、「国民の皆様の理解が得られるよう、負担のあり方について丁寧に説明する一方、議員定数削減など国会議員がまず身を切るべき」であることが重要だとされ、また、「公務員宿舎、国有地、独法等の資産売却、公務員人件費削減等官も身を切るべき」とも記されました。
 次に、「東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応(第2弾)」について財務省と総務省よりヒアリングを行いました。阪神大震災時にはなかったものとして、復興特別区域(復興特区)に係る税制上の特例措置や、津波防災地域づくりに関する法律の制定に伴う措置、雑損控除等に係る災害関連支出の対象期間の延長の特例など、被災地域の事業者や被災者個人に対して多くの特別措置がなされることが報告されました。

勉強会

9月29日(木)

日頃よりご支援、ご指導を頂いている方々にご参加をいただき、勉強会を開催しました。野田政権発足に伴い足立の役職が変わったこともあり、今後の政治活動の方向性について報告し、皆様からご意見をいただきました。

厚生労働部門会議 平成24年度概算要求、税制改正要望について

9月28日(水)

厚生労働省の平成24年度概算要求についてヒアリングを行いました。今回の要求については、本年6月の「社会保障・税一体改革成案」で示された5つの個別分野(1.子ども・子育て2.医療・介護 3.年金 4.就労促進 5.その他の主な施策)にしたがって施策体系を整理し、予算要求するという形をとっています。自民党政権下では毎年2200億の削減がなされていた予算ですが、民主党政権となってからは、年金や医療に関わる経費の自然増分(約11,600億円)については認められることになっており、その点については大きな違いです。税制改正要望については、先日集中して関係団体から要望のヒアリングを行っており、これらの中から重点要望をしぼり、党の税調に提言を行うことになっています。

税制調査会総会(社会保障・税番号検討)関係団体よりヒアリング

9月22日(木)

党の税制調査会(藤井裕久会長)の総会が開催され、社会保障・税番号制度について、電子行政・IT調達が専門の東京工業大学特任准教授山本寛繁先生と全国銀行協会の高木伸理事よりお話しをうかがいました。社会番号・税番号を制度化するにあたって、既に「社会保障・税番号制度大綱」が策定されており、次はどのような情報をどのように取り扱うかについての調整段階に入っています。総会では引き続き関係団体からのヒアリングを行い、番号制度がよりよい制度として国民に浸透するよう検討していきます。

厚生労働部門会議 第三次補正予算、平成24年度予算概算要求

9月21日(水)

震災復興のための第三次補正予算に関して、先週中に部門会議のメンバーより意見を集約しており、その意見への対応状況について厚労省よりヒアリングを行いました。既に一次補正、二次補正で対応している意見や、今回の三次補正で積み増しを予定しているものもあり、ほぼ全ての意見に対して対応できる予定であるとのことでした。
次に、今月末に財務省への要求が行われる予定の平成24年度予算について、現時点での検討状況のヒアリングを行いました。昨日に閣議決定された今回の概算要求組み替え基準に関して、我が国の経済社会の再生に向けた取り組みを「日本再生重点化措置」とし、各省から要望を受けることとなっており、厚労省からは医療イノベーションの推進、在宅医療・介護の推進、現役大学生の就職促進、待機児童解消の推進などの要望を検討しているとのことでした。
また、本日より部門会議にて税制改正にむけた団体ヒアリングを行っており、部門からの重点要望を党の税制調査会にあげていくことになっています。

税制調査会総会

9月16日(金)

野田政権の前原政調会長のもとに、2年ぶりに税制調査会が設置されることとなり、藤井裕久元財務相が座長に就任しました。座長挨拶では、政府税調へ適切な提言を行えるような会議にしていきたいとの抱負が述べられました。本日初回の総会ということで役員の報告が行われ、足立は副会長に就任しました。主な役員構成は以下の通りです。

会長・・・

藤井裕久

会長代行・・・

中野寛成

副会長・・・

(筆頭)海江田万里、城島光力、三井辨雄、加賀谷健、寺田学、尾立源幸、大久保勉、足立信也、佐々木隆博、増子輝彦、大谷信盛、樋高剛、林久美子、武正公一、三日月大造、逢坂誠二、若井康彦

事務局長・・・

古本伸一郎

事務局長代理・・・

小川淳也

事務局次長・・・

武内則男、水戸将史、稲富修二、江端貴子、岡田康裕、岸本周平、山尾志桜里


厚生労働部門会議 第三次補正予算(案)、平成24年度予算概算要求について

9月14日(水)

野田内閣になって初めての厚生労働部門会議が開催されました。新しい座長には、政調副会長も兼ねる長妻昭元厚生労働大臣が就任し、副座長兼司会には参議院の梅村聡議員が就任しました。本日は初会議ということで厚労省の小宮山洋子大臣も出席し、共同座長となる牧義夫副大臣、辻副大臣からも挨拶がありました。冒頭、長妻座長より、今後の部門会議の運営についての報告があり、これまで同様水曜日の朝8時からを定例とし、その他随時必要に応じて会議を開催していくことになりました。
続いて厚労省より、主に震災の復興財源となる第三次補正予算(案)についての説明が行われました。この案は9月9日(金)に既に財務省に要求をしているもので、このあと党の部門会議のメンバーから意見募集を行い、正式な要求とするものです。今回の厚労省の要求額は6,529億円となっており、主な内訳は東日本大震災に関わる復興支援として(1)地域における暮らしの再生(2)医療機器創出を通じた東北地方の再生(3)被災者の健康確保(4)復旧への追加的支援(5)原子力災害からの復興(6)今後の災害への備えなどとなっており、また、復興・円高対応のための雇用対策についても計上されています。
説明ののちの質疑応答の場面で足立は、被災地の医療提供体制の再構築に関して、今年度の臨床研修医制度のマッチングで被災地の病院が大きく定員割れを起こしているのではないかという危惧を伝え、マッチング状況についての最新の報告を求めるとともに、ある程度の強制力も含めた医師派遣体制についても検討が必要ではないかと述べました。
最後に今月末が期日となっている平成24年度概算要求のフレームについて辻副大臣より説明があり、今回も年金・医療等に係わる経費の自然増11,600億円については認められるということと、裁量的経費については昨年同様1割の削減を行ったのち、その1.5倍の要望を行うことができることになったとのことでした。また東日本大震災の復旧・復興経費とB型肝炎の給付金等支援経費については別枠で要求してよいということになったとの報告がありました。

政治倫理・選挙特別委員会委員長に就任

9月13日(火)

第178回国会(平成23年9月13日〜平成23年9月16日までの4日間に開催される臨時国会)が召集されました。

午前10時の本会議後に開催された参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(政治倫理・選挙特別委員会)で、足立は委員の互選により委員長に選任され、直ちに就任しました。

足立は、新委員長として選挙制度改革に取組む決意を述べた後、最初の仕事として7名の理事の指名を行いました。

午後、臨時国会開会式にご臨席される天皇陛下を、衆議院参議院の常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長及び衆議院の政治倫理審査会会長と一緒に中央広間(中央塔の真下の中央階段に通ずる広間)でお迎えしました。

開会式で天皇陛下からおことばを賜った後、お迎えの時と同じように衆議院参議院の常任委員長、特別委員長と一緒に中央広間で天皇陛下をお見送りしました。


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